2013年6月30日日曜日

健康で長くやれば記録に届く 中村選手。

中村紀洋選手が、今年、2000本安打、400本塁打に届いた。
 いや、表題で書いた文章は中村選手をけなすつもりではない。

 逆に、よくここまで来たなぁ、と感心しているのだ。
 この人、性格に難があり、どうしても順風満帆な人生を送れない人だ。
 それでも。
 健康で、同じことを長く続けることで、2000本安打、400本塁打—といわばプロ野球で「一流」と世間で認めれるところまで来た。

 そこに、この人のもつ「素質の良さ」と「運の良さ」を感じる。

 以下、新聞から抜粋。

 DeNA・中村紀洋内野手(39)が、中日戦で今季10号ソロを放ち、 プロ野球史上18人目となる通算400本塁打を達成した。
 0―0で迎えた2回1死、1ボールから山本昌の投じた134キロの速球を左翼席に運んだ。

 「昌さんとの対戦は、打ったとか、凡打だったとかの結果ではなく、2人の中で1対1の勝負が できるし、毎回楽しみにしているし、全てホームランを狙って打席に入っています」と中村。
 47歳左腕とのベテラン対決で節目の一発を放ち「400号も打てたし、ホッとしたね。これから 楽に打席に入れるから、また調子が上がって来るかもね」と笑顔。

 中村は92年に大阪・渋谷高からドラフト4位で近鉄に入団。
 メジャー挑戦、2度の戦力外通告、 育成契約など苦難を乗り越え、足かけ21年目、オリックス、中日、楽天、そしてDeNAと 渡り歩いての快挙達成だった。

 初本塁打は近鉄時代の1992年6月18日の日本ハム戦(藤井寺)で 河野から。
 通算2195試合での到達は衣笠祥雄(元広島)の2129試合を上回って最も遅い ペースとなった。

 中村は今年5月5日、ナゴヤドームでの中日戦で史上43人目の日本通算2000安打を放っており、 またも古巣相手の快挙達成となった。

▲補足、感想など

 時間が掛かったのは、この人の「性格のせい」。
 どうしても、順調な人生の送れない人なのだ。
 これはもう致し方あるまい。

 でも。
 その性格の難点、順調な人生を送れない—というハンデを負っても、39才でここまでの記録が残せたのは立派だと思える。

 つまり。
 上でふれた「ハンデ」を乗り越え、上回るほどの「素質に恵まれた」ということであろう。
 これは、もう、両親に感謝だろうな。
 



原発再稼働を進める—と自民党。

▲どうも、原発の再稼働についての議論が筆者には気に入らない。
 筆者はどこにひっかかるのかなぁ。
 どうも、「技術者が常識をなくしているのではないのか」--と思える。<いや、技術者ってしゃべるのが苦手な人間が多い。声の大きな政治家などと委員会等を構成すると、声の大きな人間の意見に押されてしまう--ということもあるのかもしれないな>

 なにか、議論が粗雑で、極端から極端に振れるとでも言えばいいのかな。
 最初にひっかかったのは、「津波の高さ」だ。
 マグニチュード9.0の地震を想定して津波高さを出した頃かなぁ。

 m9.0の地震なんて、1000年~1200年に一度くらいの頻度で発生するものだ。
 理学系の科学者が、この地球上で発生しうる最大限度の地震を想定したものだ。

 しかし。
 その規模の地震に、なにもかも合わせて考えると、すべてが「過剰」となる。
 事実、m9.0の地震を想定したとき、四国の南西部の町では30m以上の高さの津波がくると想定された。

 ここらあたりだな。
 ここで、「技術者の冷静な・実用的な目」が必要だ。
 「費用対効果」という目でチェックすることが必要なのだ。

 大きな地震がきた時。
 もはや、全ての人を救うのは無理だ。すべての建物の損壊を防ぐことは無理だ。
 そこで、「減災」という発想が生まれる。
 上でいう「費用対効果」を考えつつ、死傷する人の数を減らす、復旧のスピードを上げる—という考え方だ

 考えてもみよ。
 上で四国の町の例を紹介した。
 この町の海岸沿いに高さ30mを越す堤防をこしらえるのか。
 そんな無駄というか、過剰な反応を示すことができるわけもあるまい。

 だから。
 土木学会等が100年に一度の地震を想定するので充分だ—とかの意見を出していたと記憶する。
 筆者もまったくの同感だ。

 上で、四国の津波30mという例を示したが、長期的なスパン(例えば100年間くらい)で、町全体を標高の高いところに移動するとか、鉄道の敷設している標高をあげていく—とかを考えていくべきだろう。

 同様に。
 原発についても、福島で原発の事故が発生した → だから、原発ゼロだ という議論は、粗雑で極端に振れすぎる。
 ここに、冷静な「技術者の目」が必要なのだ。

 なにより、現在時点で原発に代替するだけのエネルギー源は見つかっていない。

 すると、これからのエネルギー確保の方向性として。
あ、現にある原発を再稼働して、当面のエネルギーを確保しつつ、20年-30年の期間で、原発に代替するエネルギー源を探し、実用化する。

い、原発に代替するエネルギー源が実用化 → 稼働した時点で、原発をこのまま稼働(更に安全な原発を開発)させるか、それとも廃棄するか—を判断する。

 これ以外に、これからの方向性としてはあるまい。
 こう考えると、各政党の発言など、いったい、なにを考えているのか—と感じないか。

 以下、新聞から抜粋。


 与野党の幹事長による討論会が行われ、 参院選の争点となる原発政策や憲法改正をテーマに論戦を交わした。
 自民党を除く8党が「原発ゼロ」を目標とする方針を示し自民党の石破茂幹事長は「ただ『脱原発』と国民を惑わすことを言ってはならない」と反対した。

 石破氏は「原発依存度は下げる」としながらも、安全を確保した上で再稼働を進める考えも強調した。
 対し、公明党の井上幹事長と民主党の細野幹事長、みんなの党の江田幹事長らは、 「原発ゼロを目指すか」との問いに賛成と回答した。

 細野氏は、安倍政権による原発輸出推進について「民主党政権は東京電力福島第1原発事故後、抑制的に対応した。
 安倍首相を筆頭に売って回ることには違和感がある」と批判。

 江田氏は「原発を動かすほど増える核のごみの行き場は決まっていない。無責任だ」とし、 共産党の市田忠義書記局長も「原発事故は収束しておらず、再稼働も輸出もあり得ない」と訴えた。

 憲法改正の発議要件を衆参両院の3分の2以上から過半数の賛成に緩和するための96条先行改正については、 石破氏と日本維新の会の松野幹事長が賛意を表明。
 一方、細野氏は「改憲には3分の2の同意を得る努力をすべきだ。

 先に要件を緩和するのは姑息だ」と指摘し、井上氏も「国民的議論が成熟して初めて発議できる」と慎重な姿勢を示した。 
 

▲補足、感想など

 原発ゼロねぇ。
 だから。上で書いた通り。
 20-30年後に、原発ゼロにするかどうか—を判断するというなら、まぁ、正しいだろうなぁと思う。

 ただ、原発ゼロを目指す—というのは、原発に「代替するだけのエネルギーが確保」できるかどうかに掛かっている。
 例えば、風力で、太陽光で、潮力で、原発に代替するだけのエネルギーが発生できるのかどうか--よく分からない。

 原発の輸出については、世界で最先端の原発ができるのは日本-フランスくらいなものであろう。
 日本の事故を踏まえながら、更に安全な原発を建設するということで、逆に日本として売り込みチャンスといえよう。

 原発の「核のゴミ」が増えつつあるのは確かだ。
 しかし、世界中の原発を稼働させているところはそうなのてあって、そこにニーズがあるというべき。
 これから、どう処理、ないし、どう廃棄するのか—外国を含めて協議していけばいいことではないか。

 憲法改正について、3分の2ではあまりにハードルが高すぎる。そこで過半数にしよう—という議論であるが、確かに3分の2の賛成を得ることは難しかろう。
 過半数でいいじゃないか—という議論には「説得力」がある。

 いや、話がどこかにいった。

 筆者の一番ひっかかったのは、「原発ゼロ」という表現なのだ。
 国民の大多数が「原発ゼロ」ということに賛成なら、筆者も反対はしない。(まぁ、日本人がより安全な原発の開発の携わらなくて、どこの国がやるのだ-と筆者など思う。原子力という効率的なエネルギー源を見捨てることは人類の進歩を遅らせると思うが--

 しかし。
 原発ゼロと判断するためには、上で筆者がふれた「工程」が必要なのだ。
 それだけの道筋を辿って、ようやく、原発ゼロにするかどうか—というところまでたどり着くのだ。
 そのことを「認識」して欲しい。




2013年6月29日土曜日

疎外される日本って。疎外され読まれない新聞ではないのか。

▲疎外される—って、じゃまもの扱いされるという意味か。
 日本が中国・韓国から邪魔者扱いされるってことか。

 それは。それは。結構な話ではないか。
 日本のことなど放っておいてもらおう。
 日本は、中国・韓国以外とうまくやるさ。
 こっちを見ないでもらいたいものだ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 日本主要メディアは、韓中首脳会談を大きく取り上げた。
 ほとんどが韓国と中国の関係が近づくほど 日本が孤立するという懸念を表している。
 特に共同声明に「最近の歴史などによる問題で域内国家間の対立と不信が深まっている」という内容が含まれた点に 注目した。
 事実上、日本の歴史認識問題を狙った表現ということだ。

 朝日新聞は1面で、「安倍政権は政権発足から半年が経つが、韓中両首脳と会談する見通しは依然立っていない」とし 「韓日関係を改善し、対中関係で国際世論の理解を得たい日本の戦略に影響が出そうだ」と分析した。
 読売新聞も「日本疎外、韓中蜜月」と題し、会談の意味を整理した。朴大統領に対する中国の歓待については「アジアを よりいっそう重視するという米国、米国と新しい大国関係を確立するという中国の両国にとって、韓国の戦略的な価値が 高まった」と日本経済新聞が意味づけした。

 メディアとは違い、日本政府は慎重な立場を見せた。
 「新しく就任した韓国大統領が日本より中国を先に訪問した前例 はない」という日本国内の不満に対し、岸田文雄外相は「外国の首脳がどこを訪問するかは各国の状況の中で決定される こと」とし「私たちが言及できる立場ではない」と述べた。


▲補足、感想など

 日本の新聞社などに勤務する朝鮮系の記者ってなにを考えているのだろうなぁ。
 日本をどうしたいのだ? 日本人をどうしたいのだ?

 中国と韓国にヘイコラして、中国・韓国から「おいお金を出せ」とかいわれれば、すぐお金を出す—そんな存在にしておきたいということか。
 そんな風に日本人を仕向ける・ミスリードすることが、日本で生きていく朝鮮系の人間としてのプライドを満たすことになるのか。

 核心はなんなのだろう。
 結局、朝鮮系の人間のいう「恨<はん>」というものの核心は「嫉妬」なのだな。
 日本が羨ましい、日本人が羨ましい--
 で。
 その羨ましく思う日本・日本人から「お金を引き出してやった」「☓☓をとってやった」--と思うと胸のつかえがおりるということだろう。
 そして、日本人から韓国・朝鮮系の人間を「羨ましく思わせたい」ということに一生懸命になる—ということか

 いや、話がどこかにいった。

 だから。
 疎外される日本、孤立する日本という表現は、日本人・日本が韓国・朝鮮系の人間のミスリードに簡単には乗らなくなった—という意味だろう。
 上でふれたように、朝鮮系の人間には、日本人は韓国・中国にヘイコラして、やれ慰安婦の—とかいえばすぐ謝罪してお金を出してくれるような--そんな存在のままにしておきたいということなのだろう。

 ところが。
 ここ10年くらいのインターネットの普及で、新聞テレビだけの捏造・ミスリードだけでは日本人を操作できなくなった。
 その悔しさ、イラダチの表現が、「日本の孤立」であり、「疎外される日本」なのだな。

 いいさ。
 日本・日本人は、中国・韓国から疎外されたって結構さ。
 孤立--
 ふ~ん、自由を繁栄の弧---といういわば価値観を共有する国家がある。
 そこと仲良くすれがいいこと。

 だから。
 いくらでも、中国・韓国は日本を疎外すればいい。
 お好きにどうぞ。
 あぁ、記事にある日本の新聞の未来も、日本人から疎外されて、そのうち、新聞社の体をなさなくなるさ。




石破さんもっと発言に注意してください。

石破さんって、ここぞというタイミングで、国民の心をうつ発言のできない人だなぁ。
 ハッキリ言って。 ☓☓が悪い。

 どうやら、維新の会の橋下さんを批判しているつもりらしいのだが、オスプレイ問題の核心をそらしていて自分の頭の悪さを露呈している。

 大事な選挙の前だ。
 もっと慎重に考えて発言せよ。
 これなら、安倍さんの足をひっぱっているようなものだ。

 以下、新聞から抜粋。

 自民党の石破茂幹事長は、米軍新型輸送機オスプレイ訓練の一部を 八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れるとする橋下徹日本維新の会共同代表の構想について 「空港は住宅街にある。そんなところで訓練ができるわけがない」と述べ、実現は困難との見解を示した。

 一方、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「沖縄は少しでも基地負担を本土でしてほしいという。
 オスプレイの訓練(の受け入れ)くらいは議論するのが当然だ」と強調した。


▲補足、感想など

 さすがに、2008年の秋、してはならないタイミングで、「麻生おろし」をした人だ。
 物事の「核心」が見えていないのだな。

 これは維新の会の松井さんの言い方の方が正しい。
 
 核心はなにか。
 ここに在日米軍というものがある。
 これの存在が、日本のとって必要不可欠のものならば、それは日本全国の都道府県が等しく負担すべきものである—ということだ。

 だから。
 石破さんは、その負担を各都道府県にお願いする立場ではないか。

 それは、住宅街が近くにあるかもしれない。
 それならば、騒音の少ない「在日米軍の一部」でも受け入れることができる可能性はないか—と探っていくべきであろう。

 つまり。
 石破さんは、本来なら、どうかほんの一部でも受け入れてくれないか—と依頼すべきところを、「できる訳はないだろう」と冷水を地方自治体の長に向かってかけているのだ。

 ここらだなぁ。
 つくづく「☓☓の悪いやっちゃ」。

 なんなのだろう。このピントはずれは。
 この秋には、安倍さんが閣僚をいれかえるとか。
 石破さんも交代要員だなぁ。




消えゆくものの叫び  …小沢さん。

▲だんだん、姿が薄れてゆく。フェードアウトとかいうのだっけ。
 あんな感じなのだな。
 小沢さんって。

 このところの鳩山さんの中国などでの「世間ばなし」も、キチガイじみてきたし---。菅さんの話もそう。
 小沢さんも、もうカゲが薄くなって、どこにいるのかなぁ、という感じとなった。

 その消え去りゆく寸前に、「オレはここにいるぞ」とばかりに、声をはりあげ、なにか叫んでいる。
 まぁ、最後の足掻きとでも理解すれば真っ当なのかな。

 以下、新聞から抜粋。

★小沢一郎が語った野党再編3年シナリオ

<「民主党は割れた方がスッキリする」>
 参院選が始まるというのに、野党の影は薄く、安倍自民の独壇場だ。
 こんな状態がいつまで続くのか。いや、続かせていいのか――。

 昨年の衆院選敗北後、鳴りを潜める小沢一郎代表にインタビューし、「野党の進む道」を聞いてみた。
 「アベノミクスをテレビ・新聞がもてはやしているけど、一般国民のみなさんは何かプラスがありましたか?」
 小沢はこう言った。

 「シロウトが株を買ったら、株価はガタガタ下がった。プロはとうに売り抜けて、シロウトは損をした。
 円安では輸出が主力の大企業が儲かっただけ。一般の人にとっては、油も食料も電気代も何もかも上がった。

 それで所得は増えない。踏んだり蹴ったりです。
 安倍さんは小泉さん流の弱肉強食を進めるでしょうから、国民生活にさらに響いてくる。
 そうなれば、『アベノミクスの正体見たり』と国民が気付くと思います」

 外交面でも「安倍政権は危うい」と、G8サミットで日米首脳会談が行われなかったことをあげた。
 「会談は事実上、米国に断られちゃったんです。これ、異常ですよ。同じ場所にいるわけでしょ。
 日中、日韓はもちろんだけど、日米関係も怪しくなってきた。これも、安倍政権はもろいと見ている理由です」

 そこで野党だ。
 安倍政権をしっかりチェックできる強い野党が必要なのだが、参院選でも野党共闘は進まずバラバラだ。
 小沢は「野党第1党の民主党が旗振り役に」と言い続けてきた。
 「参院選は手遅れ」としながらも、その先の衆院選に希望をつなぐ。

 「自民党はたとえ内閣が代わったとしても選挙はしたくないでしょうから、 次は3年後の衆参ダブルだろうと思っています。
 次の衆院選までには、政策的にも政局的にも時間がある。
 だから僕は、慌てて一緒になるのではなく、基本思想や基本政策をお互いに整理したらいいと思う。
 各党が、自公に対抗する受け皿はどういう政策であるべきなのか、じっくり考える。

 僕自身もそういう方向で努力したい。
参院選で惨敗したら、民主党の中でも『いまのままではいけない』 『国民の声もあるからちゃんとしよう』など、必ずいろんな動きが出てくる。
 自民党に近い人がスカッと袂を分かてば一番スッキリする。

 選挙後の代表選などを通じて、民主党内の意見の違いがはっきりすると思います」
 そうやって時間をかけ、「政策」で自公政権と戦える受け皿をつくるシナリオだ。
 「野党がちゃんとまとまりさえすれば、次の総選挙は勝てるんです。自民党の票は増えていない。

 (地方の首長選のような)1対1の選挙では非自民が勝っている。
 この事実があるんですから、小選挙区制の衆院選では勝てるんですよ」


▲補足、感想など

 小沢さんの3年後って、あるのかな。
 もう年齢がいくつだ。75才くらいか。もう引退しているか、間際だろう。
 小沢さんはいわば、自分のもう関係のない世界のことをしゃべっているのだ。

 自民党 vs 民主党 とは、純日本人(朝鮮系の人も少しいるけど) vs  朝鮮系日本人 との争いということだ。
 その視点をきっちりもっていなければ、この選挙の本質が見えない。
 安倍さんの掲げた「日本を取り戻す」とは、朝鮮系日本人の政権を純日本人の政権へと「取り戻す」という意味だ。
 ことの本質を、核心を見間違えるな。

 少し、はなしがそれた。
 えっと、小沢さんの指摘していることってなんだっけ。

あ、日米首脳会談が行われなかった →これは日米関係が怪しくなった証拠だ。--か。
 →これは、単に「話をしなければならないような緊急の要件がなかっただけ」だ。
 要するに、必要がなかった。それだけのこと。

い、アベノミクスへの批判。
 →安倍さんの経済政策の結果を「先取り」して、世界中から資金が流れ込んだり、抜けだしたりした結果であろう。
 機関投資家は、臆病だ。ちょっとした風聞で資金を出したりひっこめたりする。
 事実、アベノミクスでの「具体的な成果」というものはまだ見えていないのだ。

 ただ、ヨーロッパ諸国などはもう5-10年位不況であろう。
 すると、ヨーロッパのお金持ち達は、自分のお金をアメリカとか日本、東南アジアなどで運用することを考える。
 そういう選択肢の一つとして日本というものがあるのだ。
 上で、先取りと書いた。
 だから。
 アベノミクスなるものの具体的な成果が見え始めれば、継続的に日本で運用しようか—ということになり、株価、円も安定してくる。
 その混乱時のことを、小沢さんは指摘している—ということだろう。

う、自民党に対抗できる強い野党が必要。
 →アメリカのような「二大政党政治」か。
 そんな淡い夢のようなものを民主党という政党が完全に破壊してしまった。
 日本は、二大政党政治など「向かない」。
 まず、自民党のような大きな保守党があって、それを批判・補完する橋下さんのような準保守系の中規模の政党がある—という感じになるような気がする。

 民主党のような後ろで・国民の見えないところで、コソコソとうしろ暗いことをしよう—という政党が、二大政党の一角になる訳がないではないか。(官邸に盗聴装置をとりつけるなんぞ、まともな人間のすることか)
 当然、小沢さんのところの生活のなんとかも同じだ。

 争うなら、正々堂々と争え。卑怯なことをするな。

え、3年後の衆参ダブル選挙
 参院選は半数改選だから—確かに。衆議院選は4年に一度か。
 なるほど、3年後にダブル選挙となるなぁ。

 でも。
 このブログでふれているように、もう5-6年は安倍政権だろう。
 ならば、安倍さんの好調時での選挙となり、まず、野党が勢力を拡大するという可能性は低いな。
 
お、こう考えてみると、小沢さんはドンドン消えゆく人ではある。
 さよなら、小沢さん。お達者で。



  

2013年6月28日金曜日

安倍政権、参院選で勝てば安定—と麻生さん。

▲いや、その通りだと思う。
 当たり前すぎて、こんな文章に意味があるのかと思いつつ、まぁついでに。

 以下、新聞から抜粋。

 麻生太郎副総理・財務・金融相は、都内で講演し、参院選後の政界について「率直なことを言って 今の安倍内閣っていうのは、7月の参議院(選挙)で勝ったら、まず安定する」と述べ、長期政権になるとの見方を示した。

 現内閣に首相経験者が2人いることを挙げ「(安倍、麻生の)元総理大臣が両方とも経済再生、アベノミクスで同じ方向を向いている」と指摘。
 「その次に安倍首相ができそうなのは、どう考えても麻生太郎」と聴衆の笑いを誘った。

 「財政規律をきちんとし、今後ともまずはデフレ不況からの脱却であり、その後、きちんと財政の再建をいっしょにことを進めていく」とも強調し、 デフレ不況からの脱却を優先しながら財政健全化に取り組む意向を示した。


▲補足、感想など

 麻生さんの曰くは、べつに安倍さんの後を麻生さんが狙っているという意味ではあるまい。
 これは、安倍さんが後ろから撃たれるのを麻生さんが防いでいるのだ。
 その意味で、安倍さんは安心して前だけを見ている。

 安倍さんはもっぱら、この半年間、安全運転をこころがけてきた。
 とにもかくにも、大きなトラブルの発生を慎重な発言と果断な行動力で乗り切ったといえよう。

 韓国に向けては、「価値観を共有する重要な国だ」といい、「ドアはいつでも開いている」と言い続けた。
 まぁ、日韓通貨スワップの延長については、防御線をはり、韓国から要請できないようにしたが。

 中国に向けても、ドアは開いている—と。また、5年や10年、首脳会談をしなくても、経済がうまくいっていればいいじゃないか—と。

 まぁ、そんなことで中国とか韓国と正面きった摩擦が発生することを防いでいたのだ。
 この7月の参院選で勝利すれば、国会のねじれも解消するし、それこそ5-6年は続く「安定政権」となる.

 そうすれば、国防軍の創設なども容易に行えるし、もう反対もでまい。
 まぁ、現在、与党内に「公明党」という中国・韓国のいきのかかった”工作員もどき”がいるが、そのうち、切り捨てることができるだろう。

 さぁ、もう一度確認してみよう。
 安倍さんは、この7月の参院選で勝利すれば、おそらく今後5-6年という安倍長期政権となる。
 
 すると。
 公明党は足を引っ張る存在となるから、どこかで「切り捨てる」ということになる。

 安倍-麻生という二重連結機関車で、ゆうに5年はつっぱしれる。
 5年としても麻生さんが70代半ばか。
 まぁ大丈夫だな。

 昨年末までの3年以上も続いた民主党政権時の”憂さ”を吹き飛ばすような、そんな5-6年という歳月であって欲しいものだ。





維新の会の「言い方」が粗雑になってきた。

▲選挙を意識してのことか。
 他の政党との「差」を際立たせるために?

 しかし、
 そのわりに、橋下さん、松井さんの発言を聞いていると、粗雑すぎるなぁ、と感じる。
 松井さんの沖縄に関する発言など、粗雑極まりない。

 選挙を意識して、他の党との主張の差をアピールするとしても、大局的に、「日本人のためになっているか」と自問自答して、「諾」というものでなければなるまい。

 橋下さんの言い方もどうもなぁ、と感じる。
 「維新の会にいいかっこさせたくない」--などと穿ちすぎであろう。

 その前に、大阪府と政府の間で、「交渉事」があって後のことであろう。
 順を追った手続きもせずに、上のいいかたはあるまい。

 以下、新聞から抜粋。

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は、同党が提起した米新型輸送機MV22オスプレイ訓練の八尾空港(大阪府八尾市)への一部移転構想に関し、 「小野寺五典防衛相は『地元調整をまずやってくれ』と簡単に言うが、たたき台がなかったら調整なんかできない。

 政府の案が来て、 初めて地元調整ができる」と述べ、防衛相の対応に不満を示した。
 橋下氏は「維新にいい格好をさせたくないというところもあるのではないか」とも語った。

 市役所で記者団の質問に答えた。 


▲補足、感想など

 橋下さんという人は、頭のいい人だと思う。
 でも、記事のような場面を考えると、「若さがでるなぁ」と感じる。

 なにか、先日のnpb のボールの変更と同じような話だと思う。
 ホームランのでるボールにしたい—という一個人の思いつきを、npb全体の公のものにするには、「手続きと時間」が必要だ。
 それを個人のレベルのままで変更しようとしたことによる「失敗」であった。

 この八尾空港の話も同じであろう。
 個人の思いつきを日本全体の対応とするには、私→公 とする「手続きと時間」が必要だ。
 私 → 公 とする手続きをおろそかにして、「いいかっこさせたくない」という言い方はあるまい。

 選挙前だからこそ、「発言」にもっともっと気をつけるべきではないのか。





2013年6月27日木曜日

いまだ、木鶏たりえず。

ジブリの宮崎さんが、声優のスキルについて話をしている。
 その記事を読みながら、戦前の力士である双葉山の表題の言葉を思い出した。

 技術というものを身につけることはたいへんだが、「技術」が余りに前にでると、「私、うまいでしょう」という感じとなる。
 その段階を乗り越えることができるかどうかが、一流と二流の違いなのだろうなぁ。

 以下、記事から抜粋。

 ホリエモンが「声優ってそんなにスキルいるんかえ?って」
 宮崎監督も、そんなふうに思っているのだろうか?

 宮崎駿監督は、プロ声優をあまり使わない。
 最新作『風立ちぬ』、 主役の声を担当するのは庵野秀明だ。
 『新世紀エヴァンゲリオン』等のアニメ監督だ。

 なぜ? なぜ庵野秀明?
 劇場用アニメーションでは、プロの声優ではない人が起用される。
 「話題作り」というヤツだ。

 有名人が、「声もがんばりました」とか言って、ワイドショーに取り上げられる。
 そのために登場する、というヤツだ。

 だが、宮崎駿作品のケースはそうじゃない。
 『風立ちぬ』の庵野秀明は主人公の声である。
 話題作りでちょいと、ってレベルじゃないのだ。
 『となりのトトロ』のおとうさんの声も、プロの声優ではない。
 糸井重里。コピーライター。
 これまた、重要な役どころだ。

 『となりのトトロ』には、 「どうして糸井重里がとうさん役に抜擢されたのか」が詳しく描かれている。
 インタビューによると、最初はプロの声優を使うつもりでオーディションもしていたらしい。
 だが、宮崎監督はテープを聞いて、こう答える。
 「やっぱり普通のお父さんになってしまいますね」

 『トトロ』に出てくるお父さんは子供と友達でいられるお父さんで、いわゆるお父さん的なイメージとは違うんだ、という説明を受けて、音響監督は、別の人を探そうとする。
 が、すぐに「糸井さんはどうですか」と宮崎監督から提案の電話がかかってくる。
 もちろん音響監督は「えーっ!!」である。

 不安はありましたか?という質問に対してこう答える。
 「ええ、声をあてるのは、特殊な能力を要求されるんです」 宮崎駿自身も、糸井重里との対談の中で「ほんというとドキドキしていたんですよ」と言っている。
 なぜ、そんなにも大きなリスクをおかしてまで、糸井重里の起用なのか?

 宮崎監督は、糸井重里との対談で、こう語っている。
 「声優さんの声をいろいろ聞いてみたんですけど、みんな、あったかくてね、 子どものことを全面的に理解している父親になりすぎちゃうんですよ」 それで、「これはどこか別のところから人を連れてこなくちゃいけないって話になりましてね。

 糸井さんがいいっていったのは、ぼくです」 声についてこういうことも言っている。

 「映画は実際時間のないところで作りますから、声優さんの器用さに頼ってるんです。
 でもやっぱり、どっかで欲求不満になるときがある。存在感のなさ みたいなところにね。
特に女の子の声なんかみんな、 「わたし、かわいいでしょ」みたいな声を出すでしょ。
 あれがたまらんのですよ。なんとかしたいといつも思っている」

 これに対して、糸井重里は「逆にぼくらはアニメっていうのは ああじゃないといけないのかなっていうふうに思ってたんですよね。
 芝居もそうだけど、過剰ではないと伝わらないわけでしょ」

 おそらく、ここで二人が指し示しているのが「声優のスキル」に関わる部分だ。
 実際に、父親役の糸井重里の声は、おとうさんっぽくない。
 教科書的なおとうさんとしては失格っていう感じすらする。ちょっと不安定で、 世慣れていない。

 「となりのトトロ」演出覚書の父の項には、こう書いてある(『出発点』P405)
 “実生活のバランス感覚に欠けている部分があって、その負担を娘達に おしつけているのだが、今はそれに気づかず、仕事に没頭している。”
 声優的な巧さよりも、声優ではない不安定さが必要だったのだ。

 アニメ「NARUTO」の声優竹内順子は、声優の仕事について、インタビューでこう答えている。
 竹内 例えば、振り返るときに「んっ」って言って後ろを向いたり、 そんな人間いないよって初めは思ったんですよ。

 ── 普通だったら何も言わずに振り返りますからね。

 竹内 でもアニメはそれも一つの様式美で、お客さんに対して音として指定する 解りやすいサインだと思ってやるようになったんですけど、普段出してない音 だったので、最初は意味がわからなかったです。

 「こ、これは!?」の最初の「こ」はなんだよ! とか、悪者の最初の台詞は なんで「ハハハ」から始まるんだろうとか、いろんなところが引っかかってはいたんですよ。

 宮崎駿は、そういった声優独特の「様式美」に不満を持っているのだろう。
 声優にスキルはいらないとは思っていないだろうが、定型になってしまったところに 安住してしまうようなスキルなら不要だと思っているのではないか。

 “どこか別のところから人を連れてこなくちゃいけない”と思ったのは、 型通りの父親像にはめ込んでしまわないための冒険だったのだ。
 宮崎駿作品は『となりのトトロ』以降、どんどん主要人物を担当するのがプロ声優ではなくなっていく。

▲補足、感想など

 確かに「技術は必要」だけれど、その技術に甘えてしまうと、「新鮮味」を失う。
 技術が先にたつと、「自然さ」が薄れる—とでも言えばいいのかな。

 多くのお客さまの心をつかむためには、あるレベルの技術を基礎にして、プラスアルファが必要だ—という意味かもしれないな。

 冒頭で、未だ木鶏たりえず—と書いたが、さて、ピント外れかなぁ。

 あぁ、木鶏の意味も転記しておこう。<なお、木鶏とは木で造型した鶏のこと>

--ここから--
 故事では紀悄子という鶏を育てる名人が登場し、王からの下問に答える形式で最強の鶏について説明する。

 紀悄子に鶏を預けた王は、10日ほど経過した時点で仕上がり具合について下問する。

 すると紀悄子は、 『まだ空威張りして闘争心があるからいけません』 と答える。
 更に10日ほど経過して再度王が下問すると 『まだいけません。他の闘鶏の声や姿を見ただけでいきり立ってしまいます』  と答える。

 更に10日経過したが、 『目を怒らせて己の強さを誇示しているから話になりません』 と答える。
 
 さらに10日経過して王が下問すると 『もう良いでしょう。
 他の闘鶏が鳴いても、全く相手にしません。
 まるで木鶏のように泰然自若としています。
 その徳の前に、かなう闘鶏はいないでしょう』 と答えた。

--ここまで--



ヨーロッパの失われた世代。

いま、ヨーロッパ諸国は、2008年のリーマン・ショックを契機とした「失われた☓☓年」の真っ最中にいる
 確かに、経済が低迷したときはしんどい。

 2008年のリーマン・ショックを受け、2009年の春、日本の大手企業は数千億円の「赤字」を計上した。
 同時期、西欧諸国の企業で赤字を計上したなどという話を聞いたこともない。当然、赤字だった筈。
 だから、隠して黒字とし、株主に配当を払ったということだ。
 そんなことをしているうちに、西欧諸国の企業は「体力を失った」。

 いや、その前に。
 西欧諸国の「階級社会」というものは、下流社会に当たる人間の「頭脳を働かせるということを拒否している」「下流社会層の人間の工夫する・創造することを拒否している」社会だということだろう。
 つまり、頭を使うのは「上流社会層のみ」「下流社会に生きる人間は考える必要がない、言われたことにそのまま従え」という社会だということだ。

 だから、「社会に活性がない」。
 上でふれた大企業が不景気ならば、自分で「新しく会社をつくればいいじゃないか」--という資本主義の「常識」が働かない。

 経済が低迷した時、西欧社会のもつ「階層社会の弱点」が露呈する。

 以下、記事より抜粋。

 スウェーデンの大学で学んだLinnea Borjarsさん(25)は、卒業からいまだに職に就けず過ごしている。
 卒業後、Borjarsさんは非営利団体で、働き始めた。
 当時は経験が正規雇用につながると期待していた。

 しかし、幸運に恵まれることはなかった。
 以後、職探しに奔走し優秀な学業成績やインターンの経験も効果はなかった。
 「私は役立たずだと感じるようになった」。Borjarsさんは肩を落とす。
 その暴動でも就職難に抗議の声が上がった。
 Borjarsさんの状況は、欧州経済危機がもたらした影響の深さを物語る。

 欧州連合(EU)域内では失業だけでなく、フルタイムの職を望みながらパートタイムで働く状態を意味する不完全雇用が問題となっている。
 EUが発表する失業統計には、ハンバーガーショップで働く大卒者や、より長時間の勤務を希望するパートタイマーは含まれていない。
 ただ、不完全雇用の労働者人口の増加が著しく、これが潜在的に大きな経済損失になっている。

 不完全雇用がどこに組み込まれているのかを理解するには、EUの統計がどのように構成されているかを見る必要がある。
 昨年12月の統計によると、労働人口2億4000万人のうち2500万人が求職活動中の失業者とされ、失業率は11%となった。
 それに含まれない1100万人は、失業中ではあるものの、すぐに働き始めることができないとされ、失業者とみなされなかった。
 この1100万人を含めれば、失業率は15%に跳ね上がっていた。

 一方、より長時間の勤務を望みながらも機会がなくパートタイムで働いている900万人超は就業者とされた。
 仕事が必要としている以上の学歴や経験がある労働者についての数字はないが、経済協力開発機構(OECD)の推計では、EU域内の総労働人口の4分の1以上に当たる6500万人に上るとされている。
 希望に反してパートタイムで勤務する労働者については、オランダやベルギー、オーストリアなど、ジョブ・シェアリングの伝統がある国でも、そういったシステムが一般的ではない南欧や北欧でも増加傾向にある。
 現在、EUの労働人口に占めるパートタイマーは10年前の16%から20%に増加している。

<ダブルパンチ>
 「スペインの状況は最悪だ。私の働くスターバックスでは、週10時間勤務の従業員を募集している」。
 こう嘆くのは、マドリードの大学で化学を学んだラウラ・イグエラスさん(24)。
 「エンジニアや化学者として働いている。スペインでは、スターバックスで働けるだけでラッキーだ」と皮肉を込めた。

 欧州議会のシュルツ議長はインタビューで、第2次世界大戦後これほど高学歴者の多い世代は初めてだと指摘。
 その上で「親は子の教育に多額の資金を投じてきた。その子どもが働く年齢になって、社会から『居場所はない』と突き付けられている。ロストジェネレーションだ」と述べた。

 英国では、公共部門をはじめとして賃金が凍結された結果、時短で働く50歳以上の労働者が減少。
 若い労働者は労働時間を奪われる格好となり痛みを伴った。

 米ダートマス大学の教授は、「今ではこの2つのグループに大きな格差がある。経済危機の前は平等だった」と説明。
 「若者はダブルパンチを受けている。職に就けず、就いても十分な労働時間が確保できない」

<生活保護>
 スウェーデン・ヨーテボリ大学の教授は、不完全雇用の労働者が「低賃金、低い生活水準によって貧困になり、収入を生活保護などに頼ることになる」と警告する。
 欧州では大卒者の増加に伴い、企業側は求職者に対し、より実地経験を求めるようになった。

 このことで、理論的な大学プログラムと労働市場のミスマッチが深まり、自分が持つ学歴を必要としない職を受け入れたり、勉学を他の場所で続けたりする大卒者が増えた。
 ストックホルムでは、Borjarsさんが大学院の願書を提出した。
 ただ、その効果については疑問を抱いたままだ。
 「ジレンマを感じている。大学の単位が増えても、就職しやすくなるとは限らない」と。

 クロアチア出身のGoran Majlatさん(26)は、米ミネソタ大学でビジネスを専攻し2011年に帰国。
 Majlatさんでも就職難に直面し、7カ月間失業状態が続いた。
 クロアチアの若年層失業率は35%だ。
 「うつになり、家から出ることもできなかった。車を運転するにもコーヒーを飲むにもお金が必要だ。
 最悪だった」と失業期間を振り返るMajlatさん。
 結局、地元ホテルのベルボーイとして働き始めたが間もなく解雇された。
 Majlatさんは、再び9カ月間の失業期間を経て、販売員として仕事を再開し、その傍らでヨット会社で観光客の対応をする仕事にも就いている。
 後者の仕事について「魅力はないが簡単だ」と話すMajlatさんは、「仕事があればラッキーだ。どんな仕事でも」と前を向いた。


▲補足、感想など

 この記事ってなんだろうなぁ。
 ヨーロッパ諸国での学歴と仕事のミスマッチということなのかな。
 自分はエリートだが、そのエリートにそぐう仕事がない—という不満をいっているのか。

 このあたりだな。
 ヨーロッパ諸国を旅行しても、なにか活性がない、停滞した社会だという印象を受ける。

 どんな社会にでも、なんらかの「ニーズ」というものがあるはず。
 それをうまく捉えることが出来れば、それが「仕事」になるだろう。

 上の例でいえば。
 じゃ、日本のような「タイヤキ」を作って売ろうか—という気にならないかな。
 お客がアンコに慣れないだろうから、カスタードにするとかすれば売れるかもしれない。

 冒頭でもふれたように、西欧の階層社会というものは、例示したような「創意工夫」というものの「出現」をエリート達が妨げてきた—そんな社会なのだろうな。

 対して。
 日本という国は、バブル崩壊から失われた10年だとか20年だとかいわれる。
 しかし、日本は西欧におけるエリートに相当する人が沢山、存在している社会だ。
 いや、なんせ沢山いるから、エリートがエリートとして扱われないだけだ。

 そういう社会だから、失われた☓☓年といわれても、いろんな仕事が生まれてくる。
 例えば、フィギュアをつくる「造形師」なんて仕事はどうだ。
 あれなど、まさしく日本の失われた☓☓年の真っ最中に生まれた仕事だ。

 社会の活性というか経済の活性はこうして生まれるのだ。

 西欧諸国における現在の失われた☓☓年とは、旧弊依然とした「階級社会」を打ち壊すいいタイミングなのだ。
 自分の学歴に仕事の質が合わないと思う人間は、様々に工夫して創業せよ。
 それが階級社会に風穴をあけることになるのだ。






2013年6月26日水曜日

都議会選、維新の会惨敗の理由。

先日の都議会選で、維新の会は、34名が出馬して、2人の当選と惨敗状態だった。
 それ以前、橋下さんの一連の慰安婦発言で、維新の会への支持率が下がったという報道だったが、それだけが本当の理由か—と新聞が記事にしている。

 一読して、まぁ、指摘は当たっているのかな—と感じた。
 このあたりが、橋下さん、松井さんの「敗戦の際の責任の取り方への発言」へ微妙なニュアンスを与えているのだろう。

 以下、新聞から抜粋。

 23日東京都議選で日本維新の会がボロ負けを喫した。
 34人を 立候補させ当選したのは2人。
 7月の参院選に不安を残す 結果となった。
 橋下共同代表(43)の慰安婦発言による逆風に、石原代表(80)の橋下批判で党が混乱。

 しかし、敗因はそれだけではない。
 隠れ民主党”が足を引っ張っていたのだ。

 選挙対策本部はお通夜ムードだった。
 責任者の都総支部 代表は「新人が多く、選挙区にも基盤を持っていない。
 党の支持率の 影響を受けやすく、厳しい結果につながった」と、両代表の言動が響いたとした。

 平沼赳夫国会議員団代表は「選挙に悪い 影響があったという見方はしていない」と強がった。
 慰安婦発言以降の支持率の低下をみれば、敗因の1つであることは否定できない。
 しかし、大きな理由がささやかれている。
 それは有権者の“民主党アレルギー”だ。

 橋下氏が足立区で応援演説を行ったときのことだ。
 橋下氏に向かって、聴衆から「裏切り者!」と声が飛んだ。
 実は民主党から維新に移った候補者に向けてだった。
 足立区で、この候補者が落選している。

 34人の候補者のうち13人が元民主党所属の地方議員か、元民主党議員の秘書を 務めた人物だった。
 彼らの一覧がコピーされ、「ちょっと待て その3極は 民主かも」とキャッチフレーズとに出回っていた。

 今回の都議選で民主党が、第四党となるほど、 有権者に嫌われていることを証明した。
 しかし、嫌われているのは現役の民主党候補 だけではなく、民主を逃げ出した候補者も敬遠されていたのだ。

 与党秘書は 「民主党政権末期に離党して、みんなの党や維新に行ったけど、評判がよくない。
 それなら民主党に残った方がまだ筋が通っていると評価されただろう」と指摘。
 候補者の 3分の1が、“隠れ民主党”では、厳しい戦いになるのは目に 見えていた。

 北区も。
 民主党からきた現職候補が落選。
 同区では7人が立候補し、 定員4人で、落選したのは維新1人と民主の2人だ。

 また、民主党関係者から「彼だけは 許さない」と言われていたのが世田谷区の花輪智史候補(46)。
 元民主党都議なのだが、 離党の仕方が悪く、ネット検索すると、サジェスト 機能として「裏切り」と出るほどの人物だった。

 党としてのやる気も疑われている。

 別の維新関係者は「個々に縁のある候補者のところに応援に行っている印象だ」と、組織としてまとまりに欠けていたと 指摘。

 平沼氏は「もう80歳 だし、我々でやってあげましょうと。ご自宅で結果を見ていると思いますよ。あなたたちの 思うような裏はありません」と説明。

 惨敗の責任についても「特に考えていない。衆院で 54議席あるのだし、波風立てることはない」と、橋下氏が辞任することはないとした。

 慰安婦発言の逆風だけでなく、民主党への逆風というWパンチを維新は食らったのだ。


▲補足、感想など

 長い引用となった。
 
 しかし、--と筆者など思う。
 そもそも、本当に橋下さんの「慰安婦発言」が逆風をまきおこしたのか?
 あの慰安婦に関する一連の発言は、日本人にとっては、「正論」だ。

 まぁ、橋下さんのいっていることが「理解できない」という人もあろう。
 単に、新聞テレビの「橋下慰安婦発言」への異様な曲解報道に影響された人もあろう。

 それだけで、都議会選の「惨敗」が生じるだろうか—というのが、筆者の「正直な感想」だ。
 
 こうして、記事を読んでいると、落選する人はまぁ致し方あるまいなと思える。
 また。
 なぜ、これだけ維新の会で元民主党の議員達を「候補者」としたのか—という点で、疑問が残る。
 <維新の会という政党自体に大した力がある訳ではない、その弱さがこんな形で現れるのだな>

 橋下さんの「人気頼り」「寄らば大樹の陰」という目論見だけで行動した結果、その候補者自身の「魅力の無さ」がこういう「ちょっとした逆風」で露呈してしまう--ということなのだな。
 
 いや。
 もう、都議会のことなど忘れよう。
 橋下さんは、参議院選で「頑張れ」。




2013年6月25日火曜日

今回は要請がなかったから---と麻生さん。

▲今回は要請がなかった---か。
 いたって、簡単な説明だなぁ。 
 この言葉を聞くと、様々に思いめぐらす。

あ、韓国からの日本の自民党へのパイプ役となる長老のような人がいなくなった。

い、韓国から一番近いというか頼みとしたのが麻生さんらしい。
 なんせ福岡付近が地盤だから。でも、靖国神社参拝で、韓国への入国禁止にしていなかったかな。

う、菅官房長官が、日本にメリットがないけど、韓国が要請するなら日本も考えるよ—とか発言していなかったかなぁ。
 韓国政府としては、韓国国民からみて、「日本人に頭を下げて依頼する」という風に見られたくない。
 だから、できるなら、日本にいる朝鮮系の国会議員から「日本から依頼したとか、どちらにもメリットがあるという形」に根回しをして欲しい—と画策したのだろうが、運悪く参議院選の前、うかつなことはできない--と動けなかったのだろう。

え、で。韓国側はいたしかたなく、「要請」しなかったということ。

以下、新聞から抜粋。

 麻生太郎財務相は25日午前の閣議後会見で、緊急時に通貨を融通し合う 通貨スワップ協定の一部を延長しないことで韓国と合意したことについて 「期限がきたから。向こうから要請もなかった」と、その背景を説明した。

 日本の財務省と韓国銀行(中央銀行)は24日、7月3日に期限を迎える 30億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表。
 見送り後の枠組みは総額100億ドルへ減額された。

 財務相は「韓国から何回か、これまでスワップの要請があり、要請に応じて 応えてきた。今回は要請がなかったから。それだけ」と述べた。


▲補足、感想など

 今回は要請がなかったから—というより、要請できないように様々に防御を日本側がめぐらした--というのが正しいような気がする。

 どこらが核心なのかなぁ。
 韓国の政治家が「日本語がしゃべれなくなった」というのも一つの要因かもしれないな。金大中元大統領の年代までかなぁ。
 また、上でふれたように自民党の麻生さんぐらいのところに、「韓国とのパイブ役」をする人がいなくなった。

 また、インターネットが普及して、変な動きをすると隠せなくなった。

 こうして。
 要請がなかった—と日本の麻生さん。
 韓国側にいわせると、たぶん、「要請できなかった」「要請させてくれなかった」ということになるのだろうなぁ。


2013年6月24日月曜日

財務省、日韓通貨スワップの延長打ち切りを決定。

▲昨日の、都議選の結果などを踏まえているのだろうな。
 韓国から延長の要請をしない—というし、国内の朝鮮系議員からの策動もそれほどにはなるまい--という読みか。

 麻生さんの決断だろう。
 逆にいえば、参議院選の圧勝をもう読んで、決断したものだろうなぁ。

 そう言えば、
 安倍さんの都議会選の圧勝を聞いての、コメントはこう奇妙なほど地味で抑えたものだった。
 アレをみて、筆者は、安倍さんの「老獪さ」をまざまざと見た気がした。

 7月の参議院選での圧勝をこの手に握るまでは、トコトン、安全運転でいくぞ—と自らの決心を内外にアピールしたものだろう。
 安倍さんは「成長」したなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 30億ドル分延長見送り=日韓通貨交換協定-財務省

 財務省は24日、日韓通貨交換協定のうち7月3日で期限が来る30億ドル分について延長しないと発表した。


▲補足、感想など

 30億ドルというところに注意がいくと本質を見誤る。
 金額ではないのだ。

 日本の保証の傘から外れる—ということなのだ。

 韓国へ債権をもっているのは西欧諸国のユダヤ系の金融機関が主であろう。
 その金融機関から、日本の保証の傘から外れた韓国というものを見たとき、どう見えるのか—ということが、この問題の核心なのだ。

 あぶやい国だと見えるだろう。
 こんな危ない国から、お金が返ってくるのだろうか—とか思うだろう。
 ならば、金利を上げようかとか、担保を割増するか—とか思うだろう。

 あぶないから、ウォンを売ってドルに替えておこうか—とか思うだろう
すると。
 ウォンが下がる。ドンドン。

 いや。いや。
 韓国の政府、銀行の選択したことだ。
 日本はただ黙って推移をみていよう。





2013年6月22日土曜日

韓国は、延長の要請をしない様子。日韓通貨スワップ。

▲この7月3日で通貨スワップ30億ドルは失効するようだ。
 どうしても韓国側から「頭を下げて要請することはできない」ということらしい。
 韓国国内の世論が沸騰することを恐れているのだろう。

 いや、まぁ、韓国政府、韓銀の判断だから、日本人がどうこう言うことはない。
 単に、日韓通貨スワップが「失効する」というだけのことだ。
 これから、韓国は中国との通貨スワップに依存するしかないということ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 日本が来月3日に満期を控えた30億ドル規模の韓日通貨スワップ協定について、韓国が必要ないとすれば中断することができると明らかにした。
 米国の量的緩和縮小に全世界でドルの流出の懸念が大きくなる中で、 韓国政府が要求しない限り、通貨スワップを延長しないという最後通牒を送ったわけだ。

 日本政府の菅義偉官房長官は、 ウォン円通貨スワップ延長するかどうかの質問を受けて "期限を迎えるまでに必要がある場合は延長するが、韓国側があまり必要でないとすれば、 日本なりに判断する"と答えた。  菅官房長官は、取材陣が "日本側は必ずしも必要としないのか"と質問すると、 "日本はそのように考えている"と述べた。

 ウォン円通貨スワップが韓国に有利なもので、日本には利益になることはないと。
 日本の産経新聞は "韓国の要請がない限り、延長しない"という日本政府の立場を報告している。
 産経新聞報道後、金総裁は "日本側から"韓国側から要請があれば "との日本側の立場に "適切な表現ではない"と不快感を露わにした。

 菅官房長官の発言以降、韓国銀行関係者は "2005年韓日通貨スワップの締結は、両国の中央銀行の金融協力の目的でなされたこと"としながら "現在の韓国の経済状況や30億ドル規模の円資金の通貨スワップ規模を考えると 韓国側から日本に要求する状況ではない "と。


▲補足、感想など

 ---産経新聞報道後、金総裁は "日本側から"韓国側から要請があれば "との日本側の立場に "適切な表現ではない"と不快感を露わにした。---か。

 韓国という国は、自らのプライドの高さで、自らを窮地に追い込む国なのだな。
 結局。
 --韓国側から日本に要求する状況ではない---か。

 で。
 韓国側から延長を要請しないということ。 → 通貨スワップは失効するということ。

 とうとう結論が出たようだ。
 日本は韓国経済の推移をじっとみていよう。





2013年6月21日金曜日

大手家電メーカーで内ゲバが起きている---そうな。

▲なにか、個人でも組織でも、調子が悪くなると、アレが悪い、これが悪かったのだ—とかグチがでる。
 これはもう致し方あるまい。
 表題では内ゲバとなっているが、「うまくいかなくなれば誰でもそんなもの」

 このブログでなんどもふれた。
 今、日本の家電では、いわば「技術の踊り場状態」に陥っている。
 つまり、誰もが買いたいと思うような「新製品」がないのだ。

 振り返れば、こんな「踊り場状態」を見たことがある。
 1980年前後の話だ。
 オイルショックの後くらいだったかな。
 1970年代半ばまでに、冷蔵庫、テレビ、洗濯機など、一応出尽くした感があった。

 で。
 次に売るものはなんだ? 上でふれたように、「新製品」のない状態が続いた。

 さて。
 何年ぐらい続いたろう。
 5年? もっとだったかもしれない。

 昭和でいえば、52年ぐらいからかな。
 ビデオが出始めたのは。
 そこから、ソニーと松下が規格競争で猛烈に争った。
 つまり、ビデオの出現が、踊り場状態、停滞感をいうものを打ち破ったと記憶する。

 現在に置き直してみると。
 ビデオに相当する「新製品の出現待ち」ということと思える。

 何年まてば、「新製品」がでてくるのかは分からない。
 5年か、10年か-----
 そこまでは、じっと耐えるしかないのだ。
 いわば、今、家電メーカーの経営者達は、その「我慢」を要求されているのだろうな。

 以下、新聞から抜粋。


 過去数年の悲惨な状況に比べれば、今年は少し上向きのムードが漂う。日本の大手家電メーカー。
 ところが、経営の様子は どこもドタバタ続きだ。
 日本のメーカーの混乱状況について、大前研一氏が解説。

 20133月期決算は、円安や株高で業績が上向いた企業が続出した。
 表向きは上昇ムードだが、その陰で多くの日本企業が経営者の人事に問題を抱えている。
 たとえば、大手家電メーカーは、経営陣の“内ゲバ”が起きている。

 シャープは 経営再建に向けた提携戦略で、まず町田勝彦相談役が世界最大のEMSである台湾の鴻海精密工業との資本・業務提携をまとめた。
 それが暗礁に乗り上げると、次は片山幹雄会長が米半導体大手のクアルコム、韓国のサムスン電子と 交渉した。

 奥田隆司社長は町田相談役と片山会長の動きを見守るだけで、シャープの経営は迷走を 続けた。
 結局、片山会長が退任して奥田社長も会長に退き、高橋興三副社長が社長に昇格して経営 体制を一新することになった。

 パナソニックも、津賀一宏社長が中村邦夫元社長、大坪文雄前社長らが 敷いた路線との決別を宣言。
 「事業部制」を 復活させ、組織体制も大幅に刷新した。
 さらには東芝も、富士通も、NECも、同じように経営陣が内輪もめして経営が混迷を深めている。

 なぜか? 外の敵が強すぎると内部抗争が激しくなるからだ。
 日本の家電メーカーも、海外勢が強くなりすぎたため、外部と戦う気力が失せ、内ゲバに走るようになってしまったのである。

 この内輪もめ現象を私は“日本企業のアラブの春”と呼んでいる。
 「アラブの春」は北アフリカ・中東諸国で起きた民主化運動で、独裁政権や長期政権を崩壊させたが、その後は国家を動かしていく人材も仕掛けも なくなって各国で内戦や内乱が泥沼化し、どこも統治を失ったまま混乱の極みと なっている。

 結局、リーダーがいなくなると、権力の空白が生まれ、 下から昇進してきた人材では組織のマネジメントができなくなってしまうのである。
 今、日本企業の場合、経営陣がドングリの背比べで社長以外の役員も社内で力を持っているため、 とりあえず選んだ社長にはリーダーシップも統治力もない。
 だから、“アラブの春”の後のような 混迷期に陥る企業が続出しているのだ。


▲補足、感想など

 アラブの春ねぇ。
 例えとして、適切ではないような気がするなぁ。

 アラブの春というのは、日本の「明治維新」のようなものであろう。
 独裁者というか一個人が政治の中心であった状態 → 民主主義 へ移行しようという運動であろう。

 日本でも、明治維新から20年後くらいに、やっと議会制へ移行している。

 つまり、独裁者を倒した → すぐ、民主主義に移行 ということはできない—ということ。
 日本の例のごとく、20-30年という「移行期間」が必要ということだ。
 だから。
 記事にある「アラブの状況」は、その移行期間でありがちなことと捉える方が真っ当であろう。

 対して。
 日本の家電メーカーについては、「新製品が見つからないことによる踊り場状態」からの混迷ということであろう。

 冒頭でもふれたように、「うまくいかない時」はどうしてもお前が悪い、いやお前の方が—というこになる。
 だから。
 指導者を替え、仕組みを変化させて、次にくるであろう「新製品の出現」をじっと待つしか方法はないのだ

 いつまでも、「踊り場状態ではない」、誰もが欲しがる「新製品」が必ず出現する。




2013年6月20日木曜日

習近平国家主席の悲鳴を聞け  その6

▲上の番号に自信はない。
 そのくらいの回数かな—と見て欲しい。

 もう、1年近くなった。
 昨年の夏の中国の「反日騒動」から。

 習近平国家主席が、「反日騒動」を引き起こしたのは、中国国民に向けてここで点数を稼ぎたい、なに一発殴りつければ日本人がすぐへたれるさ—と見越したからだろう。

 ところが、案に相違して、日本人はへこたれないわ、反日騒動が結果として、保守派の「安倍政権」を成立させる追い風になるわ—で、当初の目論見が外れてしまった。

 このままでは、習政権の出発時のミス・手違いとして、ずーと後を引きそう。
 そこで、トウ小平氏が語ったと言う「棚上げ論」でなんとか日本ととりあえずの「手打ち」をしたい。

 ところが、日本はそんなこと「知らないよ」
 元々、尖閣諸島は日本の領土、日中間に領土問題は存在しない—と一歩も引き下がらない。

 で。
 習さんは、昨年の夏、軽率な決断をしたことを「後悔し続けている」というのが、現状であろう。

 でも、日本人に「弱み」をみせることはできない。
 口だけは達者に、日本を攻撃しつづける。

 以下、中国の新聞から抜粋。

 日本メディアは、日米関係の話として、 「このほど開かれた中米首脳会談で、オバマ大統領が習近平国家主席に対して、 米国は日本が尖閣諸島問題で中国からの脅威を受けることを絶対に受け入れられないと表明した」 と伝えた。

 釣魚島問題は完全に日本により引き起こされたものであり、 中国が日本を脅かすという問題などは初めから存在しない。
 米国は中国に友好的な姿勢を示す一方で、日本の釣魚島占拠を後押しし、日本を米国による中国包囲の手先とするべきではない。

 日本政府は中米関係について、自国の損得ばかりにこだわっている。
 これは釣魚島問題で米国に見捨てられることを恐れ、「オバマ大統領が日本の釣魚島の施政権を認めた」と宣伝している。
 しかしこれは釣魚島を占拠しようとするものに過ぎない。

 中日の釣魚島問題の表面化は、日本側が「棚上げ」という黙契を打破したことによるもので、 その責任は日本側が負担しなければならない。
 釣魚島は古来より中国固有の領土であり、 中国の領土主権の防衛は当然のことだ。
 「中国が釣魚島問題で日本を脅かしている」という指摘は、是非を転倒したものだ。

 戦後秩序を定めた国際公約に基づき、釣魚島は中国に返還されなければならない。
 米国は戦後の国際秩序を損ねている。
 日本は、戦争の罪を修正しようとしており、軍国主義の復活の兆しが見え、国際世論から強く批判されている。

 米国は釣魚島問題で日本側に立ち、さらに合同演習を実施しているが、国際社会の共同利益にもとる行為だ。
 日本メディアは米国が日本による釣魚島の占拠を支持したというスクープを報じた。
 米国メディアは、日本は中米首脳会談が、 米国の日本防衛に関する約束を弱めることを懸念する理由があると指摘した。

 中国の国力は日増しに高まっており、中米の新型大国関係の構築は大勢の赴くところとなっている。
 日本は米国を語らい中国を挑発することは時の流れに合っておらず、 日本を守ることもできないことをはっきり認識するべきだ。

 中国は国家の主権・領土を断固たる決意で守り、 同時に対話による領土問題の処理と解決を主張し続ける。
 釣魚島問題について、日本は現実を正視し、 責任を取る態度により、挑発行為を止め、対話により問題を処理・解決する軌道に早く戻るべきだ。


▲補足、感想など

 要するに、中国は日本から世界から「大国」と認めてもらいたい—ということか。
 その大国への認識の嚆矢となったのが、「日本をgnp で追い越した」というニュースなのだな。

 なるほど。
 あのニュースが嬉しくて嬉しくて中国人を狂喜乱舞させたということか。
 だから。もう中国は「大国」なのだ—と。

 民族というものの「性向」というものは変化しないものだな。
 日清戦争で日本に敗けたということが日本へのトラウマとなっていた—とか聞いたが、このgnp で追い越したということが、日清戦争の屈辱を「晴らす」ものだったということか。

 もう、日本を追い越したのだ。
 だから。大国だ。だから、その大国のいうことを日本は聞け—とこういう論法か。

 でも。
 そんな理屈、中国内部だけのこと。
 日本人は知ったことではない。

 繰り返そうか。
 尖閣諸島は日本の領土だ。日中間に領土問題は存在しない。





敵とみなせば激しくののしる—と毎日新聞。

▲潰れかけの毎日新聞が、どうやら新メディアを使いこなす安倍さんを攻撃しているようだ。

 このブログでなんども触れた。
 今までは、日本では新聞テレビを朝鮮系の人間により牛耳られ、政治家が下手な「反論」をすれば、マスコミによりネガキャンをされ、ひとたまりもなかったのだろう。

 だから、悔しくても、黙っていたのだ。
 --安倍さんなんか特にそうだろう。
 第一次安倍政権のとき、どれだけ、テレビなどでネガキャンをやられたか---

 今は。
 新聞テレビに対抗できるインターネット上の様々なツールがある。
 そういうツールを利用して、安倍さんあたりが、「反論」すると、表題のごとく、旧メディアの新聞が政治家を攻撃してくるのだ。

 ふん、と思う。
 新聞テレビを利用して、今まで、マスコミはなにをやってきたのだ?
 そういう反省はないのか。

 今まで、なにをやってきたのか。英文毎日などでなにをやってきたのか。

 以下、新聞から抜粋。

★社説:首相らの言葉 著しく思慮欠く罪深さ

 ここまで思慮に欠ける言葉が政治家から飛び出すのだろう。
 最近、その傾向は一段と顕著になっている。

 まず、安倍晋三首相がインターネットの「フェイスブック」で、2002年の小泉純一郎首相の訪朝にかかわった田中均元外務審議官を名指しで批判した一件である。
 きっかけは田中氏が「国際会議などで日本が極端な右傾化をしているという声が聞こえる」と懸念を示したことだ。

 対し、安倍首相は、官房副長官だった11年前、 拉致被害者5人を北朝鮮側の要求に沿って北朝鮮に戻すべきだとする田中氏の主張を覆したとの話を持ち出して、 当時の田中氏の主張について「外交官として決定的な判断ミス」と批判。

 当時、政権内で対立があったのは事実だ。
 しかし、首相が「彼に外交を語る資格はない」と元官僚を切り捨てるのは、 やはり個人攻撃というべきで最高権力者の発言として自制心を欠いている。

 小泉訪朝後、田中氏は「売国奴」呼ばわりされた。
 単純に敵と味方に色分けし、敵と見なせば激しくののしるような言葉がネット上ではますます横行している。  今回の首相の発言がネットなどでの傾向を助長しないか心配だ。

 自民党の小泉進次郎氏が「首相は何をやっても批判はある。宿命と思いながら結果を出すことに専念した方がいい」と首相をいさめている。
 その通りだ。
 即座にネットで攻撃されるのでは、今後、首相に誰も意見が言えなくなる。
 批判を受け止める度量を持つのが真に強い指導者のはずだ。

 高市早苗自民党政調会長が「福島第1原発で事故が起きたが、死亡者が出ている状況ではない。
 安全性を確保しながら活用するしかない」と発言も驚く。
 東日本大震災を契機に亡くなり、自治体が「震災関連死」と認定した人は福島県が多い。
 ふるさとを追われ、 人生が大きく変わってしまった人たちは数知れない。
 高市氏はまったく考えもせずに軽々しく口にしたとしか思えない。

 攻撃的な言葉を歓迎する風潮が今の社会にある。本音をあけすけに語るのが大事だという人も多い。
 政治家には越えてはいけない一線がある。
 中でも他者を思いやるのは最低限のルールだ。


▲補足、感想など

 なにか「おためごかし」な。
 要するに、自民党を攻撃しているだけではないか。
 もう、毎日新聞の好きな、民主党も小沢さんも復活する可能性はないぞ。

 冒頭でふれた。
 第一次安倍政権のとき、新聞テレビでどれだけ安倍さんを攻撃したか。
 あの時点では、安倍さんには新聞テレビに対抗する手段がなかったのだ。

 今なら、可能だ。
 だから。
 反撃しているのだ。

 まぁ、元外務省の田中さんへの批判は、やや個人攻撃と指摘されればそうかもしれない。
 しかし。
 上でふれたように、始めて朝鮮系の人間が牛耳る世界に対して、反撃できるのだ。
 その自由さ、嬉しさに、やや安倍さんも「はしゃぎすぎ」なのだろうな。

 始めてのことなのだ。大目にみてあげよう。
 もうすぐ、安倍さんも落ち着くだろう。

 話を元に戻せば、
 上の記事のように、いかにもおためごかしな文章で、慎重に自民党を攻撃している。
 さすがに、新聞記者だ。うまいというしかない。

 でも、ミスリードされるな。だまされるな。
 「原発を活用する」など、当たり前のことだ。
 今もつて、原発に代替するエネルギー源は、みつかってはいないのだ。

 まず、通常の生活を確保しなければ、より安全性の高い原発の開発も、原発に代替するエネルギー源の開発もできないのだ。
 だからこそ、今、早急に原発を再稼働させなければならないのだ。
 そんな当たり前のことに気がつけよ。

 この毎日新聞の「反原発」の論調にだまされるな。