2014年4月30日水曜日

商船三井はどう対応すべきであったのか。

さて。
 中国はこれからどうする気かな。
 ちょいと、日本の・日本人の反応を見ようというハラかな。<これで日本企業がどんどん撤退するなら、またやりかたを考えなければならないしなぁ--てなところかな>

 類似した例として、韓国での三菱重工の例がある。
 戦時での徴用の賠償を—というので、韓国人が韓国国内で裁判をやって、原告が一審で勝訴した-のだったかな。

 すぐさま、三菱重工は韓国から撤退して、差し押さえしようにも韓国国内に三菱重工の財産が存在しない状況とした。

 韓国国内での裁判だ。
 国外には判決の効果が及ばない。

 今回の中国の「差し押さえ」を許したのは、中国国内に「船舶」という財産があったからであろう。
 こういう理不尽な裁判をする国から、できるだけ速く撤退するということが一番効果的な対応方法だろう。

 いや、撤退はしない。中国で稼ぐのだ—というなら、それは商船三井という会社の判断だ。
 リスクを自社で取ればいいことだ。

 中国へ進出していて、かつ「先の大戦時に」徴用などをしている企業はできるだけ速く中国から撤退すべきであろう。
 いや、そのリスクをとっても中国相手に稼ぐのだ—というなら、その企業の責任であり、経営判断だ。もう、ご勝手にというかご自由に。


 以下、新聞から抜粋。

 商船三井は、中国当局に差し押さえられた貨物船を取り戻すため支払った 約40億円のうち、29億円を2012年3月期決算で損失として計上した。
 利息分など約10億円は15年3月期に計上する方針という。

 決算発表のため記者会見した常務は「経営への影響は軽微だ」と説明した。
 支払いについて田辺常務は「判決が出ている以上、中身にかかわらず支払わざるを得ない」と話した。

 同じ海運業の日本郵船からは一般論として「金を払ったことがあしき前例となり 別の事例で同様の強引な手法が発生しかねない」(経営委員)と懸念する声が上がった。


▲補足、感想など

 悪しき前例ねぇ。
 その通りだが。

 もっと、はっきり言えば、こういう不合理な・理不尽な行動にでるヤクザ国家を相手にしているということだ。
 平易にいえば、ヤクザを相手にして、ヤクザから因縁をふっかけられて、金をむしり取られた—ということだ。

 だから。
 相手がヤクザでも、お金が稼げればいい—と思う企業もあるだろうし、こんなヤクザを相手に商売ができるか--と撤退する企業もあるということだろうなぁ。

 今回のことで、中国というヤクザが、味をしめて他の同様の企業に因縁をふっかけてくる可能性が大きかろう。

 理不尽な行動をとるヤクザを相手に商売をし続けるかどうかは、もう、その企業の判断に委ねられている。
 ご自由にどうぞ。

 いや、それは。
 ことの本質は、確かに先の大戦での国家間の賠償問題ではある。 
 しかし、国と国との約束なんぞ、どうとも思わないヤクザ国家を相手にしているということなのだ。

 個々の企業で適切に対応する以外に、とりあえずは致し方あるまい。
<冒頭でふれたように、多くの日本企業が撤退していくなら、そこでヤクザ国家もまた方針を切り替えてくるさ>




 

日韓関係の底が抜ける—とさ。

ふ~ん。別に。
 底が抜けたから、どうって?

 日本と韓国との関係は、「助けない、教えない、関わらない--だ。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国政府系シンクタンクの韓国世宗研究所は、日韓関係をテーマに有識者による座談会を開いた。

 前駐日韓国大使の シン・ガクス氏や日本国際問題研究所の野上義二理事長らが出席。
 日韓関係の悪化が 、北東アジア地域全体の不安定を生み出すとの認識で一致した。

 座談会では「両国の国民感情は国交正常化以来、最悪という場面」「このままの状態では日韓関係の底が抜けるという悲観論 になる」(小此木慶応大名誉教授)などと現状を危ぶむ声が相次いだ。

 従軍慰安婦問題の解決に向けて韓国世宗研究所の陳昌秀日本研究センター長は「政治的な決断が必要だ」と述べ、 慰安婦への賠償のために両国の政府と企業が資金を出す財団の設立を提案した。
 野上氏は安倍首相と朴大統領の首脳会談の必要性を訴えた。


▲補足、感想など

 核心を言おうか。

あ、従軍慰安婦なる捏造話で、日本は例え1ミリも韓国へ譲歩するつもりはない。
  1965年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
  仮に慰安婦達への謝罪の、賠償の--という話であれば、それは韓国政府へ向かって言うべきことだ。

い、既に戦後半世紀以上にも渡って、日本人を洗脳し、世論操作をしてきた「戦後レジーム=日本の在住する朝鮮系の人間による洗脳工作体制」は崩壊した。

 もう、日本人は新聞テレビにでてくる朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の教師達の言うことを信じない。
 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方新聞などの記事をそのまま、鵜呑みにすることはない。

う、今の日韓関係の悪化というものは、一昨年の李元韓国大統領の天皇陛下侮辱発言への反発もさることながら、核心は2000年頃から2010年頃までのインターネットの日本全国津々浦々までもの「普及」にあるのだ。

 このことで、戦後半世紀以上に渡って、日本に在住する朝鮮系の洗脳工作員達が、なにをしたか、どう捏造したか、どう日本人をミスリードしてきたか—が日本人全員の前にさらされ、日本人全員がその事実を知ってしまったことに原因がある。

 そういう事実を知ったが故の、「嫌韓」であり、「嫌在日朝鮮人」なのだ。
 もう非可逆的なものだということがよく理解できるであろう。

え、上でふれた一昨年の李元大統領の「天皇陛下侮辱発言」があったとき、筆者はもう日韓関係はいくところまでいくしかない—とこのブログで書いた。
 つまり、「底が抜けようがどうしようが」いくところまでいくしかないのだ。

お、そういえば、日本から韓国への投資が激減したようだ。その記事を紹介したい。

--ここから--

 自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。
 しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。

 韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。
 そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、 日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。
 韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。

 中央日報は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。
 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、 現在の米国、中国、日本との 外交関係をいかにさばくかを論じている。

 その中で、河東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。
 韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。

 同紙は社説でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。
 社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

 それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の 役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。
 一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。

 また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は63・9%に及び、「日本との積極的な関係改善のために朴大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は57・8%だった。
 これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。

 これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。
 韓国側はそれを本当に望み、そうした考え方が醸成されているのだろうか。
 韓国の教科書採択をめぐる「反日」ぶりに、その答えの一端が示されている


--ここまで--

 用日ねぇ。
 そんな上から目線で、日本人が動くと思うのか。

 日本と韓国の関係は—と冒頭でふれた。
 繰り返せば。

 「助けない、教えない、関わらない」だ。
 これに尽きる。





トヨタ、北米本部をテキサス州へ移転。

なにか、いろんなことを考えさせられる「移転」だと思える。

 まず、思ったのは、アメリカのデープサウスって、人種差別の激しさで知られた地域だ。
 それこそ、30年前くらいなら、黄色人種なんて人間扱いされまい。
 そんな保守的なというか、カラードに対する蔑視・差別の激しい地域であった。
 そんなところへトヨタがねぇ。

 次に、元々はカリフォルニアあたりにトヨタは本部を散らばらせていたらしい。
 このところ、トヨタは日本への・トヨタへの「反日、反トヨタ」への行動を明らかにする州とか地域から「露骨に投資を引き上げる」ということをしている。
 その伝で、カリフォルニア州から抜け出すというのは、多分に「カリフォルニア州への嫌がらせ」という意味合いが強いのではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。

 トヨタ自動車は、北米事業を再編する計画を発表。
 現在は販売、製造、金融に分かれている拠点をテキサス州ダラス郊外のプレイノの新本部に集約、約4000人を集結させる。

 この計画により、トヨタにとって最大の市場である米国での事業運営のあり方が、変わることになりそうだ。
 また、3000人もの雇用を失うカリフォルニア州と約4000人の雇用が増えるテキサス州それぞれの政治経済に影響が及ぶとみられる。

 テキサス州はトヨタの移転に際し、誘致基金から約41億円を同社に提供。
 10年前から続くこのプログラムの拠出の中でも特に大きな金額であり、1人当たり1万ドルは他のどの回よりも多い。

 シェブロンの従業員1700人をヒューストンに誘致した際の拠出は1人当たり約6800ドル アップルの3600人をオースチンに異動させたときは同5800ドルだった。

 ペリー氏は、「過去10年で最大の勝利だ」とし 「税金、規制、法律、教育面での10年越しの政策が、テキサスを勝利に導いた」と述べた。

 カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事はトヨタの決定自体には触れなかったが、同州に向けられた批判に言及。
 中国の自動車メーカー、比亜迪(BYD)とのイベントで、「当州には小さな負担、規制、税金の問題がいくつもある。
 だが、賢明な人たちは(州内で)それを解決する方法を見出している」と語った。

 トヨタの事業再編は、コストを削減し、北米事業を1つのまとまりとして運営していくための動きの一環だ。
 昨年までは、製造、販売、研究など各部門がそれぞれ本部とトップを抱えていた。



▲補足、感想など

 ふ~ん。
 数年前か。
 プリウスの急発進騒動で散々、苦しめられて、トヨタは巨額の賠償金を支払わされた。

 その騒動がどうやら、収束して、こうしていよいよ「反撃」に出た—ということだろうな。
 このトヨタの行動は。

 おかげで、カリフォルニア州の知事(記事ではジェリー・ブラウン知事という人か)の辞任騒動まで行きそうだ--とか。

 ちょっと、掲示板から書き込みを拾ってみよう。

 --ここから--

あちらの記事を見たけど、要は従業員もテキサスに移動し、そのメリットは一部の従業員で納税額が人生で億単位(円)でセーブできるなど、トヨタだけでのメリットではないみたいだな。
 カリフォルニアは税率がものすごく高いのだそうで、あのタイガー・ウッズも逃げ出したそうだ。

 シナチョン州は彼らがいるだけでも苦痛なのに税金地獄ってなんかものすごいなw
 一種の国内移民政策だけど、トヨタ従業員なら組合員もいないし来て欲しいだろうね。


まあ、4000人も雇用が生まれればその家族含めて1万人以上人口増えるだろうし
税収だって増えるし、街だって消費者が増えるんだよね。


--ここまで--

 アメリカ人は、移動性の高い民族だ。
 それこそ、一家全員で、動いていくのであろう。
 4人家族だとして、2万人近くの人口が動くのか。

 アメリカのデープサウスにトヨタが移るということに、トヨタのカリフォルニア州への「反撃の凄さ」にびっくりさせられることの多い記事ではある。


※追記。

 なにか、カリフォルニア州を嫌う理由が上では定かではないが、関連しそうな記事があったので、それを転記したい。

--ここから--

 しかし、トヨタがカリフォルニアの政治にほとほとうんざりする理由は他にもいくつかある。 
 1つはヘンリー・ワックスマン上院議員だ。09年、代車として使用していたレクサスの悲惨な事故で4人が死亡した。 
 サンディエゴのディーラーは、その代車の前の使用者からフロアマットがアクセルペダルに引っかかることを警告されており 不運とも言える事故だった。 

 ワックスマン議員はこの全米に報道された悲劇を下院公聴会のお膳立てに利用し、別の全く異なる欠陥について詰問した。 
 電子システム上のバグで車が暴走する事態が生じていると主張したのだ。 

 ワックスマン氏の公聴会は進行中だったが、米政府はトヨタ車の事故は「ペダルの設置ミス」が原因であることを示す証拠を 積み上げていた。電子的欠陥は発見されなかった。 
 バグ原因論は訴訟弁護士の間でだけ支持されており、ワックスマン議員の取り組みの背後に それら弁護士の利害があったことは明白だ。

--ここまで--




2014年4月29日火曜日

名探偵コナン、異次元の狙撃手 感想。

映画を見に行ったので、ネタバレにならないよう、感想を書きたい。
粗筋にふれながら、箇条書きとしたい。

あ、推理がどうとかいうより、アクション映画のようだな。
 ゴルゴ13と名探偵が対決した—と考えると、分かりやすいか。

い、とにもかくにも、犯人であるこの狙撃手、アメリカの元シールスという設定で、タフなことこの上ない。
 また、超遠距離での狙撃が可能なのだ。

う、二人の日本人が狙撃されたのち、犯人だと目されていた元アメリカ兵まで狙撃される。
 そこから話が混沌としてくる。

え、 粗筋はこれくらいにして、少し、気になったことを。

  1. コナンの危機一髪は分かるとしても、コナンの無茶振りで交通というか自動車も多くクラッシュしていると思えるのに、そのあたりの収拾の影響が見えない。
  2. 正5角型がどうこう—というのは、無理がありすぎるだろう。
  3. 射出ベルトって、でるボールは一つだけではなかったか。今回、いくつもいくつも出たようだが。

お、まとめ。

 まぁ、子供映画だということで、粗筋は複雑にしなかったようだ。
 でも、最後に空中に逆さに放り出された体勢から、花火式のボールが前に蹴れるものだろうか。
 作用反作用—という法則から外れているような気がするのだが。
 
 いろいろ、細かいことをいえば、ひっかかる部分も多いのだが、派手な見せ場の多い映画で、楽しめることは楽しめる。




捏造慰安婦について日本は一歩も譲歩しない。その2。

まず、核心部分から列挙しようか。

あ、日本と韓国の間の、1945年までのいざこざ一切合切は、1965年の日韓基本条約で解決済みだ。
 仮に、慰安婦への謝罪がどうたら言うなら、それは日本の地位を継承した韓国政府が行えばいいことであって、日本にはなんの関係もない話だ。

い、2000年頃から2010年頃にかけてのインターネットの日本全国隅々までの普及によって、「戦後レジーム」は崩壊した。
 これによって、戦後、米軍が立案し、日本に在住する朝鮮系の人間を「洗脳工作員」として、日本の放送新聞界、また義務教育の世界へ大量に潜りこませて日本人を実に半世紀以上にわたって、洗脳しつづけた体制は崩れ去った。

 これにより、日本人は、日本の新聞テレビに巣食う朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の教師達のいうことを信じなくなった。
 もはや、世論操作・世論操縦されなくなったのだ。

う、上の戦後レジームというものは、昭和40年代から変質し、韓国・北朝鮮等と結託し、日本人の税金を名目はともかくとして韓国・北朝鮮・中国へ流し込む仕組みに変質していった。いわば、日本人の税金を巻き上げる国際的な陰謀組織へと変質していったということだ。

え、2010年頃までのインターネットの普及により、戦後レジームというものが崩壊したと書いた。
 そのことは、上でふれた「日本人の税金を韓国・北朝鮮へ流し込む仕組み」も崩壊したということだ。
 そのことに韓国の朴大統領は苛立ち、反発し、世界各国への「告げ口外交」へ転じていったのだ

お、インターネットの普及により、戦後レジームが崩壊すると、戦後から半世紀以上にわたって日本で朝鮮系の洗脳工作員達が「なにをしたか」「どう捏造したか」が、日本人全員の目に曝されてしまい、日本人全員がそのことを知ってしまったのだ。

か、こうにして日本人の嫌韓国・謙在日朝鮮系の人間--というものが皮相的なものから、本質的なものとなり、もはや、いきつくところまでいくしかない---という状況となったということだ。

 さて、日韓でのことで記事となっていた。
 まず、それを抜粋してみよう。

 以下、新聞から。

 オバマ米国大統領は訪韓時に「慰安婦は、甚だしい人権侵害」と述べて問題への誠意ある対応を日本に促した。
 だが日本政府の関係者たちは逆に「未来志向的な解決を韓国に促した」と解釈している。

 韓日関係がこじれているか、それぞれ違う方向を眺めているかを見せている。
 だが両国の間に突破口を作らなければならない時だというのことで意見は一致している。

 今後の韓日関係の展望を両国の外交専門家4人に聞いた。

 世宗研究所日本研究センター主催で、座談会には、申元駐日大使、陳日本研究センター長、 野上日本国際問題研究所理事長、小此木慶応大名誉教授が参加。

小此木
=オバマは尖閣諸島の防御義務を明確にしながらも、中国には一定部分の配慮をした。
 3国関係を自分たちが調整しようとする米国の意欲が感じられた。
 そうした点でオバマ大統領が韓国で慰安婦発言をしたことは、日本としては予想していなかったショックだった。

××
=オバマ大統領が慰安婦問題を言及したことは韓日間においてこの問題が障害になっており、 人権の面でも事案であるだけに日本側に早急な解決を促したものだ。
 それを前提にしてこそ未来に進めるということだ。
 日本は慰安婦被害者の傷を癒そうとする象徴的な努力と謝罪をしなければならない。


陳昌洙=オバマ大統領の発言で韓日間で局長級協議も始まっただけに、慰安婦問題を解決する包括的装置を用意する必要がある。
 私はこの局面で2プラス2方式を提案しよう思う。

 すなわち韓日の政府と民間企業が基金を出して財団を作り、 そこで慰安婦の犠牲者に対する賠償もして正しい歴史教育もすればどうだろうか。
 両国がこのような決断をしなければ、この問題は永遠に続くしかない。

野上
=オバマは「私たちは過去を振り返ることもするが、前に進まなければならない」とも言った。
 米国のさまざまな関係者に会ってみると、韓国があまりにも過去に執着しているということを共通して指摘している。
 オバマはまた「安倍首相もこれをよく認識しているだろう」と言った。
 (韓国に)未来志向的に進めということだ。

 結局、慰安婦問題を含めた韓日関係は安倍首相と朴大統領の2人だけで冷静に対話するしかない。
 この問題は、何かメカニズムを作って解決される事案ではない。

×
=現実的に首脳会談がすぐに行われる雰囲気ではない。
 最も大きな問題は、相手国への国民感情が非常に良くないということだ。
 国交正常化以降、最悪だ。
 これをどうにかして変えなければならない。そのためには関係回復のための土台を用意しなければならない。

 そうでなければ繰り返されるだけだ。
 特に日本国内では「嫌韓」や「反韓」といったあらゆる形容詞をつけて韓国に対する世論を悪化させているが、これは困る。
 韓国はいくら対日感情が悪かったとしても日本をそこまで卑下しない。

小此木
=率直に現在どんなレベルでも妥協し難い。
 最も大きな理由は慰安婦問題で、韓国が日本に法的責任を要求するためだ。
 慰安婦関連の協議案は、民主党の政権時期作られたものがあるが、法的責任を除いた残りの部分は妥協できる。


▲補足、感想など

 ふん、と思う。
 核心を繰り返し言おうか。

 日本は捏造慰安婦について、1ミリも譲歩する気はない。
 捏造慰安婦騒動を含む1945年までの一切合切は、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
 もし、賠償がどうたら・謝罪がどうたら言うなら、それは韓国政府へ向かって言うべきことだ。

 冒頭でふれた。
 もう、戦後レジームは崩壊したのだ。
 もう、朝鮮系の洗脳工作員達が、日本のマスコミで・日本の義務教育の世界で跳梁跋扈、捏造しほうだい—という時代は過ぎ去ったのだ。
 日本人が、朝鮮系の工作員達によって世論操作、世論操縦されるという時代は終了したのだ。

 そのことを直視せよ。

 いま。
 日本で捏造慰安婦へ賠償だのどうだのいう人間は、すべて「日本に在住する朝鮮系の洗脳工作員」だと思ってほぼ間違いはない。

 こういう朝鮮系の洗脳工作員は、徐々に「除外・放逐」される。
 端的な例が、今のnhk だ。
 半世紀に渡って、nhk 内部で、日本人を洗脳してきた朝鮮系工作員たる理事達を、籾井会長が排除しようとして、激しいバトルとなっている。

 でも。
 いくら抵抗しても、もう、戦後レジームは崩壊したのだ。
 「戦後レジームの崩壊」の核心は、上でふれたような日本のマスコミ業界・義務教育の世界から朝鮮系洗脳工作員を排除・放逐する—という単純な意味ではない。

 日本人が、自ら戦後半世紀以上も、新聞テレビ、義務教育を通じて、朝鮮系洗脳工作員達によって「洗脳」され続けてきた—という事実を知ったということに意味というか核心があるのだ。
 その事実を知って、そこから日本人が判断し、行動しているということが、戦後レジーム崩壊の核心だ。

 現在の嫌韓騒動も,nhk から朝鮮系洗脳工作員の理事達を排除しようとする行動も、その一環なのだ。(nhk内部の朝鮮系洗脳工作員達も時間は多少かかっても、次々に排除・放逐されるさ)

 こういう経緯を改めて、眺めてみれば。
 もう、捏造慰安婦に対する謝罪も賠償騒動も、1ミリも日本人が譲歩する訳があるまい—ということがよく分かろう。

 大事なことを何度でも繰り返そうか。
 記事にあるような韓国人がなにを言おうが、また、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達がなにを言い、なにを書こうが、日本人はもう、世論操作・世論操縦されない。

 日本と韓国の間でのなんやかや一切合切は、1965年の日韓基本条約で解決ずみだ。
 日本は、もはや、謝罪も賠償もする気はないし、最早、関係のない話だ。

 安倍さんの捏造慰安婦に対するコメントをよくみてみよ。
 えっとなんだっけ。
 (捏造慰安婦の話の通りなら)その心中はよく分かる—てな表現だったかな。
 ここに、謝罪するとか、申し訳ない—とかいう表現ではないことに気がつけ。

 捏造話の通りだったら、そりゃ、大変だったろう—と言っているだけだ。
 安倍さんの表現を聞いて、なるほど「言葉は政治家の命」だなぁ、と感心した。

 何度でも言おう。
 日本人は、捏造慰安婦騒動に対して例え1ミリでも譲歩することはない。
 すべて「解決済み」だ。




2014年4月26日土曜日

もう、オバマさんを相手にはできないな。

なんというか、口の軽い人だな。
 オバマさんって、段々、おかしくなる。
 レームダックそのものか。

 日本にケンカを売ってどうするのだ?
 世界の安定というものが、日米関係の良好さの上の乗っかっているということが理解できないのか。
 えっ、米中関係が良好であれば、より世界が安定するって。
 左様か。それならそれで---

 オバマさんとかケネディさんの「口の軽さ」がどうやら、オバマ政権の一層レームダックを加速させていきそうだな。

 以下、新聞から抜粋。

 ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は25日午後、ソウルの青瓦台(大 統領府)で朴槿恵大統領と会談した。

 オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓 関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。
 安倍晋三首相と日本国 民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。

 オバマ大統領は「(日韓は)過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善 を促した。
 朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。

 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認 しないことを確認。

 また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくこ とで一致した。
 オバマ氏は、韓国主導の南北統一を支持する考えを示した。


▲補足、感想など

 頭がどうかしているのじゃないのかなぁ。オバマさんって。
 いくら窮したからといって、日本人を怒らせてどうするんだ。
 そういえば、麻生さんがオバマさんにケンカを売ったようなセリフを言っていたな。

 大事なことは。
 日本国民が、オバマさんって人を信用しなくなる—ということだ。
 ふ~ん、こんな人なのか—と思う。

 かって、米国の首脳で記事のようなことを言った人は誰一人居ない。
 韓国人に騙されたというなら単なる馬鹿であろう。

 それとも、とんでもない捏造だということを知った上で、言っているのか。
 日本人を卑しめるために。

 あぁ、それなら-----

 これは、日米間に、オバマさんが在任中は、隙間風が吹きっぱなし—ということだな。
 なるほど、麻生さんの「オバマさんではなんとか」というセリフはこんなことを踏まえているのだな。

 いいさ。
 日本は荒野に足を踏み入れるさ。




2014年4月25日金曜日

オバマ氏にまとめる力はない—と麻生さん。

数日、仕事やらなんやらでバタバタし、書き込むことができませんでした。
申し訳ありません。

 表題の麻生さんの言い方が気になった。
 正論なのだが、どこか「不機嫌な」--そんなニュアンスがある。

 アメリカの交渉担当者が、「尖閣諸島を安保条約内だと大統領自らが言ったんだ」だから、その分、日本側が譲歩しろ—とか、日本側を「舐めたような態度」をとったのだろうな。

 そんなアメリカの交渉担当者の態度に、麻生さんがカッとなって表題の「言い方」となったものだと、邪推したのだが、どうだろうか。

 日本は、なんなら、「机をひっくりかえし、椅子を蹴っ飛ばして交渉から引き上げてもいい」。
 そのくらいの気持がなくて、交渉などできるものか。

 以下、新聞から抜粋。

 麻生太郎副総理兼財務相は会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「どのみち11月の(米国の)中間選挙までは答えは出ない。
 国内でオバマ大統領が全部まとめきれるほどの力はないだろう」と語った。

 甘利明TPP相とフロマン米通商代表部(USTR)代表が大筋合意に達せず、協議を継続することについても、「仮にフロマン氏と甘利氏がまとまったとしても、それが米議会で通る保証もない。継続していくことは極めてまとも な話だ」と述べた。


▲補足、感想など

 交渉は継続—というのが、まぁ、まともな判断であろう。
 別に、オバマさんの訪日にあわせなくても良いではないか。

 どうも、オバマさんには老練さというか老獪さがないなぁ。
 世界を俯瞰したような「大局観」がないのだろうな。

 一番の「未熟さ」を感じるのは、中国をどう見るか—という中国観とでもいうべきものだ。
 どこに原因があるのだろう。
 人口かなぁ。十数億人という人数に目を眩まされるのであろう。
 これを「市場」と考えると—という部分で「ふらつく」のだろうな。

 そして、そのオバマさんの「ふらつき」が、ケリーさんとか周りにいる人間の「言動のふらつき」として顕在化する。
 アーミテージさんの言動など「詭弁」としか言いようがあるまい。

 どのような言い方をしようが「詭弁」は、詭弁だ。
 日本人からみて、アメリカ政府の「ふらつき方」は、日本人からアメリカというものを、アメリカ政府というものを「あぁ、信用するに足らないな」--とか思わせるのだ。

 で。
 日本という虎を荒野に放ったのだな—と感じる。

 そこで。
 日本は、原爆の製造所有・原潜の建造配備などを経て、自分で自分の国を守る—と決断せざるを得なくなる--ということだ。




2014年4月16日水曜日

捏造慰安婦について、日本は一歩も譲歩しない。

例え、1ミリでも譲歩すればそれでお終いだ。
 もし、本当にそんなことになれば。
 日本の新聞テレビ、義務教育の世界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達にしてやられた—ということだ。

 2000年頃から2010年頃にかけての日本全国津々浦々までものインターネットの普及により、日本の戦後から半世紀以上にも及ぶ「戦後レジーム」というものが、ようやく崩壊した。

 やっと、半世紀以上にも及ぶ朝鮮系洗脳工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方新聞の朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、コメンテーター、国会議員、義務教育の教師達)の捏造・ミスリードから開放され、洗脳が解けたところではないか。

 もう、やすやすと、朝鮮系洗脳工作員達の言葉を信用するな。 

 以下、新聞から抜粋。

 政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る

 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。
 複数の政府関係者が、明らかにした。

 元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。
 16日に日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。
 人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

 2014/04/16 【共同通信】


▲補足、感想など

 --人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。---か。

 まぁ、共同通信の朝鮮系洗脳工作員の記事だ。
 どこまで、信用できるものやら---

 このブログで何度も触れた。
 捏造慰安婦騒動は、韓国の日本への「タカリ」の口実だ。

 2000年頃までは、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、韓国と結託して、日本人の税金が韓国へ流れる仕組みを作っていたのだ。
 (当然、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達は、韓国へ流れたお金の一部をキックバックとして、受け取っていたのだろう)

 日本人は、こういう日本人を卑しめてやろう—という下卑た根性に基づく「捏造慰安婦」について、譲歩するな。

 記事では最終なんとか—と書いてあるが、反対であろう。
 譲歩すれば、将来に向かってなんどでもなんどでも繰り返されるのだ。
 なにが、最終だ。反対にこれが最初となるのだ。
 
 <韓国のことわざに、泣く子は、余計にモチがもらえる--てなものがあったろう。あれなのだ。泣きわめけばモチが余計にもらえるのだ

 慰安婦がらみの騒動は、1965年の日韓基本条約で既に解決済みだ。
 これが一番正しい日本側の反応の仕方だ。

 韓国人に騙されるな。
 朝鮮人の悪辣な企みに騙されるな。

 慰安婦を含む1945年までの一切合切が、1965年の日韓基本条約で解決済だ。
 日本のマスコミに巣食う朝鮮系洗脳工作員達の悪辣な策謀に騙されるな。
 ミスリードされるな。
 世論操縦されるな。




2014年4月15日火曜日

アメリカが安倍降ろしを—とゲンダイ。

いや、イエローペーパーがなにを言っても気にはしないのだけれど。
 アメリカが「安倍降ろし」をとかいう文言があってなにかなと思った。

 で。
 アメリカ・オバマさんが安倍さんを降ろして、なんのメリットがあるのか。
 石破さん、麻生さんがとりあえず代打にでたところで変化はあるまい。
 安倍さんを降ろしたところで、朝鮮系の民主党政権に替わる可能性なんてゼロに近い。

 えっ、ゲンダイご贔屓の小沢さんが復帰するって。
 いくらネコババしたお金をどっさりもっているたって、そんな可能性は皆無だ。
 だって、日本人からの税金をネコババした3000億円ものお金をもっていると公にはできまいし--さ。

 つまり。
 安倍さんを降ろしたところで、ゲンダイの朝鮮系洗脳工作員が望む韓国・北朝鮮にお金を簡単にたかられるような首相に替わることはないさ。

 以下、新聞から抜粋。

 悩み過ぎて安倍首相は持病を悪化させてしまうのではないか。
 オバマ大統領を国賓待遇で迎える今月24日の直前、靖国神社で春季例大祭が開かれるからだ。
 真榊を奉納するかどうか、考えあぐねているらしい。

 安倍首相は昨年の春季例大祭では内閣総理大臣名で真榊を奉納。
 終戦記念日は“側近”の萩生田総裁特別補佐に玉串料を代理奉納させ、秋季例大祭でも真榊を奉納した。
 そして昨年12月26日についに靖国参拝を強行した。

 だから、当然、今回の春季例大祭も、真榊を奉納するのが自然な流れだ。
 ところが、日程がオバマ来日の直前ということもあり、頭を抱えているという。

■米国は「安倍降ろし」

 「官邸からは<最悪のタイミング>とため息が聞こえてきます。春季例大祭は今月21日から始まる。オバマ来日の3日前です。
 昨年の秋季例大祭で安倍首相が真榊を奉納した時、韓国は日本に猛抗議した。
 春季例大祭で奉納したら、また抗議するのは確実です。

 しかも、今回はつい先日、初めての日米韓首脳会談が実現したばかりのタイミング。
 当然、朴大統領は怒るし、会談に尽力したオバマのメンツを潰すことにもなる。
 真榊奉納のリスクは高いといえます」
 (官邸事情通)


▲補足、感想など

 オバマさんのメンツを潰す?
 前の朴大統領との会談で充分にオバマさんの顔を立ててあげたではないか。
 もう、いいさ。
 今度は、安倍さんの顔をオバマさんが立てる順番さ。

 だから。
 安倍さんは真榊を奉納すべきだ。

 核心を言えば。
 韓国・中国の苛立ちの原因は、日本の戦後レジームの崩壊にあるのだ。

 戦後、半世紀以上も日本在住の朝鮮系洗脳工作員達が日本の新聞放送業界、義務教育の世界へ大量に潜りこみ、日本人を洗脳、ミスリードし続けてきたのだ。
 その結果が、捏造慰安婦であり、捏造歴史認識などだ。

 ところが、2000年頃から2010年頃までに日本全国津々浦々までインターネットが普及して、戦後、半世紀以上にも及ぶ朝鮮系の人間がやってきたこと、捏造したことの全てが、白日の下に曝され、日本人の誰もがこれを見、知ってしまったのだ。

 そのために、日本人は、新聞テレビなどにでてくる朝鮮系洗脳工作員達(朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育の教師たち)の言うことを信じなくなった。
 ために、朝鮮系工作員達に騙されなくなった。ミスリードされなくなったのだ。

 そのことが、
 韓国・中国からみれば、日本の右傾化と見えるし、日本から簡単にお金を巻き上げることができなくなったのだ。
 要するに、「たかれなくなった」のだ。

 そこで。
 その腹いせに、世界のアチコチに捏造慰安婦像を立ててやるぞ。尖閣諸島付近の領海を侵してやるぞ—となったものだ。

 こうして、一連の流れをみると。
 朴大統領のやっていることの意味が分かるだろう。

 2000年頃までの「たかりやすかった」日本に戻って欲しい—といっているのだ。
 簡単に「たからしてくれよ」--と言っているのだ。

 今までは、日本国内に朝鮮系洗脳工作員達がアチコチに跋扈(nhkなどその最たるものだ)して、その「韓国からのタカリ」を日本国内から助けていたのだ。(当然、あとからキックバックをもらっていたのだろう)

 戦後レジームが崩壊して、もうさすがに、大手を振るって、日本国内で、朝鮮系洗脳工作員達が策動はできまい。

 だから。
 安倍さんは、真榊を奉納すべきだ。(安倍さんがどうたらより、日本人全体がアメリカに悪感情を抱くようになることに注意せよ)
 オバマさんも、今度は安倍さんの顔を立ててくれるさ。

 タカリヤ・朴大統領の顔がどうたらなんて、どうでもいいではないか。





2014年4月14日月曜日

ソメイヨシノに種はできない。自生地など存在しない。

表題は極めて科学的な知識だ。
 ところが、韓国人という民族はどうしても「合理的な」「科学的な」思考ができない。

 だから、ウソを言う。
 ウソだから、真実らしく見せるために、それこそ千万言を費やす。

 まぁ、相手にしなければいいのだが、時々反論も必要だろう。
 それが「表題」だ。

 ソメイヨシノは、江戸時代末期に東京の園芸家が作った園芸種だ。
 まぁ、悪く言えば、一種のかたわのような植物だ。
 だから、種ができない。当然、自生地もない。
 日本全国いや、世界へ散らばったソメイヨシノは、接ぎ木、接ぎ木で広がっていったものだ。

 まぁ、皆同一dna ということ。
 だからこそ、さくら前線なるものが存在するのだ。

 以下、新聞から大幅に抜粋。

 日本の東京上野公園は、桜見物しようとする人々で賑わっていました。
 我が国の花見とは風景が違います。
  「花見」文化が日本人の長年の伝統となっているように見えた。
 桜の下に座って桜を楽しむ姿が風景と調和しています。
 日本人は桜を日本の精神と結びつ けたりもします。

 一方、我が国は、桜の花自体への愛情はありません。なぜでしょうか。
 桜は日本の花という認識のために、日帝強占期以降そっぽ向かれてきました。
 1980年には、昌慶宮に植えられた桜の木、約2千本を昌慶宮復元の過程で排除した。
 我が国に植えられた桜は日本人たちが植えた桜の木です。

 しかし、桜の原産地をみれば話が変わります。
 韓国の植物学者たちは、済州島にある王桜を日本に持っていったことが、日本の桜の始まりであると主張。
 学界では桜の原産地について攻防が展開された。
 韓国と日本、米国農務省も関心を持って桜の原産地を研究。

 取材陣は、日本の山林科学園所属のカツキ博士に会た。
 カツキ博士は、日本の桜の品種は「ソメイヨシノ」で済州の王桜とは別種だと主張。
 日本に「エドヒガン」と「オオシマザクラ」を交配し「ヨ シノ」を作ったとのこと。
 カツキ博士は、核心的な質問は賢明に避けた。

 しかし、韓国植物学者の立場は違います。
 山林科学院所属のキム博士は、桜の原産地が済州島だと主張、次の根拠を提示。
 済州島には自生地があるということ。

 王桜の自生地は、1908年にフランス人神父が漢拏山で発見し、報告され、天然記念物に指定され保護を受けています。
 原産地を判断するには、自生の有無が重要です。

 自然に育ったのか、それとも別の場所から植えたのか、判断基準になる。
 済州島には、ソメイヨシノ200本余り が生息しているのに対し、日本では自生地が発見されずにいます。

 実際に日帝強占期の時に発刊された文献には、日本の植物学者たちが日本の桜の 原産地を済州島と明らかにしました。
 1939年、朝鮮総督府でも、直接調査し、研究結果を発表した「朝鮮森林植物編」でも、桜の原産地が済州島と明らかにするなど、色々な日本の文献で見つけることができました。
 
 また、百済時代の僧侶 たちが仏教文化を伝えながら、桜も日本に渡っていったと推測したりします。
 三国遺事 に「櫻桶」の記録が出て、八万大蔵経の木版も桜だったという事実を勘案すると無理な推測でもありません。

 次に、変異の幅も重要です。
 済州王桜は、野生で数代に渡って繁殖をしてきたので、変異の幅が大きくなります。
 日本の桜は、一つの桜を作った後、複製し たため、顔立ちが全く同じ王桜の変化幅の中に日本の桜の木が含まれるとします。

 DNA分析 の結果も、この事実を裏付けています。
 1999年の国立山林科学院では、韓国にある桜が、日本から持ってきて植えたかどうかを確認するために遺伝子検査を行いました。
 塩基配列分析過程で、日本の桜が王桜の一種である可能性が高いという結果が出 ました。
 済州王桜のDNAと一致するというものです。

 米国でも研究が進められました。
 農林部所属の博士らが、日本と韓国、米国の桜試料82個を採取して遺伝子を分析した結果でも、 日本桜が韓国済州王桜の変異種の一つと明らかになりました。

 しかし、この研究には秘密があります。
 論文発表の直前に、済州王桜と日本桜は異なる種であると、結論が逆になったのです。
 「韓国に自生している王桜は日本からの雑種交配したヨシノザクラとは違うです。

 当時の研究に主導的に参加したチョ ン博士は、結論が変わる前の原本を提示し、誤った結論のために、恥ずかしながらこ の論文は、日本側の主張を裏付ける根拠として利用されているそうです。

 百科事典ウィキ ペディアでも、論文を引用して「日本と韓国の桜は明確に異なる種に分類される。という日本側に有利な説明が書かれていて。チョン博士は、その事実を覆すために 研究内容を補足して、新しい論文発表を控えているといいます。

 日本は今でも桜を外交的手段として活用しています。
 中国が友好のシンボルとしてパンダを プレゼントするように、日本は桜の木をプレゼントしています。

 日本が桜と一緒にお花見の文化 を伝播して得る付加価値は、ものすごいものです。
 一方、桜の原産地を追究するこ とが何の意味があるのかと反問します。
 感情的に訴えることは望ましくないという意見 も多いのが事実です。
 しかし、桜のことを正しく知れば、楽しめて、愛情も大きくなりま す。

 そうすれば平行線をたどっている韓国と日本の立場の差を少しずつ狭めることができ るのではないでしょうか。
 小さな葛藤を一つずつ解決してみると、日韓関係の改善に も役立つだろうという希望を持ってます。


▲補足、感想など

 まぁ、もうご勝手に—という記事ではある。
 民族としての「劣等感」をこれでもか—とむき出しにしたような文章だ。

 ソメイヨシノの種子というものは存在しない。
 こう言い切ると「種」らしいものはあるではないか—とか言う人がいるだろうな。
 正しくは、その種らしいものから、「ソメイヨシノ」は育たないのだ。
 だからこそ、「接ぎ木」で増えてきたのだ。

 だから。
 種が落ちで、そこから育つということはない。
 自生地のない理由だ。

 確かに「王桜」という種類は済州島に存在したのだろう。
 しかし、dna で検査すれば、簡単に別のものだ—と分かることではないか。

 いや、もうこういう記述は馬鹿馬鹿しい。
 合理的、科学的にものを考えられない人間を相手にはできない。

 この記事を書いた人は、なん万回でも王桜=ソメイヨシノだと繰り返せばいい。
 しかし。
 何万回、ウソを繰り返しても、ウソは真実にはならない。




日本は焦っているはずだ—と中国人。

いつもながら—と思う。
 中国人の「状況分析の甘さ」にはびっくりする。

 なんなのだろうなぁ。
 この鈍さというか甘さは。(まぁ、例によってハッタリ込なのだろうな)

 原因は2つか。

あ、中国という国はみずからの防御のために、外国からの情報を制限している。
 つまり、自分自身で「偏った情報を受け取る仕組みにして」、その「偏った情報の中」で判断しているのだ。
 アホだろう。こんなこと。
 それこそ、自縄自縛ではないか。

い、中国人は、欧米列強プラス日本人に対して「深い劣等感」を抱いている。
 まぁ、英国の産業革命に200年も遅れるノロマな民族だ。当然といえば当然だろう。
 その劣等感を隠すために、更に、古来からもつ「中華思想」と相まって、他者・他国へ居丈高な対応をする。
 (まぁ、いくら中国人が居丈高な対応をしたからといって、他国がはぁ、さすが中国様です。恐れ入りました—とか対応するか?)

 で。
 そんな偏頗な「判断基準」しかもっていない中国人が、「日本はあせっているはず」だとさ。

 ふ~ん、と思う。
 そんな日本のことがどうたらより、自国の「不動産バブルの行方」の方が余程、焦眉の急ではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 中国国営新華網は、 「中日関係の修復、日本は中国より当然焦ってるはずだ」と記事を掲載。
 中日関係の悪化以来、その修復時期に関心が寄せられている。

 両国は「厳冬の季節」を迎え、緩和の兆しもみえない。
 一貫して「口だけ」の安倍政権に向け、 中国側は何度も「領土主権と歴史問題においていかなる譲歩もしない」と表明している。
 だが、日本側にとって、中日関係の修復は急を要する問題と化していることは明らかだ。

 日本側はなぜ中国より焦らなければならないのか?
 中日関係の悪化以来、一方的に尖閣諸島の現状を変えた日本はもともと、「先んずれば人を制す」ことができると踏んでいた。

 だが、中国側の一連の 有力な報復措置が日本を自ら苦しい境遇へと追いやり、実効支配や国際世論などが有利に働くことはなかった。
 中日関係の悪化が日本経済にもたらしたマイナスの影響がどんどん顕著になっている。

 「アベノミクス」は短期的には日本経済に一定の刺激を与えたが、これは決して長久の計ではない。
 日本の長期的な経済利益に合致するとして、日本の経済界はずっと中日関係が正規の軌道に戻ることを待ち望んでいる。

 日本はようやくこう着状態を永遠に続けることはできないと悟ったようだ。
 だが、両国間の深刻な政治障害は日本側が一手に作り出したもの。
 当然、日本側が自ら取り除く必要がある。


▲補足、感想など

 前中国国家主席の胡錦濤さんは、現国家主席の習近平さんの「能力」をかなり危ぶんでいたようだ。
 「長くはもつまい、うまくいって10年ギリギリか」てな感じだったのだろう。

 はて、10年ねぇ。
 おそらく、10年もっまい。

 李克強さんの「能力」も、習近平さんととっこいとっこい—というところか。
 習近平さんを補強するという感じではないものなぁ。

 いや、本論に入れば、日本はべつに焦ってなどいないよ。
 中国は自らの愚行により、自壊?への道をひた走っているように見える。
 中国にいる日本企業は、「自壊する中国という現象を覚悟して、みずからリスクを取る覚悟」で中国にいるのであろう。

 損切りするとか、撤退とかの判断は、もう、その企業の自己責任で行うことだ。

 大切なことを繰り返そうか。
 尖閣諸島は日本固有の領土だ。
 日本と中国との間に、領土問題は存在しない。




ウインドズXP → 7 へ切り替えた感想など。

もう、XPの期限も切れた。
 やっと、ウインドズ7への切り替えが終了した。

 いや、思いもしないこともあったので、アレコレを覚書としておきたい。
 以下、箇条書きで。

あ、まず、ひっかかったのは、外付けのhdとか、usbメモリーなどへのpcからの認識だ。
 複数台の外付けhd にしても、一台づつ認識させなければならなかった。
 また、usbメモリーの認識は、一旦、外付けのhd を取り外して始めて可能だった。

い、マイクロソフトオフィスを新規に購入しなければならなかった。理由は、エクセルのバージョンがネックとなったためだ。
 これは、もう、アマゾン頼みだった。

う、 pcと複合機との情報のやりとりがひっかかった。
 アチコチで聞いてまわり、やっとクリア。また、ドライバーについては、7用のものをdlしてインストールした。

え、あと、専用回線とかあったが、これもクリア。

お、アプリケーションソフトについては、XPでは使えても7では使えないというものも当然あった。

か、ウインドウズ7は、2020年まで使用できる。
 それまでもう、6年くらいある。
 マイクロソフトは、ウインドウズ8.1を売り込みたいようだ。

 しかし、6年先って、itの世界では、もう予測も出来ないほどの未来だ。
 6年先にはどんなos ができているのか分かりはしない。

 8がどうたらなんて、もう、なんのことさ。



2014年4月12日土曜日

次から次とでてくる。これは一体なんだろうか。

洗脳工作員?

 まぁ、田✕さんは日本人だろうから、朝鮮系のマスコミに媚を売った「戦後レジーム」の中の日本人構成員ということなのだろうな。

 まぁ、戦後レジームについて、繰り返しになるが説明したい。

 戦後レジームとは、先の大戦後、米軍によって立案され、日本に在住する朝鮮系の人間を工作員として選び、日本の新聞放送業界、義務教育の世界に潜りこませ、以後半世紀以上も日本人に対して「洗脳工作」を続けてきた体制をいう。
 なお、昭和40年代から変化して、「日本人がなにか悪いことをして」「謝罪と賠償という名目で日本人のお金を巻き上げ、韓国などへ流し込む」体制へと変質した。

 しかし、2000年頃から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及し、そのことで朝鮮系の人間が戦後どのようなことをやってきたのか、どのような捏造をやってきたのか—が、日本人全員の目の前に明らかとなり曝されたのだ。

 このことから、日本のテレビ新聞界にいる朝鮮系の記者、論説委員、大学教授、政治家、公務員、コメンテーター、義務教育の教師たち—のいうことを、日本人は信用しなくなった。
 ミスリードされなくなった。騙されなくなったのだ。
 こうして、戦後、半世紀以上にも及ぶ「戦後レジーム」というものが崩壊したのだ。

 ところが、
 いいや、戦後レジームは崩壊していない、まだ、オレが日本人を騙してやる・洗脳してやる—とかいう人間が存在している。
 まぁ、記事の田✕さんなどはその一員であろう。

 以下、新聞から抜粋。


 田✕総✕朗「賢くならねば、日本は必ず孤立する」

 昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝した。
 その後、中国と韓国が急速に関係を深めている。
 田✕総✕朗氏は歴史を鑑み、「今こそ、賢くなるべき」と。

 戦時中に日本による強制連行の被害を受けたとして、中国の元労働者や遺族たち149人が42日、 三菱マテリアルを相手どって、謝罪や賠償を求める訴訟を河北省高級人民法院に起こした。

 実は、318日、北京市第1中級人民法院に、元労働者や遺族たち40人が損害賠償の訴えを起こす動きがあった。
 中国の裁判所は、同様の訴えを4回受けてきたが、いずれも却下してきた。

 1972年に田中角栄首相が訪中して周恩来首相との間で合意した日中共同声明の中に次のような一文がある。

 「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、 日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」。
 これによって、 戦争中の強制連行をめぐって中国の元労働者たちが裁判に訴えても、 中国の裁判所はいずれも受理できないとしてきたのである。

 ところが318日、 中国の裁判所は一転して、訴えを受理した。
 42日の149人の訴えは、この一件を受けてのものだ。
 こうした動きは、これまで中国では見られなかった。

 韓国では昨年 、戦時中に強制徴用された元徴用工が起こした裁判で、ソウル高裁が新日鉄住金に3500万円の 損害賠償を認める判決を下している。
 今回は、中国が韓国に歩調を合わせたかのようだ。

 328日には、習近平国家主席がドイツで、日本が戦時中、南京で30万人以上を大虐殺したと発言した。こんなことは、江沢民や胡錦濤などの歴代トップもしてこなかった。
 これまでは、従軍慰安婦など戦時中のさまざまな問題について、 韓国のほうが日本に激しく詰め寄ってきたが、中国はそれほどではなかった。

 その中国が、韓国に歩調を合わせるように、「対日闘争」ということで足並みをそろえ始めたのだ。
 いったい何故なのか。どうも、昨年1226日に、安倍首相が靖国参拝したことがきっかけのようだ。
 中国の信頼できる筋からの情報によれば、実は昨年の暮れ、両国間で、 日中首脳会談を行おうという話があったという。

 年明けに賀詞の交換をして、 秋には首脳会談を行う話ができていたらしい。
 それを安倍首相の靖国参拝が裏切ったと、習近平国家主席が強く憤ったというのだ。
 韓国が中国にすり寄るのはわかる。中国は大国だし、経済的にも豊かになった。
 だが、中国が韓国にすり寄ることは、これまでなかった。

 尖閣諸島の問題が持ち上がったときでもそうだったのに、 どうも、今回は違うようだ。
 中韓は日本を孤立させようと、米国をも抱き込もうとしている。
 安倍首相の靖国参拝に対しては、米国も「失望」を表明。
 下手をすると、中米韓が日本の孤立を図ってくるという懸念があった。

 こうした動きに対し、日本はあまりにも外交宣伝戦が下手だ。
 国内では今、日本が強くならなければいけないという論調が高まっているように思う。
 しかし、いま必要なのは強くなることではなく、賢くなることではないか。

 「ここはアメリカとの関係を大事にすべきだ」などと言うと「アメリカの手下だ」と批判されるのだが、やはり、孤立は一番怖いものだ。

 国際的に孤立してしまったことで、 太平洋戦争が始まってしまった過去を忘れてはならない。
 日本はここで、懸命に賢くならないといけないのである。



▲補足、感想など

 なんじゃ、これは。
 この人、完全に洗脳工作員だな。

 この一連の現象の核心は、安倍さんの靖国参拝がとうたらではない。
 冒頭でふれた日本において「戦後レジームが崩壊した」という「状況」に対する中国からの、韓国からの嫌がらせなのだ。

 この田✕さんと同じように、福田元首相が発言している。
 中国という国が彼らを抱き込んだのだろうな。

 なるほど、と思う。
 国外から見た時、日本の戦後レジームの崩壊というものが彼らに恐怖を与えているのだ。
 ちょいと、福田さんのコメントをみてみようか。

--ここから--

 中国・海南島で開催されている博鰲アジアフォーラム。
 アジア版“ダボス会議”として中国政府が力を入れ、日本からは経営者が参加した。

 フォーラムの理事長は福田康夫元首相だ。
 福田は座談会で「平和外交と国際協調は戦後日本の経済繁栄の基礎だ」と挨拶。
 基調講演した李克強首相とも面会した。

 李克強は安倍首相とは会わないのに、福田元首相とは会った。
 福田が親中派だからとはいえ、日中外交の異常の象徴だ。
 最近の福田は、安倍外交をケチョンケチョンに批判しているという。

 「福田さんは、安倍外交、特に対中外交に大きな懸念を持っています。
<靖国参拝で日本の外交は100年ダメになった><日本をメチャクチャにするつもりか>というような発言も出ているらしい」

■ハト派とタカ派でウマは合わず

 福田と安倍は同じ派閥だが、その思考はまったくウマが合わない。
 「福田さんは安倍さんの外交能力をバカにしていた」というから、現状を「それみたことか」という目で見ているのだろう。

 「同じ自民党OBでも、古賀さんの安倍批判には、自分が顧問を務める派閥が持っている4つの閣僚ポストの維持という狙いがあったといわれています。
 一方、福田さんはそういうウラがないし、すてるものもない。
 今後、福田さんも安倍批判を始めるかもしれませんよ」

 本気で安倍外交に危機感を抱いているのなら、ぜひ、行動に出て欲しいものだ。


--ここまで--

 核心は、
 戦後レジームが崩壊して、日本政府、日本人が中国・韓国のいうことを聞かなくなった、日本のお金が韓国などへ流れ込まなくなった—そういう状況に対する苛立ち・嫌がらせなのだ。

 いかにも中国人、韓国人の考えそうなことではないか。
 さすがに英国の産業革命に200年遅れ、500年も遅れる民族が考えそうなことだ。
 幼稚だし、ガキ大将が思いつきそうなことだと感じないか。

 また、そんな幼稚なガキ大将が考えそうなことに、乗っかるというか、共同歩調をとる日本人がいる。
 それが福田さんであり、田✕さんなのだろうな。

 中国はもうバブルが崩壊する。
 どのような形になるのはわからないが、混乱はあるだろう。
 日本はその時に反撃することができよう。
 楽しみ、楽しみ。