2016年2月29日月曜日

安倍さんの経済政策が混乱している。

ここにきて、安倍さんの経済政策が混乱しているというか、方向性を見失っている。
 今、中国というキチガイ(いや、失礼な言い方ではある)国家が、近年、資本主義経済と計画経済をこっちゃにしたようなとんでもない浪費をしていたのだが、ここにきてそれが無理となった。

 そのため、世界的な需要不足となっているのだ。
 だから、先日のg20でも需要を増やそうということになっていなかったか。

 日本も、当面、東日本大震災の復興事業というものもあるし、日本国土の強靭化(コンクリートの耐用年数は60年くらいなのだ、もうメンテしなければ高速道路とか橋梁などがボロボロになっていく)、河川のスーパー堤防の強化などがあるはず。

 ところが、安倍さんの口から財政の健全化などという「絵空事」がでてくるのだ。
 つまり、今、アクセルを踏み続けなければならないタイミングで同時にブレーキをかけようという話をするのだ。
 これは、一体、なぜなんだ?

 財務官僚の言う1000兆円を越す借金とかの話か。
 財務官僚の「日本の足をひっぱってやろう」という妄言に騙されるな。
 日本の財政は充分に健全だ。
 いま、原油価格も下がり、原発の再稼働もぼつぼつ進んでいる。2011年以降、大きな負担であった、火力発電の燃料の費用も減少していく。

 このタイミングで、なにが、財政の健全化なのだ。
 そんなことが口から出る訳があるまい。
 安倍さんが自ら唱えるアベノミクスの方向性を見失ったとしか言いようがあるまい。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は、衆院予算委員会で、財政再建に関し、「経済成長させ税収を増やしながら社会保障を維持し、財政健全化をめざす」と述べた。
 その上で首相は「過度に経済成長に依存しているわけではない」「経済成長だけで財政健全化できるとは思っていない」と語った。

 岡田克也委員(民維)への答弁。

関連ソース

 215日に20151012月期のGDP速報値が内閣府から公表された。
 結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、201546月期以来のマイナス成長に沈んだ。

 もっとも、79月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階ではマイナス成長であったから、日本経済は201546月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。

 政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2%と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。


補足、感想など

 まず、日本の財政が不健全だという前提を外すことだろう。<借金がどうたら言うのは、財務官僚による陰謀とでもいうのが正しかろう>
 そこさえ、大丈夫となれば、ブレーキをかけるという必要がないことが分かる。

 日本の国土強靭化にせよ、スーパー堤防にせよ、それは日本人が暮らす上での安全性を高めるということなのだ。
 堤防を作る費用が、橋梁などを補修する費用がそのまま、gdpの嵩上げに反映していくのだ。<中国の鬼城とかいう空き家を作ったことで、中国のgdpを大きくしたことを見れば理解できよう>

 こうして、安全性が高くなれば、人が集まってくる、人が寄ってくる---それが積み重なることによって、地価も上昇していくのだ。
 外国から優秀な人材を集める理由になるのかもしれない。それが人口の減少というものを食い止める一つの突破口となるのかもしれない。





民維新党に期待せず—か。

どこらに核心があるのかなぁ。
 2014年に日本の戦後レジームが完全崩壊して、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「日本人洗脳工作」「日本人弱体化工作」にだまされなくなった。ミスリードされなくなった。

 それから1年ちょい。
 ことし、7月には、どうやら衆参同時選挙がありそうだ。
 それに向けて、野党の集散離合がくりかえされている。

 結局のところ。
 戦後から2000年頃までの戦後レジームの中で、日本の政治の対立軸が「日本人 対 朝鮮人」であったということがはっきりした---ということだろう。

 今の民主党、生活のなんとか、社民党、共産党など、名称は違えど、みな、朝鮮人(韓国との二重国籍の)国会議員で占められている。

 民主党と維新の会などの併合に、他の生活がなんとか、共産党まで、協力しようというのは、この「朝鮮系(二重国籍の韓国人)」という部分で、一致するためだ。

 そして、この夏の衆参同日選とは、文字通り、「日本人」 対 「朝鮮人」 という形で争うということなのだ。
 日本にはおそらく1千万人前後の朝鮮系の人間が暮らしている。<戦後から70年間で、密入国、背乗り、養子縁組などを巧みに利用して数を増やしていったのだろう>

 この夏の衆参同日選とは、1億1千万人の日本人 対  1千万人の朝鮮系の人間 の「争い」ということなのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 3月に発足する予定の民主党と維新の党の合流新党に「期待する」は25%で「期待しない」が64%に達した。
 夏の参院選の投票先に民維新党をあげたのも13%にとどまり、自民党の33%になお水をあけられている。

 民維新党は衆参両院で150人規模の野党第1党になる見通し。
 「安倍政権に疑問や不安を持っている人の受け皿になる」(民主党の岡田克也代表)ことを目指している。

補足、感想など

 戦後レジームという戦後から2000年頃まで続いた日本人洗脳工作体制の中で、1千万人という数まで、日本の中で秘密裡に人数を増やしてきたか---

 朝鮮人という民族のこういう才能にはびっくりさせられる。
 実に執念深く、他者を騙すということにかけては、世界でも屈指の民族であろう。

 記事にある日本のl野党にいる朝鮮系(二重国籍の韓国人が殆どであろうが--)の国会議員達の数を見て、改めてびっくりしないか。驚かされないか。

 これが日本在住の1千万人ぐらいの朝鮮系の人間の集団から選出されたものなのだ。
 人口でいえば10%に満たない集団から輩出されたものなのだ。

 この人達って。
 世界で言えば、ユダヤ人のような民族ではある。
 周囲に溶け込めず、どこの国にいってもまっくろな服を着て、ゲットーをつくり、そこで集団で暮らし、周囲から不気味がられ嫌われる。

 同様に、日本人から不気味がられ嫌われているが故に、反発して国会議員になろうとするということか。
 韓国の李元大統領が言っていたように、日本を・日本人を「支配してやる」てな感覚なのだろうな。

 さて、2014年に戦後レジームは完全崩壊した。
 それから、1年半。
 この夏の衆参同日選は、文字通り 日本人 対 朝鮮人 という形で、真っ向勝負となるということだな。

 ※追記。
 なにか、このブログも今日で12年目を終了したところらしい。
 もう、記憶も定かではないので、年数なんて、間違えているかもしれないなぁ。
 明日からどうも13年目らしい。
 ブログを書くって、ボケ防止には最適なのかもしれない。さぁ、頑張っていこう。








2016年2月27日土曜日

中国、急減速しない—と王毅外相。

そうだな。
 麻生さんが、「中国人は夢のようなことを言う」とか言っていたが、表題などその類ではある。

 そりゃ、と思う。
 ハードランディングしていたって、これはハードランディングではない—とか言えば、そうではないのかもしれない。

 でも、経済の根底にあるのは「信用」だ。
 信用を失えば、どんどん資金は逃げ出していく。
 その現象は、口先で「これはハードランディングではない」とかいくら言っても、不可逆的に進行する。

 中国は、西欧の金融機関から大きな借金(600兆円だっけ)をしているではないか。
 それを踏み倒すつもりなのか。
 インドネシアの高速鉄道の受注のごとく、「金を握らせる」「女をだかせる」で、どうにかやりすごすことができるのか。

 経済は合理性の下で、はじめて順調に成長していくのだ。
 不合理なことをしても言っても単なる一時しのぎだ。

 経済の根底にある「信用」を回復しない限り、中国のハードランディングのタイミングが刻々と近づくだけだ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国の王毅外相は、中国経済は逆風に直面しているが「ハードランディング(急激な落ち込み)はしない」と強調、今後も世界の成長をけん引していくと述べた。
 また、「痛みや犠牲を伴っても持続可能な成長を目指す」として、経済改革や開放を継続する決意を表明した。

 王氏は世界経済の成長には投資の拡大が必要と指摘。
 中国・上海で26、27両日開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などで、議長国として投資に関するルール作りを推進する意向を示した。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 経済というものは、信用を裏付けとした「合理性」というものの下でしか、順調に成長はしない。
 人為的にあれこれ、操作したところで、一時しのぎにすぎない。

 中国人というものが・中国という国が、世界から「信用」されない限り、中国経済のハードランディングというものは、遅かれ速かれ避けられない。

 麻生さんが言うのはこのあたりだろう。
 世界の人達から信用もされていないのに、王毅外相は、上から目線でふんぞり返って「中国はハードランディングしない」なんて、夢のようなことを言っている—と。






2016年2月26日金曜日

騙して連行した—てなんのこと。勤労奉仕ではないか。

もう戦後70年を経過した---
 また、戦前の朝鮮半島と日本との間での一切合切が解決済だ。

 今さら、日本はなにをする必要もない。
 いや、なにかというと富山市に不二越というメーカーがあって、戦前、女子挺身隊の勤労奉仕を受け入れていた。

 この女子挺身隊の給料がどうたら—と韓国人がナンクセをつけているのだ。
 女子挺身隊は、勤労奉仕であり、また、朝鮮半島だけではなくて、日本人の女子挺身隊も勤労奉仕をしていた筈。

 勤労奉仕であるから、給料なんてものはない--
 高校生くらいの年齢ではないか。
 当然であろう。

 だから。
 1.勤労奉仕であるから、給料なんてものはない。
 2.1965年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
と言えばいいこと。

 文句があるなら、日韓基本条約がおかしいと国際司法裁判所へ訴えればいいこと。

 以下、新聞から抜粋。

 太平洋戦争当時、女子勤労挺身隊として富山市にある機械製造会社‘不二越’で労働を強要され たとし、韓国人女性の遺族が、不二越正門前で抗議活動を行って謝罪と賠償を促した。

 キム(85)氏と支援者が抗議した。
 キ ム氏は「過去を反省し正しい仕事をして欲しい」と訴えた。
 キム氏の夫人、故イム・ヨンスク氏は戦争当時、不二越で労働を強要された。

 キム氏は夫人イム氏が死亡した後、前勤労挺身隊の女性たちと合計168千万ウォンの 損害賠償を要求する訴訟を提起し、ソウル中央地方法院は、一人当り8千万~1億ウォン を支給するように判決したが不二越は控訴。

 抗議活動終了後、ある支援者女性は「原告側が高齢なのに裁判で時間がかかっている」と怒った。
 夫人イム氏は、不二越と日本政府を相手に損害賠償訴訟を富山地方裁判所に提起したが 訴訟途中で死亡した。
 富山地方裁判所は強制労働事実を認めたが、個人請求権は消滅したとし訴訟を棄却して2011年 判決が確定。

補足、感想など

 韓国での判決は、日本に効力が及ばない。
 不二越は無視すればいいこと。

 なぜなら、日韓基本条約ですべて解決済みの問題だからだ。
 国の間で、決めたことをひっくりかえすことはできない。

 これは、安倍さんが、日韓基本条約違反だとはっきり韓国へ言うべきことだ。
 仮に二重国籍の韓国人国会議員である自民党の二階さん、額賀さん、河村さん、河野さん、野田さん、大田さん、あぁ、公明党の山口さんなどが、あれこれ言うなら、安倍さんがなんらかの手段で黙らせるべきだ。<あぁ、選挙区の選挙民が落選させるのを安倍さんはじっと待っているということか--

 不二越へナンクセをつけるような韓国人を入国させるな。
 日韓基本条約をきっちり履行させるべきだ。蒸し返しを許すな。

 また、女子挺身隊の性格は、勤労奉仕であり、「騙して連行した」などという言いがかりを許すな。





 

もし、アメリカと中国が軍事衝突したら---。

いや不気味な表題ではある。
 でも、ありえそうな話ではある。

 衝突するにしても、そのタイミングで国際社会でどうなるか—ということは、アメリカも中国も頭をよぎる。
 筆者が心配するのは、中国人って、自分で情報を制限しているものだから、「情勢分析が甘い」のだ。

 仮にアメリカと衝突したら、ロシア、イスラエル、パキスタン等は、オレ達を支援してくれる筈だ—とか考えていそうだな。

 プーチンさんが、中国を支援する訳があるまい。
 プーチンさんは、愛国者だ。ロシアという大地の上で討ち死にする覚悟なのだ。
 そんな人間が、いざ、自分の身が危なくなったら、どこか海外へ逃げ出そうと準備をしているような中国の指導者と与する訳がない。

 あんな覚悟もないヤツと仕事ができるか、と笑っているのだ。
 ところが、このあたりのことが、中国の習近平国家主席には理解できない。

 で。
 ロシアは、オレを支援してくれるはず。
 ならば、アメリカと一丁やってやろうか—とか決断しそうだな。

 以下、新聞から抜粋。

 世界はこの事態について考えなくてはならない時を迎えている。
 201510月、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始した。
 これは、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内をアメリカの軍艦が横断するというものだ。
 「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する威嚇である。

 歴史を振り返ってもわかるが、アメリカが「自由」や「正義」という言葉を持ち出したとき、それは「戦争に向けて動き出す」というサインである。
 そこで、小規模であっても、もしアメリカと中国が軍事的な衝突を起こした場合、何が起きるのかを考えなくてはならない。

 まず、アメリカも中国も核保有国であるという前提がある。
 それが、冷戦を招く要因にもなるわけだ。
 例えば、中国が核を使用すれば、報復的にアメリカも核使用に踏み切り、核戦争に発展する。
 そうなれば地球は破滅し、勝者なき戦争になってしまう。
 それを両国の指導者が十分に理解しているからこそ、対立はおのずと冷戦化することになる。

 現在、戦争や紛争が起きた場合、用いられる手段に金融制裁がある。
 これは、ロシアのクリミア半島編入に際して、アメリカやヨーロッパが採った手段でもある。
 アメリカには、米国愛国者法と国際緊急経済権限法(IEEPA)という法律がある。

 これらは、「アメリカの安全保障に重大な危機をもたらす人物や国家に対して、資産や銀行口座の凍結や没収ができる」というもの。
 議会の承認を得なくても、大統領令で発動できる法律である。

◇アメリカの金融制裁に苦しむ中国
 米中が軍事衝突したら、アメリカは中国に対して金融制裁を科し、それを徐々に強めていく。
 中国の一部の軍幹部、その関係者、軍需系企業などの金融口座を廃止、同時に資金の移動を禁止する。

 アメリカの一番の強さは、金融支配にある。
 現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発する。
 これは、1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものだ。

 当時、世界の金の80%近くがアメリカに集中し、アメリカは金保有国であった。
 その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれる。

 ベトナム戦争で、アメリカは膨大な国債を発行し、戦争後は巨額の財政赤字に苦しんだ。
 そして71年、当時のニクソン大統領によって金とドルの兌換停止が宣言され、ブレトン・ウッズ体制は終わりを告げた。
 ニクソン・ショックである。
 しかし、その後も世界の金融市場におけるアメリカの支配体制は続いている。

 今も世界の債権の約60%はドル建てであり、ドルで借りたものはドルで返さなければならない。 
 つまり、各国の金融機関にとって、ドルが手に入らなくなるということは破綻を意味する。

 マカオのバンコ・デルタ・アジアという銀行は、北朝鮮の資金洗浄に関与していることが発覚し、アメリカとの送金契約が消滅、破綻危機に陥り国有化された。
 また、フランスの銀行であるBNPパリバは、アメリカの制裁対象国との取引を理由に、1兆円近い制裁金支払いと為替関連取引の1年間の禁止を命じられ、大打撃を受けた。

 ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取引の決済もできなくなる。国によっては、国家破綻の危機に直面することにもなりかねない。

◇中国勝利のシナリオは限りなく非現実的
 先進国の中で、食料や資源を100%自給できている国は少ない。
 中国の食料自給率は85%以下といわれ、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむ。

 だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていた。
 IMFの特別引出権(SDR)の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものだ。
 今年10月以降、人民元はSDR5番目の構成通貨として採用される見込みであるが、仮にSDR入りしても、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれる。

 資源を買うことができなければ、軍艦を出動させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆される。
 そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるだろう。

 現在、世界の銀行ランキング(資産額ベース)で中国の銀行が1位、2位、4位、5位を占め、チャイナマネーは強大に見える。
 かつて、バブル期には日本のメガバンクが世界を席巻し、ほとんどが世界トップ10に入っていた。 今は、ゆうちょ銀行と三菱東京UFJ銀行が下位に食い込むのみだ。

 バブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られているが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが金融制裁を強めたら、どうなるか。
 当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになるだろう。

 そうした構造をよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしているわけだ。 アジアインフラ投資銀行(AIIB)や新開発銀行(BRICS銀行)の創設を主導し、二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっている。

 その動きを否定しているのが日本やアメリカであり、同時にASEANの各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしている。
 そういった世界の流れを鑑みると、米中の軍事衝突で中国に軍配が上がる可能性はきわめて低い。

補足、感想など

 文章を読んで感じることは、中国はなにもかも遅れて来た国なのだなということ。
 産業革命に200年も遅れるということは、ここ30年くらい発展したくらいでは先行組には追いつかないし、先行組に真正面から対抗しても無理だ—ということだ。

 そのことは、日本についても言える。
 明治維新が19世紀の後半、英国の産業革命に100年遅れで出発し、以後70年経過したくらいで、100年先行組の欧米諸国と軋轢を起こし、太平洋戦争へ突入した。

 中国は1980年代に改革開放政策で、英国の産業革命に200年遅れで出発し、以後約35年を経過したぐらいで、200年先行組のアメリカ、100年先行組の日本などと軋轢を起こしているという状況だ。
 その軋轢の発生も、いかにも時代遅れな「帝国主義的」な領土拡張にあることが、日本の場合と同じであろう。

 遅れてきたものの、焦り・僻み・200年/100年先行組への嫉妬などが中国人の行動の根底にあるのだろうな。

 日本人の太平洋戦争への突入は、100年遅れなりの「イエローの意地と根性」を、100年先行組に見せつけなければならなかったのだ。
 殴りあって、殺しあって始めて理解できる—そういう関係であったということだろう。

 さて、中国人の200年先行組/100年先行組との「争い」には、どんな意味合いがあるのだろうか。
 英国の産業革命に200年も遅れる大ノロマ民族の「大ノロマなりの意地と根性」を、先行組に見せつけてやる---ということだろうか。

 それならそれで---
 あぁ、プーチンさんは、習近平さんの味方をしてはくれないよ。





2016年2月25日木曜日

今年、7月に衆参同日選か。

どのあたりから。
 大阪府に「副首都推進局」なるものができて、なんというか、大阪の目指しているものが明確になった気がした。

 これはなぁ、と思う。
 人口が関東圏に集中する傾向を、人為的に「分散」させてやろうという大胆な提案だ。
 そして、それを可能としてしまうのが、東京-大阪間を短時間で結ぶリニアモーターカーというインフラの整備であろう。

 なにか妙な前フリとなったが、関東圏に人口が集中すると当然、田舎の人口は少なくなる → 選挙での議員数と選挙民数とのバランスがおかしくなる → 集中を拡散に切り替える手段 として、冒頭にふれた「副首都推進」なるものができたのではないか—という筆者の感想だ。

 以下、新聞から抜粋。

 7月10日投開票が有力な参院選に合わせ、衆院選も行う「衆参同日選」の可能性が現実味を帯びた。
 衆院選挙制度改革をめぐり、安倍首相が定数削減を含む公職選挙法改正案を、6月1日の今国会会期末までに成立させるよう指導力を発揮しているからだ。

 自民党内で、現行制度のままでは次期衆院選で「一票の格差」をめぐり「違憲」「無効」の判決が出かねず、首相が解散に向けた環境整備を急いでいるとの声がもっぱらだ。
 「必ず今国会で公選法改正案を成立させたい。ために選挙区は『0増6減』にすべき」

 首相は2月上旬、「衆院選挙制度に関する調査会」の答申をめぐり、首相官邸で自民党幹部にこう指摘。
 「定数削減は平成32年の大規模国勢調査以降」という細田幹事長代行らの案を一蹴した。

 首相の指示を受けた谷垣禎一幹事長らは22日、大島理森衆院議長との会談で、「選挙区『0増6減』と比例代表『4減』で、定数を『10削減』」と表明した。

 なぜ首相は法改正を急ぐのか。
 首相側近は「衆院解散という選択肢を用意しておきたいからだ」と。
 衆院選の「一票の格差」をめぐる昨年11月の最高裁判決では、格差が最大2.13倍だった26年衆院選を「違憲状態」と判断した。
 違憲状態との判断は、21、24両年の衆院選に続き3回連続だ。

 次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、今度こそ「違憲」「無効」の判決が出かねない。 「法案さえ成立させておけば、選挙までに区割り変更が間に合わなくとも、国会の不作為は問われない」と分析。

 首相が今国会会期末の6月1日に衆院を解散すれば、7月10日の衆参同日選が可能になる。
 今国会中に改正公選法を成立させるには、衆参両院での審議を踏まえると、3月半ばには与野党合意を得る必要がある。
 同日選も念頭におけば、細田案に固執している暇はない。

 また、甘利前経済再生担当相が辞任した1月以降も、世論調査で安倍内閣の支持率は40%台後半と高水準を維持。
 一方、野党は次期衆院選の候補者擁立は遅れている。
 こうした状況に自民党内には、「首相が同日選に挑む環境が整いすぎている」という声が強い。

 最近は株価の乱高下など日本経済の先行きへの不安感も出て「来年の消費税率再引き上げの凍結を同日選の争点にするのではないか」との臆測まで飛んでいる。

補足、感想など

 ちょいと、副首都推進局へのフリは強引だったかな。
 どうやら、日本の政治の対立軸であった「日本人 対 朝鮮人」という「対立」を、この夏の選挙で徹底的に叩き潰してやろう—と考えているということか。安倍さんは。

 この戦後レジームを代表する「対立」自体すらも、戦後の終焉と同時に、終わらせよう—という心づもりなのだろうな。

 すると。
 自民党 プラス おおさか維新の会 プラス 公明党? という政党が中心となった連立政権となるということか。

 野党の、民主党(あぁ、名称が変わるのか--)、生活のなんとか、共産党、社民党などの二重国籍の韓国人議員達は、本当の少数になるということだろう。

 この状態を維持して、安倍さんは憲法改正へ突き進もう—としているということなのだな。
 自民党の幹部の野党評をみてみよう。

--ここから--

 夏の参議院選挙に向けて、民主党と維新の党は新党を結成することで合意。
 また、共産党とも安保関連法廃止を旗印に選挙協力を進める予定で、野党結集が動き始めた。
 これに対し、与党側は「選挙目当てだ」と冷ややかな見方を示しています。

 自民党幹部は「まずいご飯にまずいみそ汁を掛けてもおいしくはならない」と新党結成を見守っています。
 自民党内で配られている野党の連携を批判する一部には、 共産党などと連携すれば憲法改正やTPPなど主張はバラバラで、 有権者に共産党アレルギーが働くことで与党にプラスになると。

 一方、民主党は「このままでは自民党に対抗できない。違いは違いとして認め合い、 共闘することは大義がある」と反論。
 こうした冷ややかな見方をよそに、 野党が違いを乗り越えて一体感をつくることができるのか、再編の中身が問われています。

--ここまで--
 上でもふれた。
 野党といっても、皆、二重国籍の韓国人国会議員達ではないか。
 主張の違いなんて、ちょいとした日本人相手の「見せかけの違い」に過ぎない。

 戦後、70年もの間、日本の政治を混乱させてきた「日本人 対 朝鮮人」という「対立軸」自体が、消滅し、日本の戦後というものが本当に終焉してしまう—そんなタイミングが来たのかもしれないな。

 あれっ、人口の分散はどうなった?
 それは、また、次の機会に。






2016年2月24日水曜日

日本という虎、発展の余地がないと中国人。

確かに、人口が1億二千万人、gnp500兆円ぐらいになると、もう、そんなに大きく成長することもあるまいな。
 その意味では国内だけでは、発展の余地は少ない。

 だから。
 インド プラス アセアン諸国、オーストラリア、アメリカ 等と一緒に発展しようとしているのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 今から約40年前、日中関係は蜜月期にあった。
 両国間に問題は存在したが、問題を棚上げしたうえで積極的に関係改善を図っていった。
 近年、日中関係は冷え込んだままだが、今後はどのように進展していくのか。

 中国で日本が米国とともに「中国包囲網」を構築しようとしているという主張を散見することがあるが、鳳凰網は「日本は中国包囲網のために何でもする」と主張、2015年の日中関係を総括しつつ、16年の日中関係を予測する記事を掲載。

 記事は、日本の「AIIBへの不参加」、「集団的自衛権の解禁」、「自衛隊の尖閣諸島派遣の可能性」、 「TPP参加」、「インドでの高速鉄道事業合意」などを挙げ、こうした行動は中国包囲網の構築が目的であると主張。

 特にアジアで高速鉄道市場をめぐって日中が競争していることは、中国としては「日本が市場を奪おうとしている」という見方が一般的。
 さらに、15年の日中関係は「不温不火」であったと表現した。

 これは「いまいち盛り上がらない」、「盛り上がりに欠ける」という意味で、尖閣諸島をめぐる対立が顕在化して以降、日中関係が改善していない状況を示している。
 関係が改善されることはなく、改善の糸口も見えていないのが現状であろう。

 では16年はどのような年になると予測しているのか。
 「16年は日中関係は一種の新しい状態に入るだろう」と主張。
 中国には「1つの山に2頭の虎は住めない」という言葉があり、 アジアに2つの大国は共存できないという意味で「1つの山に2頭の虎は住めない」という言葉を使用したうえで「日本という虎は国としての発展の余地はもはやないに等しいが、 中国はまだまだ発展を続ける」と主張。

 日本は今後も中国包囲網を継続する力はないとしたうえで、日本は中国との正常な関係を構築しようとするだろうと予測。
 日中関係が悪化したのは「日本が原因」という論調だ。

 中国が抗日戦勝利70周年と銘打って大々的に行った軍事パレードや、中国漁船が日本領海で珊瑚を乱獲していること、 南沙諸島の埋め立てによって周辺国家との関係を悪化させていることなど、自国の振る舞いには触れていない。
 中国との関係を改善し、蜜月期を迎えるのは当分先のことになりそうだ。


▲補足、感想など

 サーチナの記事か。
 上の文章、どういう立ち位置なのか、よく分からない。

 えっと、なんだっけ、中国にはまだまだ発展の余地がある—という中国人の主張か。
 う~ん。
 このブログで昔の文章を読んでいたら、「経済は合理性の下で成長する」という書き込みの文章を転記していた。

 経済は合理性の下で成長する---その通りだ。
 ところで、中国の経済って、合理性の上にのっかっているのか。
 ご都合主義、中国共産党の思うまま—ではないのか。

 中国の経済は、「不合理性」の下にコントロールされている。
 余地があるとかどうとかよりも、こんな不合理な仕組みの下では発展などできない。
 経済成長のための基本的な条件を満たしていない—とでも言った方が正しくないか。

 合理性という言葉の背景には、当然、「信用」というものがある。
 自国の経済を合理性、信用という面から、見直す方が先ではないのか。

 経済は、口が達者なだけでは成長しない。
 インドネシアの高速鉄道のように、相手国の首脳に対して「にぎらせる」「だかせる」で、仕事をとってもうまくはいくまい。
 もう、達者な口よりも、「合理性」「信用」というものを大切にすべき時がきているのではないのか。





オバマ大統領が安倍さんに訪露自粛を要求。

どこに核心があるのだろう。
 おそらく。
 日本という国は、自分達で思っている以上に、世界の中ではその動きというものが影響を及ぼすということなのだろうな。

 昨年からのインドネシアの高速鉄道騒動とか、今年の4月にペルーで日系の大統領が誕生するというようなことは、日本人が思っている以上に世界の人達にはインパクトがあるということなのだろう。

 ヨーロッパ諸国は、難民騒動で、恐らくこれからは混乱の多い、治安の悪い世界へと変化していこう。
 すると、日本という国の「超安定さ」というものが世界の中でひときわ際立ってくるのだ。

 その日本がロシアに近づくという印象を世界に与えると、ロシアへの経済制裁というものが意味をもたなくなる—とオバマさんあたりは考えるのだろうな。

 それが、オバマさんの安倍さんに対する「訪露自粛要求」の核心部分であろう。

 以下、新聞から抜粋。

 オバマ米大統領が29日の日米首脳電話会談で、安倍首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めていた。「今はそのタイミングではない」と。
 首相はこれに応じず、議論は平行線に終わった。

 北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が裏付けられた。
 首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の難航は必至。

 日米関係が変調をきたす可能性もある。

補足、感想など

 日本の北方領土問題を解決する鍵は、日本とロシアの指導者の顔ぶれだ。
 安倍さんとプーチンさんの間でしか、北方領土問題は解決しない。
 どちらかが、欠ければもう、解決はいつのことやら、目処もつかない。

 安倍さんが、オバマさんの要求を拒否するのは、このためだ。
 特に安倍さんには、それほど時間が残されている訳ではない。
 実質2年強—と言ったところであろう。

 また、北方領土問題は、日本の「戦後の終焉」ということに関連している。
 2014年に戦後レジームという「日本人洗脳工作体制」が崩壊し、2015年末には、捏造慰安婦騒動というものが不可逆的に解決した。

 もう、先の大戦の「戦後」としての残るのは、この北方領土問題だけなのだ。
 掲示板の書き込みに、このあたりが書いてあった。ご紹介したい。

--ここから--

 ロシアが持つ領土問題が、この地域で最終なのだ。
 歴史的な交渉になるだろうし、この解決がないなら、日本からの投資は実施されない。

 4島返還になるかどうかは別にして、日本側の妥協は、返還がないなら、ありえないのは確かだ。
 今のデフレ状況で、返還されても利用方法が思いつかないし、ペイするとも思わない。
 それでも、隣国との領土問題を互いに解決する指導力のあるリーダーが統治している時代に解決することは十分に意味がある。
 それは、アメにも、シナにも圧力になる。正常化が力を持つのだ。
 極東の歴史が、70年の停止から動き始めるのだ。

--ここまで--

 安倍さんの訪露の意味を充分に表現した文章だと思える。
 そのあたりをオバマさんも理解してあげて欲しい。





2016年2月23日火曜日

言論の自由がどうたらではない。日本の「戦後」が終焉しただけ。

そもそも—と思う。
 安倍政権からなにか言ったとしても、それだけでテレビ局が誰ソレを外すわけがあるまい。
 だって。
 別に怖くもなんともない。

 数年前のフジテレビの曰くを思い出してみよ。
 いやなら見るな—と言っていたではないか。

 誰ソレを外したのは、日本人の主婦層に嫌われ、スポンサーに電凸されたからであろう。
 テレビ局が怖いのは、スポンサーだけだ。
 そして、スポンサーが怖いのは、日本の500万人もの主婦達だ。

 日本の家庭でお金の管理をしているのは誰だと思っているのだ?
 日本の主婦層の機嫌を損ねて、キャスターなどできるものか。

 以下、新聞から抜粋。

 インディペンデント、「日本のメディアへの弾圧が増加」

 日本のNHK報道番組「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが、降板すると伝えられています。
 インディペンデントによりますと、国谷キャスターは、質問で官邸と確執が起こり、降板するということです。

 NHKは、この問題に関する詳細には触れていませんが、昨年、国谷キャスターが、番組の中で行った菅官房長官へのインタビューが原因だと見られています。
 この中で、国谷キャスターは、集団的自衛権に関する質問を行いました。
 最近、日本のメディアでは、これまで報道番組で活躍してきたキャスターが次々に降板しています。
 日本の政府閣僚は、以前、メディアの関係者が政治的な動機を持った番組の放送を続けた場合、活動を停止することになるとしていました。

 この安倍政権の措置により、日本は、国境なき記者団が発表した報道の自由ランキングで、11位から61位に転落しています。

補足、感想など

 日本人に嫌われ、排除された、を → 言論の自由がどうたら—と言い換えているだけであろう。

 2014年に日本の戦後レジームが完全崩壊した。
 この戦後レジームという名称の「日本人洗脳工作体制」「日本人弱体化工作体制」が完全崩壊して、以後、洗脳工作に直接携わった朝鮮系洗脳工作員及びその類の人間が、日本人から嫌われて、テレビ業界から排除・放逐されているだけだ。

 つまり、日本の「戦後」の終焉 → 日本の次なる150年という新レジーム構築に際して、旧体制である戦後レジームの中で工作活動をしていた工作員が排除されつつある—ということにすぎない

 英国の新聞紙は、日本の戦後レジームの崩壊をわざと無視して、これを「言論の自由」がどうたら—と言い換えて、日本人を卑しめているということだろうな。

 いいさ。言いたけりゃいくらでも言え。
 日本人には日本人なりの先の大戦の「戦後」の終結方法があるということだ。
 



2016年2月22日月曜日

太陽光による電気の買い取り価格が下がってきた。上がる見込はもうない。

下がってきた—というより、従前の買い取り価格が高すぎる--というのが正しいだろうな。
 原発の再稼働が順次、実行されれば、太陽光・風力等による電気は、補助的・二次的なものとなり、致し方なく買い取るという形にならざるを得ない。

 また、近い将来に「水素」を中心としたエネルギー革命が起こるであろうから、その時は、太陽光・風力で各戸ごと、少しづつ水素を作る方へ移行していこう。(自分で使う電気を水素という形で蓄積するという意味)

 こう考えると、もう太陽光とか風力による電気を高額で買い取る必要がなくなる。つまり、価格が上がる見込はあるまい。

 以下、新聞から抜粋。

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、 2016年度の事業用太陽光発電(出力10キロワット以上)の価格を1キロワット時当たり24円とし、15年度より3円引き下げる方針を示した。

 引き下げは4年連続。
 発電コストの高い事業者を排除し、買い取り費用を支払う電気の利用者の負担を抑える。
 3月中に正式決定する。

 風力や地熱、バイオマスは普及を促すため、価格を据え置いた。
 太陽光に事業者が集中しすぎないようにする狙いだが、拡大にブレーキがかかる恐れがある。

▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 当初の価格がそもそも高すぎるのだ。
 これは、菅元首相の負の遺産なのだ。

 --ここから--

 再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度について、 政府は、太陽光発電が増えた結果、電気料金への上乗せによる利用者の負担が増しているとして、 買い取りに入札を設けるなど、制度を抜本的に見直す法律の改正案を閣議で決定。

 再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り制度では、買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされていて、 太陽光発電が想定を超えて増加した結果、利用者の負担が増しています。

 このため、政府は制度を抜本的に見直す法律の改正案を閣議で決定した。
 具体的には、電力会社による発電事業者からの電気の買い取りに入札を設けることで、 買い取りの費用を抑え利用者の負担軽減につなげる。

 また、発電事業者が国の認定だけ受けて実際には発電を行わずに、 数年後に買い取り価格が割高になったときに発電事業を行うことを制限します。
 一方、水力発電や地熱発電については、導入を後押しするため、 買い取り価格を数年先まであらかじめ示し、事業者が長期的な事業計画を立てやすくする。

 林経済産業大臣は記者会見で、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図りたい」と述べた。

 --ここまで--

 なお、当初の買い取り価格は、掲示板の書き込みを転記する。

 --ここから--

 2016/02/22()
 <再生可能エネルギー買い入れとは>

 在日と民主党がつるんで、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(2011年)」を制定。 太陽光を20年間にわたり、42円以上(1kWhあたり)で買い取らせる。

 ちなみに、風力などは1kWhあたり7円の買い取りでも利益が出る。
 それを40円以上で買い取らせて、ボロ儲け。もちろん、負担は電気料金を支払う国民。
 つまり、民主党と在日で考えだした、日本崩壊システム。

 --ここまで--

 今みると、キチガイ沙汰のような価格だ。
 現在の24円でも高いだろうな。
 20円ぎりぎりまで下がるのではないのかな。




2016年2月21日日曜日

朝鮮学校は法的に「学校」ではない。無償化なんて関係がない。

学校でないものに無償化なんて関係がない。
 当然であろう。
 差別なんぞというものとも関係がない。

 以下、新聞から抜粋。

 <高校無償化>一人でも多く連帯の輪を/大阪で「無償化」一斉行動全国集会
 「こどもたちの笑顔と希望のために 朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」が、大阪市北区で行われた。

 これに、日本各地の「高校無償化」支援団体のメンバーと、朝鮮学校関係者、生徒、保護者をはじめとする同胞、日本人ら420人が参加。

 今回の全国集会は、朝鮮学校の処遇改善を求めるため、文科省が朝鮮学校を「無償化」制度から除外した日である220日の時期に合わせて開催されたもので、各地でも集会や街頭宣伝など「一斉行動」が行われる。

 集会では開会宣言に続いて、「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」の韓哲秀共同代表があいさつをした。
 朝鮮学校の保護者でもある韓共同代表は、朝鮮学校に通う子どもたちが「普通の扱いを受けないことに胸が痛い」とし、それでも「朝鮮人として生きてほしいから朝鮮学校に子どもを通わせている」と述べた。

 また、「『高校無償化』制度から除外されて6年。
 大阪府と市の補助金も打ち切られ、朝鮮学校は窮地に立たされているものの、多くの市民団体の支援のおかげで朝鮮学校は孤立無援の戦いを強いられているわけではない」としながら、「このたたかいで一番必要なのは連帯だ」と強調。
 「私たちの『連帯』を徹底して嫌う者たちの策略を冷静に分析して、一人でも多く連帯の輪を広げることが何より大事だ」と述べた。

 集会では大阪、福岡、広島、愛知、東京の各地域代表が、「高校無償化」および補助金裁判の進行状況、支援活動などを報告した。
 続いて、「朝鮮学校無償化を求める連絡会・大阪」事務局長の長崎由美子さんが、1月行われた府庁前での「火曜行動」で、子どもを抱きながらビラを配っていた同胞女性が、出くわした大阪府の松井一郎知事に「この子に教育を受ける権利はないんですか」と問いかけたところ、「ない」と答えたことを受けて、「連絡会」が知事への差別発言抗議申入れ書を府庁に提出したことを報告した。

 また集会では、大阪補助金裁判口頭弁論で上映された大阪朝鮮学園を紹介する映像が流された後、朝高生たちがアピールを行った。
 生徒たちは「朝鮮学校に通う自分たちと後輩たちのため、同胞社会と日本社会の真の未来ために『無償化』問題を必ず解決したい」、「『ともに頑張ろう』という日本のみなさんの言葉に背中を押され、何度も勇気をもらった」、「朝鮮人としての『心の軸』を得ることのできる特別な場所が朝鮮学校だ」などと語った。

補足、感想など

 なんのことやらという記事だな。
 表題でふれた。
 朝鮮学校は、名前こそ学校となっているが、法的な条件を満たした学校ではない。
 単なる「私塾」にすぎない。

 学校であるから、無償化なのだ。
 私塾にはなんの関係もない話だ。差別とやらとも関係がない。

 無償化して欲しければ、法的な条件を満たして「学校」にすればいいこと。
 理不尽な横車を押しながら、差別だとかわめいているだけではないか。

 理不尽な横車を押しながら、権利がどうたら—いうから、松井知事がケンもホロロな対応をしただけであろう。
 なにが差別なのかさっぱり分からない。




漂流  吉村 昭著 昭和51年 感想。

これは、江戸時代(18世紀の終わり頃)、難破して鳥島へ流され、12年という歳月を経過して、日本へ自力で脱出した男の物語だ。
 同じく流されてきた仲間達、3人は数年の内に死んでしまう。
 しかし、主人公=長平のみは、生きながらえ日本へ帰還するのだ。

 この生死の「差」は、いったいどこにあったのだろうか。
 なぜ、長平は日本本土へ帰還できたのだろうか。

 そのあたりの感想を箇条書きとしたい。

あ、「差」その1---自分の目の前を滔々と流れる「現象」を正しく認識・把握できること。
 生きていれば、当然、目の前を「様々な現象」が流れていく。それをボーと見ているか、キチンと本質が分かっているか—ということの「差」が、生死を分けるということ。

-1.鳥島はアホウドリの繁殖地だ。長平達が鳥島にたどり着いたときは寒い時期だったので、アホウドリを食料とすることで生きることができた。
 しかし、暖かくなって、ヒナ鳥が大きくなり飛ぶ練習をしはじめる。
 それを見て、長平は気づく、「この鳥は渡り鳥ではないのか」--と。
 で。アホウドリの肉を「干物」にして、夏の間の食料として貯蔵するという手段をとる。

-2.長平の仲間達は、アホウドリの干し肉を食べて、ゴロゴロするという生活をし始める。
 するとビタミン不足で、身体が動かなくなる(これが長平の仲間が亡くなった理由だ) → 長平のみ、運動を続けること、海藻、魚を食べるということを続ける。

-3.春にアホウドリのクビに木片の手紙をつけて連絡を試みる。しかし、秋になってこの木片をつけたまま島に帰ってきた鳥は一羽もいなかった。→渡り鳥にとって、クビに木片をぶらさげるということは致命的なハンデなのだ。力尽きて海に落ちて死んだに違いない--と。

い、「差」その2--精神的に強いこと、ないしは、なにか頼るものをもっていること。
 自分を内側から支えるなにかが必要だということ—長平の場合、それが念仏であった。
 また、仮にこの島に一生暮らすことになるとしても、絶望せず、毎日を健康に生きるということに心がける--と。

う、「差」その3—鳥島を脱出した決め手は、「自作の船」であった。
 鳥島は江戸から直線で500キロ以上、一番近い島:青ヶ島からでも220キロもある絶海の孤島だ。
 近くを船が通るのを見たこともない。
 だから、近くを船が通ってこれに連絡するということは不可能だ。この島を脱出するのは、自分で船を作るしかないのだ—と決断する。

 こう決意して、その後鳥島に流れ着いた他の人達と共同して、鳥島へ流れ着く流木を寄せ集めた自作の船でこの鳥島を脱出し、一番近い青ヶ島、八丈島へたどり着くことができた。
 長平にとって、12年掛かった鳥島脱出であった。

え、まとめ。
 なによりも気がつくのは、この長平の頭の良さだ。
 ものごとを考える時、その方向性の正しさということがよく分かる。
 賢く、かつ運が良くなければ、生きて鳥島から抜けだして日本本土へ帰ることはできまい。

 生死を分かつ「差」の際立つ点は、目の前を流れる「現象」を的確に把握することだ—ということが良く分かる。
 アホウドリが渡り鳥だと気が付かなければ、長平達はその年の夏には餓死していたろう。

 長平達が、鳥島を脱出する際、鳥島にこの先、難破して流れ着く人達のために、暮らしていく智慧を文書にして、また鍋、釜などを残している。
 長平という人は、故郷に帰り60才まで生きたという。

 賢く、常識的な人間でなければ、運にも恵まれない—ということだろうなぁ。





2016年2月18日木曜日

韓国の水素車。

水素車か。
 日本でいう燃料電池車のことだ。

 韓国の現代自動車が作っているらしい。
 なにか、トヨタと台数を競いあっているようなのだが---

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 「29台vs500台」。
 韓国と日本で売れた水素燃料電池自動車(FCEV:以下、水素車)の台数だ。
 水素車は、水素と空気の中の酸素を直接反応させて電気を作り出す燃料電池で駆動する。
 水以外に排出ガスも出さないというのが長所。

 現代自動車は水素車部門のトップランナーだ。
 2013年、蔚山工場に世界で初めてツーソンix水素車の量産体制を整え生産を始めた。
 だが国内では昨年末で29台だけが登録。

 日本は違う。
 トヨタは2014年、水素車「ミライ」を出した。
 この車は昨年だけで500台余りが売れた。
 契約台数が3000台に達し、供給が需要に追いつかない。
 ツーソンix水素車のグローバル累積販売量(1500台)を上回る。

 専門家たちは政府の支援政策が差を生んだと指摘。
 日本政府は620万円のミライを購入する時に1台あたり200万~300万円の補助金を支給する。
 一方で韓国政府は、地方自治体が購入すれば2700万ウォンの補助金を与えるが一般購買者には支援金を出さない。
 ツーソンix水素車の価格は8500万ウォンだ。補助金なしでは一般普及が事実上不可能だ。

 水素充電所の普及も差を見せる。日本は昨年、充電所80カ所を作った。
 2025年まで充電所を1000カ所に増やす計画だ。

 韓国は現在17カ所の水素充電所だけを持っている。
 2020年までに計80カ所を設置するというのが政府目標だ。

 日本の自動車企業は政府の強固な支援を背景に水素車の新車を次次と出している。
 ホンダは昨年、「オールニューFCV」水素車を世界で公開した。
 この車は来月、日本での発売後に上半期内に米国市場でも販売される予定だ。

 水素車のような未来の環境車が市場を形成するには政府支援が避けられない。
 現代車は水素車部門で「世界初」というタイトルを握った。
 製品競争力も重要だが、政府の普及のための積極的な支援策がなければ、このタイトルは「過去の栄光」としてのみ残るかもしれない。

補足、感想など

 政府の支援がどうたら—とうるさいことだ。
 そういえば、ハイブリッドを立ち上げるときもこんな感じだったな。

 このブログで何度もふれた。
 この燃料電池車というものは、「エネルギー革命」の先駆けなのだ。
 当面は、自動車の電池という面しか見せないかもしれない。

 しかし、水素 → 電気 →水素 →電気 というサイクルの中に、家庭の電気も、オフィスの電気も賄われていきそうだ。
 自動車が何台、売れたのどうの—って、余りに「エネルギー革命」ってものを過小に見過ぎだろう。







原油価格の下げが一応ストップ。

さすがに、サウジアラビアが原油の増産をやめるようだ。
 対抗する勢力をつぶしてやろう—という捨て身の攻撃であったということだろうな。

 まず、産油国側の動きから。

--ここから--

◇露、OPECと減産協議か 原油価格引き上げ目指し
 有力産油国のロシアが、原油価格の引き上げを目指し、石油輸出国機構(OPEC)との協調減産の可能性について協議する見通しとなった。
 タス通信が、ロシア国営の石油パイプライン会社であるトランスネフチの首脳の話として伝えた。
 ロシアのエネルギー省と石油会社の幹部がOPECとの話し合いに合意したという。
 ロシアはこれまでOPECとの協力に消極的だった。

 OPECのバドリ事務局長は、ロシアをはじめとする非加盟国に対し減産を呼び掛けた。
 OPEC内部では南米のベネズエラが減産を訴えているが、盟主であるサウジアラビアは非加盟の有力産油国が減産で足並みをそろえなければ、価格上昇は見込めないとして、OPEC単独の減産に否定的な立場だった。

◇サウジ、最大5%協調減産を提案  原油価格引き上げ狙う 
 ロシアのノバク・エネルギー相は、石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアから産油各国が生産高を最大5%削減するとした提案があったことを明らかにした。
 OPECの加盟国と非加盟国が協調減産に乗り出し、歴史的な低水準にある原油価格の引き上げを目指すのが狙い。
 ロイター通信が伝えた。ノバク氏の発言を受け、北海ブレント原油先物相場は急伸し、一時1バレル=35ドル台を回復した。

--ここまで--

 ロシアとしては、歳入の多くが原油の輸出にあるものだから、これ以上、原油の下げには耐えられないのであろう。

 で。

--ここから--

◇NY原油続伸、32ドル台
 ニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種(WTI)3月渡しが前日比0・85ドル高の1バレル=32・30ドルで取引を終えた。
 ロシアが石油輸出国機構(OPEC)と原油価格の安定に向けて協調する可能性があるとの観測から、買い注文が優勢となった。
 ただ、双方はシェア争いをしており「協調は考えられない」(市場関係者)との思惑も交錯、上値は重かった。

2016.2.17
 菅官房長官「産油国の動向を注視」 サウジなど4カ国の原油増産凍結合意に

 菅義偉官房長官は会見で、サウジアラビアやロシアなど4カ国が、他の有力産油国の同意を条件に原油増産の凍結で合意したことについて「主要産油国の動向は原油市場に大きな影響を与えるので、しっかり注視していきたい」と。

--ここまで--

 日本の物価が上がらないのは、この原油価格を含めているため—という理由もありそうだ。
 少なくとも、原油価格が下がらない状態であれば、緩いインフレへもっていくためには都合がよくなるということか。

 徐々に原発の再稼働も始まり、原油価格も30ドル付近だということは、日本のエネルギー価格という視点からみれば、いい状況となっているということだろう。
 また、ロシアをあまりに追い詰める状況となるのも、北方領土の交渉に不都合だし--とか考えているのだろう。
 菅官房長官の「注視」というのはそのあたりの意味だろうなぁ。




 


2016年2月16日火曜日

燃料電池車は、テスラに勝てるか--。

表題からして、アメリカの新聞記事かな。(どうもニューズウイークらしい)
 この問いはなぁ、と思う。

 単純にどっちの車の性能がいいか—という問題ではない。
 近未来のエネルギーをどこからもってくるか—というテーマの問題だ。

 まず、新聞から抜粋。

 温暖化の一因となっているCO2の排出をゼロに近づけようと思えば、 ガソリンなどの化石燃料を使う自動車からの脱却だ。
 その転換の主役として脚光を浴びたのは、電気自動車(EV)だった。
 テスラモーターズ、ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー・ボルト、日産自動車のリーフなどである。

 しかし、別の技術に期待を寄せる自動車メーカーも現れる。
 そのテクノロジーとは、 燃料電池車(FCV)。
 燃料電池で水素と酸素を反応させ、つくり出した電気で走る自動車のこと。
 補給するのは、水素だけ。

 1度の水素補給で走れる距離は、 EVで走れる距離より長い。
 吐き出すのは水蒸気だけ。

 開発競争も熱を帯びる。
 昨年の東京モーターショーでは、トヨタがFCV の「LF-FC」を、ドイツのメルセデス・ベンツが「ビジョン・トウキョウ」 (燃料電池と電気の両方で動くミニバン)を出展。
 ホンダは、新型FCV「クラリティ・フューエル・セル」お披露目した。
 トヨタは1412月にFCV「MIRAI」を発売し、昨年秋には北米とヨーロッパでも販売を開始。

 世界初の大量生産のFCVという車だ。
 日本での1カ月間の 受注台数は、1500台に達した。納車まで2~3年待ち。
 ただし、FCVが利便性のためには、水素ステーションが身近になくてはならない。
 現在アメリカ国内にあるステーションは、十数カ所。ロサンゼルスの周辺に集中。
 しかも、一般のドライバーが利用できるのは数カ所。

◇日本が普及の先頭を走る
 整備は進んでいる。
 カリフォルニア州エネルギー委員会は予算を確保して、 水素ステーションの建設を推進。
 今年末までにステーションが50カ所まで増える。
 コネティカット州、メリーランド州、マサチューセッツ州、 ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州の知事も、FCVの普及支援を打ち出した。

 自動車メーカーも水素ステーションに投資。
 ホンダとトヨタは、カリフォルニア州で 水素ステーション開設を支援するために、ファーストエレメント・フュエルという燃料小売企業に資金提供。
 トヨタは、都市圏で12カ所のステーションの 建設を支援。
 FCV普及の先頭を走るのは日本だ。
 安倍首相は、2020年に向けて「水素社会の構築」 という目標をぶち上げた。

 一環として、FCV購入者への約202万円の補助金支給 (上乗せして、自治体独自の補助金を受給できる場合もある)、官庁にもFCV導入を促している。

 日本でも、水素ステーションの整備は遅れ気味。今年3月末までに100カ所の開設を目指していたが、 実際には80カ所程度にとどまる。
 FCVの普及は、消費者に購買意欲を抱かせられるかどうかに 懸かっている。
 しかし補助金制度がなければ、FCVは高価になる可能性がある。

 「MIRAI」のアメリカ市場での価格は、最低5万7500ドルだ(日本では723万6000円。ホンダの「クラリティ」は766万円を予定 生産量が増えれば販売価格も安くなるだろうが、当座は高価な 買い物と言わざるを得ない。

 トヨタは、アメリカにおけるMIRAIの販売目標を来年末までに3000台。
 ホンダは日本で200台の販売を目指している。
 韓国の現代自動車は、カリフォルニア州の顧客に、コンパクトSUV「ツーソン」 のFCVモデルをリース販売し始めた。

◇FCVに舵を切るトヨタ
 日韓の自動車メーカーとは異なり、EVに力を入れるテスラのマスクCEOは、 FCVを批判してきた。
 燃料電池は「愚者の電池(フール・セル)」だと揶揄し、 人気に火が付く可能性は低いと。

 EVにも欠点がある。トヨタの副社長は、値段が高く、 車体が重く、充電に時間がかかることをEVの弱点として挙げる。

 いまトヨタはFCV市場へのライバルの参入を歓迎しており、促すために5700件近い 関連特許の無償開放に踏み切った。
 参入企業が増えて水素ステーションが多くなれば、 FCVを買う顧客も増えるはずと。

 ほかのメーカーも動き始めている。
 GMもホンダと組んで燃料電池の開発を進め、 日産はダイムラーと共同で、2020年の発売を視野に。

 「FCVは『5年後』のテクノロジーだと、冗談のネタにされてきたが」と、 調査会社IHSオートモーティブのアナリスト、リンゼーは言う。「その年数はだいぶ縮まってきた」

補足、感想など

 単純には 燃料電池車 対 電池車 と見える。
 でも。
 これは「大量の電気を水素という形で蓄積し、利用する」という「エネルギー革命」の先駆けなのだ。

 従前、電気は蓄積できないものであった。いや、小電力ならば蓄電池という手段がある。
 しかし、大量の電気を蓄積する方法が見つからなかった。

 このエネルギー革命とは、小さな電気を発生させ、水素として蓄積し、必要な時、燃料電池で電気に変えるということだ。(水素 → 電気 → 水素 というサイクルの中で仕事をするということ)

 風力でも太陽光でもいい、家の前にある水路を利用した水力発電でもいい。
 そういう小規模に発生させた電気を水素に変えて蓄積する—ということなのだ。

 こういうことが可能となれば、それこそ深い森の中でも、孤島でも住める。
 水素=電気 だと考えてよかろう。
 これがエネルギー革命の核心だ。

 どうも、テスラの社長は、この部分の理解ができないようだ。おそらく、テスラは生き残れまい。
 トヨタという会社は、もう自社のことを自動車製造会社であると思ってはいまい。
 そうではなくて、このエネルギー革命を先頭でひっぱっていって、水素を中心としたインフラ整備会社に変化していこう—と考えているのだろう。

 この水素エネルギーの周辺では、技術革新が相次いでいる。

 --ここから--

 水に光を当てて水素と酸素に分解するのに用いる新しい触媒を、京都大工学研究科の阿部竜教授や陰山洋教授のグループが開発。
 可視光を利用し、触媒自体の劣化もないのが特徴で、次世代のエネルギー源として期待される水素の製造法の開発につながる成果という。

 燃料電池による発電に用いる水素は、石油や天然ガスから作られるが製造段階で二酸化炭素の発生を伴う。
 水に太陽光などの光を当てて光のエネルギーで分解し、二酸化炭素を生成させずに水素を作る研究も進んでいるが、触媒も分解してしまうなどの課題があった。

 グループは、ビスマス、ニオブを含み積層構造をした酸塩化物の粉末を水に拡散させて触媒として用いると、可視光を吸収して触媒が劣化することなく水を分解できることを確認。

 現状では、水素の生成のために別の触媒を用いる必要があるが、改良によって1種類の触媒で水素の生成も可能だという。
 陰山教授は「今回開発した触媒は、構造の特徴を保てば、ビスマス、ニオブ以外の元素を使うことも可能だと考えられる。さらに分解の効率を高めていきたい」と。

--ここまで--

 光をあてるだけで、水素が発生するということか。また、触媒が劣化しないのだという。
 それはそのまま、電気を蓄積することと同じということなのだな。