2013年1月31日木曜日

大前さんって、経済が分からないのだなぁ。


▲大前さんの記事を読んでびっくりした。
 この人、経済というものが分からないのだなぁ。

 いっている内容は、麻生さんがいっている「強靭化計画」の経済効果はゼロだ—というものだ。
 どうやら、新しく設備というか橋とかトンネルとして残らないじゃないか—てな感覚なのだろうなぁ。

 でも。
 そこに要点というか核心があるのではない。

 強靭化ということは、従前のトンネル、橋梁などを点検し、コンクリートなら一部を補修し、補強するための薬液を注入し—ということが必要だ。あぁ、炭素繊維で橋脚を補強という例もあったなぁ。
 そのためには新しい足場とか足場に代替する車とかを製造しなければなるまい。
 そして、それに従事する人に賃金を支払わなくてはならない。

 こういう数字が、そのままgdpの数字を押し上げるのだ。
 経済効果がゼロではない、充分に効果はある。

 なぜ、こんな簡単なことが理解できないのだろう。
 大前さんの頭の方がよほどおかしくないか。

 以下、新聞から抜粋。

 株価上昇と円安をもたらしたとされる“アベノミクス”は、メディアなどから称賛されているほどのものではないという大前研一氏。
 その陣容は、自民党が過去に失敗したことの繰り返しになっていると指摘する。

 アベノミクスで不可解なのは、安倍首相のアドバイザーに、かつての自民党政権時代と同じ顔ぶればかりが並んでいることだ。

 たとえば、内閣官房参与(経済担当)には小泉内閣で内閣府のシンクタンク「経済社会総合研究所」の所長を務めた 浜田宏一・米エール大学名誉教授、日本経済再生本部に置く「産業競争力会議」のメンバーにはやはり小泉内閣で複数の大臣を務めた 竹中平蔵・慶応義塾大学教授、「経済財政諮問会議」の議員には小渕内閣の「経済戦略会議」と森内閣の「IT戦略会議」で委員を務めた 伊藤元重・東京大学大学院教授が名を連ねている。

 だが、日本経済はバブル崩壊から20年以上も低迷し、その85%の期間は自民党政権だったのだから、 この人たちに日本経済を再生できるアイデアがないことは、すでに明白だ。
 しかも、安倍首相は中長期的な経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を今年半ばまでに策定するよう 経済財政諮問会議に指示した。

 しかし、骨太の方針という名称自体、小泉首相が当時の経済財政諮問会議にまとめさせた政策と一緒である。
 せめて名称くらい新しくすればよいのに、と思うが、とどのつまり、自民党は過去の失政を全く反省していないのである。

 だから年明けに政府が閣議決定した事業総額20兆円の緊急経済対策は、基本的に昔と同じ公共事業頼みのバラ撒きで、景気浮揚効果はほとんど期待できない。
 自民党が重点政策の1つに掲げている、災害に強い国土づくりを目指し、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという計画 「国土強靭化」も、経済効果は見込めない。

 なぜなら、トンネルがないところにトンネルを掘ったり、橋がないところに橋を架けたりすれば経済効果はあるかもしれないが、 老朽化した既存のトンネルや橋を修繕・補強しても経済効果はゼロだからである。


▲補足、感想など
 大前さんって、なにが言いたいんだ?
 もう、バブルが崩壊して20年以上が経過して---、その期間の大部分は自民党政権ではなかったか--と問うているのだろうなぁ。
 まぁ、それは確かに。

 どこらに核心があるのかなぁ。
 一国の経済を運営するということはそれだけ難しいということに尽きるのだろうなぁ。

 橋本さんの時代だったか。
 少し、経済が上向き加減となると、すぐ増税というような姿勢をとるからだろう。
 そして、その背景に☓☓兆円の国債がどうのこうの—と当時の大蔵省あたりからどこかのサラリーマン家庭のように借金がどうのこうの—と国と個人の家庭をごっちゃにしたような議論で、誤魔化されるからであろう。

 ここらだな。
 安倍さんの今度のアベノミクスというのは、こういう個人の借金と一国の国債とを同一視することから解放されているということだろう。
 そのあたりが、橋本さんなどと異なる。
 また、麻生さんはマクロ経済学がよく分かっているから、財務省あたりの陽動作戦にひっかからないのだろう。

 いや、話がそれた。
 200兆円で、ものを作るというところに意味があるのではない。
 そのお金を冒頭でふれたような形で「消費する」というところに意味があるのだ。
 その消費した数字が、そのままgdpを押しあげ、それが経済成長ということなのだ。




日本は孤独の道を誇りをもって歩こう。


▲なにか、仰々しい表題となった。
 いや、そう思ったきっかけは、日本映画のシェアなのだ。

 洋画と邦画のシェアの比率を見ながら、あぁ、日本人はガラパゴスへの道を歩くことを覚悟したのだな—と納得した。

 筆者の勝手な思い込みかもしれない。

 これで連想するのは、1900年代になって日本からブラジルへ移民した人達のことだ
 ブラジル人にとって、日本人など胡散臭い東洋からの貧相な人達だった。
 その蔑視の中で、「我々日本人は、二千年にもなんなんとする日本文化の継承者であり、その体現者なのだ」という誇りを胸にして、黙々と密林を切り開き、農作物を植え、商品としてきた。
 現在、ブラジルでは日本人移民は別格扱いだ。

 他者(外国人達が)がどう思うと構わない。
 我々日本人は、長い歴史をもつ日本文化の正統な継承者であり、その体現者なのだ—と21世紀に入ってから、日本人は覚悟したのだな。

 孤立を恐れまい。他者から理解されないことを恐れまい。
 ガラパゴスこそ、日本人の選択した(せざるを得ない)道なのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 国内の大手映画会社4社でつくる日本映画製作者連盟(映連)は30日、2012年の興行収入で、邦画のシェアが65・7%になったと発表した。
 シェアが6割を超えたのは、1969年以来。洋画にダブルスコアに近い大差をつけた。

 興行収入は約1952億円で、11年と比べて7・7%増と回復した。
 邦画は約1282億円で、現在の発表形式になった2000年以来最高を記録。
 洋画は約670億円で最低だった。

 興行収入50億円以上の大ヒット作でも明暗が分かれた。
 前年ゼロだった邦画は「BRAVE HEARTS 海猿」「テルマエ・ロマエ」など4本に。

 一方、前年3本だった洋画は「ミッション:インポッシブル/ゴースト・プロトコル」の1本だけだった。
 邦画と洋画を合わせたベスト10では、邦画が7本を占めた。


▲補足、感想など
 冒頭でふれたことと、記事の内容との間に、齟齬のようなものを感じるかもしれない。

 このブログで何度もふれた。
 日本は、21世紀に入った頃、明治維新をなしとげた伊藤博文が、大久保利通が望んでいた「欧米列強に肩を並べる」という夢を果し得た。
 別の言葉で言えば、「坂の上の雲」の「坂」を登り切ったのだ。

 昨年の邦画のシェアは60パーセントを越えた。
 それは日本映画のヒット作がとうとか、ハリウッドの映画の質がどうとか—あるのだろう。

 それを踏まえても、結局、根底にあるのは「日本人は日本人でしかない」という強烈な日本という国への帰属意識ではあるまいか。
 そのあたりが、邦画のシェアの2000年以降の推移に表われているのではないのか。(因みに2000年代の初め頃は、邦画のシェアは20-30パーセント程度しかない。それ以後毎年すこしづつ邦画に比率が高くなり現在に至っている)

 少し、筆者の言いたい核心がぼやけているようだ。要点を整理したい。

 19世紀後半、明治維新
   ↓
   ↓ 産業革命に100年遅れに気がついて、あわてて欧米列強の背中を見ながら追いかける
   ↓

 21世紀に入った頃

   ↓ 欧米列強に肩を並べる  ←明治の元勲達が望んでいた夢を果たす
   ↓
   ↓
 2013年 

     もう追いかけるべき「背中」がなくなった時点で、日本人は日本人でしかない--という認識、     覚悟を決めた
   ↓
   ↓
     日本人なりの「価値観」を最優先して判断し、行動する

 と、こんな感じではあるまいか。

 そこで。
 もう一度、日本人なりの「覚悟」を表現してみよう。

 日本人は他者から理解されなくとも、二千年近くにもなんなんとする日本文化の正統な継承者であり、体現者なのだ—。
 他者から孤立することを恐れまい。他者から理解されないことを不満に思うまい。




 

2013年1月30日水曜日

中国の日本人懐柔策。


▲中国の習近平さんが追い詰められている。
 国家主席になったばかりで、対日本で得点を稼ぎたい—とか考えたのかな。
 最初から躓いた---のだろうな。

 これはなぁ、と思う。

 昨年夏からの反日騒動を「先の目処」もなく、多分、思いつきではじめてしまったからだ。
 反日騒動を起こしてしまうと、日本が予想に反して頑強に抵抗するし、日本企業も資本を中国国外へ持ち出しはじめた----で、振り上げた拳(こぶし)を振り下ろす場所さえも見つからない状態となった。

 そこで、今までお金をばらまいてきた日本の会社とか政治家等のコネを利用して、「とりあえず棚上げ」にもっていきたい—と考えているのだが、日本人の反応がさらに厳しくなり、さて、どうしよう--という状況となった。

 そこで、さらに、中国国内の新聞を使って、日本の世論目当ての懐柔策を講じてきたようだ。
 目玉が、エズラ・ボーゲルさんだ。
 さぁ、そんなもので、日本からの反中国の世論がおさまるものかな。

 以下、新聞から抜粋。


 2013126日、新京報は記事「『トウ小平伝』の作者:80年代の対日開放は反日教育よりもいい」を掲載した。
 18日、米社会学者エズラ・ボーゲル氏の著書「トウ小平の時代」の中国語版が出版された。
 中国を訪問したボーゲル氏は新京報の取材に答えている。

 江沢民体制の1990年代、中国は愛国主義教育運動を展開させた。
 最初はそこまで目を引くものではなかったが、12年もすると教科書の中には反日の内容が増えていった。
 文化的な環境の違いから日本人と中国人の歴史感覚は違う。
 中国にきた日本人はなぜ自分が生まれる前の第二次大戦のことについてわからないでいる。
 こうした民間のムードを背景に日中両国の指導者は緊張し、互いに弱さを見せられないと強硬姿勢を示している。

 思うにトウ小平の1980年代のやり方は良かったのではないか。
 彼は日本の映画、小説、テレビ番組を数多く中国に持ち込んだ。
 ゆえに1980年代に子ども時代を過ごした人々は1990年代に子ども時代を過ごした人よりも親日的だ。
 中国に住んでいた日本人の多くは反日デモを直接目にした。
 危険を感じ帰った人もいるだろう。
 ゆえに日本側の態度も緊張している。

 この緊張を説くには数年が必要だろう。
 では中国はどうするべきだろうか。まず中国側の高官が助け船を出すべきだろう。
 両国の指導者にメンツを与えるべきだ。
 その後、交流を回復するべきだろう。

 もともと日本の右派はそんなに強力ではなかった。
 しかし中国がこれほど強力に圧力をかけるものだから右派は強力になったのだ。
 石原慎太郎氏にしてももともとそんなに多くの人が支持していたわけではないのだ。
 中国が今のように強硬的にふるまってもメリットはないだろう。


▲補足、感想など
 記事では、新京報—でどうのこうのと記述している。
 本当かな。
 単に、この記事で書いただけだろう。
 中国国内向けにこんな記事を出すわけがあるまい。

 要するに、対日本人-向けの政治的な懐柔策であろう。
 ボー^ゲルさんは、通常のことを言っているだけだ。
 それを、こういういかにも「中国国内向け」にこんな記事を出しましたよ—という虚構の記事掲載で、日本人へアピールしているだけであろう。
 つまり、それだけ、習近平さんは追い詰められているのだ。
 しかしなぁ。
 日本人はそんなこと知ったことではない。

 江沢民氏の反日政策など、日本とは関係がない。中国人の不平・不満を対日本人へガス抜きさせるための国内中国人向け政策であろう。
 そのことが、日本と中国との関係を今後100年くらい、うまくいかなくさせたところで、それは中国人が自ら蒔いた種を自ら刈り取るしかない—ということだ。

 文字通り、天に唾するような行為であったということだ。
 習近平さんが追い詰められたことは、いわば自業自得だ。
 日本人には関係がない。




2013年1月29日火曜日

イスラム教の非寛容さ。


砂漠で生まれた宗教はどれもこれも非寛容で、いわばハンドルの遊びがない。
 生きていくのにも窮屈だし、他者に対しても容赦がない。
 そりゃ、なにを信じようが勝手ではある。
 それでも、日本に入ってきて一層ゆるくなってきた仏教とは対照的な宗教だなぁ。
 イランがバレンタインでのチョコレートを禁輸した。
 チョコレートが国でどれだけ氾濫していようと、宗教となんの関係がある?
 自分で自分の生きる世界を狭くするというか面白くなくしてしまって---

 以下、新聞から抜粋。

 イランの中央税関は、2月14日の「バレンタインデー」に関する全製品の輸入を 禁じるとの通達を出した。
 バレンタインデーの風習は、イスラム教国のイランでも近年浸透し、 異性にチョコレートや人形、花などを贈って「愛情」を表す若者が急増している。

 店頭に特設コーナーを設ける店も多くなっていた。
 しかし、核開発を巡り米欧と対立を深めるイラン指導部は1月上旬、 バレンタインデーを「イスラム教文化を侵害する西洋のたくらみ」とする見解を示し、 「販売や輸入を禁じるべきだ」とする方針を打ち出した。

 中央税関の通達は26日に出されたが、禁輸となる品目が具体的にどこまで及ぶかは不明確だ。
 テヘラン市内の菓子店経営の男性(35)は 「チョコレートの原料もダメなのか?それでは商売ができない」と首をかしげていた。


▲補足、感想など
 西洋のたくらみ?
 バレンタインのチョコ騒動は日本が発祥の地であろう。
 2月なんて、寒いばかりで人もモノも動かないから、バレンタインなんて聞いたこともないような「聖人」の名前をどこからか、ひっぱりだして「商売のタネ」にしたものだろう。
 でも、2月には節分もあるぞ。
 そういえば、節分に因んで、岡山市の市長が、岡山市を「桃太郎市」に改名するとか—岡山市のhpでツノを生やして宣言していたぞ。
 うどん県もびっくりだが、桃太郎市もびっくりではある。
 記事にある、バレンタインでチョコがどうした—など、鼻で笑うような話じゃないか。





2013年1月27日日曜日

どこまで円安にできるかはアメリカの意向しだい---とソロス氏。


▲ジョージソロスという人の「目の確かさ」にはいつも驚かされる。
 賢い—とか、頭がいい--とか表現すれば当っている筈だが、完全には言い表していない気がする。
 それは。
 この人、確か東欧の出身で、子供の頃、西側へ逃げてきた人だったと記憶する。
 1960年代、ベルリンの壁めぐって、東ベルリンから西ベルリンへ逃げ出す事件は、血なまぐさいものであった。
 子供の頃に、「生きるか死ぬか」という思いをした人は、その後の人生が異なる。
 「逃げ出し得た」ということは、運も良くなければならないし、頭も良くなければなるまい---鈍ければ当然死んでいるはずだ。
 まぁ、そんなことでソロスさんの判断には、「生きるか死ぬか」--という怨念がこもっている--とでもいえば、多少は近いのかな。
 いや、話がそれた。
 そのソロスさんが、日本の円安誘導に理解を示した。ただ、どこまで円安になるかはアメリカの意向次第だ—と。
 まぁ、そうだろうなぁ、と筆者も思う。

 以下、新聞から抜粋。

 投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロは存続し、 他の諸国が一段と拡張的な政策を推進する中で相場は上昇することになりそうだとの 見通しを示した。
 同氏は、ドイツが提唱する財政緊縮策に対して最も積極的な批判 を展開している人物の1人として知られる。

 ソロス氏は世界経済フォーラム(WEF)年次総会で、 財政緊縮を現時点で採用するのは誤った政策だとあらためて主張し、今後1、2年は 「非常に緊迫した状況」が続くと予想した。
 同氏は一方で、「通貨戦争」に各国が突入するリスクが存在し、これは欧州中央銀行 (ECB)の行動様式を変えることにつながる危険があると指摘。

 主要国はそのような対 立を回避するための合意点を見いだす必要があると訴えた。

 ソロス氏は円相場の動きについて、日本銀行の政策が「本物」であることに起因している との見方を示す一方、日本の当局が円相場をどこまで押し下げることができるかは、 米国がどの程度まで容認する意向であるかによって制限されるだろうと語った。

 さらに「ユーロは上昇し、円は下落する」機運があると述べ、「事態がどこまで進むかは分 からないが、どちらの方向に向かっているかを指摘することはできる」と付け加えた。


▲補足、感想など

 ソロスさんの発言全体をみると、「う~ん、そのまま信ずるのはあぶないなぁ」という気がする。
 それは、自分の発言が「相場」を動かす—という読みがあるからだ。
 自分の発言で「相場を動かし」て、儲ける—という場合も充分に考えられる。
 まぁ、冒頭でふれたように「決死の思い」で逃げ出してきた人だからなぁ、一筋縄ではいかない人だ。
それはそうとして。
 ソロスさんの言っていることに、筆者も賛同する部分をあげると、
あ、ドイツの財政緊縮策に反対する。
い、円が下落するが、どこまでかはアメリカの意向との綱引きだ。
 --ぐらいか。
 このブログで、今、世界で日米二強時代へ突入しつつある—と書いた。
 二強ねぇ---
 とりあえず、アメリカの本格的な復活までは---と注釈をいれようか。
 アメリカ経済がリーマンショックから完全に復旧するまでには、まだ、数年かかる。それまでは「日米二強時代」となる。
 米経済の完全復活までは、日本はかなり自由に思い通りにできる筈だ。
 円安の方向へいくとして、1ドル=100円~110円前後がアメリカとの綱引きかな。
 このあたりだろう。
 だから、ヒラリー・クリントン国務長官が、尖閣諸島の問題で、中国へ強硬発言をしたのだ。
 クリントン国務長官の発言の背景には理由があると思える。
 それは、上で書いたように、今後数年は、日米二強時代となる。
 そのタイミングで、中国と小競り合いがあって、日本の海保の隊員が死亡するというようなことがあれば、日本の世論は一気に沸騰し、国防軍の創設、憲法の改正へ踏み込み、原爆・原潜の所有へと進む可能性が高い。
 いわば、このタイミングで「日本という虎を野に放つ」ことになり、アメリカのコントロールが効かなくなる—と恐れたのだ。
 まぁ、当たりだろうなぁ。
 今、中国との紛争が発生すれば、クリントン国務長官が恐れている道筋の通りになる。
 アメリカ経済が弱まっている、そのタイミングだからこそ、更に恐れているということだな。クリントンさんは。
 ついでながら、このクリントンさんの素早い行動・決断を支えているのは、日本・日本人をよく理解しているという自信からくるものだな。
 先の大戦で、死力を尽くして戦ったが故の「理解」といえるのかもしれない。
 これに較べれば、中国の習近平さんの日本人への理解はどこか甘く、今度の反日騒動をみるごとく、最期は「どう決着をつけようか」とオロオロするばかりだ。






2013年1月26日土曜日

習近平さんの拳の落とし所はどこだ?


習近平国家主席は、昨年秋「反日騒動」を起こすとき、どんな「落とし所」を考えていたのかなぁ。
 落とし所?
 そもそも、そんなもの考えてもいなかった--か。
 ちょっと、脅せばすぐに日本がへたれる—と思っていたということなのだな。

 習近平という人は、50台末くらいか。
 すると、文化大革命は知っていても、抗日戦争の頃の話は父親から—ということなのだな。
 毛沢東さんとか周恩来さんとか先の大戦を経験した世代は、決して日本人を挑発しなかった。
 それは、日本人の核となっている「部分」をよく知っていたからだ。
 日本人はテンション民族で、「追い詰められた時」、窮鼠、ネコを噛むところか、トラでさえ噛み付く—という性格を知っていたからだ。
 日本人の「日常の顔」に騙されるな。
 追い詰められれば、トラであろうとライオンであろうと噛み付くぞ。

 いや、話がそれた。
 上の話を続けると、すぐに折れるさ—と高をくくって、反日騒動をおこしたが、一向に日本が折れてこない。
 さらには日本企業がドンドン東南アジアに資本をシフトし始めた。
 で。
 どうすればいいんだ?--と頭を抱えた習近平国家主席が、乏しい日本とのコネを探して、創価学会に智慧を求めた--と昨年の記事にあった。
 そんなことで、公明党の山口さんが「棚上げ論」を打ち出したが、連立を組む安倍さんから批判されて撤回—というしまらない経緯となった。

 う~ん。
 この一連のできごとを昨年夏ごろからふりかえってみよう。
 ことの発端は、野田さんの尖閣諸島の国有化からだ。
 これに反発した習近平さんが、中国で反日騒動を引き起こした。日系の店舗、工場等が破壊された。→上でもふれたようにすぐに日本が妥協案を出すとか思ったのだろうな。<夜郎自大という諺ぴったりだ>
 →このあたりにこの習近平さんという人の「地頭の悪さ」を感ずる。

 何も先が読めていないのだ。一旦、拳を振り上げたがどこに下ろすか、いつ下ろすか—という見通しがない。
 一昨年度かな。gdpが日本を追い越した—中国は大国だ式の単純な頭で、日本を攻撃した--ということであろう。
 その後、日本企業の中国の脱出、レアアースを日本が買わなくなった—とか様々な形で日本から反撃を受けて、いよいよ習近平さんは追い詰められているということだ。

 アメリカのクリントン国務長官あたりかも反撃を受けて、じゃ、落とし所を「一旦棚上げ論」にもっていきたい—と考えているということなのだ。
 でも。
 日本人の大部分は、日中の間に「領土紛争」はない—という姿勢だ。「棚上げ論」など知ったことではない。

 以下、新聞から抜粋。


 中国共産党の習近平総書記が、山口那津男代表の帰国直前に会談に応じたことには、狙いがある。
 最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。
 日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は日本領侵犯といった強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。
 まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。
 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、 「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

 続いて中国は村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、 政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。
 習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとする いかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。

 中国は、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、13日以後は領空侵犯はしていない。
 習氏はかねて「戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。
 日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。
 こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ”を探る方法をとる。
 その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。


▲補足、感想など

 習近平さんは、胡錦濤さんより「頭が悪い」なぁ。
 まぁ、頭が悪い—こともさりながら、「民主主義」というものを理解していない--ということなのだな。
 だから、創価学会の池田さんと、村山さんとか組織のトップを取り込めばコッチのものだ—とか簡単に考えるのだろう。

 民主主義とは、個人個人が勝手にアチコチを向いているということだ。
 創価学会の池田さんが、村山さんが「右向け」と叫んでも、個々はバラバラに判断して、右を向いたり左を向いたりするのだ。
 そのことが習近平さんには想像がつかないのだな。

 まぁ、こう考えると、中国・習近平さんの振り上げた拳の「落とし所」はどこにもない—ということだな。
 これは習近平さんは、自分の判断ミスとして、国内向けになんとか誤魔化すしかない。
 まぁ、間抜けな日本兵を一杯だした映画を作って中国人をなだめればいいことだ。
 日本人には関係がない。

 大事なことを再確認しよう。
 日中間に「領土問題」は存在しない。尖閣諸島は日本の領土だ。


中国人には理解できない「知的正直」の価値。


中国人と韓国人とはよく”ものいい”が似ている。
 しかし、中国人の論評で時に、「コイツ、できるヤツだなぁ」とか思う記事が載る。
 まぁ、韓国の新聞ではもっと数少ないが---

 このあたりで、韓国人はまぁ、ほどほど相手にすればいいが、中国人は「軽く」は扱えないなぁ、と感じる。
 核心はなんだろう。
 恐らく、「合理性」「知的正直」ということを理解し、言動の核の部分になっているかどうか—だろうなぁ。<ついでながら、このことを理解しなければ、中国での科学系のノーベル賞受賞は絶対無理だ。あぁ、光合成の謎を解明した日本在住の中国人教授がいたが、彼こそが中国人の科学系ノーベル賞候補の最右翼であろう。でも20年後の受賞だろうが--

 以下、中国の新聞記事から抜粋。

 2013124日、日本の現在の進路には長所も短所もあり、中国人は日本の経験と教訓をより多角的に研究・把握する必要がある。
 「日本衰退」の一言で簡単に総括できるものではない。
 瞭望東方週刊が伝えた。

 多くのシンポジウムに出席したが、日本から出席した専門家らは日本の景気動向をよく紹介する。
 彼らは両国のGDP成長率を比較したグラフを掲げることがある。
 日本は80年代のバブル経済崩壊以来、GDP成長率は低迷を続け、 一方の中国は毎年、二桁台のペースで成長しており、日中両国の差は一目瞭然、と示している。
 よって日本は「凋落に向かう国」――「日本経済の不景気で、自動車・高級品などは輸出してもさばけない」 「日本経済は悪化しており、国民生活も苦しい」などと考える中国人が増えている。

 日本人の習性は自己を誇らず、何事にも謙虚であって、初めて他人の尊敬を受けることができる。
 しかしこの特徴は国際社会、中国の地では理解されず、 ひいては「本当に深刻な状況なのだ」と誤解されることが多い。

 両国経済を比較するとき、成長率のみならず、絶対値をみる必要がある。
 両国の「富の蓄積」を棒グラフで示すとすれば、 日本の現状は依然、絶対的優位にある。
 日本はGDPは伸びていないが、今なお毎年500兆円近くの「絶対的な富」を生み出している。
 これは非常にリアルな数字であり、自慢ではない。

 最近、専門家が講演した際、1989年「世界銀行資産額上位10行」と題された表を示した。
 首位から6位までを日本の銀行が独占、場内からどよめきが起こった。

 私が強調したいのは、日本の進路に長所があるか、短所があるか、である。
 中国人は日本の経験と教訓を多角的に研究・把握する必要がある。
 「日本衰退」の一言で簡単に総括できるものではない。

 中国の一部の専門家が自国経済を理解しておらず、情緒的に陥る傾向があり、 真に客観的なデータ、そして理性的分析に立脚していないことを感ずる。

 日中交流において、日本の経済学者も日本経済の高度成長期の成功と失敗の経験をより多角的に中国に伝えるべきと気付く。
 急速な成長期にある中国も「酒宴失敬」の目に遭ったらどうすべきか、より深く考える必要がある。

 一方で日本は、過去の誇りからパワーと勇気を汲み取ることも必要だろう。
 日中両国は経済的に密につながっているが、政治レベルは微妙な関係が続いている。

 しかしそれゆえに、両国は経済面での理解を一層深めるべきと感じる。
 明日にはアジア時代が待っている。
 アジアにおいて日中両国は競争関係にあるが、相互補完するパートナーシップが深く根付いている。
 情緒的な相手側への誤解は避けたい。
 これこそ大切である。


▲補足、感想など
 核心はなんだろうなぁ。
 要するに----、と思う。
 中国人は、「資本主義」というものを理解していない。
 
 えっとなんだっけ。
 中国は、「社会主義的資本主義」とかいってたのか。
 これは「旧ソ連」の失敗を踏襲しているのだろう。
 中国の経済の根底にあるものは、「計画経済」ということだ。
 だからこそ、実需と無関係にgdpが毎年上昇するのだ。
 
 それにしても。
 日本人は謙虚だとか—という表現はなんだろう。
 謙虚もへったくれもあるものか。
 要するに「事実」をありのままに説明しているだけだ。
 これこそが「知的正直」ということだ。

 日本人の科学系のノーベル賞受賞者の「発言」を聞いているとそのことがよく分かる。
 そこにあるのは「ハッタリ」「謙虚」などという言葉と無縁の世界だ。
 科学系・技術系の世界は、「事実」の積み重ねでしかない。これこそが、科学の・技術の進歩を支えている核心部分なのだ。

 だから、記事にあるように、中国人が日本人について「謙虚」だとか、「自己を誇らず」なとという言葉を使うということ自体、「知的正直の価値」を理解していないことを如実に示している。
 それは裏をかえせば、中国人はウソのデータを自分に都合のいいように解釈し、ハッタリで発表しているということだ。

 これが、中国人がまともな「進歩」「発展」を生み出すことができない理由であろう。
 日本人が中国人に教える—とか記事にあるが、「嘘つき民族」になにを言っても意味はあるまい。

 中国人は、「合理性」、「知的正直」の価値を理解できないことで、痛い目にあうべきだ。
 トコトン、痛い目にあって始めて、「知的正直」の価値が理解できるようになるのだ。
 上で、中国人は「資本主義」を理解していない—と書いた。
 知的正直の価値が分からぬことによるものだろう。
 また、そんな中国を含めた形でのアジアの時代がくるかどうかは疑問だな。




2013年1月25日金曜日

安倍バブル、土地も株も上がる。


▲なにか潮目が変わったな—という気がする。
 なにが核心なのだろう。
 おそらく、世界経済において日本と米国の二強時代になりつつある—ということを意味しているのではあるまいか。
 アメリカの不動産の価格がもっとも高くなったのは、2006年だ。それから2年後にリーマン・ショックが起こり、世界を震撼させた。
 そのリーマン・ショックからどうやら、アメリカがいち早く抜け出しかけた—ということではあるまいか。(日本はリーマンショックで殆ど傷を負っていない)
 米国不動産のピークから、今年で7年目だ。さすがにそろそろ—という感じとなった。
 アメリカという国は、金融における担保として不動産というものを信用していることは日本以上だ。
 日本で1990年まで「土地神話」というものがあったが、アメリカの方がより土地(建物を含めた不動産)神話を信じているようだ。

 米・SP/ケースシラー住宅価格指数をみても、2,012年の後半から上昇に転じている。

 日本も民主党政権という韓国・北朝鮮系帰化人政権から安倍さんが政権を取り戻し、やっとまともな政策が可能となった。
 つまり、日本とアメリカがかたや、朝鮮系帰化人から政権を取り戻し、かたや、リーマンショックから片足を抜けだした—というタイミングが”今”なのだ。
 大きな「潮目の変化」といってよかろう。
 中国はこれから、自らの「中華思想」で自らの国を沈めてしまおう。
 以下、新聞から抜粋。



 多くの人が確信を持てない間に、猛スピードで膨れ上がっていくところにバブル経済の本質がある。
 躊躇すれば乗り遅れる。
 一部の外国人や経済のプロは、すでに動き始めた。

 長く続いたデフレ不況の間に、日本人が失ったものは「自信と誇り」だろう。
 製造業が韓国や中国勢にボロボロにやられ、サラリーマンが会社からリストラされる様を見て、国民が気力を失った。
 いま、潮目は完全に変わった。

 昨年末誕生した安倍政権が経済政策を打ち出すと、低迷していた株価が1万円を突破、製造業が息を吹き返し“反転攻勢”に打って出始めた。閉塞感が消え、光が日本経済全体に差してきたのだ。

 慶応大学経済学部教授のs氏が言う。
 「日本人が誇りと自信を取り戻し始めています。今回の政権交代で心理的な側面が 経済を好転させるのにいかに重要な意味を持つのか、改めて示された形です。
 新しい経済政策が表明される度に、人々が期待感を膨らませている。
 人々の期待感が安心感に変わっていけば、いっそう経済の好転を後押ししていく」

 いま新聞やテレビといった大手メディアは、「大盤振る舞いの経済政策で財政は持つのか」 「大幅な金融緩和をすればハイパーインフレの懸念が出てくる」などと、したり顔で説き始めている。
 そんな批判をいくら並べても経済がひとつも良くならないことを、 日本人はこの20年で嫌と言うほど味わってきたのではないか。

 早稲田大学政治経済学術院教授もこう言う。
 「新内閣が誕生して“奇策”といわれていた政策に舵を切ったことで 初めて、デフレ不況から脱することができたのです。

 いま日本経済は株価の上昇が期待感を高め、これが投資行動を変え、さらに株高を演出している。
 今後、安倍首相自身が言う『インフレ目標2%を断固たる決意で確実に実行できる人』を 日銀総裁に選ぶことができれば、期待感はさらに膨らみ、株高・円安がさらに加速、 消費や生産、雇用の増加が始まるでしょう。
そうなれば日本経済は10年以上に及んだデフレから脱却することができるのです」

 経済は生き物だ。理屈や正論だけで動かせるものではない。
 事実、安倍政権はまだ経済政策を表明するだけで実行に移していないにもかかわらず、 その「期待感」だけで日経平均株価は1万900円台を突破した。

 第一生命経済研究所エコノミストが言う。
 「いままで日本の政策当局は金融緩和をして景気がよくなるとすぐに引き締め策に転じて、 再び景気を冷やすことを繰り返してきました。
 しかし、今回は違う。安倍総理はインフレ目標2%を断固としてやる決意で、 そのために日銀を巻き込むことにも成功している。
 実は2%を実現するのはすごく難しいのですが、 これが逆に『長期間、緩和策が続く』という期待感を高め、株高を維持する要因になる。

 さらに安倍政権は金融政策に加え、公共投資を同時にやるという点も新しい。
 積極的に打って出ることで期待感をさらに上げることに成功しています」
 今後、こうした金融政策や公共投資が次々と実行に移されていけば、その度に期待感が実感に変わり、 いま以上の株式市場の熱狂が起こると予想される。
 株はまだまだ上がっていき、3万円相場も夢ではなくなってくるのだ。


▲補足、感想など
 いささか、獲らぬ狸の皮算用—という感じとなった論調だ。
 本当にそうなるかどうかは分からない。
 でも、民主党政権時代の暗雲がすかっと爽快に晴れて、そうなるかもと信ずる気持ちになる。そのことが一番大切なのだろうなぁ。
 恐らく、核心は世界的な趨勢として、冒頭でふれたように日米二強時代に突入しつつある—ということだと思える。
 その意味で日米関係がより重要になるだろうなぁ。
 

ドイツのメルケルさんには言われたくない。


▲アベノミクスなるものが世界中を闊歩しているようだ。
 実際に、日本はまだなにもしていないのだが---
 それでも、安倍さんの発言だけで、円は安くなるし、株は上がるし---
 それを世界の首脳が批判したり、擁護したり---
 ところで、ドイツのメルケル首相が安倍さんの政策を批判している。
 ドイツが----
 ドイツなんで、ユーロという共通通貨を使っていることで、自然と自国通貨安になっているではないか。
 トイツにとって、今のユーロは、日本円に換算すると1ドル=150円見当になるらしい。
 日本円が、ドルに対して150円だったら、日本の企業などウハウハ状態だ。
 特にトヨタなんて、儲かって儲かって-----
 確か1円で300億円くらい違うのだったかな。
 いや、トヨタの話はいい。
 ドイツから日本は言われたくない---というのが、安倍さん、麻生さんの本当の気持ちだろう。

 以下、新聞から抜粋。

★ 独首相、円安進む日本に「懸念」 追加緩和など巡り

 【ダボス(スイス東部)】
 ドイツのメルケル首相は24日、 「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」と述べ、最近の円安に不満を示した。

 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での講演で「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」とも強調、 安倍政権の日銀への姿勢を暗に批判した。


▲補足、感想など
 日本は、別に露骨な為替操作をしている訳ではない。
 今の相場は、強靭化政策とか東日本大震災の復興事業拡大の結果を「先取り」した相場であろう。
 こういうことをすれば、このあたりまで円安になる—ということでしかない。
 このブログでなんどもふれているように、日本は2008年のリーマン・ショックでの傷が浅かった。また、アメリカの経済にもなんとか復調の兆しが見えてきた。
 対して、ヨーロッパ諸国は、「リーマン・ショック」時の傷が深く、また、元々の階層社会という牢固たる社会システム(あぁ、移民の問題も大きいが--)が経済活動の活発化を妨げているのだ。
 ヨーロッパ諸国のみこの先10年くらいは低迷し続けるであろう。
 その苦しいタイミングで、日本が---という感じで、メルケルさんはコメントしているのだろう。
 ヨーロッパ全体としては確かに低迷しているが、ドイツのみは自国通貨安を利用して、輸出は好調であろう。
 まぁ、メルケルさんも発言には苦慮いているのだろうなぁ。

 麻生さんは、リーマンショックの時、メルケルさんなどと散々話し合って、金融危機からの解決方向を示し、当時、約束したこともあって、「ドイツからとやかく言われる筋合いはない--と安倍さんへの批判を一蹴している。
 まぁ、麻生さんの対応が、現在時点では一番、正しいのだろうなぁ。


2013年1月24日木曜日

ボーイング787の事故原因の究明。


▲ボーイング787の故障で、日本の部品メーカーが叩かれた。
 しかし、どうも単にバッテリーが悪いというような単純な事故でもなさそうだ。
 アメリカ人という民族は、品質管理などというこ難しいというか、煩瑣な作業を嫌がるようだ。
 なぜなのだろう。
 お金を稼ぐには効率が悪いから—か。
 ゴールドマンサックスのような、キーボードをちょっとさわって△△億ドル儲かったという仕事が得意なわけか。
 まぁ、民族性というか、なにに価値を見出すか—という歴史とか伝統などがあるのだろうな。
 いや、話がそれた。
 このボーイング787の全体のシステム(具体的には電気の回路)に不具合があるようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 ボーイング787型機のトラブルで、日本航空機と全日空機の炭化したバッテリーは、 トラブル直前まで正常に動作していたことが運輸安全委員会の調査でわかった。
 全日空機では機内で異臭がしたのとほぼ同時に電圧が急落していた。

 運輸安全委は、 バッテリー以外に問題があった可能性もあるとみて充電器などの調査に乗り出す。
 運輸安全委によると、787型機のバッテリーは八つのリチウムイオン電池を直列に つないだ構造で、正常ならフル充電で32ボルトの電圧を示し、残量に応じて電圧が下がる。

 高松空港に緊急着陸した全日空機のデジタル飛行データ記録装置(DFDR)を解析した ところ、離陸後から電圧は約31ボルトで推移していた。

 首席航空事故調査官は 「バッテリー全体としては正常で、過充電を示す状況はなかった」と述べた。
 だが、離陸の約15分後に操縦室内で異臭がし、バッテリー不具合の計器表示が出たのと ほぼ同時に電圧が急激に落ち、さらに上下に変動した。
 この間、電圧は31ボルト以下 だったという。



▲補足、感想など
 どうも、核心は電気回路の設計のようで、筆者にはよく理解できない。
 原因究明の方向性のようなことが掲示板の書き込みにあった。<書いてあることが正しいのかどうかさえ筆者には分からない。でも、まぁ、たぶん----抜粋を示したい>

--ここから--
 米は20日の時点で電池周りに移ったわけで
 米運輸安全委、B787型機めぐり米アリゾナ州の充電装置メーカーなど調査へ

 JAL機の電池は焼損が激しくて電池解析が難しい
 開発中時の電源制御原因の出火事故のノウハウで フライトレコーダーに正常なデーターを送っていたかを調査してんだろうな
 燃料バルブユニットもまともなデーター送ってなかったようだし

 どうも日本の運輸は米国の調査の追試作業に追われてるように思える
 電池内は調査しやすい日本に任せたと疑似餌食わして本命は米国でry
 ちなみにB787 全体システムとしての欠陥はまだまだあると思う

 某航空会社は駐機中に電源を落とすなと社内命令出してるらしい
 理由は電源再投入のシステム再稼働でエラー出まくって最初からやり直しと時間がかかる

 電気率増やしすぎてボーイングはシステムをまとめ切れてないみたいだぜ?

--ここまで--
 電気率—か。
 昔、自動車の窓ガラスは手でハンドルを回して開き閉めしていた。それをモーターで開閉するようにした—という感じのことか。
 飛行機の様々な駆動部分をモーターを使ってどうこうした---ということなのだろうな。
 その時、飛行機の全体の電気回路をボーイング社は「まとめきれていない」--と指摘しているのだろう。
 単に、バッテリーという部品の問題ではないとすると、上の回路の設計自体をやり直す—とか考えるのかな。
 これは、実際に飛行機を飛ばすまでにまだ時間がかかりそうだな。



2013年1月23日水曜日

はやぶさの予算が4倍に。


Jaxa のはやぶさの計画の予算が4倍になったという。
 いや、”4倍”という部分に目を奪われると、本質を見損ねる。
 まぁ、元に戻ったという感じなのかなぁ。
 民主党政権下で、JAXAは、冷や飯を食わされていたから。
 なぜって。
 韓国の人工衛星の打ち上げの技術の低レベルぶりはご存じのとおりだ。
 民主党政権は、JAXAに圧力をかけて、人工衛星の技術を韓国へ譲り渡せ—と威し、JAXAがこれを拒否したために予算が削られていたのらしい。
 この民主党政権という韓国・北朝鮮系政権の「売国ぶり」をみよ。
 こんな政権が3年以上続いていたのだぞ。
 首相官邸にもきっと、たくさんの盗聴・盗撮ツールが埋め込まれているさ。また、官僚の中にも”草”が埋め込まれてしまっていよう。
 首相官邸全室のコンセントの中まで、きっちり調べる必要があるなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 文部科学省がまとめた平成25年度の「予算重要政策」の原案が、明らかになった。
 「新たな教育改革を推進する」として小中一貫教育、六三三四制の改革を明記。
 「先端科学技術への挑戦」を掲げ、経済成長に向けて科学技術への投資を重視する姿勢を鮮明にした。
 具体的には民主党政権で30億円に削られた 小惑星探査機「はやぶさ2」の事業費を約4倍に拡充する。

 原案には道徳教育の強化、減災・防災と国土強靱化、 理数教育の推進なども盛り込まれ、 衆院選で自民党が打ち出した「安倍カラー」を色濃く反映する中身となった。

 基本方針として
(1)学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生
(2)文化芸術・スポーツの振興
(3)科学技術・イノベーション推進の国づくり-の3つを列記。
その上で「世界トップの学力と人間力の実現」
「安心して教育を受けられる環境の整備」を2本柱に個別政策を進める。

 教育環境の整備では、社会問題化しているいじめへの対策として、 生徒の悩みを聞くスクールカウンセラーや 
 スクールソーシャルワーカーの配置拡充を明記。
 「国富を実現する国家プロジェクト」として、 医療・創薬分野で人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた再生医療の実現を掲げた。

 同省は前年度比7.2%増となる6兆455億円の概算要求をすでに財務省に提出。
 安倍政権の発足を受け、民主党政権時代の政策の見直しを進めていた。

▲補足、感想など
 振り返ってみて、この3年間は恐ろしい時代であったのだなぁ。
 ともあれ、まともなところにまともな予算がつく時代がきたことを喜びたい。







2013年1月21日月曜日

入試を継続すれば、大阪の恥---って。


▲どうも、橋下市長の暴走としか思えないなぁ。
 なにが核心なのだろう。
 橋下さんがこれだけ強硬姿勢を貫くのは、「殴った」→「自殺」がダイレクトに結びつく—と考えるからだろうなぁ。
 でもこれはなぁ。
 普通の高校生は、殴られた→自殺 とは考えない。
 常識で考えて、殴られた →部活がいやになった →退部 だぞ。
 この自殺した高校生の思考の流れの「ぶっとびかた」が異常だと思わないか。
 これはなぁ、と思う。
 失礼ながら、自殺した高校生のなにかが「常識」を外れているのだ。
 その部分に着目しないで、体罰がどうこう—というところに入り込み過ぎだ。
 そこから、この騒動への対応が常軌を逸した形になるのだ。
 もっと冷静になれ。
 もっと常識を働かせよ。
 橋下さんは、周囲の人間を振り回しすぎだ。

 以下、新聞から抜粋。

 大阪市の橋下市長は21日朝、桜宮高校を訪れ、体育科の入試を中止するよう強く求めている意図を生徒に直接説明した。

 大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部のキャプテンが、顧問の体罰を受けた翌日に自殺していて、 橋下市長は、体罰を容認する意識を変えるために、体育科など、2つの学科の入学試験を中止するよう、 教育委員会に求めている。

 これに対し、生徒が強く反発していることから、21日朝、学校を訪れた橋下市長は、 「クラブで勝つより重要なことがある。気持ちはわかるが、入試を継続すれば、大阪の恥」と話した。

 また、21日の市議会で、橋下市長は、「生徒と先生の信頼関係がすごいだけに、 1歩間違えば大変なことになる」と述べ、あらためて入学試験を中止する必要性を訴えた。

 大阪市教育委員会も、橋下市長とは別に、生徒から直接意見を聴いていて、21日夕方に会議を開いて、結論を出す方針。


▲補足、感想など
 何度でも言いたい。
 橋下さんは、この事件の「核心」を見そこねている。
 「殴られた」ことと「自殺」の因果関係をもっと疑え。
 橋下さんの見方、解釈の仕方が余りに「単純」過ぎる。
 指導者と指導を受ける人間との関係は、そんなに簡単に割り切れるものではない。
 もっと冷静になって、常識を働かせるべきだ。


相手からの「愛情」を信じられないのだろうなぁ。


タレントのnとsが同居を解消したとか。
 いや、別に筆者はタレントがどうこうした等のミーハー的な興味はない。
 そうではなくて。
 このsというタレントが、父親から暴力を受けて育って—という育つ段階での「育ち方」と現在での「他者への関わり方」に関心を抱いているだけだ。
 このブログで作家の井上ひさしさんを取り上げたことがある。
 彼は父親を戦争で失い、戦争未亡人である母親一人に育てられた。小さい頃、母親の男友達に殴られて育ち、後年、作家になってから、仕事に行き詰まると妻に暴力を振るうようになった。 
 結局、最初の妻は家を出て行った。
 それと同じことが、このタレントのsに言えるようだ。
 これは一体なんなのだろうなぁ。
 12才くらいまでは、子供は弱い存在だ。他者からの「愛情」を一杯に受けなければうまく育たない。
 核心は「愛情不足」だということは言える。
 それが、大人になった時、「暴力をふるわずにはおられない」ということになるのは何故なのだろう。
 う~ん、と思う。
 愛情の表現方法など、様々だ。
 他者のなにげない所作、何気ない同意、なにげない言葉----その中に、「充分な愛情がこめられている」ことをどうしても信ずることができないのだろうな。
 そこに再び「愛情不足」を感ずるのだろう。
 「愛情に飢えた魔物」が身体の中に巣食っているということか。

 以下、新聞から抜粋。


 大衆演劇俳優s(21)とモデルn(27)が同居生活を解消していた。
 事実上の破局とみられる。
 2人は約1年前に熱愛が発覚。
 しかし、昨年5月にsが路上でnに暴力をふるったことが 明らかになった。

 仲直りもしたが、けんかは絶えず、我慢を続けていたnの心が離れていったとみられる。
 一方でsはnに未練を残しているとの見方もある。
 交際発覚から約1年。
 注目されてきたカップルの熱愛には、事実上ピリオドが打たれていたようだ。

 テレビ関係者によると、2人は、交際開始間もなく始めた同居を昨年末ごろに解消したという。
 「当初は年下のsとの将来を真剣に考えていたnですが、sの暴力や、強い束縛などが続き、完全に心が離れたようです。
 かなり耐えたようですが、 限界だったのでしょう」と同関係者は話している。


補足、感想など
 失礼ながら。
 このsというタレントは。おそらく結婚しても結婚生活を維持することができまい。<妻を殴り、子供を殴り--という悲惨な生活になるだろうなぁ>
 冒頭でふれたように、身体の中に「愛情に飢えた魔物」が巣食っているからだ。
 子供を育てる時、親が常識をもつことの大切さをしみじみと感ずる。
 21才で記事のような状況なら、まず、矯正は無理であろう。
 相手側がどれほどの「愛情」を示しても、いつも「愛情不足」を感ずるような人間をどうすればいいのだ?
 冒頭でふれた井上ひさしさんは、再婚した。再婚後に「暴力うんぬん」という話は聞かない。
 なんらかの形で、「愛情不足」が満たされたのかもしれないな。


2013年1月20日日曜日

先生が暴力教師のような報道は納得いかない—と。


桜宮高校の自殺騒動はいろんなところに波紋を広げている。
 このブログでなんどもふれた。
 「殴ったこと」と「自殺」との因果関係を疑え—と。
 普通の高校生は、殴られたぐらいでは自殺などしない。
 そこに個人的ななにか要因がある筈だと。
 どうもこのあたり、冷静になって考えれば常識だと思うのだが。
 obの生徒から、先生を擁護する意見もでてきたようだ。
 なんどでも言いたい。
 こういう問題は、橋下市長が考えているほど、単純なことではない。
 「殴られた」→「自殺」だなんて、思考の流れがぶっとんでいる。
 ただ、自殺した個人及び家族の問題と絡んでいるので、曖昧なままで、そろそろ着地点を見出べきだと。
 まず、新聞から抜粋する。


 大阪市立桜宮高校で、男子バスケットボール部主将だった男子生徒が顧問から体罰を受けた翌日に自殺した問題は、橋下市長が「体罰ではなく暴力」と怒りをあらわにし、同校の教員総入れ替え人事を市教委に迫る事態に発展している。
 だが、「体罰は愛情の裏返し」 「マスコミは真実ではないことを書く」と涙を流して顧問を擁護するOBもいる。

 長年、顧問による体罰は、 教え子たちにとって単なる「暴力」だったのか、それとも「愛情ある指導」だったのか-。
 「生徒が亡くなったので全面的に擁護はできない。でも、体罰の裏側には愛情があった。
 先生が暴力教師のように報道されていることに納得がいかない」
 約10年前に顧問から指導を受けていた同校OBの男性は無念さをにじませた。

 顧問は体育系の大学を卒業後、平成6年4月に保健体育科教諭として採用され、同校のバスケ部顧問に就任した。
 平成15年以降、 全国高校総体に4度、同部を導き、新人大会中央大会(大阪府大会)でも20、21、23年度に優勝している。
 こうした実績から優秀な指導者として全国的にも知られ、16歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチを務めたほか、 大阪高校体育連盟バスケットボール専門部の技術委員長としても活動していた。

 同校を“常勝校”へと育て上げる中で、顧問は生徒にたびたび手をあげていたが、長年、部内や学校で問題になることはなかった。
 保護者の1人は「上級生をたたいていた。気合をいれるためだと理解している」と話す。
 OBの1人も「先生にたたかれたときは、練習に身が入っていないなど自分自身に問題があった。
 先生からはフォローもあり、 うまくいったときには『おめでとう』『ようやった』と声をかけてくれた」と振り返る。

 現役部員も顧問への尊敬の念を言葉にする。
 「先生はバスケの指導がズバ抜けていたが、高校生としてどうあるべきかを教えてくれた。それは人としての気遣い。
 道を聞かれたら教えるだけじゃなく、一緒についていってあげるとかを教えてくれるような人だった」

「しかられ役」作り引き締め
 「試合前には選手のメンタル面にも気を配りたい。そこで重要になるのが、選手たちにかける言葉だと考えている」
 顧問は平成18年、バスケの専門誌に自身の指導法についてこう述べている。
 顧問は「勝利へ心ひとつに」というキーワードを挙げ、 仲間のミスを全員でフォローすることを意識した練習に取り組み、チームの結束力を高めていることを明かしている。

 だが、専門誌では触れられていない指導法があった。
 OBによると、顧問は特定の生徒を「しかられ役」として より一層厳しく接する手法で、チーム全体を引き締めていたという。
 自殺した2年の男子生徒は、立候補する形で主将に就任。
 学校関係者によると、顧問は生徒に対し 「主将はいやがることも率先してやるべきだ」など、主将としての理想像を生徒に対し繰り返し伝え、 「リーダー」に関連する参考書なども買い与えていたという。

 体罰も生徒に集中していたとみられており、生徒が自殺数日前に顧問宛てに記した手紙はこのような趣旨の記載があった。
 「ほかの人が同じようなことをしているのに自分だけがしかられる」「たたかれ、つらい」
 顧問は立っていられない状態で、校長らが抱きかかえて退出しようとしたが、顧問はそれを振り払って土下座した。校長らも一緒に土下座した。

 市教委が生徒の自殺を公表した以降、メディアは市教委や学校関係者への取材に基づき、顧問の体罰を連日報道。
 市教委は同校バスケ部や、別の体罰が発覚したバレーボール部の無期限活動停止を決めた。
 「マスコミは先生やバスケ部の真実を知らないまま報道していて許せない」。
 こうした事態にOBの1人は大泣きしながら訴える。

 OBの中には、顧問に対する処分軽減を求める嘆願書提出を検討する動きも出ている。
 顧問に対して批判とともに広がる擁護の声。
 だが、教育評論家のo氏は「体罰は法律違反。教育の場だけ認められるのはありえず、 議論の余地がない」とした上で、「体罰をありがたがっている卒業生もいるようだが、それは、私は、 人格をゆがめて卒業してしまっているのだと思う」と見方を示す。

 今回の自殺を受け、「部活動からの体罰一掃」を宣言している橋下市長もこう切り捨てた。
 「教員、生徒や保護者の意識の積み重ねでできた伝統が体罰を黙認して、生徒が命を落とした」


補足感想など
 教育評論家ねぇ。なにを偉そうに。
 また、橋下さんの表現も単純すぎる。
 ふん、と思う。
 殴ってなにが悪い、蹴っ飛ばしてなにが悪い。
 何度でもいいたい。
 「殴られたこと」と「自殺したこと」の因果関係を疑え。
 なにか、自殺した生徒に「思考がぶっとぶ」ような要因があるのではないか。
 普通の高校生は、殴られたぐらいでは自殺などしない。それくらいなら「退部」するさ。
 その思考の流れがオカシイだろう。非常識すぎる。
 筆者も決して楽しい高校生活ではなかったが、それでも「自殺」しようとは思わなかった。
 
 

ネット右翼が安倍さんの後援者だとさ。


▲韓国の新聞がなにか言っている。
 それでも、日本のマスコミが朝鮮系・北朝鮮系の帰化人・在日の人間で占められていることは充分に分かっているので、巧みに記事では情報操作している。
 日本の新聞テレビを安倍さんが嫌って、インターネットの重点を置いていることが気に入らないらしい。
 いわく、ネット右翼だとか。
 右翼ねえ。
 普通の日本人のことだろう。だって、新聞テレビは、韓国系・北朝鮮系の人間で占められているのだぞ。
 朝日新聞、毎日新聞、あぁ、ついでにnhkをみよ。
 新聞を信じなくなった人間が、インターネットで発言している—ということでしかない。
 ネット右翼ならぬ、ネット純日本人---ということさ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。


 安倍晋三日本首相が勢いが凄まじい。日本国内は彼の独壇場だ。
 安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンで先月の総選挙で圧勝した。
 最近のテレビでは彼の経済回復戦略の話ばかりだ。
 お金を無制限に刷ってデフレと止めるというアベノミクスだ。
 彼の思惑通り、株価は上昇し、円安が進んでいる。

 勢いづいた安倍首相は専売特許の極右事業にも手をつけ始めた。
 集団的自衛権の行使、 新しい歴史談話の発表、改憲などだ。
 結論は夏以降に出すというが、準備は着々と進行中だ。
 その安倍首相が最近、「誤ったメッセージとして伝わるおそれがある」とし、即席の質問に応じないことにした。

 代わりフェイスブックにコメントを載せ始めた。
 進歩新聞の厄介な記者を相手にするより、ネットユーザーと直接疎通するということだ。
 安倍首相にとってインターネットはどのような空間なのか。
 日本でインターネットは右翼の遊び場だ。

 総選挙前、 野田佳彦首相の討論申請に、安倍自民党総裁は「インターネット生中継でしよう」と答えた。
 すると野田首相側は「自分のホームで戦おうというのか」と不快感を表した。

 “ネット右翼”と呼ばれるインターネット右翼集団は安倍首相の強力な後援者だ。
 彼らのインターネット遊びは 「外国人に何かを奪われている」という漠然とした剥奪感から始まった。韓国人と中国人に対する非理性的な 嫌悪感表出が彼らの日常だ。先日、高額収入を得ている芸能人の母親が国から生活保護を受けて問題になると、 彼らは「在日同胞が日本人よりも生活保護費をたくさん受けている」と攻撃の対象をねじった。

 また、 「キム・ヨナが優勝すれば太極旗掲揚式を中継するが、浅田真央が優勝すれば日の丸掲揚式をカットする」 「アンケート調査を操作し、日本人が最も好きな食べ物をキムチチゲと発表した」などの虚偽で、韓流ドラマを放送する放送局を攻撃した。
 河野談話の修正、右翼教育の強化など安倍首相のメニューはまさにネット右翼のメニューだ。
 安倍首相の総選挙公約集の表題「日本を、取り戻す。」は、 「日本を取り戻すために特定アジア(韓国・北朝鮮・中国)と戦う」というネット右翼の言葉とほとんど変わらない。

 インターネットだけで満足せず、オンラインで集まって太極旗を踏みにじり、
 安倍首相を批判した報道機関の前で抗議集会を行う集団も、すべてネット右翼だ。
 安倍首相はいま試練を迎えている。
 彼が“最高の友人”と考えている米国の中央政府と地方政府、メディアが、 従軍慰安婦問題をはじめとする安倍首相の歴史認識に警告状を送り始めた。
 安倍首相の歴史認識を地域と世界の平和を害する要素と判断したのだ。
 偏狭な右翼の番長になるのか、尊敬されるグローバルリーダーになるか、審判台に安倍首相が立っている。


▲補足、感想など
 日本を取り戻すとは、記事にあるように民主党という韓国系・北朝鮮系の帰化人ばかりの政党から、政権を取り戻す—という意味だ。
 そして、日教組などという「韓国・北朝鮮系の人間でしめられた団体」を潰してしまおうという意味だ。
 こうしてみると、やはり、「通名制度」というものを許容してはならないな。
 このあたりから、法律で禁止することから着手すべきだ。