2013年12月31日火曜日

永遠のゼロ   感想。

 う~ん。この映画よくできているなぁ。
 筋が単純ではない、ということもあるが、でてくる俳優がちょい役でも錚々たるメンバーなのだ。
 また、航空母艦などもcgであろうが、実写さながらの出来栄えで違和感がないところが凄い。

 以下、感想などを粗筋に触れながら、箇条書きとしたい。

あ、この映画、男の真の勇気とはなんなのか—を表現している。
 卑怯でもなく、かといって蛮勇でもない—そういう「真っ当な勇気」を持ちづつけることの難しさ、他者からの見えづらさ・分かりにくさ—を表現している。
 戦争の最中に、「生き残りたい」と言い続けるのは難しい。他者に「生き残るために最大限の努力をしろ」--ということも難しかろう。

い、主人公は、宮部というゼロ戦の凄腕のパイロットだ。
 昭和20年の春に、特攻で戦死してしまう。その孫が、祖父に当たる「宮部」という人の事歴を調べるという筋立てとなっている。

う、生き残った飛行士仲間に、孫達が「宮部」という祖父がどのような人であったか—を訪ねて回る。
 ある人は、言う。「海軍一の臆病者であった」--と。
 でも、多くの人達に訪ね聞きだすうちに、徐々に「真の実像」というものが見えてくる。

え、粗筋はこれくらいにして。
 戦争に生き残った者の努め—という言葉が印象に残った。
 戦争で亡くなった人々の「夢」や「希望」を受け継いで、次世代へ受け継いでもらう。
 表題である「永遠のゼロ」の意味はこれであろう。

お、最後に宮部という人の特攻機が、米軍航空母艦の弾幕をかいくぐり、航空母艦の真上から突入するというタイミングの映像がでてくる。
 宮部は、最後の最後に「笑み」を浮かべるのだ。




アメリカ国務省が口を出すべき問題ではない。靖国神社参拝。

日本の英霊達をお祀りすることに他国から口を出すものではない。
 逆に、アメリカのアーリントン墓地へ献花することを日本が口を出したら、アメリカ人だって、カッとなるであろう。
 自分たちに置き換えて考えてもみよ。

 なんどもこのブログで触れるが、この安倍さんの靖国神社参拝へ「口出し」したことは、オバマ大統領、ケリー国務長官の大きな失点として後々まで残りそうだ。

<失礼な言い方だが、オバマさん、ケリーさんの外交能力の乏しさというか、同盟国の理解が浅すぎる。素人外交と言っても過言ではあるまい>

 日本人は、もう「日米安保条約」というものを信じなくなる。
 その向こうにあるのは、日本という虎を野に放つ—そのきっかけを作ったという事実だけだ。
 その後は、日本の原潜の建造配備、原爆の製造配備---まで、一瀉千里だ。

 こういう微妙なタイミングのとき、よほど慎重にしゃべらないと、ものごとが想定外へ進んでしまう。

 以下、新聞から抜粋。

 米国務省のハーフ副報道官は、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「われわれは日米間で 意見を異にする問題について話し合いを続ける」と表明した。
 また、日本と周辺国が建設的な関係を築けるよう重点的に取り組んでいると述べた。

 ハーフ氏は、首相の靖国参拝に対して「近隣国との関係を悪化させるような行動に失望している」と改めて指摘。
 その上で、「日米関係の強さの証しは、相違を述べる必要があるときに率直に話し合えることだ」と強調した。 
 米政府は過去、小泉純一郎元首相の靖国参拝へのコメントを控えてきた経緯がある。

 ハーフ氏は、今回の米政府の反応に関し「地域の緊張を増大させる特定の時期の行動に意見を述べている」と説明した。


▲補足、感想など

 なんどでも言いたい。
 日本の靖国神社参拝に関して、アメリカは「知らぬ存ぜぬ」を貫け。
 それが一番、妥当な対応方法なのだ。
 中国・韓国の記者から聞かれれば、ノーコメントを繰り返すべきだ。

 しゃべれば、冒頭の通りだ。
 自分たちのアーリントン墓地への献花などを卑しめられて黙っていることができるか。
 自分のことに置き換えて考えてもみよ。

※追記。

 この後、米国務省から説明があったようだ。

--ここから--

 アメリカの国務省は、安倍総理の靖国参拝後に「失望した」とするコメントを発表したことについて、 靖国参拝そのものではなく、近隣諸国と関係悪化に懸念を表明したと強調しました。 
 安倍総理の靖国参拝後初めてとなる国務省の会見では、 参拝直後に国務省が出したコメントの「失望」という表現に対して質問が集中しました。 

Q.失望という言葉は靖国参拝についてのものか?それとも参拝で中国や韓国が反発するという結果に対してのものか? 

 「日本の指導者の行動で近隣諸国との関係が悪化しかねないことに対するもので、 それ以上言うことはありません」(ハーフ副報道官) 

 ハーフ副報道官はこのように述べ、「失望」という言葉は参拝そのものではなく、 中国や韓国との関係悪化を懸念したものと強調しました。 

 「失望」という表現については、アメリカの一部の有識者から 「戦没者の追悼方法を他の国がとやかく言うべきではない」という指摘が上がっており、この日の会見では、 改めて、靖国参拝そのものに論評を加えたものではなく、 同盟国としての日本との友好関係には変わりがないと強調しました。

--ここまで--

 ふ~ん。
 最初、それほど意識せずに、簡単に「失望」などという言葉を使ったのだろう。
 日本からの反発に慌てて、摩擦をすくなくするための説明をおこなったということか。

 さぁ、どうかな。
 冒頭でふれた。日本の国民が、「日米安保」というものを「疑いだした」「信用しなくなった」--そんなことの「始め」ではないのか。

 ケリーさんの「軽率な判断」は、これからも尾を引きそうだなぁ。



戦後レジームの終焉。

▲今日はおおつごもりだ。
 明日からは、平成26年となる。

 新年を迎えるにあたって、とうとう「戦後レジームが終焉を迎えよう」としているのだな、と思う。

 このブログで戦後レジームという言葉を何回も使った。
 いいだしっぺである安倍首相は、この言葉の明確な説明をしたことはない。
 そして、昨年安倍さんが使ったときは、「戦後レジームからの脱却」だった。

 脱却と終焉ととう違うのだ?とか言われそうだなぁ。

 このブログで、戦後レジームとは、筆者なりに解釈すれば、アメリカが立案し朝鮮人が工作員となった、「日本人洗脳工作」のことだと書いた。
 確かに、昭和20年、先の大戦直後は、日本人洗脳工作として出発したものだったのだろう。<この米軍の工作では、日本の新聞界・教育界へ朝鮮系の工作員を多く潜入させた--その名残が、日教組という組織であり、マスコミをいま朝鮮系の人間が牛耳っていることだ>

 それが、いつの間にか、日本-韓国-アメリカ の三国をまきこんだ「日本から・日本人から金をまきあげる仕組み」に変質していった—ということであろう。まぁ、当然の変質ではある。

 上で終焉と書いた。
 それは、一つは先日の安倍さんの靖国神社参拝で、上の仕組みが日本人の誰の目にもハッキリ見えるようになったこと。
 また、アメリカが安倍さんを批判することで、日本(在住する朝鮮系の内通集団)-韓国-アメリカ の「日本人からのお金まきあげ工作」が露呈したということ。
 もう日本人もこんな状況に我慢ができなくなった—ということだろう。

 日本人が切れた—と言っても、まぁ、間違いではあるまい。
 だから、「戦後レジームの終焉」なのだ。

 もっとあけすけに書けば、戦後レジームとは、「日本人はなにか悪いことをした。だからお金を出せよ」--と洗脳し、日本があたかもatmのようになっていた--ということだ。
 それがあるから、韓国のあの無謀ともいえる経済政策があったのだ。
 どうにもならなくなったら、「日本人が悪いことをした、韓国へお金を払うのは当然だ、経済援助せよ」となっていたし、1990年代での経済の破綻の際には日本が援助したのだ。

 今、韓国の朴大統領が、日本を盛んに攻撃するのは、この戦後半世紀以上も続いた「日本atm化工作」が終わろうとしていることへの「いらだち」だ。

 まず、日本にいる朝鮮系の人間の扇動記事から抜粋。

★「東京裁判史観」を批判する平和ボケ
 右翼の平和ボケは、自覚してないだけ左翼より重症だ。
 「東京裁判史観」がけしからんとかいう話は、その最たるものだ。

 東京裁判は敗戦国の指導者を殺すための儀式であり、公平もへったくれもない。
 国際法には、法の支配はないのだ。

 そもそも戦犯裁判なんか、第一次大戦までなかった。
 昔の戦争では、敗戦国の王はもちろん、戦争を指導した貴族も皆殺しにされるのが当たり前で、それが彼らの特権の理由づけだった。

 貴族には戦争になったら真っ先に志願する義務があり、これがnoblesse oblige(高貴なる義務)の本来の意味である。

 どこかで必ず戦争が起こっていた中世ヨーロッパでは、これはフェアなしくみだった。
 民衆は「戦争になったらあの人たちが死んでくれるんだからしょうがない」と思って税を負担したのだ。

 おかげで中世の都市国家の税率は30%にも達したが、文句をいう人はいなかった。
 徴税をめぐって革命が起こるのは、国家が大きくなってこうした税負担と義務の関係が不明になった近世である。

 第二次大戦でも、オクスフォード・ケンブリッジの学生の死亡率は同世代の平均より高かった。
 彼らはみんな戦争に志願したからだ。
 逆に「学徒出陣」とかいって(国家の幹部となる)学生を後回しにした日本には、そういう権限とリスクは一体だという意識が欠けている。
 300万人もの兵士を殺した指導者が殺されるのは当たり前だ。

 この無責任の伝統は、現代にも続いている。
 東電が実質的につぶれているのに、株主の責任を問わないで納税者が賠償コストを負担することはありえない。 それが株主の高貴なる義務だ。

 東電の破綻処理のような政治的リスクを回避して、ネトウヨの拍手する靖国参拝だけやっている安倍首相は、高貴なる義務を逃れる卑怯者である。

 20131231日池田信夫

また、韓国の朴大統領の記事もご紹介しよう。

 韓国のパク・クネ大統領は、安倍総理大臣の靖国神社参拝を念頭に、「国際社会の普遍的価値 にそぐわない行動を繰り返す国は決して一流国家とはいえない」と厳しく批判しました。
 これは、パク・クネ大統領が30日、大統領府で行った首席秘書官らとの会議で述べたものです。

 この中で、パク大統領は「『一流国家』の『一流』とは、最高の品格と質を備えることだ。
 国際社会の 普遍的価値、人類の良心にそぐわない行動を繰り返す国は、経済力が大きくても決して一流国家と いう評価は受けない」と述べて、直接の言及は避けながらも、安倍総理大臣の靖国神社参拝を厳し く批判しました。

 そのうえで、「来年には、過去の歴史の傷をえぐり、国家間の信頼を崩し、国民感情を悪化させる行 動がなくなってほしいと思う」と述べて、日本を強くけん制しました。
 ユン・ビョンセ外相も国会の外交委員会で安倍総理大臣の靖国神社参拝を受けた今後の対応につ いて発言し、「日本の指導者らの歴史認識が誤っているということへの共感を国際社会の中で広げ る」として参拝に失望を表明したアメリカなど各国との連携を強めたいという考えを示しました。


▲補足、感想など

 朝鮮系の人間の卑怯さというものは、日本人のふりをして、しゃべるということだ。
 自分の出自を明らかにして、ものを言え。
 池田さんの指摘は、西欧諸国と日本との社会的構造の違いを無視している。

 それは、日本は西欧のような「階級社会」ではない—ということだ。
 西欧ではエリート=指導者であり、責任が明確なのだ。
 日本では、エリート=大衆であり、意味をなさなくなる。で、責任の所在が不明確となる—そういうことはあるだろう。
 しかし、それは無責任ということとは違う。

 つまり、記事は彼我の社会構造の違いを無視した批判であり、意図的に日本を卑しめているだけであろう。

 下の記事では。
 朴大統領の周辺の言葉から、日本にお金を出してくれよ—と言いださんばかりだということが分かる。
 冒頭でふれたように、「日本が悪いことをした、だから韓国へお金を出せよ」と言っていることが分かるであろう。
 つまり、韓国の主張には2つしかない。
 「日本が悪いことをした」 と 「お金を出せよ」 だけだ。この2つが「対」になっているのだ。

 朴大統領が、反日の言動を繰り返す意味が分かるであろう。
 日本側がなにか悪いことをした—と認めれば、じゃ「賠償を、お金を出せよ」となって、韓国はうまうま、日本からお金を巻き上げることができる--という仕組みだ。

 今、韓国経済は悪化の一方だ。
 日本からの観光客も激減し、日本からの投資も減っている。なお、アメリカが--と書いてのは、韓国の銀行の殆どがアメリカ資本だからだ。
 韓国への経済援助とは、このアメリカ資本の金融機関をも助ける形となるのだ。
 つまり、日本に尻拭いさせようとアメリカ政府は、目論んでいたということ。

 それでも、朴大統領が「反日おばさん」になっているのは、冒頭でふれた「戦後レジーム」というものが半世紀に渡って機能し、日本からお金を巻き上げることに成功しつづけたからだ。
 危なくなれば、日本からお金を巻き上げればいい—そういう「麻薬」を使いつづけて、廃人になりかけている、いやもう廃人となってしまったのだろうな。

 だから。
 今回の安倍さんの「靖国神社参拝」というものは、上でふれたような「戦後レジーム」を断ち切るほどのインパクトがあり、終焉を誰の目にも分かる形で見せつけた-ということだろう。

 日本が日本人がなにか悪いことをした  → 日本が韓国へ、アメリカへお金を出す----そんな仕組みとオサラバしよう。

 それこそが、「戦後レジームの終焉」だ。




2013年12月30日月曜日

抗議行動をしても日本の保守層を勢いづかせるだけ---と中国。

安倍さんの「靖国神社参拝」に対する中国の抗議行動が勢いづかない。
 さて、なんだろうな。

 は~ん、昨年夏の「反日騒動」を思い出し・教訓とした-ということか。

 昨年夏。
 まぁ、中国の習近平さんが国家主席になろうか—というタイミングで、ここで点数稼ぎをしたかったのだろうな。
 それが昨年の「反日騒動」だ。<若気の至り--いや年齢がそぐわないか。まぁ、習国家主席の軽率な判断としかいいようがあるまい>

 ところが、すぐにへたれる筈の日本はこれに反応して、その冬の民主党政権 → 安倍自民党政権への移行を「後押し」した形となった。

 なんのこっちゃい。日本人を一発殴りつけるつもりで起こした「反日騒動」が結果として裏目裏目にでてくるとは。

 で。
 この昨年夏の反日騒動の「結果」を踏まえると、さてどう反応したら—というのが、中国首脳部の「悩ましさ」なのだろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相の靖国神社参拝から最初の日曜となった29日、北京の日本大使館や中国各地の総領事館の周辺では抗議行動を 警戒し、多数の警察車両や警官が配置されたが、大きな混乱はなかった。
 しかし国内では不満がくすぶっており、政府は欧米諸国や 日本国内から安倍首相に対する批判が出ている状況を踏まえ、国際世論に訴えつつ安倍政権の出方を見極める方針とみられる。

 北京の日本大使館前には29日から、車両の通行を制限する白い仕切りが設置された。
 28日午後には、大使館付近で横断幕を 掲げようとした男1人が当局関係者に取り押さえられたが、週末は上海や広州などの大都市でも混乱は起きていない。
 当局は抗議 行動を計画した活動家の動きを制限している模様だ。

 中国では昨年秋、反日デモが各地で過激化し、日系企業や日本車に乗った中国人を襲撃する事態に発展した。
 今年は天安門前の 車両突入事件や山西省太原の連続爆破事件が起きたほか、生誕120年を迎えた毛沢東を支持し貧富の格差解消を訴える一部の 国民の動きも活発化している。
 反日デモを抑え込んでいるのは、国内の安定維持を最優先したい当局の意向が反映されていると みられる。

 しかし、中国国内での安倍首相に対する批判は根強い。
 国際情報紙「環球時報」が28日付で掲載した7都市の約1100人による 世論調査によると、約7割が「怒りを感じる」とし、約75%が「釣魚島(尖閣諸島の中国名)などの問題とともに対日強硬策を持続 すべきだ」と回答した。

 同紙は社説で「我々が大量の労力で安倍政権に報復し、もし内部で見解の違いが生じれば内乱になりかねない。
 経済制裁なども 必要ない。それによる我々の(日常生活の)損失は大きい。大規模な反日デモは、なすすべのない弱い国が強国に対して行う方法に等しい」と自制を求めた。

 目立った抗議行動が起きていない背景について、清華大現代国際関係研究院の劉江永副院長は「中国人は 欧米諸国にとどまらず、日本国内からも安倍首相を批判する声が出ていることを理解している。
 抗議行動をしても、日本の保守派を 勢いづかせるだけで中国に何の利益にもならないと考える人は多いと思う」と指摘する。


▲補足、感想など

 さすがに、中国人は韓国人より賢いなぁ。
 習近平さんも、昨年夏の「反日騒動」と同じ轍は踏むまい—と決心しているということか。

 まぁ、お好きにしたらどうだろうか。
 尖閣諸島の問題で、日本は一歩を引き下がりはしない。

 日本の新聞社に金をばらまいて<あぁ、朝日新聞などのことね>、中国となんたら—てな記事を書かせても、日本人は信用しないよ。
 韓国・中国と内通しているような朝日新聞、毎日新聞他、地方新聞など、また朝鮮系の論説委員、大学教授、コメンテーターなどの言うことなど信用しない。

 もう、そんなマスコミで日本人の世論操作ができるなど、思うな。
 インターネットの日本全国津々浦々までの普及というものは、それだけ「破壊的なインフラ」だったのだ。
 今の安倍さんを支持している層は、そんなネットで様々な情報を集め、読んだ上での支持層なのだ。

 何度でも、大切なことを繰り返そうか。

 日本と中国との間に領土問題は存在しない。
 尖閣諸島は、日本の領土だ。

 靖国神社は、日本の名誉を守るために雄々しく戦って亡くなった英霊達を祀った施設だ。
 日本の名誉を守るために亡くなられた英霊達へのいかなる誹謗中傷も、断固としてこれを拒否する。




2013年12月29日日曜日

日本はこんなに品のない国だったか—と韓国紙。

いや、品のないことでは韓国には負けるよ。日本人は。
 この前、日本の自衛隊が弾薬を貸したとか--で散々、韓国の上の方で、訳のわからぬことを言っていたが---

 どうやら、日本と韓国は互いにもう後戻りできないところまで来たようだなぁ。
 いやいや、結構な話だ。

 年始には、imf の韓国金融機関のストレステストの結果も公表されるだろう。
 日本はもう韓国に関与しない。経済援助もしない。
 ならば、韓国は中国へ頼るしかない。

 すると。
 韓国はアメリカ → 中国 と組むしかない。
 ここらだなぁ。
 アメリカのためらいは---

 韓国を中国側へ完全に追いやることで、今まで韓国と米軍との間で共有していた情報が中国へ漏れてしまう。
 でも、日本と韓国はもう後戻りのできないほと「反目」しあっている。

 だから、アメリカとしては安倍さんに融和してくれ—としっこく言ってきたし、韓国を中国側へ追いやることをなんとか阻止したかったのだろうな。
 それが、今度の安倍さんの靖国神社参拝への批判としてでてきた一因であろう。

 でも。
 もう、日本はアメリカの言うことを素直には聞かないよ。
 そこまで、日本人の韓国への嫌悪が高まっていて、収拾する見込みは無い。

 なるほどなぁ。
 もう、日本も韓国も中国も、アメリカが牛耳るというかコントロールできるような国ではなくなったということなのだな。
 また、アメリカの経済力が世界で抜きん出るほどのものでもなくなった—ということだろう。

 もう、日本は自分で信じるように行動する---
 それが。
 外からみると、「日本という虎を千里の野に放った」と見えるということだろう。
 そのあたりの警戒心から、ロシア、eu などからの「靖国神社参拝」への批判がでてきた理由だろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 29日、朝鮮日報のオンライン版が“日本の週刊誌にあふれる「嫌韓」「笑韓」報道”という記事を掲載。
 ここでは、日本の週刊誌が「嫌韓」や韓国を嘲笑する記事を掲載する例が目立つと指摘し、 “「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている”と表現している。

 そのうえで、これらの記事には「非難型」「嘲笑型」「呪い型」の特徴があると分析した。
 こうした「嫌韓」記事が続出したことについて、これらの記事を作っている人々はどう考えているのか。

 こうした特集にかかわったことのあるライターは語る。
 「やる理由は『スコア』がいいから、というのが一番です。
 『スコア』とは、読者ハガキ等での反応のことですが、 この手の特集に対しては、『よくぞ言ってくれた』『あそこまで悪口言われるのになぜこれまで黙っていたのかが疑問』という反応が来ます。
 だったらやるか、ということですね」

 これまでメディアは「韓流ブーム」や「お隣の国・韓国」と言ってはこの10年ほど韓国の良い点を挙げたり、親しみを込めた表現をしてきた。
 それなのに、韓国が事あるごとに反日を煽り、李明博前大統領による竹島上陸、天皇への謝罪要求に加え、朴槿恵大統領による「告げ口外交」「1000年経っても日本を恨む」発言などをしてきた。

 編集部としてもネットを含めた世間の「空気」に乗ることが必要だと判断した向きもあるという。
 何しろ、読者は韓国人や韓国政府ではなく、日本人なのだから。
 また、このライターによると取材をする対象である韓国に詳しい専門家の間にもかつてとは異なり、厳しい意見が出るようになってきたと説明する。

 「かつて、韓国に厳しめの意見を言う人がいたとしても、それは韓国に対して若干の苦言を呈しつつも、最終的にはお互い歩み寄ろうではないか、という発展性のある提案の方が多かったです。
 でも、最近は彼らもやや諦めの境地に入ったのかはわかりませんが、厳しくなっているように思えます」


▲補足、感想など

 昨年の夏か。
 李韓国前大統領が、天皇陛下への侮辱発言をしたとき、もう、日本と韓国との関係はいくところまでいくしかない—とこのブログで書いた。

 どうやら、行きつくところまで来たようだ。
 もう、韓国からも、日本からも後戻りのできないところまできたのだろう。

 いや、結構なことだ。
 腐れ縁がなにはともあれ、普通の「縁」になりつつあるということだ。
 日本は普通の国になりつつある。

 韓国など、日本からすればどうでもいい国だ。
 また、朝鮮系の人間の在日特権などというものを剥奪してしまおう。
 日本への帰化の条件とか、在留する条件ももっともっと厳しくしていこう。
 nhk などから朝鮮系の人間を排除してしまおう。




安倍さんの「靖国神社参拝」に対するアメリカの反応の意味。

先日の安倍さんの靖国神社参拝のタイミングにどうも意味があるらしい。
 いま、韓国の経済について、imfがストレステストを実施している。
 その結果が、どうやら年末か年始に発表されるらしい。

 韓国経済は、いま、悪化の一方で、このストレステストの結果もかなり悪い点数がでるらしい。
 先日、こっそりと韓国が日本に経済援助を依頼にきたらしい。安倍さんが受けるわけもあるまいが---

 Imf がテストの結果を発表し、それを受けて、アメリカが日本に対して、韓国の援助をしてやれ—とか言われるのを、前もって靖国参拝で韓国側から、助けてくれなどと言い出さないようにした--というのが、どうもこのタイミングで、靖国参拝をした理由の1つのようだ。

 なるほど、面倒くさい隣国からの「経済援助」の申し出を相手側から言い出せないようにした—ということか。

 さて、今度の安倍さんの「靖国神社参拝」に対して、アメリカの反応は、日本側の予想を越えるものであったようだ。
 このアメリカの対応・批判の意味というか、どこに核心があるのだろう。

 このブログで、上の疑問に対して筆者も様々に推定してみた。ただ、ヨーロッパ、ロシアなどの反応もかなり意外とは言わないが、想定外だったようだ。

 一体、なんだろうか。

 掲示板の1つの見方が書いてあった。それをご紹介したい。

--ここから--

 要するに
 米国が日本をコントロール出来た時代が終わったと言うだけの事
 国務省が反日なのは昔からだが今回は大失態だろう
 日本人の大多数から反感を食らったからだ

 参拝を止められなかった以上はコメントを控えて黙殺していれば良かった
 傲慢さと分析力の不足が大きなマイナスに成ったようだな
 こんなので来日して大丈夫なの?

 もう一度戦略を一から練り直した方が良かろう
 それにしてもバカと言うのはどこの国にも居るもんだなと妙に感心した


 --ここまで--

 国務長官って、あのケリーさんか。
 先年、大統領選の候補を争ったとき、相手方とどっちがベトナム戦争で勇者であったか—などいうことを争った議員か。

 オバマさんより、頭が12つより「切れない」人か。
 また、アジアなんぞにそもそも興味もない人ではないか。

 ケリー国務長官の名で、安倍さんの「靖国神社参拝」を批判した—ということか。
 このケリーさんの「判断」は、大きな影響があるぞ。

 このブログで何度も触れた。

 日本という「虎」を千里の野に放った----その契機をつくった人として、歴史に刻まれそうだな。
 書き込みにあるごとく、アバマさんもケリーさんも「知らぬ存ぜぬ」という姿勢をとり続けておけば、日本と中国とのバランスが崩れずにすんだのだ。

 中国よりの姿勢をとるということは、日本人からすれば、あぁ、日米安保なんぞ、信用もできないな。じゃ、自分でやるさ—となるにきまっているじゃないか。
 中国から見れば、あぁ、アメリカは日本を将来見放すのだな。ならば、少々手荒い真似をして日本を攻撃しても大丈夫だな—となる。

 オバマさん、ケリーさんの「判断」「批判」というものが、日中にどのような影響を及ぼすか—推定・予測できなかったのだろう。

 頭のキレが悪い—っていうのは。
 困ったものだな。





第九  感想。

第九を聞きに行った。
 筆者は、特別、音楽に詳しい訳ではない。
 ただただ、音楽が好きなだけだ。

 涙を流しながら、第九を聞き終えて、様々思った。

 以下、箇条書きにして、印象等をまとめたい。

あ、この曲、日本人好みの曲だなということと、クラシックの曲としては、エラく派手だなということだ。
 特に合唱の部分がなんとも刺激的だ。

 この合唱、トイツ語なのだが、ウィキペディアに訳詞がついていた。
 シラーの詩自体、長いものだし、必ずしも、日本人の感性にそぐうとも思えないが--
 最後の部分だけを転記しよう。

--ここから--

天の星々がきらびやかな天空を
飛びゆくように、楽しげに
兄弟たちよ、自らの道を進め
英雄のように喜ばしく勝利を目指せ

抱擁を受けよ、諸人(もろびと)よ!
この口づけを全世界に!
兄弟よ、この星空の上に
ひとりの父なる神が住んでおられるに違いない

諸人よ、ひざまずいたか
世界よ、創造主を予感するか
星空の彼方に神を求めよ
星々の上に、神は必ず住みたもう

--ここまで--

 今、こうして生きている喜びを
 今、こうして働ける喜びを
 --そのことに感謝して、喜びたい。

 う~ん、なんとも日本人好みの歌詞ではないか。


い、この第九はベートーヴェンの傑作だと思えるのだが、この曲を作曲した時、すでに彼は聴力を失っていた。
 初演の時のエピソードがウィキペディアに書いてあった。それを転記してみよう。

 --ここから--

 ベートーヴェンは各楽章のテンポを指示する役目で指揮台に上がった。
 ベートーヴェン自身は初演は失敗だったと思い、演奏後も聴衆の方を向くことができず、また拍手も聞こえなかったため、聴衆の喝采に気がつかなかった。

 見かねたアルト歌手のカロリーネ・ウンガーがベートーヴェンの手を取って聴衆の方を向かせ、はじめて拍手を 見ることができた、という逸話がある。

 観衆が熱狂し、アンコールでは2度も第2楽章が演奏され、3度目のアンコールを行おうとして兵に止められたという話まで残っている。

--ここまで--

 初演の時は、聴衆を熱狂させたのだが、それ以後は余り、お客が入らなかったようだ。
 合唱団が集まらないとか、曲が難しいために楽員の技術が追いつかない—とかの理由があるようだ。

 それにしても、耳が聞こえなくても、これだけの傑作がつくれるものなのか。天才としかいいようがないな。


う、この合唱団というものが、この曲の「鍵」なのだな。
 再び、ウィキペディアから転記する。

 --ここから--
 
 日本では、年末になると各地で第九のコンサートが開かれる。
 近年では、単に演奏を聴くだけではなく、アマチュア合唱団の一員として演奏に参加する愛好家も増えつつある。
 日本での圧倒的な人気の一方で、ヨーロッパにおいては、オーケストラに加え独唱者と合唱団を必要とするこの曲の演奏回数は必ずしも多くない。

--ここまで--

 日本にはアマチュアの合唱団が数限りなくある。
 彼らが年末になると嬉々として、この合唱に参加するのだ。
 だから、日本での第九の演奏に問題が生じないのだ。

 日本に「モノ」が入ってくると、タチマチ、大衆化する。第九もその例に漏れない。


え、おまけ。

 演奏時間とcdの規格について、この第九の演奏時間が約74分くらいらしい。
 cdの規格を作る時、この第九が全部入ることを目指したようだ。
 なぜって。ソニーの故大賀さんが関わっているのだもの。

 ウィキペディアから転記する。

--ここから--

^ 1979年からCD の開発に当たったフィリップスとソニーはディスクの直径を11.5cmとするか12cmとするかで何度も議論を重ねており、大きさを基準に考えるフィリップスに対し、記録時間を優先したいソニーで話し合いは難航していた。

 11.5cmであることの様々な利便性は明らかであったが、当時のソニー副社長でバリトン歌手の大賀典雄は、親交のあったカラヤンに、11.5cm60分)と12cm74分)との二つの規格で二者択一の段階に来ていることを話すと、カラヤンは「ベートーベンの交響曲第九番が1枚に収まったほうがいい」と提言した。

 カラヤンの「第9」は約63分~69分であり、ほとんどの指揮者による演奏時間は60分を超えているからだ。
この「カラヤン裁定」を要因として、最終的に12cmに決定したというもの。


--ここまで--

2013年12月28日土曜日

中国指導部、対日強行が前面に。

いや、中国はそのままで、別に--

 ただ、アメリカのオバマさんの考えているであろう「落とし所」がどうも分からないなぁ。
 アメリカは、安倍さんの「靖国神社参拝」に対してなんといったんだ?
 批判したら、日本がどうとかする—と考えたのかなぁ。

 いや、これは。
 どうやら、中国へ見せつけるポーズのようだな。
 だって、批判したから、安倍さんがやめるという訳がないではないか。

 アメリカの指導部が、中国からの資金を貰ったり、中国が金にあかせてロピー活動をしているために、中国に対日本でも、バランスをとってますよ—と示しているのだろう。
 ただ、ここまで中国の顔色を窺うということは、アメリカの力が衰えたことを意味しているのだろう。

 もう、日本は、日本の力で、自国の領土を守らなくてはならないのだ。
 これから、軍事の増大は止むをえない。
 いずれ、日本は自衛隊を国防軍に格上げして、駐留米軍にとってかわることにならざるをえまい。

 段々、日本は「普通の国」になろうとしている。
 世界の大きな趨勢というものが、それを後押ししているようだ。

 以下、新聞から抜粋。

【北京時事】
 中国の習近平指導部は、安倍首相の靖国神社参拝を受け、対日強硬姿勢を前面に 出す方針だ。
 中国政府筋によると、同国政府は来秋に北京で開くアジア太平洋経済協力会議 (APEC)首脳会議の際の日中首脳会談実現に向けた環境整備を図りたい意向だったが、沖縄県 ・尖閣諸島をめぐる対立に加え、日中間の「トゲ」であり続ける靖国問題が再燃し、関係改善の 動きは挫折。

 靖国参拝を懸念する米国との連携を強め、「日本を孤立させる」(中国政府筋)戦略も 視野に入れる可能性が高い。
 安倍首相の靖国参拝を受けて国営中央テレビは、「日本の右傾化」を特集するニュースを流し続けた。
 メディアも「対日非難」一色となり、インターネット上では 「対日経済制裁・日本製品ボイコット」などと、中国政府の断固たる対応を要求する書き込みも 相次いでいる。

 中国外務省の秦剛報道局長は「日本側は(靖国参拝による)一切の結果を引き受けなければならない」と対抗措置を警告する談話を発表。
 中国側は早速、日本の超党派国会議員と劉延東副首相との会談中止を突き付けた。
 中国共産党関係者によれば、共産党・政府の対日政策には現在、防空識別圏設定を主導した軍などの強硬派と、日本を含めた周辺諸国との外交を前進させようとする外交当局との「攻防」があり、硬軟 織り交ぜた対日戦略が展開されている。

 習主席ら最高指導部はこうした意見を総合的に判断し、最終的 な対日政策を決定する。
 しかし、中国外務省関係者は「いつか参拝すると予想していたが、もう首脳会談どころではなくなった」
と語った。
 「尖閣」に、「靖国」という妥協できない火種が加わり、「対日強硬」で対抗する以外に 選択肢はなくなりつつある。

 ただ、習指導部としては、反日感情が高まり、2012年9月の尖閣諸島国有化によって吹き荒れた反日デモが再燃し、社会の不安定化を招く事態も避けたい意向だ。
 このため政府レベルで抗議のトーンを強め、 民衆の反日感情を抑制する方針とみられる。 

 14年秋のAPECでの日中首脳会談実現というチャンスを逃せば、15年は「抗日戦争勝利70周年」という日中関係にとって敏感な時期を迎える。
 日中関係が悪化したままでは反日感情が爆発しやすくなる 懸念が強まる。

 安倍首相の靖国参拝で「何とか来年前半までに関係改善を進める必要がある」(中国政府筋)と訴える「対日融和派」の声はしぼんだ。
 逆に韓国や米国、アジア諸国など国際社会と共同で「日本包囲網」を構築しようとの意見が強くなるのは必至だ。


▲補足、感想など

 孤立化ねぇ。
 中国離れ、韓国離れ—が孤立化というのなら、そうだろう。
 孤立化万々歳だな。

 日本は変わらないよ。
 日中の間には、領土問題など存在しない。
 尖閣諸島は日本の領土だ。そもそも問題にもならない。

 だから。
 どうぞ、中国は強硬策をとり続ければいい。
 日本から中国への旅行客も激減しっぱなしであろうし、お互いさまだ。

 日本は インド プラス アセアン諸国と一層仲良くやるさ。
 中国、韓国とは、疎遠で結構。




意外だった—と日本外務省。アメリカの反応に対して。

いや、こんな話どこかで聞いたことがあるなぁ。
 戦前か。
 なにか、「欧州情勢は複雑怪奇」等といった日本の首脳がいなかったか。

 どこに核心があるのかな。

 結局、日本人が「異民族慣れ」していない—ということだろうな。
 異民族で隣り合い、いがみあって暮らしたことがない—ということが大きいのだろう。

 日本人は無闇と他人を信頼しすぎる。
 先日の松井大阪府知事が重要なインフラである鉄道事業を異民族であるアメリカ資本に売却しようとした例など最たるものであろう。

 また、中国のバイズーの日本語入力システムを利用すると、それがマルマル中国のサーバーの送られるシステムになっていた—など、常識でコイツ危ないな--と考えなかったのか。<あぁ、ついでながらキングソフトもこのバイズー以上に危険なソフトだろう。近づくまい。クワバラクワバラ、怨敵退散>
 それが、日本の大学・研究機関などで利用しているなんぞ—その迂闊さ、間抜けさに驚いてしまう。

 どういえばいいのかな。
 民族が違えば、常識が違うのだ。
 民族が違えば、やることも違うのだ。

 日本人の感覚が世界中で通用すると思うのか。
 世界は、皆兄弟だなんて、オメデタイことを考えていまいなぁ。

 いや、長々と書いてしまった。
 安倍さんの靖国参拝へのアメリカの反応を、「意外だった」と日本の外務省がいうものだから。

 民族が違えば、常識が違うのだ。
 アメリカには、アメリカの事情、オバマさんの事情があるに決まっているではないか。

 日本人の手で、日本という国を守る---そんな普通の国へ戻れ--と世界の諸事情が「後押し」してくれているのだと解釈すべきだ。

 以下、新聞から抜粋。

 米が異例の批判、政府関係者「意外だった」
 26日、安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、アメリカ政府は、「失望している」とこれまでにない強い表現で参拝を批判した。
 異例ともいるアメリカの声明について、日本政府はどのように受け止めているのだろうか。靖国神社前から政治部・田中秀雄記者が報告する。

 アメリカ政府の声明について、日本政府関係者は「意外だった。あそこまで書かなくていいのに」などと困惑を隠せない様子だった。
 岸田外務大臣は26日夜、アメリカ・ケネディ大使と電話で会談し、参拝に理解を求めた。
 しかし、ケネディ大使は「本国に伝える」と述べるにとどまったという。
 政府は今後、沖縄・普天間基地の移設問題を前進させるなどして、アメリカ側の理解を得ていきたい考え。

 一方で、中国や韓国の反発について、日本政府関係者は「しばらく日本外交は開店休業だ。ただ、中国や韓国との関係は今、底にある状態なので、参拝による悪影響は少ないだろう」と話している。
 安倍首相は「参拝の意味について理解してもらうため、これからも努力していきたい」としている。


▲補足、感想など

 アメリカの反応は、中国との関係にその原因がある。
 中国からのロビー活動が、アメリカの政治家の中で活動していて、明確に「日本より」の態度をとることができないのだろう。

 まぁ、だからといって、完全に中国よりの姿勢もとれない—だから、中途半端な対応をしているのだ。
 これは、もうアメリカの事情だ。

 だから。
 冒頭でふれたように、日本は自分の手で自分の国を守る—という普通の国になろう--としているということだ。
 世界の諸事情が、それを明確に後押ししている。

 自衛隊の国防軍への格上げ、原潜の建造配備、原爆の製造配備まで、道はドンドン開けつつあるようだ。





中国進出企業に首相周辺から撤収をうながす。

まぁ、ありそうだな。
 もう、中国とのイザコザで、どちらも引き下がる見込みがない—ということだ。

 中国人の性格から、日本人への暴力沙汰も起こりかねまい。
 「怪我しないうちに撤収したらどうだ」、多少の面倒はみるから—という感じではあるまいか。

 記事は、どうやら、東洋経済の朝鮮系の記者が書いたらしく、苦労しながら、「安倍さんがすべて悪い」という方向へもっていっている。
 さすがにうまいものだ。

 まぁ、安倍さんが悪いというより、メンツの張り合いということだ。
 英国の産業革命に200年も遅れるようなノロマな民族から、理不尽な領土問題をふっかけられて、日本人がオイソレとひっこむ訳がないだろう。

 中国が軍艦を10隻だすなら、日本は11隻出す。
 空母を出すなら、日本も空母を出すことに吝かではない。
 アメリカがなにを言うかなんて関係はない。

 日本の領土を日本人の手で守る---そのことに日本人は誰しもが決意している。
 どんなに脅しても、引き下がりはしないよ。

 以下、新聞から抜粋。

 国のトップとして”有言実行”といったところか。
 安倍首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。
 中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。
 もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。

 「対話のドアはつねにオープンだ」
 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。
 中国、韓国との関係について語るときは、 必ずと言っていいほど飛び出してきた。
 まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、 これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。

 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。
 両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。

 こんなエピソードがある。
 11月7日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。
 杉山晋輔外務審議官が、朴韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。
 ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。

 確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。
 スタンドプレーに走ったそしりは免れない。
 ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という 安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。

 さらに安倍首相の“暴走”は続く。
 ここにきて、中国に進出している日本企業に対し、 首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。
 今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、 中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。
 そんな予測を披露しているという。
 つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。

 もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が 中国から脱出するケースは増えている。
 ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の 店舗を閉鎖。
 無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。
 ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。

 もちろん労働コストの高騰、 中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は
「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。

 しかし、こうした“脱中国”は、大企業だからできることでもある。
 今や中国に進出している 日本企業は3万社に上るが、うち3分の2程度は中小企業が占めているとされる。
 「撤退しようとすれば、中国側から設備を含めた全資産を譲渡するよう求められるし、現地従業員に対する経済補償金、つまり割り増しされた退職金を支払う必要もあります。
 ただリストラの可能性が浮上しただけでも、経営陣が軟禁されてしまうケースは珍しくない。

 中小企業には、そんなリスクを乗り越えられるだけの体力も胆力もありません。
 日本では最近、そうした企業に向け、中国から離れるテクニックを指南するセミナーが盛況に なっているほどです」。

 尖閣諸島で繰り返される領海侵犯、防空識別圏の設定など、中国が打ち出す対日侵攻策は エスカレートするばかりだ。
 日本国内における嫌中国、嫌韓国感情は膨らむ一方で、週刊誌では、売り上げ部数を伸ばそうと、中韓たたきが過熱している。

 あるベテラン政治ジャーナリストには、「何でもいいから中韓を批判できるネタがほしい」 「永田町の話題ではなく、少しでも中韓を絡めたコラムを書いてくれ」という無茶な注文 がひっきりなしに届いているという。
 安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を 先延ばししているのではないか――。与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。


▲補足、感想など

 この記事を書いた記者、朝鮮系だろう。
 うまく書いていると思わないか。

 さすがに「戦後レジーム」で、半世紀も、日本人の世論操作をやり続けただけのことはある。
 特に、これなど、どうだ。

 -- 安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を 先延ばししているのではないか――。与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。 --とさ。

 そもそも、韓国、中国の主張なんて、理不尽極まるもので、日本人が飲めるような話ではないではないか。
 飲まないから、関係改善ができないのだ—と安倍さん、日本政府に責任を押し付けていているのだ。
 この記者は。

 ふん、「お前、朝鮮人だろう。正体を現せ!

 これが、安倍さんのいう「戦後レジーム」なのだ。
 戦後、半世紀も日本人の世論操作をしてきた朝鮮系の記者達(まぁ、元々はアメリカの工作員だが)の「仕事ふり」を見よ。

 いや、話がそれた。

 冒頭でふれたように、中国とは折り合う部分はない。
 だから、これから長い間、一触即発の時間が続く。

 だから。
 安倍さんの周辺は、怪我しないうちに、早く撤退しろ、まぁ、多少の面倒はみるから—ということを言っているのだ。
 正しい対応の仕方だ--と筆者も思う。




2013年12月27日金曜日

韓国が日本との外交関係を凍結するのだそうな。

このブログで、「戦後レジーム」にふれた。
 あぁ、この言葉、安倍さんの造語だろうなぁ。

 昨年の李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言以来、急速に悪化した日韓関係は、どうやら1つの山場を迎えたようだ。
 いや、別に悪いことではない。
 日本人を嫉妬深く見る韓国人との「腐れ縁」を、通常の「縁」に切り替えるタイミングが来たということかもしれない。

 日本にいる朝鮮系の記者等が書いている「靖国参拝での安倍批判」の記事など、無視すればいいこと。

 それにしても。
 これから、朝鮮系の人間がマスコミの世界、外務省等の官僚、裁判官への任用等の道を制限していくしかあるまい。彼らは、日本の社会の「混乱要因」だ。
 また、朝鮮系の人間の日本への「帰化」も厳しくしよう。
 外国人の指紋の押捺なども復活すべきであろう。

 さて。
 韓国が先に、日本との外交関係と凍結するとか言い始めた。
 いや、結構な話だ。

 
 以下、新聞から抜粋。


★韓国、外交関係を凍結…中国と歴史問題で共闘も

  ・安倍首相の靖国神社参拝で、中国や韓国との関係冷え込みの長期化は確実となった。
 韓国では、日本との首脳会談開催など関係改善を求める世論も芽生えつつあったが、靖国参拝で政界やメディアは対日批判一色となった。

 中韓両国が歴史問題などを巡り、日本への共闘姿勢を再び強める可能性もある。
 韓国大統領府では26日、金章洙(キムジャンス)国家安保室長が主宰して、国家安全保障
政策調整会議を開き、今後の対日外交について協議した。

 韓国政府関係者は、靖国参拝で「来年の上半期までは、事務レベルでの会談でも韓国政府にとっては負担になるだろう」と語り、日本との外交関係が当面凍結されるとの見通しを示した。
 

▲補足、感想など

 安倍さんの言う「戦後レジーム」というものが、目の前でガラガラと崩れていくのが見えるようだ。
 戦後レジームの中身は、米軍の「日本人洗脳工作」であった。
 その工作員として日本に在住する朝鮮系の人間が使われたのだ。

 今の朝日新聞、毎日新聞を中心に、新聞界、マスコミ界には多くの朝鮮系の人間が紛れ込んでいる。
 今日の新聞のタイトルなどを見れば、どれほどの朝鮮系の記者が存在しているか—想像がつくであろう。
 このようにして、日本人は長い間、ミスリードされてきたのだ。

 安倍さんの靖国神社参拝について、インターネットの世界では、賛成が多数のようすだ。
 筆者も参拝は当然だと思っている。

 日本人は日本という国の名誉を守るために戦い亡くなった人々(英霊達)に感謝し続ける。
 そのことを他国からどうこう言われる筋合いはない。

 まして、日本は韓国と戦争をしたことはない。
 1945年まで、韓国人は「日本人」ではなかったか。
 仮に日本人に罪があるというなら、韓国人も同罪であろう。

 だから。
 韓国人からとやかく言われる筋合いはない。

 外交を凍結するとか断交するというなら、どうぞ、どうぞ。
 お好きにすればいいこと。

 日本人からすれば、願ってもないことだ。




2013年12月26日木曜日

オバマさんは頭がもう一つ。

安倍首相の靖国参拝への反応で興味深く感じたのは、アメリカの反応だ。
 オバマさんの反応を見ながら、あぁ、オバマさんって、頭がもう一つ切れないのだなぁ、と感じた。

 安倍さんの靖国神社参拝について、オバマさんは知らぬ存ぜぬという対応をすべきなのだ。
 コメントも要らない、無視することが一番適切な対応だ。

 ところが、オバマさんは反応した。
 これはつまり、オバマさんと中国との関係だろう。

 このことは、オバマさんが中国から資金の提供を受けているということを意味している。
 また、日本-中国-米 のバランスをうまくとれないことを意味している。

 しかし。
 それは、日本を一層、「あぁ、それなら自分でやるよ」という方向へ向かわせているということだ。
 つまり、日本という「虎」を千里の野に放つ—ということを暗に勧めているということだ。

 なんでもそうだが、暮らしていて、「ここぞ」というタイミングがある。
 その時、ほんのちょっとのつもりの「反応」が、その先、大きな分岐点であったことが分かることがある。

 この安倍さんの「靖国神社参拝」に対するオバマ大統領の「反応」は、近い将来、日本という「虎」を千里の野に放つ「大きな契機」となったことを知ることになるような気がする。

 以下、新聞から抜粋。


 米政府が靖国参拝に失望を表明、安倍首相「誤解を解いていく」

 米政府は26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに対し「失望している」とのコメントを 発表した。
 共同通信によると、安倍首相はインターネットの動画番組の中で、米国の誤解を 解きたいと発言した。

 米政府は在日米大使館を通じ、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような 行動をとったことに失望している」とコメント。

 その上で、「首相の過去への反省と日本の 平和への決意を再確認する表現に注目する」と、近隣諸国との関係改善を促した。
 共同通信によると、安倍首相はこの日午後、自民党のインターネット番組に出演。

 「米国で誤解が増幅されている。この機にしっかり説明し、誤解を解いていく」と述べたという。


▲補足、感想など

 このブログで、戦後のマッカーサーによる「日本人洗脳工作」について触れた。
 洗脳工作って—戦後から2000年頃までの半世紀か。

 日本の歴史は、二千年近くか。
 50年くらいの「洗脳工作」では効果はあるまい。ましてや、工作員が日本に在住する朝鮮系の人間だものなぁ。
 彼らでは力不足であろう。
 まぁ、マッカーサー将軍の意気込みだけの目立った洗脳工作で、大した成果にはなるまい。

 オバマさんは、当然、このマッカーサー将軍の「日本人洗脳工作」のことは承知していよう。
 で。
 その効果があるはずだ—と勘違いしていないか。

 このあたりの読み違え、中国からの資金の授受—等等。
 う~ん。オバマさんの頭のキレがもう一つということか。

 まぁ、日本は日本でやっていくさ。きっとそうなる。




安倍首相が靖国神社を参拝。

▲「戦後レジーム」という言葉の核心部分は一体なんだろう。
 この言葉、安倍さんが昨年かなぁ、安倍内閣が発足したときに言った言葉なのだが、安倍さん自ら、その中身を説明したことはない。

 余り詳細に説明すると、様々に「ひっかかる」人間が一杯いるということか。
 まぁ、筆者なりに解釈すると、このブログでふれた「マッカーサーの呪縛」ということであろう。

 先の大戦時、米軍が驚いたことがあった。
 それが、日本の神風特攻隊のようなものの存在だ。
 これを一種の「狂人」だと思ったのだろうな。

 マッカーサーという人は、完全な人種差別主義者であった。
 劣っている黄色人種が「特攻隊」にようなことをする—そこに気が狂れた--とも思ったし、そういう人間を生み出す国の体制というものに言い知れぬ「恐怖」を抱いたのだろうな。

 そこで。
 こういうものが二度と出現しないためにはどうするか—と考え、マッカーサー及び米軍は、日本の「教育」と「新聞」に目を向けた。

 この分野に、日本に在住する朝鮮系の人間、在日を多くいれて、「情報を操作」することを考えた。
 つまり、他の民族にやらせた--ということ。欧米諸国のアジアとかアフリカでやった「植民地支配」の常套手段だ。

 こうして、アメリカ政府・米軍が、立案し資金を提供して、在日の朝鮮系の人間が工作員となった日本人洗脳工作が昭和20年代、30年代と活発になされたのだろう。

 これこそが、「戦後レジーム」という言葉の意味であろう。
 つまり、「戦後レジーム」とは、アメリカ人による「日本人洗脳工作」のことなのだ。
 これでは、中身を安倍さんも説明できないだろうなぁ。

 その名残が、日教組という組織であり、今、テレビ新聞を朝鮮系の人間が牛耳っいる理由なのだ。

 ところが。
 2000年の頃から、日本全国にインターネットが普及しはじめ、上で書いたような陰謀というか、アメリカの画策が段々、日本の國民に知られてきた。
 そして工作員たる朝鮮系の記者の書いた記事を信じなくなったのだ。

 こうしてネットの普及とともに、「戦後レジーム」に綻びが目立ち始め、昨年の夏に韓国の李元大統領が天皇陛下への侮辱発言をすると、一挙に「戦後レジーム」というものが破綻に向かい始めた。

 方向としては2つある。
 1つは「嫌韓国」ということに、他方は日本に在住する内通集団である朝日新聞、毎日新聞を中心とする朝鮮系の人間への「嫌悪・攻撃」として表面化したのだ。

 こういう「戦後レジーム」の崩壊の動きを受けて、安倍首相は、「戦後レジームからの脱却」という発言をし、そして、今日は「靖国神社へ参拝」したということだ。

 やれやれ、長い説明だった。
 でも。
 このくらい、説明しないと安倍さんの言っているコメントの意味、行動の意味が分からないだろう。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は26日午前、靖国神社を参拝する。
 安倍氏が首相として靖国神社を参拝するのは、2006~07年の第1次政権も含めて初めて。
 首相は第1次内閣で参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べてきた。

 26日は第2次安倍政権が発足して1年を迎える日。
 現職首相の参拝は06年8月の小泉純一郎首相以来となる。

 安倍首相は昨年末の就任後、春季・秋季の例大祭や終戦の日の参拝を控え、供え物「真榊」や玉串料の奉納にとどめ、参拝を見送っていた。
 首相を支持する保守層からは在任中の参拝を求める声が強かった。

 安倍首相はこれまで「国のために戦い、倒れた方々に尊崇の念を表し、ご冥福をお祈りする気持ちは今も同じだ」と述べる一方、参拝するかについては「それ自体が政治・外交問題に発展していく」として明言を避けてきた。
 首相の参拝が、中国や韓国から強い反発を招くのは必至だ。

 安倍首相は政権発足から1年となる26日午前、靖国神社に参拝した。
 首相による靖国参拝は平成18年8月の小泉純一郎首相以来、7年4カ月ぶり。首相は第1次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。
 「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。


▲補足、感想など

 まぁ、安倍さんの参拝は当然だと思う。
 英国の産業革命に200年遅れの中国とか、500年遅れのノロマな韓国の言うことなど、放置で。




2013年12月25日水曜日

原発コストが安いと騙される国民はいない—とゲンダイ。

いや、「戦後レジーム」の最たる日刊ゲンダイがなにか言っている。
 それこそ、こんなこと、朝鮮系の記者が、日本国民の代表のような顔をして、言うことなのか。

 それこそ、日本人は誰も信じやしない。

 まず、記事を抜粋。

 ★ふざけるな! 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用

 「ゼロとはいかない」。
 安倍首相が20日のTBS番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。

 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」と話していたが、 もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙されている国民は皆無に近いだろう。
 福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。

 原発再稼働に突き進む安倍政権は来年度予算案で、総額3兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。
 復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。
 なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。

 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は09~11年度にかけて、 ベトナム現地の調査費用として約25億円を日本原電に支出しています。
 驚くことに、この中で5億円が復興予算から支出されていたのです。

 ベトナムに原発をつくることがなぜ、被災地の復興になるのか全く分からないし、 よりによって原発輸出のために使うなんて、被災者をバカにしているとしか思えません。
 国側は『原発の輸出で被災地の原発機器メーカーが潤う』と説明していたが、あまりにデタラメ過ぎますよ」(経済ジャーナリスト)

 政府が年内にもまとめる中長期的なエネルギー政策では、原発が「重要なベース電源」に位置づけられるという。
 大半の国民が原発に反対しているにもかかわらず、押し切るつもりだ。
 復興予算がまた原発関連事業に流用されるのも時間の問題だ。


▲補足、感想など

 ふ~ん、と思う。

 何度でも繰り返して言いたい。
 どこからエネルギーをもってくるか—という問題は、一国家の「命運」を左右するほどの重大な事柄だ。
 先の大戦で開戦早々に「南進作戦」を採用して、日本が石油の産出する地域を押さえにかかった理由を考えてもみよ。

 原子力というものは、コンパクトで大きなポテンシャルをもったエネルギー発生手段だ。
 人類がこれから進歩していくためには、どうしても技術的にこなし、乗り越えなければ、人類の発展ものぞめまい。

 さて、現在。
 原発の再稼働を進めるのは、原発に代替するエネルギー源を探し、実用化するためにも、現状の生活を維持し、通常の生活を守らなければならないからだ。

 小泉さんの主張には、「現状の生活を維持するためのエネルギーをどこからもってくるか」という部分が欠けている。
 そこが致命的な論理の欠陥部分であり、弱点だ。

 恐らく、原発に代替するだけのエネルギー発生装置を実用化するためには、もう20-30年の期間は、ゆうにかかる。
 そこまでの期間、日常の生活を維持するためのエネルギーはどこからもってくるのだ?
 その問いに答えてみよ。

 日常の生活を維持しなければ、上でふれた「代替エネルギーを探し、実用化する」という研究というか開発するための活動を支えることができない。
 常識で考えてみれば、分かるであろう。

 ゲンダイというイエローペーバーの記事を読んでみよ。

 筆者がふれた「常識」なんぞ、ふっとばしたような記事ではないか。
 要するに、単なる不合理な扇動・攻撃記事だ。
 こんな記事に騙されるな。朝鮮系の記者の書いた記事なぞ、信用するな。

 大切なことを繰り返したい。
 原発というものが、将来どう扱われるのかは、原発に代替するエネルギー源が見つかり、実用化されてから国民全体で判断すべきことであろう。
 そこまでの20-30年という期間は、とにもかくにも「原子力・原発」に頼るしかないのだ—ということを、直視しよう。

 記事のような、不合理な・単に日本人を混乱させてやろうと目論む「扇動記事」に騙されまい。

 クワバラ、クワバラ。