2015年7月31日金曜日

安部さんは、もう1年だ—と石破さん。

安部さんが後1年てか。
 ふ~ん、と思う。

 どうも、石破さんとその取り巻きの頭がも一つだなぁ、と感じる。
 幹事長を降板させられた時と同じ感じがするな。

 どこに核心があるのかなぁ。
 石破さんの世間が自分を押してくれているはず—と思う感覚だろうな。

 あれ、長々と書いてしまった。
 なにかというと、今度の総裁選に石破さんと野田さんが出るとかいう話だ。

 なにか、安保法案で安倍さんの支持率が落ちたらしい—というので、これはチャンスあり--と読んだらしい。
 まぁ、石破さんの年齢からすると、安倍さんの後では間に合わない。
 で。
 一か八かで、その支持率のおちた安倍さんに挑もうと決心したらしい。

 以下、新聞から抜粋。

 とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。
 9月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが狂ってきた。

 ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。
 「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の2人だ。

 本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、脇を固めつつある。
 まずは野田聖子氏。
 かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。

 安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。

 番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、 公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と。

 講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、
安倍首相を否定したのである。

 「野田さんのバックには古賀誠さんがいて、推薦人の20人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』のメンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、勉強会メンバー中心に20人くらいがまとまって動ける態勢だということ」

 一方の石破茂氏。
 昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。
 「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の2連発は確信犯だというのがもっぱらだ。

 「側近の鴨下一郎(元環境相)、山本有二(元金融相)、梶山弘志の3氏が集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。
 石破氏周辺の1人は『安倍政権は持ってあと1年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と」

 ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。
 無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。


補足、感想など

 ふ~ん、御用新聞ときたか。
 朝鮮系洗脳工作員達の新聞に対して、御用新聞か。

 長いなぁ。工作員新聞 対 御用新聞  てな感じか。

 それにしても、野田さんと石破さんか。
 この人達、対抗馬では少なくともないな。

 本命 対 アブレ者  ということだろう。

 いいさ。
 どうぞ、朝鮮系工作員新聞におだてられて出馬すればいいこと。
 結果は火を見るより明らかだろう。





Imf が中国株式の下支えを支持したのは何故だろうか。

妙な表題となった。
 いや、中国の株式バブルが崩壊して、上海市場では3500ポイントあたりを最低値と判断して、これ以下になると予想される場合に、明日のことなど知ったことか—という感じで中国が買い支えている。

 でも。
 さすがに、資金不足のようで、米国国債もヨーロッパで売り払っているという噂がしきりだ。
 また、中国人民元を外貨(ドルとか、ユーロ、円など)に両替するのを制限しているらしい。

 この明日のことなど知った事かと、中国の国内の資金を溶かしている状況を、imf は支持したという。
 なにか、奇妙に感じないか。
 Imf って、アメリカの傀儡のような機関だ。

 中国の弱体化・窮乏化を後ろから応援している?
 さぁ、imf の魂胆はどこにあるのかな。

 以下、新聞から抜粋。


 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、中国本土市場の急落を食い止めるため、中国政府によるテコ入れ策の実施を支持すると発言。
 また、株式市場の急落が中国経済に与える影響が限定的だとの見方も示した。

 ラガルド専務理事は、中国当局の対応について、政府の義務を尽くしているだけだと評価した。
 同時に、中国の株式市場が成熟していないことにも言及し、市場参加者と政府の対応の仕方、株式市場の乱高下などが金融市場の成長の一段階だと指摘した。

 また、専務理事は、株式市場の急落について、人民元のIMF特別引き出し権(SDR)構成通貨への採用に与える影響はないとも強調。
 ただ、審査期間は11月末以上の時間がかかると示唆した。
 また、IMFも米国と同様に、中国政府による市場自由化への努力と実現を望んでいると。


補足、感想など

 ラガルド専務理事の言葉って、どこかゴールドマン・サックスなどの表現に似通っているなぁ。
 本当はどう思っているのだろう。

 筆者の知識だけではとてもではないか、向こう側が見えない。
 掲示板からそれらしい書き込みを拾ってみよう。

 --ここから--

 2015/07/31()
 日本が1990~2003までやったのと同じ過ち犯してるね。
 政府トップの失政をごまかすために、ひたすらナンピン塩漬け。
 最後は、アメリカが戦争始めてブン投げ。それをアメリカが拾って終わる。

 2015/07/31()
 IMFの経済音痴は有名
 特に中長期の視点に欠けていて目先の金にダボハゼのように飛びつくのがIMF

 2015/07/31()
 IMFが介入に難色を示してすぐに大暴落を誘ったから、中共から超絶クレーム喰らったんだろ 
 あいつらも上から目線で、結構適当なことばかり抜かしてやがるからな。

 2015/07/31()
 IMFも、相手は中国、どうせ言ったって聞きゃしないし、
 インチキ相場でも何でも、自国内でやるだけなら勝手にやってなさい。
 それより、中国バブルが盛大に破裂して、世界中に影響が出る事の方が問題。
 今パンクされるより、少しでも延命させる方がまし。って判断なんだろ。

 2015/07/31()
 まあ、本当に大クラッシュすると困るからな。
 だらだらと延命して美味しい所頂いて、体力奪うのが一番

 2015/07/31()
 ちょっと整理
 IMFも一枚岩ではない。
 各国の思惑、個人のスタンスが交じり合う。
 ラガルド:就任時から超親中、就任直前の挨拶回りでも日本は無視して、中国詣で
 ブランシャール:世界が認めるマクロ経済の専門家 日本の金融緩和を支持
 財務省IMF:支局:増税しないと日本は滅びる!

 2015/07/31()
 ラガルドはフランス出身
 中国で儲けたい、独仏英の一角
 SDRの通貨バスケットに人民元を早く加えたい意向のようだ
 一方、日米は懐疑的、普通にみれば当然だけどな

 2015/07/31()
 中国の転落歓迎ということか
 関連諸国の首根っこも押さえられるしIMFも人が悪いな
 日本に原資集るなよ

 2015/07/31()
 ソロスは買い支えろと プッシュしてるよ
 誰が買うかよ 能無しが・・って話だが
 兎に角 一刻も早く こいつらが逃げ出すところを見てみたい
 ま~売出しもこいつらは出来ないだろけど通常売買なら 中華も黙ってるだろなって事だね


 2015/07/31()
 ほっとけば下がる
 下がらせないためには、際限なく資金を投入し続けなければならない
 中国は天文学的な貯蓄があるらしいけどそれ全部使わせるつもりだろう
 でもたぶん9月頃に何か新しいことが起きるんじゃないか?

 2015/07/31()
 古い記事だがこんな問題を抱えてた。 今回も賄賂を貰って言われされたんだろ。
 20140828
 ラガルドIMF専務理事にフランスが正式捜査、政治不正問題で
 [パリ ] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が、フランスの経済・財政相を務めた際、政治不正問題で過失があったとして、同国司法当局の正式捜査を受けている。

 2015/07/31()
 IMFが口出ししてるのは
 1、IMF内部にも当然支那シンパの工作員は存在する
 2、世界の金融秩序に混乱をもたらす支那の経済崩壊はさけたい
 3、IMF⇒ADBの体制に反旗を翻しているAIIBを考慮すると資金提供は簡単にはできない
 4、支那のSDR指向があるので、教育的指導
 みたいな意図があると憶測

 2015/07/31()
 身もフタもないコト言っちゃうと、IMFって基本的に鬼畜。
 日本にも「日本人が困っても構わないからさっさと消費税増税しろ」なんて言ってたし。
 今回も、「中国人はいくら死んでもいいから、世界経済に悪影響与えるな」位のスタンスなんだろうなあ。
 逆に言うと、その冷酷さ故に信頼できるのかも。

 --ここまで--

   中国人がいくら死んでもいいから、世界経済に悪影響を与えるなよ---と。
 imf のもつ「冷酷さ」ゆえに信頼できる—か。
 その通りかもしれないな。




安倍談話に興味はない—と韓国人。

表題はちょいとはしょってしまっている。
 なんやかやと書いてあるのだが、要は表題の通りと解釈すればいい。

 えっと。
 安倍さんは、謝罪なんてしないよ--
 韓国とのアレコレは1965年の日韓基本条約で完全に解決済だ。

 交戦国であった中国などとも戦時賠償は片付いている。
 つまり。
 日本は、やれ謝罪の、なんたらの—という問題からはそもそも解放されているのだ。

 それを、やれ慰安婦のどうの—などと、「解決済」の一言で片付ければいいところを、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、日教組を中心とする教師達)があれこれ扇動して、韓国からの「脅しのネタ」「たかりのネタ」としてしまったのだ。

 戦後レジームという「朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作体制」の中で、捏造されたものなのだ。

 2014年に、この忌々しい戦後レジームが完全崩壊した。
 もう、日本人は、新聞放送業界、教育業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作、世論誘導工作にはだまされない、ひっかからない、ミスリードされるということはない。

 こういう背景の下、安倍さんは、謝罪の--、植民地支配の--なんぞという「言い方」は、絶対にしない。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 ハンギョレ新聞 731

 三菱は、戦争当時強制労働をさせた米国と中国、英国などの戦争捕虜たちに謝罪し、補償する意向を示しながらも、韓国人強制徴用被害者たちには拒否した。
 「法的状況が違う」というのが理由だ。

 韓国人による強制労働は、日本が韓国を植民地支配していた時代の国家総動員令に基づく合法的な措置だったので、謝罪の対象にならないと判断した。

 合法だから罪はない?

 中国のハルビン駅に「安重根義士記念館」が開館した時、菅官房長官は安重根はテロリスト」と抗議した。
 これは、ドイツのメルケル政権の政府報道官が、ヒトラー暗殺を企てた人々とディートリッヒ・ボンヘッファー牧師、 またはハンス・ショル、ゾフィー・ショル兄弟を中心とした「白いバラ」のメンバーたちをテロリストと非難するようなものだ。

 テロリストとは安重根ではなく、安重根の祖国を強奪した日本と伊藤博文にほかならない。

 三菱と菅長官の主張は、人間と歴史に対する冒涜だ。
 敗戦から70年が過ぎても、少なくとも日本の支配グループの一端の考え方と世界観は変わっていない。

 1965年の韓日国交正常化の際に締結した「基本条約」の主要内容の一つは、「1910822日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」というものだった。

 その「もはや無効」を、韓国では1910年とその前に締結した韓日の間のすべての条約や協定が無効であると解釈したが、日本は、それ当時は合法だったが、韓日協定の締結で初めて無効となったことを意味すると、主張している。

 侵略と植民地支配自体は合法だったというのだ。
 三菱側と菅長官の根拠がまさにそこにある。
 日本が、1万円札に朝鮮・アジア侵略を唱えた福沢諭吉の肖像を刻み込んだのも、そのような精神世界の延長だろう。

 クーデターで執権した後、基本条約を締結した朴正煕政権は、 1970年代に日本の明治維新をモデルにした「維新」独裁体制を構築し、そこに抵抗した多くの人々を不法行為者として処罰した。
 菅長官と三菱側の論法は、朴正煕維新独裁は当時合法だったので、そこに抵抗した民主化活動家たちはテロリストだ、という主張にも通じる。

 韓国のLG電子のフランス法人長を務めたエリック・シュールデジュが書いた『韓国人は狂っている!』を読んで、このような内容を見つけた。

 「東芝側にLGに入社する計画を知らせたら、みんなが私を引き留め始めた。日本人に韓国人への尊重が全くないのは仕方ないとしても、そのように酷いことまで言われるとは予想していなかった。

 東芝の責任者たちは、私に計画を諦めさせようした。
 自分たちはそのように偏狭な軍隊式の考え方を持った無知の人たちや繊細さのかけらもない田舎者たち、 すべての状況をコントロールしようとする人たち、さらに日本文化を軽蔑する人たちには、耐えられないということだった。
 また、韓国と日本を隔てる300キロメートルの海はなるべく渡りたくないとも述べた」

 そのように「ひどいこと」を言われたにもかかわらず、シュールデジュは結局LG電子に転職したが、当時の東芝の従業員の言葉の暴力からも福沢と菅長官、三菱の歪んだ精神世界と偏見の陰を感じる。

 安倍首相がアジア侵略と朝鮮植民地支配について謝罪するかどうかには興味がない。
 どのように生きるかは、彼ら自身が決めることだし、一言二言のお詫びや謝罪で変わることは何もないからだ。


 ハン・スンドン文化部先任記者


補足、感想など

 ふ~ん、なんだろうなぁ。
 このチグハグ感は。

 まず、法律で「遡及効」などというものを認めるものなどあるまい。
 どういう例を挙げればいいかな。
 例えば、家を建てる時、幅員▲▲メートルの道路に面した画地でなければならない—と建築基準法で定めたとする。

 遡及効を認めると、この法律が決まる以前に建てられた建物で、▲▲メートルの道路に面していない土地の建物はすべて取り壊すのか—ということになってしまう。
 そこで、法律が定められた時点以降のものに、この法律が適用されますよ—というのが、通常なのだ。

 記事にある1965年の日韓基本条約で、「日韓併合時までの日本と朝鮮半島で結んだ条約は無効とする」というのは、1965年以降において、その効力が発揮されるのだ。

 この記者が書いているような「遡及効」があるのではない。
 これは、日本側の解釈が正しく、韓国側の解釈は間違いだ。

 また、同様に、三菱マテリアルの韓国人へ賠償する必要がないというのも同じだ。
 1945年まで、韓国人は日本人だったのだ。
 旧三菱鉱山は、朝鮮半島からの出身者も日本人と同じように扱い、給料も支払っている。
 韓国人の言い方であれば、その時、旧三菱鉱山で働いていた朝鮮半島出身者以外の日本人に対しても賠償するという話となろう。

 日本の首相であった伊藤博文を暗殺した安重根なる人物も、日本の法律では殺人者であり、単なるテロリストだ。

 この3つの例でみるごとく、この記事を書いた記者は、「法律が理解できない」のだ。
 「法律も理解できない人間」が記者となり、こういう記事を書いている—それが、韓国の新聞業界ということであろう。

 火病だとかではなく、おそらく、これは「教育」の問題だな。
 大学までの教育が、本当の教育たり得ていない---ということを意味しているのだろう。






2015年7月30日木曜日

過去の過ちってなんのこと?

日韓の自称知識人なる人達が、8月の安倍談話がどうたら—となにか言っている。
 どうにも理解できないのは、日本の「過去の過ち」なる言葉だ。

 先の大戦では、惨めな敗戦となったことは確かだが、負ければ「過ち」なのか?
 日本の明治維新以来の150年を振り返ってみよ。
 産業革命に100年遅れた、極東の島国の「健気な国づくり」だぞ。

 なにが、過ちだ。
 ばかばかしい。

 それを、また、産業革命に500年も遅れようという超ノロマ国家・民族から言われたくはない。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国と日本の知識人らが、ソウルで会見し、日本に過去の過ちを認めるよう求める共同声明を発表。
 声明には高銀(コ・ウン)氏、ソウル大の白教授、 和田春樹東京大名誉教授、荒井信一駿河台大名誉教授ら、欧米の歴史学者も参加。

 知識人らは、安倍政権が「歴史修正主義」や「積極的平和主義」を掲げ、過去には目を つぶり未来に向かおうという論理を展開していると指摘。
 「歴史的真実としての過去は隠蔽 できない。
 これを認めて真に反省するときに過去から自由になれる」と強調した。

 両国の知識人は2010年にも、韓国併合の違法性を 主張する共同声明を発表。


補足、感想など

 記事にある和田さん、荒井さんという人達も、日本に在住する朝鮮系洗脳工作員であろう。
 わざわざ、日本人名を使うなよ。
 朴とか金とか李とかいう本名があろう。
 それを使ってこういう声明を出すべきじゃないのか。

 冒頭でふれた。
 日本の明治維新以来の150年という歩みは、極東という西洋文明から隔絶した地域で、周辺のノロマ国家とは切り離されたような感じで、進展してきた。

 産業革命に100年遅れたというのは、確かに致命的な遅れではあった。
 それでも、産業革命組の諸国の背中を追い続け、衝突し、また追い続ける—そういう150年であったと思う。(今は、もう産業革命組の背中さえ見えないが--

 この歴史のどこが「過ち」なんだ?

 朝鮮民族という産業革命に500年も遅れようという民族から、なんたら言われる筋合いはまるっきりあるまい。





暑い中、今日も元気だ。工作員さん。

朝鮮系洗脳工作員である河野洋平さんが、元気でカンバっている。
 暑い中、工作活動、ご苦労様です。
 工作活動は、年をとってもものさえ言えればできるのだからいいよなぁ。

 韓国政府からも、さぞかし、暑い中頑張る工作員さんへは、どっちゃり工作資金を渡しているのだろうなぁ。
 いや、うらやましいことだ。
 日本人を卑しめるだけ、おとしめるだけ—という「簡単なお仕事」で、がっぽりか。

 以下、新聞から抜粋。

 河野洋平元官房長官は、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と。
 名古屋市内での講演で述べた。

 提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。
 河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。

 その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。
 「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。


補足、感想など

 名古屋で講演ねぇ。
 河野さんの話を聞こうってなにものだ?
 そっちの方がよほど、あぶない集団だろう。

 それにしても—と思う。
 河野さんも、もう、工作員として開き直った感じだなぁ。
 毒をくらわば皿までも—てな言い方があるが、河野さんはもう皿をばりばり食べてしまったようだ。

 若い頃は、もう少し、良心の呵責のようなものが滲み出ていた感じだが、年季を経ると、良心?なにそれ? 金儲けになるのか? てな感じとなった。

 河野さんが触れているインドネシアの事件は、軍事裁判にかかった特殊な例であろう。
 いかにも、日本兵のやらかした犯罪を例にあげて、それですべて「強制」がどうたら—と拡大させている。
 実に卑怯な—あぁ、朝鮮系の工作員に「卑怯」「良心」なんぞ、なんの関係もない話だな。

 戦後レジームはもう完全崩壊している。
 日本人は、日本にいる河野さんなどの朝鮮系洗脳工作員達の言うことなど、まるっきり信用しない。
 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、nhk、tbs,フジテレビ、テレビ朝日、日教組を中心とする教師達—そんな朝鮮系洗脳工作員達のいうことなど、しったことではない。
 騙されない、ミスリードされないよ。

 慰安婦は、戦時高給売春婦のことだ。
 また、捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。<確かに朝鮮系の河野さんには関係はないなぁ>
 日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。



2015年7月29日水曜日

強制連行なかった—と提言書。捏造慰安婦騒動。

自民党の委員会で、慰安婦について「強制連行なかった」という報告書を出すようだ。

 なんというかな。
 正しいことを、キチンと公表する—ということを繰り返さないと、韓国人の悪質な捏造・誹謗中傷には対抗できない。

 もう、戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
 安倍さんを背中から撃とうとするヤツは、日本にいる日本人のフリをした悪意ある朝鮮系洗脳工作員だと判定して間違いはなかろう。
 かれらを糾弾し、排除・放逐してしまおう。

 以下、新聞から抜粋。

 (朝鮮日報) 慰安婦:自民党傘下の委員会「強制連行なかった」

 自民党傘下の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が、旧日本軍の慰安婦問題について 「強制連行があったという主張は事実に反しており、日本政府は今後、この点を世界に対し積極的に説明、 反論していくべきだ」という提言書をまとめた。
 自民党は、提言書を安倍首相に提出した。
 読売新聞が報じた。

 特命委員会は提言書で、日本政府が慰安婦動員の強制性を公式に認めた1993年の「河野談話」に ついても部分的に問題視した。

 「談話自体は、強制連行については確認できないとの認識に基づいて作成 されたが、河野洋平官房長官が記者会見の場で、強制連行があったかのような発言をした」とし 「事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘。

 同委員会はまた「諸外国で『性奴隷』という表現を使った慰安婦像が設置されたり、各国の議会が事実に 基づかない決議を行っている。
 これに対し日本政府が反論していくべきだ」と主張した。

 対し韓国政府は、コメントを発表し「慰安婦問題の強制性はすでに国際社会が明らかな判定 を下した歴史的な事実だ」として「日本の政治家たちはこのような行動を即刻中断すべきだ」と求めた。


補足、感想など

 日本の戦後レジームというものが、どれだけ、日本人の名誉を傷つけてきたか—とつくづく思う。
 河野洋平さんを始めとする朝鮮系洗脳工作員達が、どれだけ、日本人を卑しめるために暗躍してきたか—とも思う。

 インターネットというインフラが日本全国津々浦々まで普及して本当に良かった。

 これなくして、戦後レジームを崩壊に導くことはできなかった。
 朝日新聞、nhk,公明党などに巣食う朝鮮系洗脳工作員達を糾弾することはできなかった。
 朝鮮系の国会議員である、自民党の二階さん、額賀さん、河村さん、岩間さん、公明党の山口さんなどの工作員議員を糾弾することもできなかった。

 戦後レジームの完全崩壊、バンザイ、バンザイ、バンザイ。

 捏造慰安婦は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も、絶対にしない。




中国、バブル崩壊 → 日本大接近。

いや、中国人は商売人ではある。
 形勢不利とみると、早速、方向転換してきた。

 なにかというと、中国のことだ。
 この数日前から、中国の新聞などの論調が変化してきた—と感じないか。

 なにか、日本へスリヨリ始めたのだ。中国のバブル崩壊を受けて。
 アイヤーナニスルヨ—てな話ではあるが、どうも、本気らしい。

 以下、新聞から抜粋。

 絶好調かに見えた中国経済が転換期を迎えている。
 「中国の株価に異常事態が起きたのは6月中旬。上海総合指数でみると、ピークは6月12日の5166ポイント。 7月には3500ポイントを切る事態になりました」)

 株価が3割以上の大下落。
 この間、3兆ドルの富が吹っ飛んだとも。
 「さらなる暴落を阻止すべく、中国政府は上場株の実に半分以上を取引停止に。また、上場している国有企業には自社株買いを要請。

 さらに"悪意ある空売り"を取り締まり。中国でも空売りは合法。それを"悪意"なんていうこと自体、めちゃくちゃな話です」

 一党独裁だからこそできる、こうした策を施しても、株価は今も3924ポイント(7月14日)と低迷したままだ。
 これは、「中国国内を揺るがしかねない事態」と、中国ウォッチャーにして評論家の宮崎正弘氏。

 「中国株の9割は個人投資家の所有、ほとんどは中国人。その数は2億人とも。
 しかも、約1年で株価が2.5倍になったものだから、株を始めた者が約4000万人にも」
その多くは低所得者層で、闇金業者の"まだ上がる!"の口車に乗せられ、借金してまで株を買っていると。

 「元手の5倍まで株を購入できる"信用取引"に手を出し、今回の暴落。借金を背負い、夜逃げや自殺者が出て来てもおかしくありません」

 事実、共産党中央宣伝部は、報道機関に"株式市場の問題が政治化するのを回避し、批判の矛先が共産党や政府に向かうのを防げ"と指示する通達まで出した。

 なぜ突然、中国株は暴落したのか?
 「中国政府は、不動産による好景気を推進。不動産バブルは崩壊寸前。今度は株にシフトした」

 金利引き下げを行い、資金を株式市場に誘導。かけ離れた株価の高騰が起きた。
 「株価上昇は政府の株価操作の賜物。いつか弾けます」

 ひとたび政府のコントロールが不能になれば、株も不動産も、バブルの大崩壊が起きる。
 「中国経済が壊滅せずに済んでいるのは、海外からの投資が減ってはいないから。
 当面は外資導入による経済発展を、当てにせざるをえません」

 しかし、2014年度のわが国の対中投資は約5000億円。
 「日中関係の悪化や人件費高騰により、同期比で、半減。これは中国にとって大きな懸念材料」

 こうした事態を受け、外交方針に、変化の兆しがあるという。
 「今月7日、人民日報の元編集主幹・馬立誠氏が論文を発表」

 馬氏といえば、02年、中国のオピニオン紙に『対日関係の新思考』と題する論文を発表し、
中国国内における狭隘な反日感情に疑問を投げかけ、波紋を呼んだ。

 「馬氏が公表した13年ぶりの続編は『中日和解は第2次大戦後70年の最良の記念である対日新思考を再び論ず』という表題。
 日中の和解には、中国の寛容さが不可欠と、対日姿勢を改めるよう促す内容です」
 さらに、宮崎氏は「実は株価暴落以前からも、中国は方針転換を図っていた」と。

 「AIIBに、日本にも参加してもらいたいという思惑あってのこと。日本が入ればAIIBの信用力が高まり、影響力も増しますから」
 それゆえ、日本へ大接近しているのだという。

 こうした変化は、外交の現場にも表れている。
 「安倍首相と習近平中国国家主席は、昨年11月のAPECと、今年4月のアジア・アフリカ会議中に首脳会談を行っていますが、態度の違いは歴然。

 APECのときの習主席は、苦虫を潰したような表情でしたが、アジア・アフリカ会議のときは笑顔で、安倍首相に握手を求めていました」
 拓殖大学教授の富坂聰氏は、中国の方針転換について、次のように背景を語る。

 「これには、中国が"脱露入米"という大転換が根底にある。
 それがハッキリしたのが、中国の李克強首相とウクライナのポロシェンコ大統領との会談。
 それまで、ロシアに配慮し、ウクライナに対する態度を鮮明にしていなかった中国ですが、初めて"ウクライナの主権と領土の保全を尊重する"と発言した」

 その結果、わが国への対応も改めたというわけだ。

 「加えて、中国人観光客の日本での"爆買い"が、中国内でも話題を呼びました。
 これにより、"国民は反日を唱えながらも、心は日本人を認めているのではないかとの見方が広がった。

 このことは外交宣伝、教育の失敗を意味している"と、中国のある外交官OBは、関係修復の動機を語ってくれました。
 中国の『抗日戦争勝利70周年記念行事』は政治色を弱めるのは間違いない」(富坂氏)


補足、感想など

 脱露入米—か。
 まぁ、ロシアのプーチンさんは、中国の習近平さんを馬鹿にしているからなぁ。
 その意味でも、相性が悪い。

 また、プーチンさんは、確かに愛国者で賢い人ではあるが、どうも資本主義というものへの理解が浅く、商売というものが分かっていない。
 この辺りを、中国人の元々もっている商売人の感性で見抜き、このままではどうにもならない、じゃ、というのでオバマさん(及び安倍さん)に近づこうとしている—というのが、「脱露入米」という意味ではあるまいか。

 中国人らしい才覚ではある。

 ただ。 
 アメリカからすれば、日本と中国が必要以上に接近することを防ぎたい—という思惑がある。
 一番、恐れているのは、日本プラス中国 で共通通貨を作られてしまうことだ。
 これで、下手をするとアメリカドルに代替する基軸通貨となってしまう可能性があるからだ。

 アメリカの強さの根本的な理由は、基軸通貨を押えているということだ。
 これがあるから、国という単体としてはどれだけ赤字であろうが、やっていけるのだ。

 1980年代、アメリカのキッシンジャーさんが、時の中国の江沢民さんへ「反日政策」を助言したのは、この「日本プラス中国による基軸通貨の出現」を恐れたためであろう。<いや、キッシンジャーさんの助言の部分は、まったくの筆者の推定だが--

 <ついでながら、このキッシンジャーさんの行動が、筆者の邪推の通りであるならば、改めてキッシンジャーというユダヤ人の頭の良さに敬服してしまう。あの天安門事件の後で、数十年先を見越し、巧みに江沢民さんの弱点を突き、中国に反日政策を取らせるなんぞ、並の頭でできることではないなぁ>

 だから。
 この中国の「脱露入米」という新トレンドは、アメリカがもっている「日本と中国を必要以上に近づけない」という思惑との「バランス」の中で行われる—ということに注意しなければなるまい。

 尖閣諸島を巡る「日中の角突」も、アメリカからみればどう見えるか—ということも頭の中で考えておくべきことだろうな。




過去の談話より後退したら許さない—と韓国人。

後退したら—か。
 安部さんが、どんな談話を出そうと他国から干渉される謂われはない。

 こう振り返ってみると、2014年の戦後レジームの完全崩壊の影響は大きいなぁ。
 今年の3月か、自民党の元首相達が、一堂に会して、このクソ忌々しい戦後レジームの崩壊を祝って祝杯をあげた理由がよく分かる。

 日本という国の「先の大戦の戦後」というものがやっと終焉したのだからなぁ。
 戦後という「軛(くびき)」がやっと外れたといってよい—と思う。

 河野談話なんぞというものが生まれた経緯を振り返ってみよ。
 河野さん個人が、朝鮮系洗脳工作員である—と同時に、元の社民党(旧社会党)とか、小沢さんとか、自民党の中にも、どっちゃり、朝鮮系の国会議員がいたのだ。

 彼らは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、テレビではnhk、tbs,フジテレビ、テレビ朝日、教育業界では、日教組を中心とする朝鮮系の教師達---と結託していたのだ。

 まことに恐ろしいと思わないか。
 まるで、日本人全体が、こういう朝鮮系の洗脳工作員にぐるっと、どっちゃり取り囲まれて生きてきたのだ。<つまり、これこそ、上でふれた戦後レジームというものの実態であり、核心部分なのだ>
 彼らは、日本人を卑しめてやろう、貶めてやろう—という下心をいつも胸の奥底に隠しているのだ。

 こうして、韓国政府との国際的な結託の下、「河野談話」というものが生まれたのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 20157月韓国ニュースによると、安倍首相が8月に発表する「戦後70年談話」について、
韓国セヌリ党の金代表が「戦後50年の村山談話や戦後60年の小泉談話より後退した談話を出したら許さない」と。

 金代表は、特派員らとの懇談会に参加し、「前向きな未来を作り出すため、 韓国人は日本政府を代表する安倍首相から正直な謝罪を聞かなければならない」と述べた。

 また、「米国は日韓関係の仲裁をしようとしているが、安倍首相が我々の民族感情を逆なでするような発言を続けていることを容認できない」と強調。

 これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

 「親日議員の言葉は信じられない」
 「金代表のどこにそんな力があるのか?日本が竹島の領有権を主張してきても、どうせ『遺憾です』しか言わないでしょ?」
 「日本の強制徴用施設の世界遺産登録を手伝ったくせに、いまさら愛国者のコスプレをするな」

 「金代表が安倍首相に勝てるわけない」
 「何をどうするかはっきりと言って!」
 「韓国政府が無能なことは分かっているが、発言には責任を持ってほしい」

 「後退することは明らか。韓国政府がどう対応するか楽しみ」
 「なんだか切ない…。日本を怖がっているのがバレバレ」

 「正直、日本があんなにも強気でいられるのは、韓国にはまだ負けていないという自信と優越感があるから。韓国を強くするために何か行動を起こすべきでは?」


補足、感想など

 本当になにをいっているやら—という記事ではある。
 日本と朝鮮半島との1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。

 日本はいまさら、なにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか?

 安倍談話がどのような形となろうが、それは安倍さんが判断すること。
 他国からこちゃごちゃ言われる筋合いはない。

 放っておいてもらおう。




2015年7月28日火曜日

日本は絶対に謝罪も賠償もしない。捏造慰安婦。

なにか、韓国で元慰安婦の碑を建てたらしい。
 その碑に、「謝罪しろ」とか「賠償しろ」とか刻まれているらしい。

 けっと思う。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、謂われもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本人は、捏造慰安婦について、絶対に謝罪も賠償もしない。

 以下、新聞から抜粋。

 「故キム・ウェハン」の横に「日王は謝罪せよ!日本は賠償せよ!」と刻まれる追悼碑

 (聯合ニュース)イ記者
 先月11日、81才で亡くなった慰安婦被害者キ ムハルモニを賛える追悼碑が京畿道にたてられた。

 広州市のナヌムの家の前庭で追悼碑を除幕した。
 これでキ ムハルモニを含み日本の謝罪と法的賠償を受けられないまま亡くなった慰安婦らの個人 追悼碑8基と共同追悼碑1基が並んで立つ。

 キムハルモニの追悼碑は昨年亡くなったペハルモニの追悼碑のそばに位置し、 追悼碑に書かれた故人の名前のそばには「日王は謝罪せよ!日本は賠償せよ!」という文句が 彫られた。
 
 除幕行事にはナヌムの家関係者と故人の家族、慰安婦被害ハルモニらが参加し追悼した。

 1934年慶北安東で生まれたキムハルモニは19452月、11才の時に日本の北海道に引きずられて行って慰安婦生活をした。
 戦後、夫に会って結婚、41女をもうけ た。
 201212月からナヌムの家に入ってハルモニらと共に過ごした。
 政府に登録された慰安婦被害者238人の中で生存者はもう48人に過ぎない。

 ソース:聯合ニュース(韓国語)


補足、感想など

 北海道に引きづられて—って、民間の女衒業者によって--であろう。
 これが、日本軍、日本国となんの関係がある?

 何度でも説明しよう。
 慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
 両親から高額の前払い金と引き替えに、民間の女衒業者へ売り飛ばされた人のことだ。
 流れからみて分かるように、日本軍・日本国となんの関係もない。

 日本軍の近くに慰安所があったのは、需要と供給という関係にすぎない。

 また、こういう問題を含めて、1945年までの日本と朝鮮半島との間のいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 記事に「謝罪しろ」「賠償しろ」とかあるようだが、日本から言わせれば、謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか? という話だ。

 日本と韓国との間のことは、すべて解決済み。
 今更、日本はなにをする必要もない。

 日本と韓国との間のことは、すべて解決済み。
 今更、日本はなにをする必要もない。

 日本と韓国との間のことは、すべて解決済み。
 今更、日本はなにをする必要もない。

 日本と韓国との間のことは、すべて解決済み。
 今更、日本はなにをする必要もない。

 日本と韓国との間のことは、すべて解決済み。
 今更、日本はなにをする必要もない。


加害事実がどうたら—と韓国人。1945年までは日本人じゃないか。

8月が近づいて、先の大戦を振り返るという番組が増えたそうな。
 で。
 韓国人が、「加害の事実がどうたら」とか—言っているようだ。

 おかしくないか。
 1945年まで、韓国人って日本人だったのだ。
 交戦国なんかではない。

 なにが加害なのだ?
 日韓併合なるものが、韓国人に気にいらないとしても、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 韓国人から、とやかく言われる筋合いもあるまい。

 加害がなんたらとそれこそ、何のこと? 美味しいのか? という世界だな。

 以下、新聞から抜粋。

 来月15日、終戦70年を控えて日本の特集番組が'怪しい'

 侵略戦争と植民地支配など'加害事実'の省察より、敗戦国として受けた処遇と戦後の国際社会に対する貢献を強調する傾向が眼につく。

 テレビ朝日が放送した教養番組「池上彰のニュースそうだったのか」で太平洋戦争日本人A級戦犯らを断罪した東京裁判を正面から扱った。
 日本で影響力のあるジャーナリストの1人、池上彰が進めた番組は終始、東京裁判の'不当さ'を指摘する内容で満たされた。

 多数の裁判官が戦勝国出身なので公正性に問題があったという指摘と太平洋戦争に限定 せず満州事変(1931)等それ以前の行為まで断罪するなど'事後法禁止'の原則に背いたなどの 指摘が紹介された。

 「聨合国側が勝者の判断により断罪した」という安倍総理の発言が番組が伝えようとするメッセージと見なされるほど。

 裁判の問題点ばかり論じて東京裁判で断罪された侵略戦争行為の深刻性、日本が東京裁判結 果に承服することによって国際社会に復帰した事実などは扱わなかった。

 NHKが、「戦後70年・日本の肖像」シリーズで放映した「信頼回復の道」は 韓日の重大懸案である軍隊慰安婦問題を扱ったが、「均衡感覚」面で残念だった。

 アジア被害国 との信頼回復で行く道は遠いと結論部で論じられたが、全体的に見れば軍隊慰安婦問題を解決する必要性より、日本がしてきた解決努力とアジア各国に対する寄与を強調するこ とに重きがおかれた。

 特に日本が、慰安婦問題解決策として推進したアジア女性基金を紹介し、多数の 韓国被害者らはこれを受け入れなかったが、オランダの被害者らは受け入れることによって日本 とオランダが新しい関係を構築できたと。

 全世界の歴史学者たちが日本政府の問題解決努力を促している状況、韓国人慰安婦被害者らが一人二人亡くなっている点など問題解決の緊急性を強調する内容はなかったといっ ても過言ではない。

 ドラマでも'被害者感性'を刺激する課題があった。
 最近、放映さ れたドラマ'天皇の料理番'では聨合軍総司令部(GHQ)の人物が料理人を非人間的に扱う場面が登場した。

 特にGHQの人々を接待した 料理人らが池の中に入って鴨を真似て、'占領軍'の子供たちが網で料理人たちを捕まえる場面も出てきた。

 日王を保護するために屈辱を甘受した料理人たちと傲慢なGHQ が対照的に描かれた。
 イ・ホンチョン東京都市大教授は 「最近、日本の放送局は政権の圧力から自由でなく、政府の歴史認識か ら脱した内容を放送しにくい社会の雰囲気が形成されている。

 歴史的事実を批判して評価するよ り、その事実を単純に解説する番組が多いのも特徴」と分析。
 (東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員


補足、感想など

 なんのこっちゃい—という記事だな。
 冒頭でふれた。
 1945年まで韓国人は、日本人だったのだ。

 えっと、侵略戦争ねぇ。
 もし、侵略戦争なるもので、有罪だというなら、韓国人も同罪だ。
 同罪のものから、日本人だけがとやかく言われる筋合いはない。
 <なにか、朝鮮人だけ、1941年~1945年までの間、朝鮮半島からどこか太平洋の孤島にでも移り住んでいたのか?>

 慰安婦なるものは、戦時高給売春婦だ。
 朝鮮半島では、両親が、高額の前払金を受け取って、自分の娘を民間の女衒業者へ売り飛ばしたものだ。
 日本軍、日本国はなんの関係もない話だ。

 記事の最後のあたりで、「最近、放送局ではどうたら」というのは、日本の戦後レジームが完全崩壊したという事実を述べたものだ。

 戦後レジームとは、先の大戦直後、米軍が立案し、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達を日本の新聞放送業界、教育業界へ工作員として潜り込ませ、日本人の洗脳工作、世論誘導工作をさせたものだ。

 戦後から2000年頃まで十分に、日本人の眼から隠され、機能していたのだが、2000年頃から2010年頃までのインターネットの日本全国津々浦々までの普及により、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がこの事実を知ったことで崩壊したものだ。

 戦後レジームの完全崩壊が2014年に起こり、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことをまるっきり信じなくなったのだ。
 朝鮮系の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、また、nhk,tbs,テレビ朝日、フジテレビ、また、日教組を中心とする朝鮮系の教師達、国会議員の二階さん、額賀さん、河村さん、岩間さん、公明党の山口さん、後、民主党、社民党、共産党などの国会議員達---をまるっきり信じなくなった。

 これを右傾化というなら、そう言えばいい。

 韓国は、もう、日本が縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達。





2015年7月27日月曜日

金額が気に入らないなら、受けとらなければいい—と三菱マテリアル。

いや、口には出さないよ。三菱は。
 でも、安いのどうの言う人は別に受け取らなくても---と。

 考えてもみよ。
 国と国との賠償問題は既に解決している。
 だから。
 日本という国とは関係がないのだ。

 三菱マテリアルという一企業が、元敵国捕虜という個人に対して好意で賠償しようとしているのだ。
 額は、まぁ、相場というか通常のものだ。

 で。
 この金額が安い—と個人が言うなら、あぁ、そうですか。では支払いません---と三菱マテリアルはでる。
 はっきり言えば、「施し」ではないか。
 施しが少ないからもらわない—という個人がいれば、別に頭を下げてもらってもらうものではあるまい。
 賠償でもない、契約で金額が決まっているものでもない、単なる施し、喜捨の類いではないか。

 以下、新聞から抜粋。

 20157月、法制日報によると、日本メディアは、「第二次世界大戦中の中国人強制連行をめぐり、日本の三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は包括和解に合意する方針を固めた」と。
 第二次世界大戦時の中国人強制労働被害者による対日損害賠償請求の動向に関わるこの情報は世間の注目を集めた。

 だが、翌24日、第二次世界大戦中国人強制労働被害者訴訟弁護団は声明を出し、「日本のメディアは事実と異なる報道をしている。三菱マテリアルは、史実を認め、悔いる態度を一貫して示しておらず、『和解』には、全く誠意が込められていない」と。

 訴訟弁護団のメンバーで、弁護士の鄒氏は、「三菱マテリアルは事実を直視することをあくまでも避け、責任の所在を曖昧にしている。 彼らの態度には、心の底から謝罪する気持ちは毛頭見られない。

 このような状況のもとで、原告や多くの中国人強制労働被害者およびその遺族が、彼らと和解することは全く不可能だ」と。

 日本のメディアの報道によると、第二次世界大戦中の中国人労働者の強制徴用をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は、包括和解に合意する方針を固めた。
 この和解の主な内容は「三菱側が『陳謝』すると同時に、基金方式で計3765人に対し1人当たり10万元(約200万円)の賠償金を支払う」というもので、双方は近く、和解協定書を取り交わすという。

 この「和解協議」は、民間企業が自発的に中国人被害者に謝罪の意を示すと同時に、損害賠償を申し出たものだ。
 この情報が伝わるやいなや、日中両国には、関心が渦巻いた。

 だが、これは事実ではなかった。
 24日夜、訴訟弁護団は声明を発表し、この報道は事実ではないと主張、
 「第二次世界大戦中国人強制労働被害者連合会三菱支部と原告は、三菱マテリアルと、『包括和解に合意することを決定』したことはない」と。

 同メディアが報じた「三菱マテリアルが基金方式で被害者に一人当たり10万元の賠償金を支払う」という内容は、単に三菱側が一方的に提示した「和解」内容に過ぎなかった。
 実際には、中国人強制労働被害者連合会三菱支部と三菱との和解交渉は、今年2月に中断したままという。

 訴訟弁護士団が提出した「われわれはなぜ三菱との和解交渉を中断したのか」と題する声明では、以下の通り指摘されている。
 三菱は、第二次大戦中に中国人を強制連行して過酷な労働を強いたという事実を、「受動的に労働を受け入れた」という表現で濁し、彼らを奴隷のように酷使して巨額の利益を貪ったことを否定し、一部労働者の死亡と過酷な強制労働との間に存在する法律上の因果関係を否定した。

 また、事実を認めるという点で、加害と被害との関係に向き合うことを避け、自らが負うべき責任を回避してきた。


補足、感想など

 冒頭でふれた。
 日本と中国との間での先の戦争での賠償問題は解決済みだ。

 日本で裁判をしても、絶対に戦時の問題など、賠償の対象とはならない。
 また、日本政府の「コメントしない」と関係がないことを示唆している。

 だから。
 単に、三菱マテリアルという企業と、戦時にやむなく徴用していた敵国の捕虜個人との関係で、三菱側が、「好意的な喜捨」のようなものとして、一人当たり200万円を支払いましょうと申し出たということだ。

 冒頭で触れたとおり、施しの金額が小さいという理由で、もらわない—というのならば、それは個人の問題だ。
 では、払いませんよ、ご勝手に---と三菱マテリアルは言うだろう。
 そして、これで先の大戦がらみの問題は、すべて片付いた—とほっとするだろうな。

 また、仮に、再度中国で裁判とするとしても、大原則である「日中間での戦時賠償は既に解決済み」と繰り返すだけだ。




中国人って、「人選」が下手だな。

中国人って、どういう基準で人を選んでいるのだろうなぁ。
 王毅外相なんて、中国代々の悪しき文官そのもの—という気がするし--、あの口ばっかり達者な報道官なんて--あの言い方で損をしているし--

 こう適材適所って頭がないのか。
 いや、なにかというと、中国が自国のバブル崩壊を受けて、日本へどうやらすりより始めたのだ。

 ところが、この「日本スリヨリ」の協力者として自民党の二階さんを選んでいるのだ。
 えっ、と思わないか。
 朝鮮系工作員国会議員として、悪名高い二階さんをパートナーに選んで、「日本すりより」か。

 せめて、橋下さんぐらいを選べよ。
 なるほど。
 橋下さんを説得できるだけの能力者が中国にはいない---ということなのだな。
 最高指導者が習近平さんと李克強さんか—なるほどなぁ。

 橋下さんを説得できるほどの能力者であれば、習近平さんに我慢はできないだろうしなぁ。

 以下、新聞から抜粋。

 「日中観光文化交流の集い」が、和歌山県新宮市の会館であった。
 今年5月に観光関係者らと訪中した、自民党の二階議員が講演、「冷え切っていた関係は改善に向かっている。新しい日中関係を築こう」と。

 「集い」は徐福の伝説を通じ、新宮市の合併10周年を記念して開いた。
 二階氏のほか、中国の程永華駐日大使と中国国家観光局の張西龍・駐日首席代表も講演。

 二階氏は「習近平国家主席が日中の友好を育んでいこうという決意を示してくれたことで、関係に兆しが出てきた。

 和歌山から参加してくれた人も一翼を担った」と感謝。
 「次の世代に向かって、責任を果たさなければならない時に来ている。日中をはじめ、韓国など近隣国との関係を切り開いていく努力をしよう」と。

 程大使は「着任して5年半。最も困難な時期だった。そんな時に二階氏の訪中は大きな影響を与えた」と評価。
 中国の駐日大使が和歌山県を訪れるのは初めてで「交流を深め、太いパイプで利益が拡大するように期待している」と。

 中国雑技団の演舞や中国の観光をPRする展示も。
 26日には徐福公園で植樹。二階氏や程大使らが参加。


補足、感想など

 冒頭で触れた。
 中国の駐日大使ぐらいでは、橋下さんは説得できないなぁ。
 なるほどなぁ。
 で。カンタン手頃な二階さんか---

 なるほど、自分の甲羅の大きさに合わせた穴を掘るということか。
 
 これから、中国からの「スリヨリ作戦」は、拡大していこうが、中国ももっと能力者を日本へ送り込めよ。
 あれだけの人数ではないか。
 この日本へのスリヨリ作戦は、中国の命運を掛けるほどのものだぞ。

 日本の橋下さんがすりより作戦のパートナーになってくれる—そう説得できるだけの能力者を日本へ送りこめ。
 それなくして、中国のまともな未来などありゃしない。