2014年1月31日金曜日

トヨタ、2013年に製造一千万台を越える。

筆者は団塊の世代だ。
 ものごころついたのが、昭和30年代だ。

 30年代初めの頃は、日野ルノーとかなんだっけ、怪しげな外国車を日本にもちこんだような車が走っていた時代だった。
 1960年代から、まぁ、日本の車というものがそこそこ走るようになった。

 ビッグスリーなんて言葉が大手を振って通っていた時代であった。<いや、ビッグスリーなんも、もう古語か>
 茫々50年という歳月を経過して、日本のトヨタが始めて年間1千万台を超えて、自動車を製造するところまできた。

 ある意味、日本の製造業というか、ものつくりが、世界を圧倒(いや、言葉にするのは恥ずかしいが)したといってもいいのかもしれないな。

 そして、それはまた、
 ものづくりを支えている、日本の神道とか仏教に由来する「最善を尽くす」「倦まず弛まず努力を続ける」なとという精神が世界へ受け入れられた—ということでもあろう。

 また、ものを作るということは、「頭だけで勝負できるものではない」ということを意味している。
 実際に手足を・身体を動かし、摺り合わせ、ノウハウを積み重ねて、そうしてやっと出来上がるものだ—ということを意味している。

 思いはいろいろあるのだが。
 まずは、トヨタの年間製造1千万台超えを讃えたい。

 以下。新聞より抜粋。

 トヨタ自動車は、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループの 2013年の世界生産台数が前年比2・1%増の1011万7274台 だったと発表。
 2年連続で最高を更新し、世界の自動車メーカーで初めて1000万台を 超えた。
 14年は1043万台を計画している。

 13年の国内生産は2・9%減の429万652台で、 エコカー補助制度が終了した影響が出た。
 海外生産は6・1%増の 582万6622台と、これまでで最高だった。

 トヨタ単体では、自動車市場が好調な北米が4・3%増の約179万台、 反日デモの影響から回復してきた中国が14・5%増の約85万台で、 いずれも最多。
 アジア全体は3%増の約263万台だった。
 一方、世界販売台数は998万台で、米ゼネラル・モーターズ、 独フォルクスワーゲンを抑え、2年連続で世界首位だった。

 トヨタは 14年は1032万台の販売を計画している。


▲補足、感想など

 トヨタの成功は、また、かってのビッグスリー達の失敗? と表裏の関係であろう。

 ビッグスリー達の失敗の原因は。
 結局、実際に製造に携わっている人間をバカにしている—ということにあるのだろうな。
 工場で働く労働者達の個性と能力を認めてやる—ということが、アメリカの経営者にはできないのだろう。
 <中国の故事にある「知己」の意味が理解できないということか>

 まぁ、そんなことでフォードとかクライスラーは自分で衰えていったのだ。
 そういえば、もうgmにせよ、アメリカ国内に工場はなく、メキシコあたりに出ていったらしい。

 勝って兜の緖を締めよ—ということだろう。




2014年1月30日木曜日

お笑い、日経新聞。

なんというかなぁ。
 今、戦後半世紀に渡って、日本国内で「反日工作」を続け、戦後レジームという「日本人洗脳工作」を担ってきた「工作員達の狼狽ぶり」に笑ってしまう。

 半世紀に渡って工作活動という「アチコチに火をつけて回って」、お陰で、日中韓と3国が互いにいがみあう—という「大火事」にいたってしまい、「はて、こりゃどうすりゃいいんだ?」と右往左往しているのだ。

 日経新聞の中にいる朝鮮系の記者も、その工作員の一人であろう。
 上のような状況に陥り、あわてて、「じゃ、ここらで火消しに回るか」てな感じなのだ。

 でも。
 日本国内で、半世紀に渡り、反日工作活動を行い、それに乗じた形で、韓国、中国が数十年も反日政策をとり続けてきたのだ。
 ここまで「大火事」になって、そうそう火が消えるものか。

 日本人という民族は、切れるというか怒りへ切り替わる「沸点」が、他の民族より高いのだ。
 だから、なかなか「切れない」
 そのあたりを、日本国内の朝鮮系の工作員達(あぁ、国会議員、マスコミ・教育界に巣食う記者、論説委員、大学教授、コメンテーター、小学校、中学校の教師達)は、「オレ達、うまく工作しているな」と密かに誇っていたのだろう。

 しかし。
 その他民族より高い「沸点」を越えてしまうと、もう、「手がつけられなくなる」。
 どうやら、昨年末の安倍さんの靖国参拝をめぐっての騒動は、上の「沸点」を日本人へ越えさせる切掛をつくったものだろう。

 だから。
 もう、日本人には「手がつけられない」のだ。
 日経新聞にいる朝鮮系の記者が、「火消し」に回ったところで、簡単におさまる訳があるまい。

 戦後レジームという「日本人洗脳工作」を担当した工作員達よ。
 日本人の「切れっぷり」をよくみよ。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国経済は回復基調にあるものの、その足取りはなお鈍い。
 低成長からの脱却は、朴槿恵政権の主要課題になりそうだ。
 韓国銀行が発表した2013年の実質国内総生産(GDP)の成長率は、前年比で2.8%となった。

 世界景気の回復で輸出が底堅く推移したほか、政府の景気刺激策もあって民間消費が増えた。
 GDPの伸び率は3年ぶりに前年を上回った。
 今年は3%台後半の成長率を見込んでいる。

 ただ、不確定要因は多い。
 とくに懸念されるのは為替のウォン高だ。
 電子や自動車など輸出企業の競争力に陰りが見え、サムスン電子は昨年1012月期の営業利益がほぼ2年ぶりに減益に転じた。

 こうしたなか、朴大統領は年初に3カ年の経済刷新計画を打ち出し、規制緩和や起業支援で内需産業を育成する方針を示した。

 輸出立国の韓国は一部の大手輸出企業が経済をけん引している。
 一方で、国内では貧富の格差や若年層の失業問題が深刻だ。
 新計画の策定は輸出依存の経済構造を見直すとともに、国民の不満を和らげる狙いがあるのだろう。

 韓国景気の懸念要因といえば、経済のつながりが深い日本との関係も気がかりだ。
 昨年は韓国の対日輸出が落ち込み、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。
 昨年1~9月の申告額ベースの日本の対韓投資は約4割も減少した。

 日韓は新政権発足後、歴史問題をめぐる対立から一度も首脳会談を開いていない。
 政治的な関係の冷え込みが経済にも波及しているのは明らかだ。
 両国の政権はそのことをもっと自覚してほしい。

 懸案は歴史問題だけではない。
 経済でも日韓の自由貿易協定(FTA)交渉の再開、韓国が参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定(TPP)交渉での協調など課題は山積みだ。
 そもそも政治対立が緩和されれば、貿易や投資環境にもプラスに働く。
 いつまでも、いがみあっている時ではない。


▲補足、感想など

 日経新聞内の日本人洗脳工作員達が、自分達の手段であるマスコミをつかっても、日本人の世論を操作できないことでイライラしている—という感じがよく分かる。

 ふん、と思う。
 安倍さんが政権をとったときのコメントの意味がここにきてよく分かる。
 曰く、「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」--と。

 戦後レジームという「朝鮮系の人間を工作員とした日本人洗脳工作体制」というものが、ここにきて「崩壊」したのだろうな。<今度の東京都知事選の結果をみてみれば分かるさ>

 記事の中身は、要するに。
 日本が苦しがっている韓国を助けてやれよ—と婉曲に言っているのだ。

 朝鮮系の工作員達も、自分で火をつけて回ったこととはいえ、ここまでになるとは予想もしていなかったのだろう。
 あわてふためいている—というのが現状であろう。

 でも。もう遅い。

 日本は韓国に関わらないよ。助けないよ。教えないよ。
 もう、数十年、そっぱを向きあぅていればいい。

 在米韓国人による慰安婦像などへの反撃も、これから行っていくさ。



2014年1月29日水曜日

アメリカは、日本に口出しするな。

どこらに問題の核心があるのかな。
 オバマさん、ケリーさんあたりのアジアに対する見方がおかしいのではないのかな。

 地政学的にアメリカからアジアをみたとき、一番の恐怖は。
 中国 + 日本 > アメリカ  という形になることであろう。

 Gnp の 比較をすれば、

 中国 100  + 日本 100  < アメリカ 300  と現況ではそうだ。

 しかし、数年後?に これが 

 中国150 + 日本 150  >= アメリカ300   となる可能性があろう。

 ならば、これはアメリカからすれば、 中国と日本を離反させるというのが、基本的なスタンスであろうと思える。
 で。
 上のような恐怖をもちながら、このところのアメリカの中国への対応の仕方はどうも納得がいかない。

 なにか、中国へおもねるために、日本に「お前、我慢しろ」「どうでもいいから中国・韓国へお金を払え」と言っているように聞こえる。

 ふ~ん、要するに、アメリカという国は、日本を舐めているということだろう。
 日本をアメリカの意思でどうにでもなる下っ端扱いしているということであろう。


 以下、新聞から抜粋。

 米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と会談した際、 靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていた。
 首相は「自分で判断する」と拒否した。

 首相は2週間後の26日に参拝。
 米政府は直後に「失望」を 表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。

 4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。
 電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。

▲補足、感想など

 この記事、共同通信だからな。
 どうせ、朝鮮系の記者の書いた「とばし記事」であろう。

 オバマさんは、副大統領より賢い。
 靖国参拝については、これからはもう触れまい。
 アメリカからすれば、触れればふれるほど、ドツボに嵌るような話だからだ。

 このバイデンという副大統領の言行は、日本の態度をみるためにアドバルーンであろう。
 まぁ、中国あたりからのロビー活動を受けてのものだろう。
 しかし、日本からの反撃が大きかったので、こりゃまずい—とひっこめたものだろうな。

 しかし、こういう副大統領がいること、安倍さんの靖国神社参拝に口出しすること—この感覚の背景になにがあるのだろう。

 言えるのは、彼らはアジアのことなどなにほども知ってはいないのだな。
 オバマさんも、このバイデンさんも。
 ケネディ駐日大使のあの「口の軽さ」と同根なのだろう。

 クリントン元国務長官の賢さとは雲泥の差ではある。

 オバマさん、バイデンさん、ケネディさんは、日本という「虎」を「野に放つ」ための手助けをしているようなものだな。



2014年1月28日火曜日

お笑い 朴韓国大統領 その7。

改めて、この人ってなにものだろう。
 この合理的精神のなさ、国際感覚のなさ—等。
 どこで教育を受けたかなんて、この人にはなにほどの影響もないのだなぁ。

 結局のところ、日本在住の韓国・北朝鮮呼応内通集団である「戦後レジーム体制」というものをそれだけ信じているということなのか。
 日本人洗脳工作団の連中が、きっと、日本の世論を操縦してくれるに違いない---って。

 日本人が、慰安婦がなんとかに対して、謝罪し賠償金?を支払うように、朝日新聞、毎日新聞、その他地方新聞の朝鮮系の記者達・テレビで朝鮮系の大学教授が・コメンテーターが、日本人・日本政府を大声でわめき、大声で罵倒し、奮闘してくれるに違いない—と信頼しているのか。
 もう、お金も充分にばら撒いていることだし---って。

 う~ん、これだけの自信があるというのは、2000年頃までの実績があるからなのだな。
 確かに、ネットの普及前であれば、朝鮮系のマスコミによる日本人の世論の操縦し放題だったものな。

 今の東京都知事選のようなものだ。
 朝鮮系の舛添さん、宇都宮さん など どっちでもいいから、知事として送り込みたい—と捏造ばかりだ。

 まぁ、今度の都知事選というもので、上でふれた「戦後レジーム」という「日本人洗脳工作体制」が現状、どのようなものになっているかが、誰の目にも分かるようになるだろう。

 舛添さんが、都知事になるようでは、朴大統領の「変わらぬ姿勢・自信」の意味が、日本人の目に分かるだろう。 そうなれば、5年後ぐらいにまたぞろ第2民主党(名前はどうなっているかは分からない、要するに朝鮮系の帰化人が多数を占める政党という意味)が政権をとる可能性も高いだろうな。

 表題でお笑い 朴大統領—と書いたが、第2民主党が政権をとるようでは、それこそ、「お笑い 日本人」となるな。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の朴大統領は、日韓関係に関し「来年は国交正常化50周年を迎える。
 一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と述べ、改めて歴史問題などで日本側の対応を求めた。
 訪韓した「在日本大韓民国婦人会」代表との会合で語った。

 朴大統領は「大多数の日本国民は一部政治家とは異なる考えだと思う」と強調。
 「両国国民は相互の文化を共有しながら、心を分かち合っている」と指摘した。

 その上で「政府間には困難があるが、両国の民間に及ぼす影響を最小化し、 経済協力と文化・人的交流は引き続き発展させていく」と明言し、国家間の問題と民間レベルの協力を分けて対応する考えを強調した。

 朴氏は「大多数の日本国民は一部の政治家とは違う考えを持っていると思う」とも述べ、歴史問題での対応に不満を持つ対象は安倍政権の高官ら一部に限られ、日本社会全体ではないと強調した。


▲補足感想など

 政治家と国民は違う考えをもっているか---
 まぁ、それはそうだろうな。

 しかし、それは「支持率」というものが具現化され、誰の目にも見えるものであろう。
 今、安倍さんの政権は、50%以上の支持率であろう。
 安倍さんの考えに国民がそれを支持しているということだ。

 だから。
 1945年までの日韓の間のあれこれについて、日本は1965年の日韓基本条約で既に支払い済みであり、慰安婦への賠償があるとするならばそれは韓国政府がすればいいことだ。
 また、竹島な日本の領土だ。

 上のことに、歴史認識がどうたらなんぞなんの関係がある。

 日本はするべきことはキチンとやっている。
 これ以上は、「タカリ」であり、そんな理不尽なものへ日本は対応する必要もない。
 当たり前ではないか。

 結局、一連のことで分かるのは、朴韓国大統領の虚勢・非常識さ、韓国国民の理不尽さ、無頼さが明瞭となる。

 日本人は韓国・朴大統領に対して。
 関わらない、助けない、教えない  ---無視することが一番、適切な対応だということだ。



 

2014年1月27日月曜日

憎しみの連鎖というより、ご都合主義の連鎖だろう。日中韓のイザコザ。

日本人洗脳工作集団である戦後レジームの生き残りのような週刊ゲンダイの記事だ。
 日中韓のイザコザをあれこれしているのだが、どうしても「日本が折れろ」ということにしたいらしい。

 毎度毎度、同じ手ばかりを使って、面白いか。 
 なにか、新味のあるセリフはないのか。

 以下、記事より、大幅に抜粋。


◆この先に待っているのは「戦争」 「嫌中」「憎韓」「反日」
 何でお互いそんなにムキになるのか?日中韓激しすぎる憎しみの連鎖

 長い歴史のなかで、どの国にも隣国との摩擦のひとつもあろう。
 だが互いに「死ね」「殺せ」と叫び合う現状は、やはり常軌を逸している。
 混迷の元凶は何か。

■犬畜生の日本を滅ぼすなど簡単

 〈戦犯の両手は侵略された国の人々の鮮血にまみれている。
 (中略)人を殺しても眉一つ動かさぬこうした悪魔に安倍がひれ伏して礼拝を捧げることは、 人類社会の普遍的価値観に対する野蛮な反抗に他ならない〉
 〈安倍晋三の頑迷な靖国神社参拝は、侵略戦争の確定判決を覆し、 戦争犯罪人のために提灯を持つ行為だ。  右翼政治屋は、次に何をしでかすのだろう?

 『人民日報』に掲載された論評だ。
 日中関係及び日韓関係は、最悪の状態だ。
 とくに、昨年12月安倍首相が靖国神社を参拝した後の、中国の反発は激しいものだった。
 中国メディアは「拝鬼」と報じ、安倍首相自身も、鬼と言わんばかりの扱いだ。

 誰よりも怒ったのが、習近平主席だった。
 「安倍首相が参拝した当日は、毛沢東主席の生誕記念日だった。習主席は毛沢東廟を参拝していた。
 習主席が参拝を終え、秘書官が 『安倍が靖国を参拝します』と告げた。
 瞬間、習主席が苦虫を噛み潰したような形相に変わった。靖国を参拝した安倍を絶対に許さない、というわけだ」

 『環球時報』は、安倍首相の靖国参拝を受けて世論調査を掲載した。
 それによれば、「日本に尖閣諸島問題で強硬に臨むべきだ」(746%)、 「靖国神社に寄付する日本企業を制裁せよ」(677%)、 「歓迎すべからざる人物を入国禁止にせよ」(599%)など、強硬姿勢を望む国民の声が目白押しだった。
 翌々日、専門家たちの対日政策提案を掲載した。

 「北方領土をチャイナ・マネーで買い占めろ」「小中学生を動員し、世界のVIPに日本批判の手紙を送れ」
 「戦争加害者である三井と三菱を中国国内で裁け」

 韓国でも、反日の気運は高まっている。
 朴大統領自身、首席秘書官会議で、安倍首相の靖国参拝を念頭に「いかに経済力が大きく富強だったとしても決して一流国家の評価は受けられない」と切り、 新聞の見出しにも激しい言葉が並んだ。
 朝鮮日報は「韓日関係は終わった」と見出しをうち、「『軍国の心臓』を参拝」とした記事とともに、

 社説で「安倍首相の靖国参拝は時代錯誤的スキャンダル」と題し、次のように書いている。
 「安倍首相は後戻りのできない橋を渡った。 自身のことだけを考える排他的で独善的な極右強硬論者であることを、 告白した格好になった」

 h紙は「やはり安倍総理は北東アジア不安の『禍根』だ」と題した社説で、「彼が口を開けば言う『積極的平和主 義』が、 実は『積極的略奪主義』であることも明確になった」と断じた。

■「反日」そのものが目的になった

 こうした海外の反日言説に触れると、「そこまで言うか」と私たちも不快感を募らせてしまう
 一方で、日本の側でも、過激な言葉で中国・韓国を罵る「ヘイトスピーチ」がまかり通っている現実がある。

 〈糞チョンを一匹残らず叩き出せ〉
 〈支那に人権感覚がないのは当たり前。だって支那人は人間じゃないからね〉
 〈韓国男性には、親子姉妹、幼女、老婆、死体までが性的嗜好の対象になります〉

 インターネット上だけでなく、デモを行ってこうした言葉を韓国系住民が多い地域で叫ぶ 「ヘイトデモ」も、ここ数年、行われるようになっている。
 なぜ、日中韓とも国民がこれほどまでにムキになって他国を憎み合う事態になってしまったのか。

 まずは中国の事情。
 中国を拠点に活動するy氏は、こう話す。
 「中国でネットを使うのは40代以下の人々ですが、いま3040代の人々は、 江沢民時代の反日色の強い教育を受けてきた世代であり、 『日本は鬼だ、悪魔だ』と刷り込まれている。
 それで中国のネット世論は反日一色に見えるんです」

 産経新聞中のy特派員は、さらに裏事情もあると解説。
 「現在の習近平政権は、中国の『最弱の帝王』とも呼べます。外交だけでなく、経済もダメ、環境もダメ。
習政権になったとたん、煙霧に襲われて市民の不満も爆発寸前です。
 胡錦濤政権より、主張できる唯一のポイントが対日強硬路線なのです。

 一方の韓国は、
 「騒いでいるのはマスコミだけ」という冷めた意見も多い。
 k教授も、こう話す。
 「韓国のマスコミには、一種の意識として『日本の政府・要人が歴史問題で右傾化した言動を取ったら、叩かなければならない』ということが根付いています。
 日本への反感は、日本の植民地時代を知らない4050代で強い面がある。
 米国と日本が軍事政権を支えたという反感がある。古代には弟の国だったはずの日本に優位に立たれたコンプレックスもある。

 格差社会の閉塞感にあえぐ韓国の若者たちは、日本よりも中国系移民という
 目の前の少数弱者に敵意を向け始めているらしい。

■日本人の根底にある差別意識

 日本では。
 y氏は言う。
 「日本のネット右翼にも変化があります。いまは一流企業に勤めるサラリーマンや普通の主婦、学生が主流になってきている。
 ネットに韓国批判の書き込みが溢れ、書店には嫌韓本が並ぶ。日常的にそんな嫌中憎韓の情報に触れるようになったことで、 それが普通のことなんだと感じるようになったのでしょう。

 これまでも日本人はずっと韓国や中国への反感や差別意識を持ってきました。
 ただ、最近のように『死ね』『殺せ』と叫ぶことはなかった。
 韓国がにわかに進歩して国力をつけたことで、何かを『奪われた』という危機感が生じ、旧来の差別感が新しいフェーズ(局面)に入ったのだと思います」

 靖国参拝でも「国内問題に内政干渉するな」と中韓に強く反発する声もある。
 確かに首相参拝は国内問題だが、そうした意見のなかには、 「中韓ふぜいが偉そうなことを」という差別意識が混在していることを感じさせるものも多々ある。

 だが参拝によって中韓が反発し外交が停滞することは明白だった。
 ならば、日本は感情論に走らず、「大人」の選択をするべきではなかったか。
 しかし安倍首相にそれを期待するのは難しそうだ。

 政治ジャーナリストのn氏は語る。
 「気の強さと思い込んだらテコでも動かない一面を持つ安倍首相に硬軟使い分け、深謀遠慮が求められる外交政策で多くは期待できないでしょう。 中韓両国との関係でも『いずれ自分にすり寄ってくる。心配ない』とタカをくくったもの言いを周辺にしているといいます。

 対米関係での読みも足りないとの指摘がある。
 オバマ大統領は右派体質の首相には冷たい。
 さらにいまは内政問題への対応で精一杯の状態です。
 安倍首相が、米軍の軍事費削減の肩代わりのように防衛予算を増やしても米国は良い顔をするはずがない、となる。
 仮に中国と武力衝突という事態になっても安倍首相に冷静・沈着な対応ができるのか心許ない状況だ、となるわけです」

 「強い国」を掲げる安倍政権。だが過剰に緊張が高まれば、不測の事態が起こり、武力衝突に発展する可能性も否定できない。
 「嫌中」「憎韓」に酔いしれる人々は、そのとき本当に武器を取って人を殺し、自分も殺されるつもりなのか。
 せめて日本だけは冷静さを保ち、どっしりと構えているのが品格ある「強国」なのではないか。


▲補足、感想など

 なんだ、この記事。
 さすが、先の大戦後、半世紀に渡って、日本人洗脳工作に携わった朝鮮系の工作員の記事だけのことはある。
 うまいものだなぁ。

 でも、と思う。
 記事の冒頭にあるこの問いはなんだ。

 曰く、だが互いに「死ね」「殺せ」と叫び合う現状は、やはり常軌を逸している。 混迷の元凶は何か--と。

 ふん、分かりきったことを。
 そもそも、元凶は戦後レジームという日本人洗脳工作をし続けた朝鮮系の工作員であろう。

 日本のマスコミを牛耳り、反日工作をし続けたことが契機となり、韓国・中国がそれに乗じて「日本からお金をむしりとる口実」をでっちあげ、「国民の不満を日本にぶっつけ、ガス抜き」をさせるために反日政策を数十年に渡りとり続けた結果ではないか。

 そもそもの元凶は、自分達ではないか。

 散々、火をつけてまわって、それがここにきて、もう手の付けられないほどの大火事になったということだ。

 数十年に渡って反日政策をとり、その元で教育を受けた人間が、急速に変化できるわけがない。

 だから。
 日本と中国・韓国はそっぽを向いていればいい。

 別に、日本人は中国人・韓国人を蔑視しているわけではない。
 態度とかやることがあまりに非常識かつ理不尽であるから、嫌って関わらないようにしているだけだ。
 あぁ、韓国が進歩したから、日本人が嫉妬するなんてこともありえないよ。

 日本・日本人は、絶対に中国・韓国の理不尽な要求に折れるつもりはない。

 慰安婦とか称する売春婦達に謝罪も賠償もしない。竹島は日本の領土だ。
 中国と日本の間に領土問題は存在しない。棚上げということもしない。尖閣諸島は日本の領土だ。

 また、戦闘がとうとか—脅しのような文章となっているが、いかにも”こ狡さ”がウリの朝鮮人の言いそうなセリフだ。

 日本人がテンション民族であることを忘れたのか。
 特攻隊となった人間は、狂信者ではない。普通の常識人なのだぞ。

 ゲンダイなどという戦後レジームの残存物も、これから段々、排除されていくさ。





2014年1月26日日曜日

日本は、北朝鮮に対しても賠償金を支払い済みだ。

1965年、日本は韓国に対して北朝鮮の分も含めて賠償金を支払った。
 あれ、もう、すべて言い切ってしまったな。

 だから、北朝鮮にも仮に北朝鮮と統一した場合の韓国に対しても支払う必要はない。
 朝鮮半島がらみで1945年までのことは、1965年で一切合切かたがついている。

 以下、朝鮮日報から抜粋。


 スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相が朴大統領の講演会場に座っている写真を見ると、ある種のペーソスが感じられる。
 「一国の 首相がなぜあれほど軽々しく振る舞うのか」という同情だ。

 北朝鮮の金正恩第1書記が手を振るとき、私たちは習慣のように不吉さを感 じる。
 「口蜜腹剣」に 対する警戒心だ。
 ならば、安倍首相はどうだろうか。
 トラブルを起こしておきながら愛情を請う悪童 に接するときのように、放っておいてもいいのだろうか。

 入江昭ハーバード大学名誉教授は、日本の外交を「無思想の外交」と表現した。
 「良く言えば現 実主義、悪く言えば日和見主義」だというのだ。
 現実主義が19世紀末、確 立された現実に、私たちは苦々しさを覚える。
 しかも、その現実主義により力を伸ばし、最終的に 征韓論を貫徹したことはさらに苦々しい。

 日本の外交の現実主義は、大衆の前で崩れる姿を首相自ら演出する、一種の信念のようなも のだ。
 ブッシュ前米大統領の前で歌った小泉 純一郎元首相のパフォーマンスは極端なケースだ。
 安倍首相の振る舞いは小泉氏に比べれば重 みがある。

 近代日本の外交原則に「主権線」「利益線」という概念がある。
 主権線は日本本土、利益線は本 土の安全を守るため確保しなければならない「味方」の範囲を言う。
 その範囲は朝鮮半島は常にその中にあった。
 日本は今も韓半島の 位置をそのように考えているのだ。
 日本は今、韓国が日本の利益線から外れていると思っている。

 もちろん、過去の歴史を覆した日 本に大きな責任がある。
 しかし、歴史観を正すような安倍首相ではない。
 だからと言って、韓半島を諦める日本でもない。
 安倍首相はどのように韓国の離脱を防ごうとしているのだろうか。

 日朝国交正常化の動きはこれまで2度あった。
 どちらも自民党政権が推進した。
 日本の利益線 を韓半島全体に拡張しよういう試みだ。
 日朝国交正常化の意義は、国交正常化だけにはとどまら ない。

 巨額のカネが付いてくるからだ。
 日本がまだ支払っていない北朝鮮側に対する植民地請求権資金だ。
 14年前の交渉時は50億-100億ドルと の報道があった。
 今話し合うならさらに大きな額になるだろう。

 このカネは、日本が韓半島に対して負った負債だ。
 しかし、誰に返すかは日本の選択にかかっ ている。

 日朝国交正常化により負債を返済して金正恩政権を引き延ばさせるのか、それとも将来 南北統一された後の韓国に借金を返し、韓半島の早期安定に寄与するのか。

 日本は韓国が自国 利益線のどの地点にいるかを細かく見極めながら、はかりにかけるだろう。
 日本の選択によって 韓国の将来は揺れ動く可能性がある。
 日本の外交が「無思想」で「魂がない」ということは何度も証明されている。

 米ソ対立が激化した とき、火の粉を避けようとしてソ連と国交を結んだのは「親米国」日本だ。
 米国が中国に接近しよう とすると、その間に割り込んで中国と先に手を握ったのも日本だ。
 日本は利益のためなら何でもし たし、これからもそうだろう。
 安倍首相の行動を軽々しく考えてはならない。
 内に秘めた「腹剣」を理解し、対応しなければなら ない。
 日本は今も「打つ手」がある国だ。

 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長


▲補足、感想など

 なんだ、この記事は。
 韓国人って、自分の姿が見えないのだなぁ。
 自分をこう巨大な国家だとか思っている訳か。

 日本は、朝鮮半島に領土的な野心はない。
 そこに住んでいる民族が朝鮮民族ではないか。
 恨みと嫉妬だけが「生きがい」のような人間と関わりあうのも嫌だ。

 14年前って。
 北朝鮮に小泉さんが行ったときのことか。
 お金がどうこうという話だが、べつに賠償金という話ではあるまい。
 冒頭でふれたように、1945年までの一切合財の賠償金を、北朝鮮の分も含めて支払済みだ。
 確か、3億ドルぐらいだったかな。

 小泉さんが、北朝鮮へお金がとうこうと言ったのは、国際社会と協調して国家の発展を望むのであれば、日本も少しは協力しますよ—とか言ったのであろう。
 賠償金とは関わりもない。

 まあ、それにしても。
 韓国が北朝鮮と統一するって。
 本当にそんなことを思っているのか。

 統一して、数千万人もいる非熟練な、貧乏な人間をどうするのだ?
 働きもせず、餓死するような—そんな人間をどう面倒をみるのだ。
 その費用を考えてもみよ。

 そう考えると、思うのは一つさ。
 今のままで、北朝鮮に人達には、自分の場所で頑張ってもらうしかない—と。
 だから、「統一」とかは口だけさ。

 ならば、賠償金だっけ。
 そもそも、そんなものはないのだけれど、統一ということもあり得ないので、単なる空想でしかない。

 何度でも繰り返すが、日本は朝鮮半島など、どうでもいい。
 韓国も北朝鮮もどうでもいい-

 もう、戦後レジームも終焉した。
 日本で洗脳工作を担当していた朝鮮系の人達も、もう舞台から降りてもらう—そういうタイミングが来ている。




日本は我々を見捨てるつもりか—と中国人。

いや、なんか中国人らしからぬ発言がこのところ、中国国内から発信されるなぁ。
 不動産バブル崩壊の足音が、すぐ側で聞こえる—ということだろうなぁ。

 中国人って奇妙な民族ではある。
 あれだけ反日騒動を起こして、でも苦しくなると、日本からお金を出してくれないか—という露骨な「金くれ」姿勢となる。

 バブル崩壊は、ソフトにランディングすることはまず無理だ。
 どうしても、ハードランディングとなる。
 日本を見よ。

 1990年代初めに公定歩合を引き上げて、バブルを潰し、それから15年以上も苦しんできた。
 中国がそれと同じルートを辿るかどうかは分からないが、まぁ、似たような道を辿るだろうなぁ。
 すると、中国は、数年後から約10年は低迷した時代を覚悟しなければなるまい。--失われた10年か--

 日本は、もう東南アジア諸国と仲良くやるさ。
 中国人は、日本の方を見るなよ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は今年6月、新たな経済成長戦略を打ち出す。
 この新経済成長戦略は、政府が重点的に支援する「戦略市場創造プラン」「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」で構成される。
 ただ、中国市場を軽視すれば、安倍首相の「国際展開戦略」にとっては大きなマイナスになるに違いない。

 日本政府や企業は中国から資本を撤退し、東南アジアやインドに投資を移すとしているが、これは金の茶碗を手放し、破れた茶碗を拾うに等しい。
 中国市場は日本企業にとって、安定かつ成熟し、十分に対応する経験もあり、高度なインフラと質の高い労働力もある。
 一方。東南アジアやインドは中国のような成熟した市場条件に欠ける。

 日本企業は移転の過程で、安い労働力を利用した一部の中小企業以外の多くの企業は長期的な経営において多大な損失、特に市場方面の損失を被るだろう。
 なぜなら東南アジアでの経営がうまくいったとしても、中国のような大きな市場も、勤勉かつ規律を守り、教育水準の高い有能な労働力もないからだ。

 そのため中日関係の悪化は、アベノミクスに影響を与える弱点となっている。
 安倍首相の中国軽視は、自らの政策に長期的な悪い結果をもたらすことになる。
 中国経済の支えなしで、安倍首相は日本経済の成長を実現したという学者が日本にはいるが、これは大きな間違いだ。

 中日の貿易額がここ数年減少しているのは争えない事実だが、絶対値は依然として大きく、2013年は約3100億ドルだった。
 これは日本の貿易総額の17―18%にまで低下したとはいえ、2013年の日本経済の約1.7%の成長を支えるのに力を発揮した。

 アベノミクスが失ったのは中日貿易関係に本来あるべきはずの勢いや、約100200億ドルの絶対減少値だけで、3100億ドル規模の中日貿易額による支えは失っていない。
 また、中国で利益を上げた企業の支えも失っていない。
 それなのにどうして、「中国と関係なく成長を実現した」と言い切れるのか?
 互いに依存しあった世界において、中国でさえ、日本と関係なく成長できると口にはできない。
 それなのに安倍首相は何の資格があって、2013年のわずかな経済成長が中国の成長と関係ないといえるのか。

 安倍首相は今年6月、新たな経済成長戦略を打ち出す見通しだ。
 この新経済成長戦略は、政府が重点的に支援する「戦略市場創造プラン」「日本産業再興プラン」「国際展開戦略」で構成。医療健康、環境エネルギー、次世代インフラ、地域資源を4大分野として掲げている。
 ただ、中国市場をこのまま軽視すれば、安倍首相の「国際展開戦略」にとっては大きなマイナスになり、他の分野でもいい効果は望めないだろう。


▲補足、感想など

 なんだろうなぁ、この記事。
 悪女の深情けという感じで、「見捨てないで」「見捨てないで」と、上から目線でわめいているように聞こえる。

 なにか、日中の貿易が大きいとかいっているが、間違いだろう。
 このあたり、三橋さんの文章から転記したい。

--ここから--

 日本の国民経済は、別に中国や韓国への輸出入に依存しているわけではない。
 割合で言うと、 対中輸出が対GDP比2・4%、対中輸入が同3・2%、対韓輸出が同1%、対韓輸入が0・7%程度に過ぎないのだ。

 わが国の経済が低迷しているのは、長期のデフレーションに苦しめられているためで、別に「対中国、対韓国の関係が悪くなったから」でも何でもないのである。

--ここまで--

 まぁ、中国は潰れるべきして、潰れるのだ。
 日本は、ただただ、冷静にこれを見ていればいい。
 無視することが、一番、正しい対応方法だ。

 あぁ、アメリカの安倍さんの靖国参拝に対する対処方法と奇しくも同じだな。


2014年1月25日土曜日

靖国参拝にこれ以上のコメントはない—と米高官。

情報が錯綜して、なにが正しいやら、誤情報なのかさえ分からない。
 が。
 どうやら、もう、これ以上なにもしゃべるまい—とアメリカは決めたということだろう。

 最初から黙っておけばいいこと。
 それを反応して、なにかを言おうとするから、日米安保さえ怪しくなるのだ。
 オレ知らないよ—知らぬ存ぜぬと知らん顔をしてればいいこと。

 それを、ケネディ駐日大使という「個人」と「国を代表する」という立場を区別さえもできない、おしゃべりな女性までが、コメントしてくる。

 なんだ、これは。

 要するに、極東でゴダゴダしないためには、日本が我慢して、バカになっていろよ—というつもりだったのだろう。
 まぁ、4年も前にはルーピー鳩山さん以下2人の朝鮮系の首相が続いたことで、我慢しろ—てなことが通用するか—と考えたのだろうな。

 ところが。
 日本はもう、日本人洗脳工作体制である戦後レジームが終焉しているのだ。

 もう、日本の新聞テレビを牛耳る朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、コメンテーターなどには騙されないよ。
 世論をミスリードされないよ。

 韓国の従軍慰安婦などに謝罪・賠償するなんてことはありえないよ。
 中国との間に領土問題が存在するなんて、絶対に認めないよ。棚上げなんてこともありえないよ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍総理大臣の靖国神社への参拝について、アメリカ政府の高官は、「これ以上コメントすることはない」と述べ、アメリカとしては今後、 日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業などを通して同盟の強化に取り組んでいきたいと強調。

 これは、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するズムワルト次官補代理が、講演で述べた。
 ズムワルト氏は、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝した時に、『失望した』という声明を出した。アメリカがこれ以上、 コメントすることはない」と述べました。

 その理由について、「日米両国は利益を共有し、強い同盟関係を保持しており、時に、同意できないこともあるが、 強力な関係に疑問を投げかけることは基本的にない」と述べ、アメリカとしては、今後、日米防衛協力の指針や中東やアフガニスタンへの対応などを通して、同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
 ズムワルト氏は、北京を訪れたバーンズ国務副長官と中国指導部との会談に触れ、 「アメリカにとって日米同盟は重要で、真剣に考えていることを重ねて伝えた。
 中国はこの立場を理解していると思う」と述べ、 日米関係が揺らいでいるという誤ったメッセージを中国側が受け取らないようけん制した。


▲補足、感想など

 大切なことを繰り返したい。

 仮に安倍さんが、韓国・中国と安易な妥協をするということがあれば、その時点で、安倍政権は崩壊する。

 国民が我慢できないからだ。

 また、アメリカが日本に対して、今回のような「舐めた態度」をとれば、日米安保条約を見直すことになることは必至だ。(ケネディ駐日大使の軽率なコメントを含めて)

 もう、戦後レジームは崩壊したのだ。
 日本人は、日本に在住する朝鮮系の洗脳工作員のいうことなどに、騙されはしないよ。




アメリカ政府が、安倍政権に靖国神社不参拝を公式に要求—とか。

まぁ、どこまで本当の話か分からない。
 しかし。
 もし、本当なら、これは—と思う。

 日米関係がこれで、決定的に変わっていく。
 日本は、もう日米安保条約を破棄する方向へ動くだろう。
 日本は日本として、独立国だ。

 他国からごちゃごちゃ言われる筋合いはない。

 以下、新聞から抜粋。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、米政府当局者の話として、 米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。
 両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する4月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。

 米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。
 米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。
 過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。

 特に日米韓3カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。
 韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。
 ハーフ米国務省副報道官は会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。


▲補足、感想など

 ほう、報道官が「否定していない」--ということか。
 ならば、本当に言った--ということか。
 なるほどなぁ。

 これは安倍さんは、もうオバマさんとはやっていけないな。
 日本は理不尽な韓国とか中国と、変な妥協はできない。

 仮にそんなことをすれば、国民の不満が沸騰し、タチマチ、安倍政権は潰れてしまう。

 そして、そういう理不尽な要求をしたアメリカへ批判が向けられる。
 結果として、日米安保条約を見なおせ—ということになるに決まっている。

 どうも、オバマさんは頭のキレが鈍いなぁ。
 なにか、段々、打つ手打つ手が外れてきている。
 こんな時は、無視しておけばいいのだ。
 オレ関係ないよ—てなことを言っていればいいのだ。

 そこに、なにか口を出したがる。
 なぜなんだ?

 やはり、中国がらみか。
 日本と中国を天秤にかけると、中国の方がより重要だ—と判断したということか。

 となると、
 日本は日本で「なにもかも自分でやるさ」--となるということだな。

 日本は国防軍へ格上げし、原潜の建造配備へ—と階段を昇る速度が早くなりそうだな。





2014年1月24日金曜日

日中韓で、元寇の共同研究を—と下村文科相。

下村さんって、お茶目な人だなぁ。
 真面目にこんなことを考えているのか。
 それとも、中国・韓国をおちょくっているのか。

 もし、本当にこんなことを考えているというなら、相当なピントはずれではある。

 そもそも。
 別に、中国・韓国も歴史研究なんてしたくもないのだ。
 目的は、日本からお金をたかるために「材料探し」なのだ。

 だから。
 慰安婦でもいい、挺身隊でもいい。えっとなんとか部隊でもいいのだ。
 なにか、日本が中国・韓国と絡めて、悪いことをした—と思い込むような材料が見つかればいいのだ。
 それを材料に「やれ日本が悪いことをした」「謝罪しろ、賠償しろ」--となるのだ。

 逆にいえば、中国・韓国にとって「たかりのネタ探し」でない、歴史研究なんぞになんの意味がある。
 元寇なんて、加害者側が中国・韓国ではないか。

 日本から反対に謝罪しろ、賠償しろ—といわれかねない「ネタ探し」であろう。
 そんなものに、韓国・中国がのってくるわけがあるまい。

 それが、分かった上で、下村さんは中国へ韓国へ提案しようとしていたのか。
 韓国・中国は、「人をおちょくているのか」--と思っただろうなぁ。
 いや、立派、立派。

 以下、新聞から抜粋。

 下村文部科学相は、 韓国で慰安婦問題を担当する趙允旋女性家族相に対し、 日韓にモンゴル、中国を交えた元寇の共同研究を提案したことを明らかにした。
 下村氏がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会」の関連会合で 趙氏と立ち話をした際、「共同研究の端緒にしたいと尹炳世外相に話したい」と提案。

 趙氏は「2月に改めて朴槿恵大統領から歴史教育の共同研究で提案する準備をしている」と説明したという。
 朴氏は日中韓3カ国を念頭に「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」 と提唱している。
 現地で会談の可能性を模索していた尹炳世外相との会談は実現しなかった。
 下村氏は会見で、ダボス会議に出席した朴大統領について 「お話ししたかったが、異常なほど韓国側の警備が私に対してシフトされ、近づくことさえできなかった」と。


▲補足、感想など

 元寇を日中韓で共同研究ねぇ。
 どう考えても、中国・韓国には悪い冗談としかとられまい。

 もし、真面目にそう思ったというなら、下村さんって、天然ボケに近いなぁ。




アメリカという国を代表してしゃべっているのか。ケネディ駐日大使。

どうも、ケネディ駐日大使という人は、簡単にものをしゃべるなぁ。
 アメリカって広くないか。

 アラスカではイヌイットがクジラ漁をしていなかったか。
 民族には、長い歴史があり、それぞれの文化というものを形作ってきたのだ。

 アメリカで牛を殺して食べることと、クジラをとって食べることのどこに差があるのだ?
 ケネディさんが、個人として反対するというなら、それは個人的な意見で、そういう人もいる—ということでしかない。

 しかし、アメリカという国名をだして、アメリカが反対する—という言い方は、軽率極まることではないのか。
 上でふれたアラスカのイヌイットのクジラ漁はあれは非合法なのか。

 この人、日本人はどうせなんにも知らないだろうから、アメリカという国名をだせば恐れ入りました—とかいうと思っていそうだなぁ。

 個人としてしゃべるということと、国を代表してしゃべるということが明確に区別できないということであろう。

 まぁ、駐日大使として、どうも長くはなさそうだな。

 以下、新聞から抜粋。


 ケネディ駐日米大使は、ツイッターで イルカの追い込み漁について懸念を示した理由を「ここ数週間、私や大使館に 多くの手紙やツイート、メールや電話が寄せられた。
 米国の政策をはっきりと 示すことが大事だと考えた」と話した。

 大使のツイートに対して賛否両論が寄せられた点については「健全なこと」と述べ、 他の課題でもツイートしていく姿勢を示した。
 イルカの追い込み漁は和歌山県太地町で行われており、動物保護団体などが強く反発している。


▲補足、感想など

 個人としての意見が様々であることは構わない。
 核心は、アメリカの国名をだして、アメリカの政策だ—と簡単にしゃべることだ。

 冒頭でふれた。
 アメリカは広い。
 アラスカもあればカムチャッカ半島へのびる諸島があるはず。

 あのあたりであれば、漁業はクジラとかイルカとかアザラシなどであろう。
 その漁はいいのか。
 あれは非合法なのか。

 アレコレ考えると、どうもこのケネディさんって、口が軽い。
 個人としての意見と国を代表しての意見とを明確に区別できないようだ。

 頭が悪いのだろうな。結局。
 日本人はアラスカのことなぞ、知っちゃいまい—とか簡単に考えるのだろうな。
 日本人を猿扱いするオルブライト元国務長官とどっこいどっこいか。




ケネディ米駐日大使は口が軽いな。

なるほど。
 某掲示板で、アメリカからの書き込みがあって、本当にケネディさんで大丈夫か—とかあったなぁ。
 資質として、外交官としては難点が多いようだなぁ。

 オルブライト元国務長官のように黄色人種全体を蔑視していて、極東で土人どうしで争って面白いか—式の発想が、背景にあるのかもしれないな。

 まぁ、オルブライトさんはユダヤ系だからなぁ。ケネディ家は、アイルランド系か。
 まぁ、生まれも育ちも違うから、そのあたりはなんとも。

 しかし。
 裏側でなにを考えているかはともかくとして、この駐日大使、口が軽いなぁ。
 こんなにペラペラしゃべる米国駐日大使って、始めてみた気がする。

 要するに、よく理解もせず、思ったことがすぐ口から出る—というタイプなのであろう。
 

 以下、新聞から抜粋。

 着任したキャロライン・ケネディ駐日米国大使は、公邸でインタビューに応じた。
 「すべての国々の国民は、歴史を超えて平和な未来を作ろうとする指導者を励まし、支持すべきだ」などと語り、緊張が高まる日本と韓国や中国との関係を、和解によって改善するよう促した。

 ケネディ大使は、オバマ大統領を「父のような大統領になれる人物」として支持、当選に貢献した。
 それ以来、緊密な関係を持っている。

 大使は、安倍首相の靖国神社参拝について改めて、「米国は地域の緊張が高まることを懸念しており、首相の決断には失望した」と述べた。

 その一方で、「米日両国は、引き続き両国関係を前進させることに焦点を合わせていく」とも語り、参拝問題でこれ以上、両国関係を悪化させることは望まない姿勢も示した。


▲補足、感想など

 この記事、朝日新聞だからなぁ。
 朝鮮系の記者が書いたものであろう。
 まぁ、そのあたり、割引いて考えるとして。

 大使の発言は、軽率ぽい—が、まぁ、自制のきいたものとなっているようだ。
 それにしても、本当に「失望」という言葉を使ったのかな。

 まぁ、いい。
 口が軽すぎると、それだけ日本人からの反発も大きい、
 なんとなくだが、この人、駐日大使を長くはできそうもないな--という印象をもつ。



中国、韓国は誤解などしていない。

安倍さんの言い方って、この場合ふさわしくあるまい。
 ヤクザを相手に、誤解がどうたらなんて、なんの意味もない。

 そうじゃないのだ。
 これは「声闘」なのだ。

 韓国の声闘という言葉をしらべてみよ。
 お互いが、相手を罵り合い、わめきあい、大声で相手を圧倒すれば—それで勝ちというものだ。

 つまり、論理など無縁なヤクザを相手に、合理的な言い方をして説得できるものではないのだ。
 誤解もへったくれもあるかい—というのが、韓国・中国の言い方なのだ。

 要するに、お前の態度が気に食わないから、大声で罵っているのだ—というのが、韓国・中国の言い分なのだ。

 だから。
 安倍さんは、もう言葉であれこれ言う必要はない。
 話し合いにはいつでも応じますよ—と言うだけでいいのだ。

 今、中国はバブル崩壊が始まったばかりだ。
 これから段々苦しくなる。
 日本は、兵糧攻めにすればいいのだ。
 そのうち、苦しくなって、中国も下手にでてくるさ。韓国もひきつれて。

 今の中国・韓国の態度は、今の内に少しでも日本から金をむしり取ってやろう—というための攻撃だ。
 日本が少しでも、中国・韓国に「悪いことをした」と言ってくれれば・思ってくれれば、そこをついて、お金をむしり取ってやろう—という虚勢を混じえたジャブなのだ。

 日本は、中国・韓国を兵糧攻めにして、相手が下手にでるまで待てばいいこと。
 ヤクザに対応するには、他者とは違う対応が必要だ。論理的に対応など、無駄なことだ。

 それこそ、「誤解もへったくれ」もあるものか。

 以下、新聞から抜粋。


 中韓両国は、安倍晋三首相が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で靖国神社参拝への理解を求めたことを 批判した。
 安倍氏が中韓首脳との会談を改めて求めたことでも、共に会談の可能性を否定した。

 中国外務省の秦剛報道局長は記者会見で「日本の指導者が南京大虐殺の犠牲者などの子孫だったら、靖国参拝をしただろうか」 と指摘。安倍氏の「中国や韓国の人々を傷つけるつもりは毛頭ない」との発言を、信じることはできないとした。「現状での対話は何の 意味もない」と話した。

 韓国外務省の報道官は安倍氏が「大変な誤解がある」と述べたことに「誤解はない」と反発した。
 「参拝は日本が帝国主義時代の 過ちを反省していないのと同じだ」と強調。
 「参拝しながら日韓友好を口にすることに、どれほど矛盾があるかと何度も言ってきた」 と語った。


▲補足、感想など

 なんどでも言いたい。
 もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊・終焉した。

 日本に在住する中国・韓国への内通呼応集団である朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、コメンテーターなどの言うことなど、日本人は信用しない。ダマされないよ。ミスリードされないよ。

 このこともあって、中国・韓国は、日本に対する「声闘」をエスカレートさせているのだ。
 逆に言えば、それだけ中国・韓国は経済的に苦しいのだ。

 なんとか、日本からお金をむしり取ってやりたい、しかし、そのためには、日本が・日本人が韓国へ中国へなにか悪いことをした—と思ってもらわないと困るのだ。
 悪いことをした—と日本政府が言えば、「だから賠償しろ」「だから、お金をおくれ」と言えるのだ。

 そうでなければ、単なる乞食・モノモライではないか。

 だから。
 苦しければ苦しくなるほど、中国・韓国は、日本をアレコレ攻撃してくるのだ。

 日本の対応といえば。
 話し合いには何時でもおうじますよ—と言い続ければいい。

 中国のバブルが段々、崩壊していけば、中国は苦しくなる。そのうち下手にでてくる? さ。
 日本は、中国・韓国を兵糧攻めにせよ。
 こんな方法、豊臣秀吉の小田原城の攻撃に似ているなぁ。

 韓国を相手だ。秀吉の戦法がもっとも有効だろう。




2014年1月23日木曜日

日中関係が悪化しようと、日本企業の対中投資は続く—そうな。

表題は、中国、人民日報の見出しだ。
 いや、結構なことだ。

 でも。
 日本人は、お金になるならどんなところへでも—という感覚はない。
 事実、日本からの中国への投資は減少し、アセアン諸国へ移動している。

 そのことを無視して、表題のような見出しの記事を書いているということなのだな。
 はぁ。
 
 これは、中国経済は、いよいよ厳しいのだな。
 不動産バブルの弾(はじ)けるのか視野に入った—ということなのだろう。
 
 えい、どうせドツボに嵌るなら日本を道連れにしてやろう--というハラなのだろう。

 だから。
 日本からの投資を欲しがっているということか。
 効いてる、効いてる----

 それにしても、韓国と中国はよく似ているなぁ。さすがに元宗主国とその元属国。
 反日政策をしながら、お金は欲しい---
 そのためには、ウソでも捏造でも、世界のアチコチで告げ口外交はするは--と。

 いやいや、これは。
 世界のアチコチの国を巻き込んでの 日本 対 中国・韓国 の「工作 兼 声闘」状態に入っているということなのだろう。
 騙(だま)しはあるの、罵りも捏造もあるの-----の。

 まぁ、日本は日本なりの、執拗な「反中国・反韓国」のキャンペーンで反撃するさ。

 以下、新聞から抜粋。

 2014121日、人民網は 「専門家:日中の経済・貿易関係、政治関係の悪化の影響はあまり大きくない」を掲載。
 中日経済関係発展・自由貿易区建設シンポジウムが開催され、20人以上の日中問題の専門家が参加した。
 新華社の張記者は、調査で日本企業の対中投資の意欲が下がっていると報じられているが、 政治問題の影響というよりも経済問題に起因している、 政治問題は中国市場における日本企業の利益に大きな影響はないと指摘。

 北京物資学院教授の孫氏も 日中の経済・貿易関係は一時的な政治問題によって大きな影響を受けることはない。
 経済・貿易関係は貿易需要、日本の対中投資構造、日本企業の対外直接投資の特徴によって決定されるが、 各種リスクを勘案した長期戦略によって海外投資は決定されるものであり、 そのプランが容易に変更されることはないと指摘。


▲補足、感想など

 まぁ、中国と一連託生という日本の会社もあるのだろう。
 それは、その企業のことだ。その覚悟で中国へ投資しているのだろう。
 イオンとか トヨタとか---

 普通の企業は、もう、中国工場は「損切り」の対象であろう。
 別に撤退という形をとらなくてもいい。
 それこそ、形としてあるだけ—ということになっているのだろう。

 この記事は、その内容よりも、今の時点でこういう記事を発表するいうことに「意味」があるのだ。

 どんなことがあっても日本の対中投資は減らない—か。
 逆に、今の中国の「苦しさ」を垣間見せている—と解釈するのが正しい見方だろうな。


※追記。

 ブルームバーグという新聞に、中国で始めてデフォルトが出そうだ--という記事がでていた。
 上の記事は、このバブル崩壊の兆しを言わば、逸そうという意味があるのかもしれないな

 以下、抜粋。

 1月17日(ブルームバーグ):

 中国工商銀行 は問題を抱えた30億元(約520億円)規模の信託商品の救済を求める呼び掛けを拒否している。
 こうした高利回りの投資商品が中国で初めてデフォルト(債務不履行)に陥る。 

 この商品は炭鉱会社、山西振富能源集団向けに資金を調達するため信託会社が発行し、工商銀が販売を担当した。
 匿名を条件に、山西振富の破綻後、工商銀が主要な債務責任を引き受けることはないと述べた。 

 広州日報は、工商銀がこの信託商品の投資家への返済を強いられる可能性が高いと報道。
 投資家の大半は工商銀が手掛けるプライベートバンキング事業の顧客だという。 
 中誠信託が発行したこの商品の期限は今月31日。

 デフォルトとなれば、富裕層から資金を集める信託会社による暗黙の保証に対する投資家の信頼が揺らぐ恐れがある。 

 山西振富には公表された電話番号やウェブサイトがなく、同社幹部との接触は今のところできていない。
 中誠信託の関係者は、情報は投資家のみに提供されると説明。


 中国のバブル崩壊の始めと見てよかろう。
 別の言葉で言えば、失われた☓☓年の始まりの「始まり」とでも言えば当たっているのかな。
 期限は、今月末だ。

 なにかが動きそうだな。日本の円相場にも影響しそうだ。





2014年1月22日水曜日

アメリカが新孤立主義へうつりつつある。

先日か。
 ケネディ駐日米大使が、和歌山県のイルカ追い込み漁を批判するコメントをだし、日本から反発の声があがった。
 日本が反発するのは当然としても、筆者がアレっと思ったのは、アメリカ国内からも批判の声があがったことだ。

 曰く、文化の違いじゃないか—と。
 曰く、アラスカのイヌイットによるクジラ猟は批判しないのか—と。

 それは、こんな声をあげる層はアメリカの一部だと思える。しかし、10年前に比較すれば、随分、様子が違う。 
 ユーチューブなどで他国の様子が簡単に見れる時代だ—そんなことで、安易に批判するなという声があがってきたのだろうな。

 インターネットの普及による影響というものは、このような形で顕在化してくるのだな。
 米国の世界の警察官たろう—という意思は、世界で屈指の経済力に支えられたものであった。また、自国の文化の他国と比較しての「優位性」をアメリカ人自身がなにより信じたからのものであった。

 しかし、上で紹介したように「文化の違いだ」とか言い始めるアメリカ人が出現したのだ。
 他国の様子が簡単に分かるネットの普及によるものであろう。

 文化の違いだ  → 他国の文化を尊重する → 民族自決 と、どこかで結びついているのだろうな。

 アメリカの中東への軍事介入などへも国内から疑問の声が出始めているのだろう。
 そういえば、もうアフガニスタンから撤退する期限がすぐ来るのではなかったか。

 アメリカの経済力が他国を圧倒するという時代が終わったということもある。
 上でふれたネットの普及により 他国の文化を尊重する → 民族自決  という方向へ流れていっているのだろうな。

 いい、悪いではなく、日本とか中国の台頭ということも大きいのであろう。
 アメリカは、いま、「世界の警察官」という役目から、自ら降りようとしている。

 以下、新聞から抜粋。


 今年の世界経済フォーラム年次総会のテーマは「世界の再形成(Reshaping the World)」という、穏やかなものとなった。
 しかし、非公式スローガンは「米国が戻ってきた」になるだろう。

 今年の経済成長率が3%に達する見通しで あることに加え、新興国市場にまつわる懸念もあることから、ダボス会議は米国に対して強気な見方を示すことになりそうだ。
 しかし、米国経済の再生と、「唯一の超大国」としての米国の役割の復活とを混同してはならない。

 米国は、世界の警察官役から手を引きつつある。
 これこそが、今日の国際政治の世界で浮上している最も重要なテーマだ。

■米の存在感低下はあちこちに

 現在、国際社会で米国の存在感が低下していると語るところがある。
 フランスの ファビウス外相は講演で、「米国からは、危機には巻き込まれたくないと思っている」と語った。
 結果、米国の同盟国は「危機が生じても自力で対処するしかなくなる計算に織り込むようになってきている」 と。

 これにはイスラエルでさえ対応しつつある。
 同国の外相は、「イスラエルと米国の結束は弱まりつつ ある。米国が抱える課題は多い」と。
 サウジアラビアも同様な分析を し、米国が撤退しようとしているとして腹を立てている。
 米政権がシリア紛争への軍事介入を渋ったことから、米国は中東から手を引きつつあるという 非難の声が強まっている。
 欧州の政策立案者も同様な不安を抱いている。

 アジアへの「ピボット(旋回)」という米国の方針は、北大西洋条約機構(NATO)や欧州の同盟国に対する関心の低下を意味するのではないかと懸念している。
 一方、アジアの同盟国も満足しているようには見えない。
 例えば日本は、中国が東シナ海上空に「防空識別圏(ADIZ)」の設定を 宣言した時に米国が断固たる態度を取らなかったと考えている。
 またフィリピンは、スカボロー礁を中国が実効支配した時に 自分たちは見捨てられたのだと感じている。

 オバマ政権の高官たちは、米国が手を引きつつあるという話は大げさだと反発。
 米国はシリアの 和平交渉を主導しており、イランの核開発問題やイスラエル・パレスチナ問題を巡る協議にも同様にかかわっている。
 また欧州、アジア 太平洋、中東の安全保障体制の担い手であることにも変わりがないという。

 それでも、オバマ政権下の米国が、軍事力を実際に行使することを以前よりも渋っていることは明らかだ。
 米連邦議会がシリアへの ミサイル攻撃の是非を議論した時、国内の反対論が強いことを米国政府はすぐに察知した。

■エリート層に広がる「関与に疑念」の見方
 半ば孤立主義的なムードが広がっていることは世論調査によっても裏付けられた。
 米国人の52%は「米国は、国際的には自国の問題に専念すべきであり、ほかの国々には、自力で進める最良の道を それぞれに進んでもらえばいい」との見解に同意し、同意しないという回答は38%。

 世論調査ではこの質問が50年近く前からなされているが、今回の結果は 「米国は自国の問題に専念すべきだという方向に史上最も大きく傾いたもの」になっている。
 これを、「米国が世界のほかの国々に関与することへの支持が、過去に例がないほど落ち込んだ状態」と表現している。
 外国への関与に対するこの懐疑心は、エリート層にまで広がっている。
 調査を行ったところ、エリートたちの見方が一般国民とおおむね同じである ことが示された。
 米国が内向きになる理由を特定するのは難しくない。
 経済危機はオバマ大統領に「国内での国造り」に専念するよう仕向けた。

 一方、 イラクおよびアフガニスタンでの戦争のトラウマは、米国が中東の混沌に手を出すことに対する無理もない意欲喪失を もたらした。
 また、米国の新孤立主義にはもっと前向きな理由もある。
 シェールガス革命は米国の「エネルギー自給」の可能性を高めた。

 米国は 2015年までに再び世界最大の石油産出国になる。
 世界のエネルギー市場の乱高下は、まだ米国経済に多大な影響を及ぼす可能性 がある。
 だが、エネルギー安全保障は、世界的な関与を是とする論拠としては説得力を持たなくなっている。

 米国の孤立主義的なムードが、一段階にすぎない可能性はある。
 米国は第1次世界大戦後とベトナム戦争後にも、 これと似た内向きの時期を経験した。
 どちらの場合も、国際的な出来事が発生し、米国は国際問題に再び飛び込むことを余儀なく された。
 米国経済の復活はより外向きなムードを生み出すかもしれない。

 しかし、不干渉への転換は構造的なものであり、他の大国、特に中国の台頭に静かに適応 しつつある米国を反映した動きである可能性もある。
 米国は「必要不可欠な国」だという クリントン派のスローガンはうぬぼれが強かったかもしれないが、それは事実でもあったことが分かっている。
 フランスの外相 が認めたように、「軍事的な観点に立つと、米国に取って代われる国は1つもない」のだ。

 また、もし米国が行動 しない場合、「大きな危機をそのまま悪化させてしまうリスク」がある。
 この見解の真理は今、世界各地ではっきり見て取れる。
 


▲補足、感想など

 まぁ、アメリカのことは分からない。
 しかし。
 記事ではふれていないことがある。
 それは、ここ10数年でのインターネットの世界的な普及だ。

 その普及による影響というものが、いろんな形で顕在化しつつあるのだ。
 日本では、「戦後レジーム」というものが崩壊・終焉を迎えた。

 それと同様のことが、アメリカ国内でも起こっていると考える方が妥当であろう。
 特にユーチューブなどで、アメリカ国民は自国の軍隊などの様子などすぐに分かる時代が来たのだ。

 新孤立主義というより、冒頭でふれたように、日本のイルカ追い込み漁に対して「文化の違いだ」とコメントするアメリカ人が出てきたことからも推定できるように、「アメリカの文化の優位性」というものをそのまま信じない—そいういう世代が出現したことでの「変化」であろう。

 それぞれの民族には独自の文化があるのだ → 民族は自分達で自分の方向を決めるべきだ → 民族自決だ  という言わば当たり前のところへ戻っていきつつあるのだろうな。

 それは、反面、アメリカから「アンタのことは知らないよ」と言われていると取られるかもしれない。
 ある「決断」の裏側、表側という話であろう。
 上でふれたような不満は、国連あたりでいうしかあるまいな。

 また、日本は、国防軍をもって自国の領土を守る—という、これまた当たり前のところは戻りつつあると考えるべきではないのかな。