日本の政治の「対立軸」が、地域間競合に変化した。

▲日本の政治の仕組みそのものが大きく変化したようだ。

　仕組みという表現がいささかおかしいが、要は「なんで対立しているか」--ということだ。

　戦後から２０１４年の戦後レジームの完全崩壊までは、「日本人　対　朝鮮人」であった。

　それが、戦後レジームの完全崩壊を受けて、日本の「地域間競合」--例えば、「東京　対　大阪」というような対立軸に変化してきた--ということだ。

　もう、日本人が、朝鮮系二重国籍の国会議員が多数となる政党に政権を委ねるということはありえない。

　だから、民主党、生活の党、公明党、共産党などが「政権」をとるということはありえないのだ。

　いや、上のようなことをしみじみと感じたのは、大阪維新の会の関西圏の支持率を見たからだ。

　日本の政治の大きな「変換点」がどうやら、来たようだ。

　以下、日経新聞から抜粋。

　大阪維新の会について

　全国　→　期待する：３７％　期待しない：４９％

　でも、関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）では　→　期待する４８％、期待しない４３％

　支持率では

　全国　→　３％

　関西圏　→　１２％　で、民主、公明、共産より支持を集めた。

▲補足、感想など

　いや、まだこれからどうなるとも言える段階ではないのかもしれない。

　でも、２０１４年に戦後レジームは完全崩壊した。

　もう、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にだまされるということはない。ミスリードされるということはない。

　今、政治というものが大きく変わる、転換点に立っているのかもしれない。

朝鮮学校は学校ではない、単なる塾だ。補助金が支給されないのは当然。

▲う～ん。

　個人で経営している英語塾のようなものがあるとする。

　これに公共団体から「補助金」が支給されるか？

　そんなものありはしない。当然ではないか。

　補助金がどうこういうなら、まず、「学校」たる条件を満たせよ。

　そっちが先であろう。

　学校ではないから、補助されないのだ。当たり前であろう。

　差別でもなんでもないではないか。

　まず、学校という資格・条件を満たせ。

　話はそれからだ。

　以下、新聞から抜粋。

　11月、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、 埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する 決定（警告）」を出した。

　これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び 児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護 委員会の調査に基づき発せられたもの。

　人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、 「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給 問題でこの決定が下されるのは全国初となる。

▲補足、感想など

　馬鹿馬鹿しい。

　もう、戦後レジームは完全崩壊している。

　記事は朝鮮系の弁護士による理不尽というか、「横車を押す」という話であろう。

　日本人は、朝鮮系弁護士などにだまされはしないよ。

　冒頭でふれた。

　核心は、朝鮮学校というものが「学校」たる条件を満たしていない、単なる塾にすぎないから、補助金がでないだけだ。

　差別たら、人権侵害なんぞなんの関係もない話だ。

　まず、朝鮮学校を「学校」たる条件・資格を満たすものとせよ。

　話はそれからだ。

カネおくれ、シエンしておくれ—と言い始めた韓国人。

▲カネオクレ—か。

　たかり民族の面目躍如というところだな。

　でも、カネオクレ・カネオクレと韓国で言ったところで、日本人には効果はないぞ。

　日本の与党内に巣食う二重国籍の朝鮮系工作員議員達にお金をどっちゃりばらまいて、日本政府をうごかしたらどうさ。

　自民党の二階さん、河村さん、額賀さん、野田さん、岩間さん、河野さん、公明党の山口さん等、朝鮮系の国会議員に工作資金を渡して工作してもらえば、もしかしたら、安倍さんが「よし、それなら韓国を支援してやるよ」--とか言い始めるかもしれないさ。

　言うだけではダメだ。なんの効果もないさ。与党内の工作員国会議員達へ工作資金をどっちゃりばらまけ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国が、日本と韓国は価値を共有する隣国だと言い出した。

　関係改善に向けたシグナルとみる。

　日韓の関係改善を促してきた米国でも韓国とは歴史問題に関する認識を共有していないと。

　こうしたことが背景にあるのではないかと。

　韓国外務省は１１月１３日に２０１４年を振り返る外交白書を公表。

　白書は「韓日両国は価値と利害を共有する大切な隣国だ」との見解。

　朴槿恵政権誕生後、正しい歴史認識を基礎とし、 韓日関係を安定的に発展させていくという基調の下で関係発展を図ってきたと説明。

　日韓関係をめぐっては、日本の外務省がホームページで、 「基本的な価値を共有する」との記述を削除。

　改訂後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化。

　また、安倍晋三首相が今年２月に行った施政方針演説では、 「最も重要な隣国」と表現。

　日本政府内には「日韓関係の重要性は変わっていない」との一方、 「歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえない」） との指摘。

　安倍首相は今年４月に米議会で「希望の同盟へ」と演説したが、 韓国国会は演説について「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」と糾弾する決議案を採択した。

　だが、佐々江駐米大使は５月の記者会見で、 「米議会の重鎮も『素晴らしい演説だった』と言っていた」 とした上で、 「米国においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」 と。

　韓国の外交白書は 「歴史修正主義により周辺国との葛藤が生じた」 と対日批判の姿勢は変わっていない。

　日韓関係に詳しい議員は 「韓国が外交白書で日韓の価値共有を明示したのは、日本政府がそのことに触れなくなったことや韓国を敬遠する米国内の世論が関係しているのではないか」 と。

▲補足、感想など

　なにを言っているやら。

　韓国経済は危機的状況であろう。

　で。

　日本に向かって、「お金おくれ」「支援しておくれ」--と言い始めたということ。

　日本からすれば厚顔無恥ということだが、戦後から２０００年頃まで続いた「戦後レジーム」の中では、元の社会党とか自民党の中にどっちゃり、朝鮮系の（二重国籍の）工作員国会議員達がいて、厚顔無恥がちっとも厚顔無恥なんかではなくなって、日本人の税金が韓国へ流れていっていたのだ。

　その甘い・甘い汁を吸った記憶がいつまでも忘れられないのだ。

　ついでに別の記事をご紹介。

--ここから--

　元韓国外交部長官の柳氏は、韓日関係について「歴史から解放され、未来世代に負担を与えない、『ウィンウィン』の雰囲気の中で新しい枠組みづくりをすすめなくてはならない」と強調。

駐日大使も務めた柳氏は、「韓日修交５０周年学術シンポジウム」の挨拶を通じて「１９６５年韓日協定という決定を下したように、韓日関係は５０年のためにも新しいパラダイムを構築していかなくてはならない」と述べた。

柳氏は韓日関係の悪化について「韓国と日本は互いに反省しなければならない」とし「自分の責任」という姿勢が必要だと指摘。

　柳氏はまた、「韓国社会は『反米・反日フレーム』から抜け出せずにいる」とし「北朝鮮は反米・反日フレームの中で生きている集団だが、そのような分断の現実が我々にも影響を及ぼしている」と指摘。

--ここまで--

　なんのことやら。

　もう、戦後レジームは完全崩壊している。

　日本人は、もう、韓国人にも日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にもだまされるということはない。

　ミスリードされるということはない。

　韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、それが韓国だ。

　韓国経済がいかに危機であろうと、日本が支援するということはない。

韓国の朴大統領は、決して、慰安婦騒動を終結させる決断をしない。

▲しない---か。

　する必要もない、する気もない---ということが正解かな。

　だって、「日本が捏造慰安婦で謝罪してくれる」＝「お金がとれる」ということだからだ。

　お金をむしり取れる—と分かっているものを韓国人という「ヤクザ民族」がやめる訳があるまい。

　まぁ、慰安婦に飽きたとなると、強制労働とか、なんとか挺身隊がどうたら—でお金をむしりとりにくるさ。

　韓国というヤクザ国家・ヤクザ民族を相手に議論もへったくれもあるものか。

　１９４５年までの日本と朝鮮半島との間のアレコレ一切合切が１９６５年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。

　日本は、いまさら、なにをする必要もない。

　文句があるなら、この日韓基本条約について国際司法裁判所へ訴えればいい---といい返せ。

　それが、一番正しい「解決方法」だ。

　日本はそれを繰り返すだけでいい。

　それ以上、日本・日本人はなにをする必要もない。

　謝罪？　賠償？　なにそれ、美味しいのか—と答え続けよ。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　韓国人は、慰安婦問題の解決に日本側が消極的だと思っているが、事実は違う。

　日本は慰安婦問題の解決に積極的。

　日本は、はやく解決させたい状態である。

　だから、日本の掲げた条件が、「最終的な保障」と「慰安婦像撤去」である。

　日本が懸念しているのは、パク政府と妥結したのに、韓国の次の政府が慰安婦問題を取り上げること、さらに、妥結後も韓国人が慰安婦像の設置を続行すること。

　これまで韓国が過去の事例を勘案すれば、日本の懸念は、杞憂ではない。

　日本は「もう韓国に騙されない」と。

　パク政府は日本の要求（「最終保障」「慰安婦像撤去」）を受容して、慰安婦問題を最終妥結しなければならない。

　

　国際条約に抵触する慰安婦像だけでも撤去して、今後は慰安婦像の設置に韓国政府が関与しないという確約をする、日本側と慰安婦問題を最終妥結しなければならない。

　国際舞台で、慰安婦被害者の人権を主張して、「生きてるうちに解決」をあれほど強調している韓国政府が、「最終保障」と「慰安婦像撤去」を嫌がって問題解決に出ようとしないのなら、韓国政府の姿（「人権！」「生きてるうちに解決！」）が本物だったのか、不審を買うしかない。

　日本側の「最終保障」と「慰安婦像撤去」の前提条件は、無理な要求ではない。

　国家間で妥結したことに再び言及しないのは、「国際常識」である。

　当然のこと。

　ところが、韓国は日本との関係においては、これらの「常識」を守らない、日本側が条件を出した側面が強い。

　「大使館前の慰安婦像」も、違法的な造形物である。

　日本が掲げた前提（最終保障、慰安婦像撤去）というのは、無理な要求ではない。

　韓国以外の国だったら、日本はこういった条件を口に出すこともなかっただろう。

　日本側が要求する条件は、常識が通じない韓国に向けた「常識遵守」を促す性質だ。

　「最終保障」と「像撤去」を拒否する韓国の現在の姿に、日本側が懸念するのは当然だ。

　自己中心的な態度が過ぎると、日本には「常識が通じない存在」に見える。

　韓国が、国際常識が通じる国になるのか分からない。

　「ごり押し」（「不当」）になってしまう。

　慰安婦問題の解決をめぐる日本と​​韓国の態度を比較してみると、韓国の方が「ごり押し」に見える。

　我が国が「被害者の立場」だとしても、国際規範や基本的な常識を無視してもいいという法など世界のどこにもない。

　バンダービルド

▲補足、感想など

　お笑い、韓国人の妄言だな。

　日本が記事にあるような条件を韓国に対して、まともに言ったのか。

　単なる、日本の新聞にのっていた「噂ばなし」だろう。

　冒頭でふれたように、韓国の朴大統領が最終的？に終結させる決断などできる訳もない。

　また、日本・日本人は、日韓関係を改善しようという気がない。

　同時に、いかなる口実いかなる名目であれ、日本人の名誉と尊厳をこれ以上傷つける形での終結などありえない。

　日韓関係は平行線でいい。関係改善など必要ない。

　これが戦後レジームの中で捏造された慰安婦騒動の終結であり、「事実上の終焉」だ。

韓国は未曾有の経済危機だとさ。でも、日本は知ったことではない。

▲韓国は日本が見捨て縁切りをした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国家、それが韓国だ。

　以下、韓国の新聞から抜粋。

　韓国の輸出が10カ月連続で減少、中国の追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国主力産業が苦戦という況が続いている。

　そうした中、元経済官僚・大学教授など知識人1000人が危機を 「未曾有の危機」と表現、認識を改めるよう求めている。

　チョ教授や朴元企画財政部長官らが出席した 「知識人の会」は、 「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した会見を開き、 国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定（FTA）の国会批准同意案などの処理を要求。

　声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など産業の衰えで輸出が減少し、 『ゾンビ企業』が急増、危機の兆候を示している」と診断。

　また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は下降線を描いており、 米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も深刻だ」と。

　知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、韓国経済を取り巻く環境が深刻だから。

　昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。

　企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。

　各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい。

　先月の輸出額は約5兆3340億円で、昨年10月に比べ15.8％減少。

　09年8月（－20.9％）以降で最大の減少幅だ。

　月別輸出増加率も10カ月連続のマイナス。

　政府は状況を打開するため労働改革を急ぎ、サービス産業発展基本法案など 経済活性化に関連する法案を提出したが、ほとんど進展していない。

　これら知識人たちは同日の声明書で

　▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革

　▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理

　▲若者の失業を減らすための労働市場改革

　▲企業の新成長動力確保のための投資拡大

　▲労働界のストライキ自粛、などを要求した。

　その上で、「政界は危機に対処する『ゴールデンタイム』を逃している。国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が懸念される」と指摘。

　今回の宣言は「正しい社会市民会議」で活動するチョ教授、オ教授、キム弁護士らが主導、宋長官、チャン元議長が参加。

　オ教授は「労働法を改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながる。韓国経済が危機にひんしているのに、政界が処理をしていないため、危機感が生じて声明を発表」と。

　朴元長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、促すことが役に立つと考えた。 知識人も立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と。

　参加者らは会見後、与党セヌリ党の元代表に会って声明を伝えた。

　しかし、最大野党・新政治民主連合の李代表はスケジュールがあるという理由で面会を拒否。

▲補足、感想など

　もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

　日本の自民党・公明党にいる韓国との二重国籍の国会議員達—二階さん、河村さん、額賀さん、岩間さん、野田さん、河野さん、公明党の山口さんなども「韓国を助けろ」などということをおおっぴらには言えまい。

　２０１４年の戦後レジームの完全崩壊で、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことなど、まるっきり信用していない。

　朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、新潟日報社などの朝鮮系洗脳工作組織の言うこともまるっきり信用などしていない。

　テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、朝鮮系のコメンテーターの言うこともまるっきり信用していない。

　大事なことを繰り返そう。

　韓国は、もう日本が見捨て縁切りした国家だ。

　今年の早春、麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしていたのが聞こえなかったのか。

来年の参議院選で、大阪維新が躍進か。

▲どこに核心があるのだろう。

　大阪の自民党の「不甲斐なさ」「能力のなさ」が目立つ大阪府知事、大阪市長選であった。

　もう、大阪の自民党に「変革する力」がないのでは---と大阪府民に受け止められたということだろうな。

　すると。

　来年の参議院選では、自民党の議員が総倒れということもありそうだ。

　橋下さんは、なんとしても大阪維新の会で、５０名近くの国会議員数にもっていきたい。

　で。

　取れるところで、確実に取ろうとするだろう。

　すると、大阪でどっと大阪維新の会から立候補するということだな。

　以下、新聞から抜粋。

　自民党岸田派が、党推薦候補が大阪維新の会公認候補に完敗した府知事・市長の大阪ダブル選をめぐり、関西選出議員から来年夏の参院選や次期衆院選への危機感を訴える声が相次いだ。

　前大阪府連会長の竹本直一元財務副大臣は「半年余りの後に参院選、場合によっては衆参同日選をやられたら、今１５人いる大阪の衆院議員は全滅する可能性が高い」と。

　左藤章前副大臣は「維新に期待するというより『何か変えたいが、自民党では変わらないのではないか』というのが（府民の）根底にあるのではないか」と指摘。

　「これは大阪だけではなくなるのではないかと懸念している。参院選でしっかり対応しないと、えらいことになる」と。

　矛先は、大阪ダブル選で自主投票だった公明党にも向かった。

　兵庫１区盛山正仁法務副大臣（比例近畿）は「今回も結局、公明党がわれわれとしっかり共闘しているかどうかはっきりしなかった」と不満を。

　さらに「参院選や衆院選に向けても大変厳しくなる。どうすれば立て直していけるかをみんなでしっかり考えていかないと」と。

▲補足、感想など

　安倍さんは、大阪の自民党に対して冷たいだろうな。

　あの自民党議員達のクソップリを見ているだけに、「ここで斬り捨てることができるなら」儲けもの—ぐらいには考えているのではあるまいか。＜これを安倍さんの冷酷さととるか？　トップに立つということは、こういう酷薄さが要求されるのだ＞

　つまり。

　大阪の自民党議員達に対して、安倍さんも、大阪府民も見放している—という状況なのだろう。

　すると。

　今度の参議員選で、大阪維新の会から出馬することの「有利さ」が際立っているなぁ。

　まぁ、✕載一遇のチャンスと捉えてもそう間違いではあるまい。

　さてさて、橋下さんはどの時点で出てくるかな。

　その出てくるタイミングというのも面白いなぁ。

無期限懲戒休職って、ほとぼりがさめれば復職という意味？

▲なにか、聞き慣れない処分ではある。

　いや、なにかというと新潟県の地方紙の管理職がインターネットで暴言を繰り返していたのだが、身元が分かって、暴言の相手側から糾弾されているというものだ。

　発言は個人として匿名でのものであるが、地方紙とはいえ、組織の一員としての資質を欠くとして、処分の対象となったものだ。

　その処分というのが、「無期限懲戒休職」というものだ。

　これって、なんだろうなぁ—というのが、通常人の疑問だ。

　だから。

　ほとぼりが冷めたら（半年もしたら、皆忘れてしまうさ--）、復職させればいい--ということかな。

　このことは、つまり、この✕潟日報社という組織全体が、朝鮮系洗脳工作組織だ---という意味であろう。

　まぁ、早い話、朝日新聞・毎日新聞の地方版ということなのだろう。

　朝日新聞でもそう。

　なにか、捏造慰安婦騒動でも、責任者を処分した—とかしているが、ほとぼりが冷めたころに、名誉回復というようなことを繰り返している。

　朝鮮人特有の「情実」というものが、最後には、優先してしまうのだ。＜日本人を卑しめたところでなにほどのことやあらん--てな感覚なのだろう＞

　２０１４年に、日本の戦後レジームが完全崩壊してみると、様々なことが顕在化してきた。

　こういう地方紙の実態も---まぁ、これこそ、戦後レジームという「日本人洗脳工作体制」そのものであるが。

　日本人の「覚醒」によって、こういう組織も変質していかざるをえまい。

　いつまでも、日本人の顔・ふりをした朝鮮系工作員によって、日本人が振り回され続けることはない。

　これから、日本人からの朝鮮系洗脳工作員達への糾弾・排除という動きが加速されていこう。

※追記。

　そのなんとか休職中の本人の文章があった。ご紹介したい。

--ここから--

　✕✕さんとお会いして数日後に、望まないのに日本を騒がせ、会社を騒がせております。

　家族は不安がり、私もまな板の上のコイ‥。

　困ったもんです。（私のＦＢは安全対策上見ることをできなくしております）

--ここまで--

　まぁ、こんなものだろう。

　朝鮮系工作組織＝✕潟日報社に巣食う二重国籍の一朝鮮系洗脳工作員ということで、工作組織とその構成員が互いにかばい合っているということだろうな。＜会社から定年までは給料を払ってやるよ、そのかわり、口をつつしめ--とかいう合意があるのだろう＞

　後は、この✕潟日報なる新聞の読者の判断ということか。あぁ、韓国とか中国あたりから工作資金が回ってきているか。潰れはしないだろうな。

　そういえば、朝日新聞なんかでも上層部へ中国からどっちゃり、工作資金が来ているとかウワサがあったな。

中韓からドンドン資金が流出。すると、日本に対して居丈高となる。

▲いや、面白いなぁ、と感じる。

　中国、韓国という国は、苦しくなればなるほど、日本に対して居丈高に攻撃してくる。

　あぁ、国民の不満のガス抜きか。

　そうかもしれないが、隣にいる大国に向かって攻撃するって、普通、自分で自分の首を絞めている—って言わないか。

　居丈高に日本を攻撃していると、日本人が「ヘッヘー、恐れいりました。お金を出させてもらいます」とか言うとでも思っているということか。

　バカだろう。そんなこと。

　日本人は、さらにそっぽを向いて「知ったことか」--というだけさ。

　まず、資金が流れだしているというニュースから。

　人民元の国際化を目論む中国だが、欧米金融機関は撤退の動きをみせる。

　韓国への視線も厳しい（ロイター）

　欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速。

　経済成長が止まり、金融機関が投資を引き揚げている。

　さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も「中国売り」「韓国売り」に走る。

　いまやマネーは逆流している。

　米シティグループが、広東省の広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると。

　シティは２００６年に広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だった。

　ドイツ銀行も北京にある華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却する可能性を示唆、欧米の主要金融機関で、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけ。

　シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが中国の銀行株を１４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却した。

　投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ＢＲＩＣｓファンド」をゴールドマンが閉鎖した。　

　ゴールドマンは人民元を切り下げた８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合。

　「将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明。

　韓国も同様の惨状に見舞われている。

　英国のＲＢＳ銀行が韓国から撤退、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。

　また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切った。

　フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小。

　市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。

　米国の年内利上げ観測が高まったことで投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めている。

　このため株価が急落、国債価格も急落する場面もあった。

　「もはや韓国が魅力的な市場ではないと」と報じる。

　ＷＥＦが９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の８０位から８７位と順位を下げた。

　ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。

　東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と。

　朴大統領も談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

　中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配は見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。

▲補足、感想など

　で。

　そんな中、韓国は日本を攻撃する一方だ。

--ここから--

　2015年11月25日、韓国ニュースによると、1910年に「日韓併合条約」が締結されたソウルの旧韓国統監官邸跡地に、 旧日本軍慰安婦被害者を慰め、追悼する公園が造られる。

　韓国挺身隊問題対策協議会は、「公園を造成するための推進委員会を今月10日に発足させた。これから募金活動を開始する」と。

　また、「敷地を確保するため、現在、ソウル市と協力している」とし、「来年の光復節までの完成を目指している」と説明。

　これについて、韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。

　「韓国の親日派たちは、慰安婦被害者らがこの世から去り、人々の記憶から消えることを指折り数えて待っているのだろう」

　「来年までに完成させられるだろうか？親日政府が黙って見ているはずがない」

　「政府がすべきことなのに、民間団体や国民が主導していることが悲しい」

　「子供たちが正しい歴史観を持てるように、今後もそのようなプロジェクトを続けていかなければならない」

　「日本は賠償金を支払う条件として慰安婦像の撤去を要求しているようだが、そんなことは絶対に許されない。残酷な歴史を二度と繰り返さないためにも、慰安婦被害者らを思い出す場所を増やし続けるべき」

　「そこまでする必要があるのだろうか？」

　「日韓関係が悪化するほど、市民の暮らしは苦しくなっている。被害者らの苦しみを癒やすことも大事だが、若者の未来も大事」

　「慰安婦の歴史は誇らしいものではない。大々的にアピールするよりも、正しい歴史教科書を作り、授業時間中に子供たち1人1人が被害者らの悲しみを理解すればいい」

--ここまで--

　まぁ、お好きなだけ造れば---。

　日本人は、捏造慰安婦なんぞで、絶対に謝罪も賠償もしない。

　関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。

　さて、中国はどうだろうか。

--ここから--

　これまで世界経済に対して貢献をしてきた中国経済だが、経済成長率が鈍化し、輸出入も減少するなど異変が起きている。

　中国経済の成長鈍化に対し、世界中から恨み節も聞こえてくる。

　こうした恨み節に対し、人民日報は、「中国経済が世界の足を引っ張っているという主張は不公平だ」と反発。

　記事は、世界経済の回復に向けた足取りが乏しいなか、中国経済のパフォーマンスは決して悪くないにもかかわらず、「中国経済の鈍化が世界の足を引っ張っている」、「中国が世界経済を衰退させている」という報道が目立つと指摘。

--ここまで--

　また、日本に対しては。

--ここから--

　2015年11月23日、中国の掲示板に「日本の防衛大臣には怒り心頭だ！中国のことを独り善がりというのは許せない！」とスレッドが立った。

　オーストラリアで行われた外務・防衛閣僚会合で、南シナ海における中国の一連の行動は「独り善がりな主張だ」 と中谷防衛大臣が批判した。

　対して中国のネットユーザーからコメントが寄せられた。

　「中国も北朝鮮と2プラス2会談を開こうぜ！」

　「中国の目的は日本を怒らせることだからいいんじゃないか」

　「中国はビビっているからそのうち引っ込むと思うよ」

　「中東がどんなに混乱しても日本は中国だけに注目して、いつか中国を倒すことしか考えていない」

　「日本は南シナ海と関係がないだろ。日本がやたら騒ぐのは意味が分からない」

　「南シナ海と日本は関係がないのに、なぜ日本の防衛大臣が怒っているんだ？中国は日本と琉球帰属問題について真剣に話し合う必要があるようだ」

　「敗戦国である日本は戦勝国の中国に対してとやかく言う資格はない」

　「敗戦国がいろいろな場面で敗戦国としての立場から脱しようとする無恥な努力はすべて無駄に終わる。敗戦国が戦勝国を責めるのは戦後の国際秩序に反する」

--ここまで--

　中国にせよ、韓国にせよ、長い間の「反日政策」というものの影響下で、国民がもう病膏肓となっているということが分かる。

　もう、どうにも政府のコントロールが効かないのだ。

　米国の金利上げも近い。

　長い間、中国・韓国が自分で選択した「反日政策」というものが、どのような「結果」をもたらすか---日本人はただ冷静に直視しよう。

日本の戦後レジームの完全崩壊 ＝ 韓国のヤクザ外交の終焉。

▲いや、表題の件など、当たり前ちゃ当たり前なのだが。

　それが、実に具体的に顕在化しはじめたようだ。

　それはそうと、明治維新が１８６８年か。

　それから１５０年後と言うと２０１８年頃か。

　そうすると、次なる１５０年とは、２０１８年頃からとなるなぁ。

　どうやら、日本の戦後レジーム・韓国のヤクザ外交の終焉というものが、日本の「次なる１５０年への出発」をお祝いするということか。

　まず、日本の戦後レジームの崩壊の「実状」を見てみよう。

　--ここから-

　愕然とするようなニュースが飛び込んできた。

　TBSの『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まった。

　「TBS は後任の人選に入っていて、打診もしているよう。後任として朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているよう。岸井さんが3月をめどに、交代させる方向、場合によっては早まるかも」

　この人事の背景には、右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

　〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。産経新聞、読売新聞に、こんなタイトルの意見広告が掲載された。

　この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体、呼びかけ人には、すぎやまこういち氏や渡部昇一氏、経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の人脈。

　そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。

　9月16日の番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

　--ここまで--

　岸井さんは、戦後レジームの中で、日本人の洗脳工作・世論誘導工作をしつづけてきた二重国籍の朝鮮系洗脳工作員であろう。

　こうして、戦後レジームが崩壊して、徐々に朝鮮系の工作員達が日本人からの攻撃を受けて、排除されはじめてきた—ということだ。

　記事では右傾化とかになっているが、実際には、戦後レジームの完全崩壊をうけて、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことをまるっきり、信用しなくなった—ということだ。

　安倍さん風にいえば、「日本を日本人の手に取り戻して」いるだけのこと。

　次に、表題に掲げた「韓国のヤクザ外交の終焉」の「実状」をみてみよう。なお、長文のため、筆者が大幅に斬り捨て抜粋。

　--ここから--

日本の未来の世代に重荷を

　朴大統領は日韓首脳会談後、通信社機構８社とのインタビューに応じ、内容が報じられた。

　朴大統領は慰安婦問題について、「過去の傷を癒やす決断を下さねばならない」と安倍首相に解決を促した。

　また、「元慰安婦が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が提示するよう」に日本政府に求めた。

　朴大統領は次のようにも“警告”。

　「一日も早く解決されないと日本政府に負担となり、日本の未来の世代に大きな荷を背負わせることになる」

　安倍首相と朴大統領は会談で、「将来の世代への障害にならないように問題を解決する」ことで一致。

圧力どころか、まさに脅し

　韓国は日本側に対し、慰安婦動員に「政府が関わった」と首相自らが“過ち”として認め、謝罪することや、公的資金で元慰安婦に金銭支給することを要求しているとされる。

　脅し文句に聞こえる。圧力を通り越した言いぶりだ。

　日本政府は、「二度と慰安婦問題が蒸し返されないように解決する」ことを意図している。

　朴大統領の回答からは、「韓国側が受け入れて納得する解決方法がない限りは、問題の蒸し返しも辞さず。日本には未来永劫、重荷を背負ってもらう」という思いが伝わってくる。

　

自国の不法行為は黙認

　「民間レベルで自発的に設置したものだ」「日本の要求は本末転倒だ」「日本側が先に（元慰安婦の）被害者が受け入れることができ、韓国国民と国際社会が納得できる解決策を提示しなければならない」

　日本大使館前の「慰安婦像」の設置には、そもそも地元の鍾路区も許可を出していない。

　また、大使館のような外国公館に対する冒涜や侮辱の行為は国際法（ウイーン条約）上では違反であり、禁じられている。

　にもかかわらず、ソウルの日本大使館前では違法に設置された「慰安婦像」を囲み、毎週、頻繁に日本を非難するデモや集会が続けられている。

　周知のように韓国当局はこれらの違法行為を黙認している。

　しかし、韓国外務省の当局者、外交官が「国際法違反」に目をつむるどころか、国際常識を無視し正当化する発言までしてしまった。ここまで来れば、開き直りの感さえある。

不吉な予告

　韓国外務省報道官は、「慰安婦像」の撤去要求を「本末転倒」と一笑に付しただけでなく、「韓国国民と国際社会が納得できる解決策」と、「国際社会」まで持ち出している。

　「慰安婦」の像や碑の米国での設置や、中韓共同での製作・設置、世界各国での官民挙げての韓国による宣伝活動により、慰安婦問題は、国際化してしまった。

　「慰安婦問題は普遍的な女性の人権問題」であり、国際社会は韓国の立場を理解している－と報道官は言いたかったようだ。

合意は守れるのか

　「早期妥結を目指し交渉加速化」で安倍首相と一致した朴大統領は、首脳会談を前に慰安婦問題の「年内解決」を明言した。

　韓国の要求どおりに慰安婦問題が解決した場合に、慰安婦像は撤去されるのか。

　日韓国交正常化５０年の節目の年が終わりを迎えようとするなか、韓国が日本に突きつける反省課題は一方的に増えている。

　--ここまで--

　いかなる口実・名目であれ、日本人の名誉と尊厳をこれ以上傷つけるような合意・決着なんてありえない。

　だから。

　日韓の関係は、平行線でいいのだ。日韓関係を改善する必要はない。

　これが、事実上の「捏造慰安婦騒動の終焉」なのだ。

　ヤクザを相手の合意も議論もあるものか。

　ヤクザなど、相手にするな。

　日本人をいくらでも罵ればいい、慰安婦像など好きなだけ建てればいい。

　日本人も、秀吉像などを建てて、対抗してやるさ。

　米国でも、対抗するし---。

　また、日本のマスコミで蠢いている朝鮮系洗脳工作員達を排除して、日本人の「足を引っ張らない」ようにしよう。

　✕潟日報社なる地方紙に巣食う朝鮮系洗脳工作員の言動をみてみよ。

　これが、朝鮮系の工作員の実像なのだ。きっと朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの記者も同じようなことを思っているさ。

--ここから--

　はっきり言っておくけど、特定民族を貶めるような書き込みや、日本には欠点は一つもないー

他国が悪い、という書き込みがありましたら躊躇することなく、その方の勤務先や学校に連絡させていただきます。

　その際に生じるかもしれない社会的不利益（解雇、減給、退学）等の責任は負いません。

　ていうか、その方の名前を広めます。

--ここまで--

　まぁ、朝鮮系の人間特有の被害妄想狂のような書き込みではある。　

　そして、数々の暴言をした管理職が在籍する企業がどうしたか—が記事となっている。

--ここから--

　✕潟日報社は、「ツイッター」上で弁護士✕島章氏を中傷する書き込みをしたとして、上越支社の✕本秀樹報道部長（53）を報道部長の職を解き、経営管理本部付とする人事を決めた。

　新潟日報社は、ツイッターでの書き込みの内容や経緯などについて詳しく調査を進めている。　

　過去の書き込みなどについても調べた上で、社としての対応を決定し、公表する。

　✕島氏は新潟水俣病第３次訴訟の原告側弁護団長。

　調査では、ツイッターで✕本部長は「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病３次訴訟の主力ってほんとかよ」などと✕島氏を中傷する内容を匿名で書き込んだ。

　✕島氏が✕本部長に確認したところ、投稿を認めた。

　✕本部長は高島氏の事務所に出向き、「仕事のストレスなどがあり、酒を飲んで無礼な表現を重ねてしまった。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。高島氏はこれを受け入れた。

--ここまで--

　さぁ、トカゲの尻尾きりということで終わるかな？

韓国との議論は到底無理。事実上の日本側からの拒否宣言。捏造慰安婦騒動。

▲表題は読売新聞の言いだ。

　まぁ、はっきり言って、日本政府側からの「交渉拒絶宣言」と言っていいだろうな。

　分かりきったことを、はっきり言ってしまったということ。

　ところで、日本側から「交渉拒否宣言」を言われたのに、韓国の朴大統領は、日本を「脅し」続けている。

　もう、戦後レジームは完全崩壊している。

　日本を叩いても、お金はださない。慰安婦で謝罪させようとしても、日本人は謝罪も賠償も絶対にしない。

　それを承知で、昔、甘い汁を吸った「呪文」を繰り返すしか、「もう他の手」がないのだろう。

　いや、能力がない—というのは、哀しいことではある。

　ちょいと、その哀しい大統領の曰くの記事をご紹介。

　--ここから--

　朴槿恵大統領は日韓首脳会談後、アジア・太平洋通信社機構の加盟社など８社とのインタビューに応じ、内容が１３日にメディアによって報じられた。

　朴大統領は書面インタビューで慰安婦問題について、「過去の傷を癒やすことができる決断を 下さねばならない」と安倍首相に解決を促した。

　また、「元慰安婦が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を日本政府が早急に提示するよう」に日本政府に求めた。

　朴大統領が安倍首相に対して「決断」という表現を使ったのは初めてで、次のようにも“警告”している。

　「一日も早く（慰安婦問題が）解決されないと日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の未来の世代に 大きな荷を背負わせることになる」

　--ここまで--

　ミスったか。これは１３日のニュースだった。

　まぁ、曰くは同じということ。

　以下、読売新聞から抜粋。

　韓国朴教授起訴　自由な歴史研究を封じるのか　2015年11月25日

　これでは、歴史を巡る自由で冷静な研究活動や議論が成り立たない。

　学術研究を立件するのは、公権力の乱用になりかねず、日韓関係に微妙な 影も落としている。

　韓国の地検が、朴裕河・世宗大教授を名誉毀損の罪で在宅起訴した。

　著書「帝国の慰安婦」で、慰安婦の強制連行を否定し、元慰安婦の名誉を 傷つけたという。

　「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」 とする朴教授の主張を「虚偽」だと決めつけた。朝鮮人慰安婦が「基本的に 軍人と『同志』的な関係を結んでいた」とする記述なども問題視した。

　これらの表現が、元慰安婦の人格権を侵害し、憲法が保障する「学問の自由」を逸脱している、と起訴理由に示している。

　昨年６月に元慰安婦ら１１人が告訴し、ソウル東部地検が捜査していた。

検察が、専門家でも見解が分かれる史実の中身にまで立ち入って判断を 下すのは疑問だ。

　朴教授は、「曲解だ」と反論している。

　慰安婦の境遇は多様で、「性奴隷」 「売春婦」などと一括りにはできないと主張する。

　著書では、戦時勤労動員だった挺身隊と慰安婦が今も混同されているという 問題点も指摘した。

▲補足、感想など

　要するに。

　「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」--という「金もうけの呪文」を壊そうという動きをすべて、抹殺してやろう--ということだな。

　まぁ、お好きに---。

　韓国国内のことだ。韓国人自身が判断し、行動すべきことであろう。

　慰安婦は単なる戦時高給売春婦のことだ。

　日本・日本人は、謝罪も賠償も絶対にしない。

　ついでであるが、記事のようなことがなされる国で「ノーベル賞」がどうたら—と新聞記事となっていた。

　その「お笑い、ノーベル賞が欲しいニダ」という記事も大粋してご紹介。

--ここから--

　このコラムで「ノーベル賞を受賞しようとするなら」と掲載すると、多くの反響があった。

　韓国からノーベル賞受賞者が出てくるには具体的に何をすべきかという要請が多かった。

　韓国は「見指忘月（本質を見逃し枝葉に執着）」で、枝葉的な弥縫策で対応し成果を出ないのだ

　今回優れた業績を出した研究所と受賞者の行跡を分析し、道を模索。

　何よりも認識すべき点は、お金が問題ではないということ。

　韓国は投資対生産性が低いのが問題の核心だ。

　英国にあるＭＲＣ研究所の例を。

　１９６２年以来１３人のノーベル受賞者を輩出。

　ここの予算は年間約６億４０００万円程度で、研究員６０人余りを含め約６００人の職員が働いている。

　責任研究員１人あたり 年間５～１０億ウォン程度だ。

　韓国で支援が始まって十数年が過ぎたが、業績がみられないということは、私たちが間違っている。

　大型装備や 高価機器を共同で使うので投資・空間の効率性も高い。

　韓国は１つの研究所や学科に専攻者などがいて実験インフラをそれぞれ構築しなければならず、研究者間で疎通しなければならない理由もあまりない。

＜ノーベル賞の話＞ノーベル賞を受賞しようとするなら

　差異点の１つは機関長の任期だ。

　初代所長は１７年も仕事をした。全員１０年ずつ務め。

　一方韓国は任期が３年で、大統領の任命過程で政府の 影響が非常に強い。

科学で３年単位で仕事ができるテーマはほとんどないので、私たちは機関長が中長期計画を作ってそれを執行できる状況ではない。

　現在もすでに有名に なった科学者よりも３０代初めの若い科学者を誘致する政策を維持している。

　これは機関長の人材選抜および管理能力、若い科学者が思う存分技量を発揮できる環境の形成がどれほど重要なのかを見せてくれる。

　ＬＭＢで研究員採用の基準は、研究テーマが生命科学でどれほど重要で挑戦的な質問を投げかけているかだ。非常に定性的な方法だ。

　一方、韓国では学術誌に論文を出せば無条件で教授や研究員として選ぶ。

　名品ブランドを着れば自動的にかっこよくなると勘違いしている ようだ。

　論文発表と特許出願の実績を点数化して計量評価をする韓国では想像することも難しい運営方式だ。

　指導層自体が、専門性はもちろんマクロ的次元での科学的な見識を有していなければなら ない。

　韓国の大学と支援機関の雑貨店式な運営方式は、新任教授が成長するためにも障害となる。

　例えば韓国の大学では有望な若い科学者を引き抜いておいては実験室の空間だけをぽつんと与え、１～２億ウォン程度の開始予算を与える。

　私たちの進む道は明確だ。

　まず科学的な能力と見識があるリーダーを起用し、彼が最低１０年はつとめながら特定分野を集中的に育成できるようにして、 最低５年単位で予算を支援し、先進国レベルの実験インフラを備え、研究テーマの科学的価値をはかる定性評価システムを認めることだ。

　これを 実践するために予算が必要なことは決してない。

　このような常識的水準の案が韓国では働かない理由は何だろうか。

　まず研究者自身の不足した科学的見識が挙げられる。

　微細な科学には強いが「ｂｉｇ　ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ」が何なのかを把握し、これを実践（すなわち実験で証明）というところには弱いのが韓国科学界の現住所だ。

　一方で公務員たちは席を移しながら大統領の報告とマスコミの報道で実績を認められようとすると、研究環境は一層歪曲される。

　結局は科学のすべての主導者が構造的な悪循環の中で方向感覚を失って混沌の中に陥っている。

　大学や研究所のゆがんだ階級秩序が若い科学者の情熱を邪魔しないよう行政支援だけをして、常識が働く環境だけを作ってもノーベル賞の夢はつかつかと現実に近づいて くるだろう。

　キム・ソニョン　ソウル大学生命科学副教授

　--ここまで--

　ふ～ん、読んでみると、そうおかしくもない文章なのだな。

　でも、木によって魚を求む—という印象を免れないな。

　肉体労働を卑しむ、愚直さをバカにするような民族に、無駄なことだとしか思えない。

　韓国人には、その適性にあった分野があるさ。

　ノーベル賞のことなど、さっさと忘れてしまえ。

日韓関係を改善する必要はない。

▲どこに核心があるのかなぁ。

　いかなる口実であれ、日本人の名誉を更に傷つける行為をして、日韓関係を「改善」する必要があるのか。

　そう考えれば、答えは自ずから決まってくる。

　日韓関係は、平行線のままでいい—ということだ。

　膠着状態、デッドロックに乗り上げた形のままでいい---ということだ。

　慰安婦は単なる戦時高給売春婦に過ぎない。

　日本人が日本が、謝罪するとか賠償するとかの対象ではない。

　これこそ、戦後から２０００年頃まで続いた戦後レジームという「日本人洗脳工作体制」の中で、朝鮮系洗脳組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、そして朝鮮系洗脳工作員である吉田清治さん、河野洋平さん達が、韓国政府と結託してでっちあげた捏造話だ。

　そして、これを脅し・たかりのネタにして、日本人を卑しめ・おとしめて、同時に日本人の税金を毟り取るという「一石二鳥作戦」だったのだ。

　もう、２０１４年に戦後レジームは完全崩壊している。

　いまさら、日本人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にだまされるということはない。ミスリードされるということはない。

　そういえば、新潟県にある地方紙にいる朝鮮系洗脳工作員の言動がニュースとなっていた。

　ちょっとだけ、ご紹介したい。

--ここから--

　想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ！明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない！最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ！

　✕井は在日だよ。差別すんなよ。

　このブス！お前の赤ん坊は豚のえさにするんだから…。

　で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ。

　お前の子ども食った豚だもん！お前とダンナ？うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。

　目玉から肛門に抜ける(笑)

--ここまで--

　上のような文章を書く人間が、管理職にいるという地方紙が、どのようなものか—理解できるであろう。＜匿名だからこそ書けた文ではある。でも匿名だといっても限度があるだろうに--＞

　これこそ、戦後レジームの残滓なのだ。

　日本人は、上のような文章を書く朝鮮系洗脳工作員達の群れに取り囲まれて暮らしてきたのだ。

　その現実を直視せよ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国外交部は、趙第2次官が米ニューヨークで 北東アジア専門家らと懇談し、日本との歴史問題について「両国間の和解と信頼の問題」と規定した上で、 信頼回復なしに真の戦略的協力は難しいと述べたと発表。

　また、出席者が今月2日の韓日首脳会談に大きな関心を示したことに対し、「両国関係改善の モメンタム（勢い）ができた」と強調した。

　米国が懸念する韓国の「中国傾斜論」については「われわれの政策の方向はもちろん、事実関係にも合わない」 と否定。

　その上で「北の非核化の重要性と朝鮮半島の未来を踏まえ、中国との関係を戦略的、安定的に 管理することが国益にかなう」と強調した。

▲補足、感想など

　なんどでも繰り返そう。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

　戦後レジームは既に完全崩壊した。

　韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、それが韓国だ。

　韓国との関係改善など、必要もない。

　さらば、韓国。

　さらば、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達。

　洗脳工作は楽しかったよ。

橋下さんの国政進出 → 与党の連立の組み換え → ポスト安倍を狙う。

▲まぁ、こんな順番かな。

　特に、ポスト安倍を狙う---というところで石破さんが神経質になっているのだな。

　昨日かなぁ、維新の会が勝利した後、なにか妙な発言をしていたのは、「ポスト安倍」を見通して、この選挙で橋下さんを潰しておきたかった—ということなのだな。

　ところが、大阪維新の会が大勝利となった。

　そこで、石破さんの「首相」となれる確率が段々小さくなっているということか。

　とまれ、いかにも早過ぎる議論ではある。

　このブログで何度もふれた。

　かって、安倍さんは橋下さんと話し合いをもった時、二つのことを要望したと推定される。

　1.公明党の国会議員数とおなじか、それを越して欲しい。

　2.元の維新の会から、朝鮮系の議員達を外してほしい。

　で。

　維新の会の東京組を分離した---という形式とはなっているが、実質的には松野さんなどの「朝鮮系国会議員」を外したのだろう。

　そして、もう一つの課題が、おおさか維新の会の国会議員数を公明党と同じくらいにする—というハードルだ。

　そのためには、どうしても、今のタイミングで橋下さんが、国政に出るしかない。

　それが、今度の選挙で橋下さんが降りた理由であろう。

　また、今、大阪市長となってしまえば、４～5年は抜けられない。

　そうなれば、ポスト安倍という目標へのタイミングを逸してしまう---という読みがあったのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）公認で現職の松井一郎氏（５１）が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏（４０）が初当選を果たした。

　大阪維新は、５月の住民投票で否決された「大阪都構想」に再挑戦する。

☆橋下氏国盗り点火　府知事選＆市長選維新ダブル勝利

　盟友の松井氏は「ちょっとの間、休憩するだけ」と復帰するとの見通しを示した。

　橋下氏と行動をともにし、地方議員から転身した国会議員は「橋下首相を誕生させる」と言い切った。

　５年後の衆院過半数を獲得へ。

　原点に戻った橋下氏が「ポスト安倍」を狙う。

▲補足、感想など

　どう考えても。

　バトンタッチは今しかなかった。そして、なんとかうまくいったようだ。

　さぁ、ともかくもは、与党の連立の組み換えだ。

　安倍さんが言うように、公明党と同じぐらいの議員数でなければ、自民党の中から反発が大きかろう。

　来年の参議院選から、大阪維新の会は、現公明党議員数（５５名）を越えるためにどっちゃり、候補者を出して来そうだな。

　全体で５０名を越えるくらいで、安倍さんは公明党を切って、大阪維新の会と連立を組むということを決断することになるのかな。

　むむ。

　なるほど。橋下さんが国政に出る---というだけで、これだけ、大きく政局が動くことになるのか。

　恐るべし、橋下さんというところか。

　どうやら、一番の被害を受けるのは石破さんか。

　こればっかりはなぁ、能力の違いが歴然としているものなぁ。

安倍さんは、捏造慰安婦について、韓国と合意する気などさらさらない。

▲だから。

　日韓の間は、「平行線」でいい—と。

　なにも無理して合意する必要などない。放置のままで---。

　慰安婦像など、世界のアチコチに好きなだけ建てたら---。

　ありもしない捏造話を好きなだけ、わめいたら---と。

　でもさ。

　捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれものない他者からの侮蔑に耐えることはできない。

　だから。

　日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹代表が、東京で会見した。

　ソウルの日本大使館前に挺対協が２０１１年に設置した慰安婦の被害を象徴する「少女像」について、「撤去すべきかどうかは被害者が考えること。撤去の要求は解決の意思がないということだ」などと批判し、撤去する考えがないと明らかにした。

　少女像をめぐっては、日韓首脳会談で安倍晋三首相が慰安婦問題の早期妥結の条件として韓国側に撤去を求めたとされる。

　尹氏は挺対協の集会のために来日。

　日韓両首脳が慰安婦問題の早期妥結で合意したことについては「内容のある加速化であれば歓迎する」とし、日本政府が旧日本軍の慰安婦について「国家による過ち」と認めることが最も重要だとした。

　また高齢化する生存者４７人のうち意思疎通ができるのは約３０人だといい、「一人でも多く『これで日本政府を許すことができる』と言えるうちに措置をとってほしい」と求めた。

▲補足、感想など

　ふん、好きなだけ言ったら。

　冒頭でふれた。

　安倍さんは、捏造慰安婦について、韓国との間で合意できるなどと考えてもいない。

　だから。

　もう、韓国のことなど、「放置する」と決心したのだ。

　それが、「慰安婦像を撤去したらどうこう」という話なのだ。

　膠着状態というかデッドロックというか----。

　それでいい—と安倍さんも菅官房長官も判断したのだ。

　安倍さんの本心も理解できないのか。

　もう、事実上、捏造慰安婦騒動は「終焉」したということだ。

　日本をいくら叩いても、もう、お金はでない。慰安婦で謝罪させようとしても、日本は絶対に謝罪も賠償もしない---。

　戦後レジームの完全崩壊ということは、こういうことなのだ。

　もう、二重国籍の朝鮮系洗脳工作員達に日本人の世論を誘導するだけの「力」はない----。

　韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。

　関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国家、それが韓国だ。