2016年5月31日火曜日

日本は捏造慰安婦に謝罪も賠償もしない。財団へ拠出するのみ

戦後レジームが完全崩壊して、昨年末、慰安婦騒動について、日韓の間で、「不可逆的」に解決した。
 日本と韓国の間では、もう、捏造慰安婦に関して「完全に解決した」ということ。
 日本は、韓国に対して未来永劫、謝罪も賠償もしない。

 見返りに、韓国が設立する財団に日本が10億円を拠出する。但し、慰安婦像を移転したのを確認してから。

 だから。
 韓国側が、1.財団を設立 2.慰安婦像を移転 と2つの条件が揃ったら、日本へ連絡してね。そうしたら、供出するから---と。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 韓国で、元従軍慰安婦支援のための財団設立準備委員会が発足。
 キム委員長は、日本側が財団に拠出することで合意した10億円について 「治癒金であって、賠償金はではないと見ている」と明らかに。

 キム委員長は、ソウルで会見に臨み 「被害者が望んでいることは何なのか、心の傷を治癒することは何なのかが重要だ」 と。
 韓国外交部は日本側が出す10億円が事実上、賠償の性格を持つと説明してきた。
 これにキム委員長の発言は韓国政府の説明と位置づけられる点で、物議を呼びそう。

 キム委員長は韓国政府が賠償金を受けることを放棄したのか、とする質問にも 「賠償金を放棄したか、していないかよりも、焦点は日本政府が責任を認める ことに合わされなければならない」とし、「日本政府が責任を認め、被害者の傷を治癒し、名誉を尊重するとして10億円を拠出したため、賠償金と見るのは難しい」と説明。

 またキム委員長は設立される慰安婦支援財団を 「和解治癒団」と紹介し、「財団は日本が介入し運営するものではなく、 主体的に私たちがおばあさんたちが必要なことは何なのか、彼女 たちの名誉回復のために何をしなければならないのかを決定する」と。

 一方、日韓間での合意内容では、財団運営に関連し「両国政府が協力 し、元慰安婦全員の名誉と尊厳の回復および心の傷のケアのための事業をおこなう」 となっており、キム委員長の発言とは差がある。

 キム委員長は準備委員会の第1次会議を通じて、公式選出された。
 韓国女性学会会長などを歴任したキム委員長は、来月スタートする慰安婦支援財団の理事職を引き受ける。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 10億円は、韓国が設立するなんとか財団への拠出金であり、賠償金なんかではない。
 日本・日本人は捏造慰安婦なんぞに、謝罪も賠償もしない。
 そもそも慰安婦騒動なんてものは存在しない。

 冒頭でふれたように。
 10億円を出すには2つのハードルがある。
 1.財団を設立すること 2.慰安婦像を移転すること
 その2つのハードルをクリアしたら、日本に連絡してね—という話だ。

 そうしたら、お金を拠出するから---と。
 別に急ぐ必要はない。日本人はいくらでも待つから---





お笑い、日本が被害国のイメージを強化だとさ。韓国人

もう、性格・根性が歪んでいるとしかいいようがない。
 韓国人って、全員が火病持ちなのか。

 それはそうとして。
 韓国人被爆者なる人達の補償問題について繰り返しておきたい。
 日本とアメリカの戦後賠償問題は解決済みだ。(1945年まで、韓国は日本領土であったから、当然、韓国とアメリカとの間での補償問題も解決済みだ)
 日本と韓国との間での1945年までのあれこれ一切合切が1965年の日韓基本条約で解決済みだ。
 だから。
 韓国人被爆者と日本及びアメリカは、補償問題とはならない。
 すなわち、韓国人被爆者は、韓国政府にしか文句を言うところはない。

 以下、新聞から抜粋。

 「ぴかっと光った瞬間、服と皮ふがびりびりになって倒れた。体が熱くて川に飛び込んだら、私のような人でいっぱいだった」
 広島と長崎に滞在し、被爆者の話を聞いた。足を失い、手が曲がったままの人たち、がんと被爆の後遺症に悩まされてきた人たちが証言した。
 「194586日、広島に原爆が落とされ、全てが変わった」

 泊まっていた所が「原爆ドーム」の近くだった。日本は鉄骨の建物を原爆の惨禍を伝える記念物としている。
 被爆者たちは米国を悪く言うことはなかった。理由を尋ねると、気まずい雰囲気が漂った。誰かが「日本が先に挑発したのだから、仕方がない」と。
 「人類が二度とこうしたことを経験してはならないと思う」と。

 先週、原爆ドームをバックにオバマ大統領が安倍首相と握手した。
 71年にして、米国の大統領が犠牲者の慰霊碑に花を捧げた。
 彼は「10万人以上の日本人、数千人の朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を含む死者を悼むために来た」と演説、朝鮮人の慰霊碑は訪れなかった。

 広島を歩くと「平和」という言葉を目にする。「平和記念公園」「平和記念資料館」「平和記念ポスト」…。広島は、欧米の知識人や芸術家、ジャーナリストを数多く招き、惨状を見せた。

 「ヒロシマ・センチメンタリズム・キャンペーン」だ。
 日本について原爆で被害を受けた最初の国というイメージが強くなればなるほど、第2次世界大戦の加害国という歴史はあいまいになる。

 米国は広島訪問に対し、「核なき世界」構想の締めくくりだと説明。
 謝罪ではないと明言。だが、オバマ大統領の訪問は日本の被害国としてのイメージを浮き彫りにするだけ。

 自らが行った戦争について、日本が誠意ある謝罪をしていないという事実は薄れた。
 オバマ大統領の構想と安倍首相の計算が交わった部分に、配慮はない。
 日本は数十年かけてついに米国の大統領を広島に来させたが、私たちはその間、何をしていただろうか。

 姜仁仙(カン・インソン)論説委員

補足、感想など

 なんというか、ただただ気持ちの悪い文章だ。
 冒頭でふれた。

 日本と韓国との間での1945年までのアレコレ一切合切が1965年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。(日本と韓国は交戦国ではない、元日本と日本との間での補償問題ということだ。 それは同時に記事にある加害国という表現を日本に向けていっているなら、同じく韓国も加害国だということ)

 いまさら、日本は韓国に対してなにをする必要もない。
 謝罪 賠償 なにそれ、美味しいのか?

 日本との間でなんたらが「解決していない」というのは、韓国の勝手な言い分だ。
 そんなもの、世界で通用はしない。
 上でふれた日韓基本条約に不服があるなら、国際司法裁判所へ訴えればいい。日本も協力するだろう。どうぞ、ご自由にやればいいこと。

 ついでいえば。
 2016年に日本の戦後レジームは完全に崩壊した。そのことを韓国もアメリカも認識している。だから、日本人を洗脳するという工作から、韓国もアメリカも手を引いたということだ。

 そのことは、日本にいるエベンキ族工作員のみがポツンと取り残されたということだ。
 今から、日本人から各個撃破される存在であろう。

 この一連の流れを踏まえた上で。
 日本が被害国のイメージを強化とか—か。

 上でもふれた。それなら、韓国も「加害国」ではないか。
 ふん、と思う。
 韓国から被害国たら、加害国たら言われる筋合いはない。

 オバマさんの広島訪問は、日米ともに先の大戦の「戦後」というものが、完全に終焉したことを認識して、これから仕切りなおして、日米で協力してやっていこう---と合意したということだ。

 韓国はなんの関係もない。
 記事で韓国人の記念碑がどうたら—とか書いてあるが、アメリカと韓国との間で、被爆者に対する補償問題など存在もしない--という認識の元での行動であろう。





オバマ大統領の廣島訪問の意味

簡単に言えば、日米間で先の大戦の「戦後」が完全に終焉したことを確認しあったということを意味しているのだろう。
 背後にあるのは、日本の戦後レジームが完全崩壊して、もう、日本人の弱体化計画工作から手を引くと決断したということでもある。(韓国も道連れにして)

 ついでとはなんだけれど。
 中国がことさら日本を「加害者」呼ばわりするのは、日本と中国との間では、戦時賠償問題が完全に解決しているからなのだな。
 日本=加害者、中国=被害者 という形を強調しておかなければ、既に戦時賠償問題は完全に解決済みなのに、日本からなんやかや、むしり取るには都合が悪い—と言うことであろう。

 以下、新聞から抜粋。

 日本の周辺は腹黒い国家ばかりである。
 中国はもとより、北朝鮮の核開発、ロシアの拡張主義も止まらない。
 米国に望むのは、核削減といえども力の均衡を崩さないように減らすこと。
 米国の「核の傘」に信頼がおけなくなれば、日本は核オプションを論議せざるをえなくなる。

 私自身は演説に盛り込まれた言葉より、献花に訪れたオバマ氏の行動の方がより重要であると思う。
 それはオバマ氏の外交遺産になり、日本を「米中共通の敵」とする江沢民元中国国家主席の外交遺産を打ち砕く一撃でもあった。

 反日を体制維持に利用する中国指導部には、日本が被害者の立場になっては都合が悪い。
 中国はいまも核の増強を続ける唯一の国であり、日本の「被害者イメージ」が高まると、日米分断の切り札にこの「加害者カード」が使えなくなる。

 1989年の天安門事件で、共産主義イデオロギーのちょうらくに直面し、江主席が頼ったのがナショナリズムの高揚であった。
 反日教育を現場に取り入れ、「日本軍国主義の足音がいまも聞こえる」と繰り返した。
 以来、反日ナショナリズムは、共産党体制を維持する最強のイデオロギーになった。

 江主席が97年訪米に際してハワイに立ち寄り、真珠湾記念館で献花したことである。
 江主席はこのとき、「真珠湾の教訓を忘れるべきではない」として日本を「米中共通の敵」とする記憶を呼び起こした。
 戦勝国は正義が邪悪に勝ったとの認識だから、その熱狂が人々を鼓舞するとの狙いである。

 江主席が訪日したときの宮中晩餐会でも、過去ばかり語って日本国民のひんしゅくを買った。
 以来、彼のいう「日本を戦争犯罪でたたき続けろ」との指示は、中国の外交遺産になった。
 現在の習近平主席も、二言目には「歴史をかがみに」といって、贖罪意識の強い日本人を金縛りにする外交術は変わらない。

 習氏は過去を語るが、オバマ氏は未来を語った。
 米国はたたきのめした相手国にわびることはしないし、日本も謝罪を求めるような品位のないことはしない。
 日米戦争は米国にとっての「義戦」であり、大量殺戮の現場を訪れることは難しかったのだ。
 だからこそ、オバマ氏の広島訪問によって、日米同盟は感情のくびきから解放され、同盟関係は一段と強化されるのである。

 (産経新聞特別記者 湯浅博)

補足、感想など

 大筋ではおかしくないのかな。
 いくつか反論を。

1.日本の周囲が腹黒い—とかだが、それが普通の国なのだ。
 日本もそもそもは普通の国なのだが、なんせ、戦後すぐから2000年頃まで、米軍の工作でエベンキ族工作員達が新聞テレビ業界及び教育業界に跳梁跋扈して日本人の世論誘導をしていたものだから、奇妙なことになっていただけだ。

2.中国の反日政策のとっかかりは、アメリカの陰謀であろうと思える。
 日本プラス中国という経済圏が形成され、共通の通貨(円)が使われることを想定したとき、アメリカはドルという基軸通貨を失う可能性があったのだ。

 で、日本と中国を離反させろ—とアメリカのレーガン大統領の意を受けて、キッシンジャー博士が、江沢民主席を唆(そそのか)したものだろう。そして、それはまた、日本を(当然、中国をも)経済的に封じ込めるという一石二鳥の秘密工作だったのだ。

 中国の反日政策は、中国国民のガス抜きという意味合いが強いが、同時に、そもそも日本と中国との間での戦時賠償問題は完全に解決済みであり、まともな形では日本から譲歩を引き出せない。
 そこで、日本=加害者 中国=被害者 という捏造を強調して、日本からなんやかやとむしり取ることを企んだ—ということだ。

 だから。
 中国から加害者どうたら言われれば、日本と中国との間の「戦時賠償問題」は完全に解決済みだ、今更、日本はなにをする必要もない。謝罪?賠償?なんのことだ?—と反論し・それを繰り返せ。 南京大虐殺って、えっ、なにそれ、美味しいのか? と反論せよ。
 それが、一番、中国には効果のある反論の仕方だ。

3.冒頭でふれたように、オバマさんの廣島訪問は、日米間で先の大戦の「戦後」が完全に終焉したことを確認したということだ。
 戦後という軛(くびき)から、日米双方が脱したということだ。

 日米同盟というより、日本と米国は、戦後が終焉して、日本は次なる150年に突入し、米国もどうようの次なるステージへと出発しようとしているのだ。
 さぁ、ここで仕切りなおして、日米で協力してやろう—と言い合ったというぐらいに解釈すれば当たっているか。






2016年5月30日月曜日

エクセル2007で、オフィスボタンを押すとソフトが終了してしまう。

奇妙な現象にぶっつかった時、個人では、解決への方向性がぱっと分からない。
 グーグルという検索機能は実によくできていて、なにはともあれ「解決への方向性」を指ししめてくれる。

 まぁ、グーグルが—というより、「教え合う社会」になったとでも言えば当たっているか。
 答えがどこかに書いてなければ解決策が見つかる訳はない。
 筆者が若い時に、こういうインフラがあれば、「迷い路」に入り込むこともなかったのかもしれないな。

 表題でふれた内容はこうだ。
 エクセル2007、ワード2007を立ち上げていた時、左肩にオフィスボタンという丸いボタンがある。
 開くとか閉じるとか印刷するとかへ繋がるボタンで最重要なものだ。
 これを「クリック」すると、エクセルなりワードが終了してしまうのだ。

 えっ、どうして?
 何回やっても同じとなる。

 で。
 グーグルで検索してみると。

 核心は、クリックがクリックではない—と。クリックが実はダブルクリックになっているのだ--というのだ。
 元々、一番上の欄をダブルクリックするとソフトは閉じる-という命令を受けたことになるのだ-と。
 だから。
 原因はおそらく、マウスのせいだ。マウスの設定の部分が故障しているのだろう。マウスを交換してみたら—とアドバイスがあった。

 なるほど、今のマウスを使い始めて4~5年にはなる。
 故障してもおかしくはないな。

 こうして、新品のマウスに交換してみると、なるほど、オフィスボタンを押してもちゃんと開く等の欄がでてくる。

 アレコレ試行錯誤するよりは、なにはともあれ「グーグルで検索してみる」ことの大切さが分かった出来事だった。





日本人・日本は、捏造慰安婦なんぞに未来永劫、謝罪も賠償もしない。

いや、なにかというとカナダで慰安婦がらみの映画が上映されたらしい。
 エベンキ族という民族は、創造性てな部分では能力はないが、他者に対する嫌がらせという点では、実に執念深く、様々なことを考えつき、ものをつくってくる。
 慰安婦像しかり、映画しかり。

 ふん、と思う。
 嫌がらせなら負けるものか。
 日本・日本人も様々な手法でエベンキ族に対して嫌がらせをしてやるさ。
 声闘で日本人に能力がないなどと思うなよ。やられてばかりではないぞ。かならず反撃してやる。

 以下、新聞から抜粋。

 アンカー:日本軍慰安婦被害者のキルハルモニの痛みを扱ったドキュメンタリー映画がカナダ映画祭で上映され反響を起こした。
 吉元玉ハルモニは映画祭出席はもちろん、現地の学校を訪問して講演もしました。
 異郷で日本の覚醒を促すけんかをしているハルモニにジョン・ヨン、リポーターが会いました。

 記者:北米のドキュメンタリー映画祭であるホットドックス。観客21万人が注目した作品の一つはまさに日本軍慰安婦被害者の証言を扱った映画「謝罪」です。
 「謝罪」は韓国、中国、フィリピン三カ国の慰安婦被害者が体験した苦痛の人生と彼女たちが日本政府を相手に行っている闘争をカメラにおさめた作品です。

 中国系カナダ人の監督は特にキルハルモニが日本の謝罪を受けるためにヨーロッパや日本に発つ旅程を扱いました。この映画は映画祭作品の中で観客が選んだ最高の映画2位に挙げられました。

 [ティファニー・シュン/映画'謝罪'監督:私の目標はこの映画を通じて人々が戦争の影響をさらに深く理解し心から謝罪をするように国際的な行動が起きるようにするところにあります。
 映画の中の証言がカナダの観客にさらに届くようにしようと映画祭主宰側は映画の主人公のキルハルモニを招待。
 ハルモニはこれを契機に日本の謝罪をさらに促すため、旅行を拒みませんでした。

 ハルモニの闘争がスクリーンの外でまた始まったのです。
 [キル慰安婦被害者:日本の人々が人として生きるために改心してはやく賠償してくれたらいいですね。

 映画祭出席後、ハルモニはトロントの高等学校で講演会を催しました。 
 学生たちはハルモニの訪問をこれまで練習したアリランで暖かく歓迎しました。
 戦争被害者であるハルモニは戦争加害者の認定と謝罪が戦争のない世界を作る一番良い方法だと証言します。

 [アリ・アルドゥスティ/12:さらに実感が出ました。その経験らを体験した人に会うとさらに分かったようです。経験についておっしゃって下さって本で習うよりさらに心に残ります]

戦争の惨状を生々しく記録した映画「謝罪」。
 この映画製作会社はこの映画をトロントの学校で学生たちの教育のための資料として使う方法を推進。

 カナダ、トロントからYTNワールド、チョン・ヨンアでした。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 日本人は、エベンキ族からのこういう捏造慰安婦に関する様々な嫌がらせに絶対に負けてはならない。
 エベンキ族達は、日本の戦後レジームの中で機能していた「日本人を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」と固く信じているのだ。
 それは、日本人を卑しめ、貶めることができると同時に、日本人の税金を巻き上げることができるという一石二鳥の都合のいい口実だったのだ。

 それに日本にいるエベンキ族達が加担し、日本から税金が韓国へ流れ込めば、その一部をキックバックしてもらっていたのだ。
 それが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞であり、テレビなどに出てくるエベンキ族工作員である大学教授であり、コメンテーターなのだ。
 また、日教組を中心とするエベンキ族教師達なのだ。
 ついでに、自民党、公明党、民進党、共産党などにいる韓日二重国籍の韓国人国会議員達なのだ。

 日本人は、徹底的に抗戦しよう。
 記事のようなエベンキ族に対して、徹底的に逆襲しよう。

 日本人は、他者からの謂れもない侮蔑に対して黙って耐えることはできない。
 日本人の名誉と尊厳を傷つけるエベンキ族達の捏造に対して、徹底的に抗戦し、逆襲し続けよう。

 ※追記
 上のように日本人を卑しめよう、おとしめようと考え行動する人達の「信用」が高いわけがあるまい。
 経済の根底にあるのは「信用」だということが理解できないために、韓国の経済は絶不調の状態にあるようだ。

 --ここから--

 2016年5月28日、韓国・京郷新聞によると、現在の韓国経済は第2のアジア通貨危機という表現でも足りないというのが専門家の見方であり、1997年のアジア通貨危機当時と同様に、経営不振企業の連鎖倒産懸念に加え、少子高齢化の影響が韓国経済の足を引っ張っている。 

 中央銀行である韓国銀行の最新統計によると、昨年、経営状態が不健全な兆候を見せている企業は、全体の36.0%に上るという。
 3年連続で利息の支払いができない慢性的限界企業の割合は、09年の8.2%(1851社)から14年には10.6%(2561社)となった。 

 非製造業の中では運輸業と建設業で、製造業では造船・鉄鋼業種で慢性的な限界企業の割合が大きく上昇しており、造船(62.5%)、建設(28.7%)、鉄鋼(24.2%)となっている。 

 経済改革連帯のキム・サンジョ所長(漢城大教授)は「4大グループを除けば、財閥・大企業も3社中1社は不良状態だ」とし、「08年以降、不良が慢性化した」と述べている。 

 この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。 

 「今は公務員や大企業への就職を望む人ばかり増え、起業といえば食べるために仕方なくやるような状態だ。企業家精神なんてない」 
 「財閥企業でも危機的状況なのか」 

 「財閥の心配なんてしている余裕はない」 
 「こんな状態だから、若者から希望が失われているのだ」 

 「今の経済危機は大統領の能力不足のせいだ」 
 「大手企業中心の政策で、中小企業はバタバタ倒れている」 

 「やっぱり、移民するしかなさそうだ」 
 「上向きなのは住宅価格くらいで、景気の悪い話ばかりだな」 

 「それで?構造調整をするという話はないのか?」 
 「10年前の小学生の夢は大統領や科学者、スポーツ選手が多かった。だが今では公務員になることや大企業に就職することが夢になってしまった」 

 --ここまで--

 現在の状況は、このブログでふれているように、韓国人がこうなりたいと思い続けた結果、その思いどおりになったものだ。
 自分の信用などくそくらえ--とばかりに、あっちを卑しめ、こっちをおとしめる--という言動を繰り返し続けてきた、当然の結果であろう。

 誰にミスリードされたのではない。
 韓国国民がそうなりたいと願い続け、結果としてその願い通りの状況となっているのだ。






慰安婦遺族への補償を門前払い、韓国裁判所

要するに、親が慰安婦だった、だからオレにもお金おくれ---という訴えを韓国の裁判所が門前払いにしたという話しだ。

 まぁ、慰安婦騒動自体が、虚構というか捏造したものだった。
 それが、2000年頃までの戦後レジームの中で、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」という呪文に効果があったものだから、あれこれ拡大して、いやもう死んでしまったけれど、オレの親も慰安婦だったのだから、お金おくれ—てな訴訟があったという話しだ。

 ところが、2015年末に戦後レジームの完全崩壊に伴い、アメリカが手を引き、同時に韓国にも脅して手を引かせた。
 これでもう、韓国は捏造慰安婦騒動を含む戦後レジームという工作活動から手を引いてしまったのだ。
 同時に、日本に請求するという「逃げ道」がなくなった。

 で。
 裁判所としては、どこにもっていくこともできず、門前払いにした。

 以下、新聞から抜粋。

 2016527日、韓国・マネートゥデイによると、ソウル行政裁判所行政1部は、従軍慰安婦被害者遺族が韓国女性家族部を相手取り、慰安婦遺族に補償金約465万円を支払うことを求めた訴訟を棄却。

 遺族は、「生存している慰安婦被害者と死亡した被害者は、慰安婦生活を余儀なくされたという点で違いがない、同じように補償されなければならない」と、 今年1月韓国女性家族部を相手に訴訟を起こした。
 しかし、裁判所は「行政庁に積極的一定行為を命令する義務の履行訴訟は許可されていない」とし、訴えを退けた。

 韓国女性家族部は関連する法律に基づいて慰安婦被害者の生活安定支援対象者登録などを担当する行政庁にすぎず、補償金の支払い義務の主体とはならないと判断。
 裁判所は、「女性家族部を相手に起こされたこの訴訟は、法律によって許可されていない不適法である」と説明。

 この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。

 「卑劣な言葉だ。これでも法治国家か?」
 「それじゃあ、その被害者遺族への補償義務主体はどこになるのだ?」
 「女性家族部が訴訟相手に不適格ならば、大統領を相手に訴訟を起こせばいい」

 「訴訟先は韓国政府にすべきだった」
 「訴訟なら国を奪われた朝鮮王朝を相手に起こせ」
 「国が賠償しないなら、日本に賠償請求したらどうだ?まあ無視されるだろうが」

 「結局、誰も責任を取らない」
 「もう被害者本人は死んでいるのに、補償金をくれというのか…。ただ金が欲しいだけだろう」

補足、感想など

 もう、日本の戦後レジームが完全崩壊した。だから、捏造慰安婦騒動では日本からお金がとれないのだよ。あきらめて欲しい---というのが、裁判所の曰くであろう。

 だから。
 門前払いなのだ。

 まぁ、日本の戦後レジームの完全崩壊—などと言っても、韓国人には理解できまい。
 これからも、韓国国内では捏造慰安婦絡みで様々な訴訟があろう。
 それに対して、裁判所は記事にあるような「意味不明」な文を書いて、「門前払い」にし続けなければなるまい。

 記事にあるように、韓国政府でも大統領を相手に訴訟をしても、同じだ。
 意味不明な文章で門前払いにされるだけ。



 

日米とも韓国人被爆者に対する補償は解決済み

このブログでふれた。
 日本とアメリカとの間での戦時賠償問題は解決済み。(1945年まで韓国は日本領土であったから当然、対アメリカでは解決済みとなる)
 日本と韓国との間での1945年までの一切合切が、1965年の日韓基本条約で解決済み。
 だから。
 韓国人被爆者は、韓国政府へ補償がどうたら言えばいいこと。また、そこしか言うべき対象はない。

 あれ、すべて言い切ってしまった。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 バラク・オバマ米国大統領は日本、広島訪問から政治的・歴史的意味を排除しようとする。
 原爆投下に対する謝罪でもなくて歴史精算とも違う。核兵器がない世界を実現するための純粋な動機と主張。

 だが、韓国には政治的・歴史的に意味がある。
 オバマの広島訪問を受け入れるのが難しい。

 米国が謝罪の意味を排除したのは正しくない。
 日本が戦争を起こした責任があるのは明らかだがいくら戦争中でも民間人が大部分の数十万の生命を核で絶滅させた行為は日本の戦争責任有無とは別に謝るべき。
 現在の東北アジアには核脅威の陰が濃厚に垂れている。核ない世界のためのイベントという主張はむなしい。

 オバマが日本で核のない世界を語ろうとするなら、ばく大な量の濃縮ウラニウム、武器級プルトニウムを日本が保有していることを指摘しなければならない。
 結局、オバマの広島訪問は核のない世界を主張したオバマ個人の政治的目的を充足するため。
 それでも韓国の立場ではありがたくない。安倍政権に力を与えるのは悪くないという米国の判断が作用したのは明らか。
 今後、米日同盟強化によるアジア戦略で韓国が一層難しい境遇になることは自明だ。
 それでも「韓国人犠牲者が言及された点には意味がある」と評価しなければならない韓国政府の立場がかわいそう。

 韓日慰安婦合意でオバマの広島行きのカギを開けた朴大統領はアフリカで朴正煕元大統領の業績を浮上させることにしがみついている。
 これまで「パク・クネ政権は外交は上手だ」と言っていた人たちはみんなどこへ行ったのか。

 ユ・ジンモ|政治部

補足、感想など

 なにが言いたいのか分からない文章ではある。
 韓国人から、オバマ大統領の広島訪問がどう見えようが、日米両国からすればどうでもいいことだったということが核心だろう。

 冒頭でふれた。
 日米両国からすれば、韓国の被爆者は日米両国から補償の対象外であり、もはや、関係のない存在だからだ。

 日本からすれば、オバマ大統領の広島訪問は、先の大戦の「戦後」というものの終焉を意味することであり、日本の「戦後」という軛(くびき)というものから脱出したタイミングを意味している。
 戦後レジームの完全崩壊という意味でもある。

 アメリカが対日本人の「弱体化工作」を諦めたという意味あいでもあるのだろうな。
 また、日本が完全な「極東の虎」となったという意味でもあろう。





2016年5月28日土曜日

インドネシア新港に円借款

さすがに、昨年秋の高速鉄道の「轍」は踏まないだろう。
  契約などに日本も随分慎重となろう。

 前回のことで、インドネシアも日本からどれだけの反発があったか—は分かっていよう。
 日本を敵に回した時は----いや、余計なことを言うまい。

 日本の「次なる150年」という新レジーム(体制)を考えるとき、基本的には インド プラス アセアン プラス オーストラリア アメリカ などと一緒にやっていきたいと考えている。

 その意味でインドネシアは大切な国だ。
 今度は、契約とか、情報が漏れないように十分に慎重にやるだろう。
 日本も馬鹿ではない。
 あぁ、インドネシアの最高裁って奇妙な判断をする場所だったな。
 そのあたりも含めて、慎重に詰めていくだろう。

 高速鉄道の失敗を繰り返さないように頑張っていこう。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は、インドネシアのジョコ大統領と志摩市で会談し、 ジャカルタ東方のパティンバンに計画されている大型の新港湾整備事業について、日本の円借款で支援することで合意。
 インドネシア側の試算によると、事業規模は約3000億円。

 日本は、インドネシア高速鉄道計画の受注競争で中国に敗北。
 新港整備への投資で巻き返しを図った。
 ジョコ氏は「運営も日本と協力して行いたい」と表明し、首相は「両国協力の象徴的事業になる」と歓迎。

 中国が軍事拠点化の動きを進める南シナ海情勢に関し、首相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)の一体性確保が重要だ」と述べ、緊密な連携を呼び掛けた。 

補足、感想など

 このジョコとかいう大統領も賄賂に弱そうだ。
 ちょいとお金を示されると、ころっと態度を変えてしまうのだろう。
 こういう環境が、今までアセアン諸国のtake off  を妨げてきたのだ。

 日本はアセアン諸国のこういう賄賂などへの耐性のない国・民族でなんどもなんども失敗しつつ、それでも飽きずに援助しつづけてきて、やっとここまできた—ということだ。
 ヨーロッパが影響をもつアフリカ諸国、アメリカの影響の強い南米諸国とこのアセアン諸国を比較してもらいたい。

 日本が自分の利益のみを考えて援助してきたのではない—ということがようやく理解してもらえるようになったのだろう。

 日本がいたから等とは口はばったくて口には出せないけれど、「日本なくして」アセアン諸国のtake off が無かったのは確かだ。

 これから150年、お互いにお世話になる国だ。
 大事にしていきたい。


 


ペルー、フジモリ大統領就任の見込み

どうやら、ペルーに日系の大統領が就任しそうだ。
 任期は5年だが、3期までいけるそうな。

 で。
 順当に行けば、南米にある国に15年間、日系の大統領が座ることになる。
 15年間という時間は長いぞ。

 日本の周辺にあるアセアン諸国は、順当に take off し続けるだろう。
 それと、南米にペルーという日系で結ばれた国が存在する—というのは大きいなぁ。

 なにか、日本に向かって風が吹き始めた—という感じがする。
 アメリカもどうやら、リーマンショックから立ち直ったようだ。

 日米で、世界の経済を牽引するという形となるのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 65日のペルー大統領選決選投票まで1週間。
 世論調査では、アルベルト・フジモリ元大統領(77)の長女ケイコ・フジモリ氏(41)がクチンスキ元首相(77)をリードし、日系人の大統領が再び誕生する可能性が高まる。

 ケイコ氏は前回2011年の大統領選決選投票でウマラ現大統領に敗れた。
 強権的な政治手法を批判され、人権侵害事件などで禁錮25年の刑に服する元大統領の負のイメージを拭えなかった。

 今回の選挙戦では父親の誤りを繰り返さないと強調して支持を拡大しており、当選すればペルー初の女性大統領になる。

補足、感想など

 アメリカから見た時、日本が南米で大きな影響力を持つことが、不安というか不服なのだろうな。
 自分の子分のように思っていた国が、他から影響を受けるのは---

 でも、そんなことを言っている時ではあるまい。
 ペルーでもスペイン系の白人富裕層と現地人の貧困層との格差が大きいのだろう。
 これを改革するには、教育の機会を均等に与えるしかないのだが、そう簡単に植民地の頃の慣習を切り替えることができないのだろうな。

 でも。
 上でふれたように15年という歳月がある。
 教育制度を改革する時間としては十分であろう。
 日本は、そういう教育の改革に対して、十分な手助けができよう。

 ケイコフジモリ大統領の手腕に期待したい。
 また、ペルーという国の発展が加速されることを期待したい。





慰安婦騒動など存在しない、日本は未来永劫、謝罪も賠償もしない

戦後レジームが完全崩壊しても、捏造慰安婦絡みでエベンキ族から盛んに仕掛けてくる。
 まぁ、日本国内にエベンキ族工作員がしこたま(1千万人ぐらい)いることで、まだまだ、日本を叩けばお金がとれると思っているということだろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 「韓日政府の日本軍慰安婦合意は私たちの心を傷つけました。合意に重要な人が抜けていたからです。」
 17才の韓国少女が国連NGOカンファレンスで日本軍慰安婦問題について日本政府の謝罪を求め、平和のメッセージを発表。
 韓国YWCAは安養高校3年イさんは、慶州で開かれる国連NGOカンファレンスでYWCAが主催する「韓半島平和のための女性たちの努力と足取り」行事の発表者になると明らかにした。

 安養YWCA会員のイさんは韓国YWCA Y-ティーン全国協議会会長だ。
 Y-ティーン全国協議会は日本軍慰安婦を今年重点運動主題に定めてキャンペーンと運動を広げた。
 イさんはカンファレンスで「繰り返されるのですか?」という質問で日本軍慰安婦問題の解決こそ平和を達成できると強調して日本政府の謝罪と反省を要求。

 彼女は「日本軍慰安婦ハルモニらが体験した苦痛と同じ。日本軍慰安婦問題を知らずに通り過ぎたら私たちの平和は完全な平和ではありません」と批判する予定。
 今回の行事には米国陸軍大佐出身でアン・ライトさんが参加して「女性と軍事主義」という主題を発表。彼女は昨年、非武装地帯(DMZ)を渡って北から南へ韓半島を縦断したのに続き、今年も韓半島平和のための女性平和歩きに参加。

 韓国YWCAは国内平和統一運動を紹介して日本軍慰安婦問題解決など女性暴力予防のための世界市民の参加を促す。
 YWCA青少年会員たちは日本軍慰安婦問題を知らせる広報ブースを運営し問題解決のための世界1億人署名運動も広げる。

 NGOカンファレンスは国連公報部が慶州国際コンベンションセンターで開催。100カ国以上2500人余りのNGO代表、学界、国際機構専門家たちが参加。初めて韓国で開かれる。

補足、感想など

 ふん、ご勝手に。
 冒頭でふれた。
 日本は未来永劫、ナンチャッテ捏造慰安婦なんぞで、謝罪も賠償もしない。

 もう、日本人弱体化工作体制であった戦後レジームは完全崩壊している。
 日本にいるエベンキ族工作員などにだまされる日本人なんて、どこにもいやしない。

 そういえば、同じたぐいの韓国人、原爆がどうたら騒動があった。ご紹介したい。

 --ここから--

 2016527日、オバマ米大統領が広島平和公園を訪れ、スピーチで韓国人被爆者に触れたものの、韓国人被爆者の慰霊碑には訪問しなかったと。
 27日、広島平和公園を訪れたオバマ大統領は広島平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑に献花した後、黙とうした。
 オバマ大統領はスピーチを行い、この中で多くの朝鮮半島出身の人々が原爆によって命を落としたことにも触れた。

 これを受け、韓国外交部は「現職の米国大統領として広島を訪れ、韓国人原爆犠牲者を明示的に哀悼したことを評価する」と述べた。
 一方、オバマ大統領は韓国人原爆犠牲者慰霊碑には訪問しなかった。

 韓国の原爆被害者広島訪問団は、残念さを隠せなかった。
「韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪問し、謝罪しなければならない」と書かれたオバマ大統領宛の書簡を用意していたが、手渡すことができなかったという。
 この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。

 「軽く扱われるのは韓国に金がないからじゃないのか?」
 「韓国政府に外交力がないということだ」
 「こんな時に韓国の政治家たちからは何の声も聞こえない」

 「米国に謝罪を求めるより先に日本に謝罪を求めなければならない」
 「いつまで米国に期待しているのだ」
 「米国は日本とうまくやろうとしている訳で、韓国とうまくやろうとしている訳ではない」

 「私たちは米国とは血盟関係だと思っているが、米国が考えている同盟関係のレベルが、韓国と日本で違うということだ」
 「歴史に関することは、国民と歴史学者の判断によることになる。『どちらが正しいのか』『謝罪の有無』は問題ではない」

 「過去の一時期において、国を失った事への代償がこんなにも深いということだ」

 --ここまで--

 このブログでなんどもふれた。
 日本とアメリカの間での戦時賠償問題は解決済みだ。1945年まで韓国は日本であったから、韓国も当然、アメリカとの賠償問題は解決済みということだ。

 日本と韓国との間での1945年までの一切合財が日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 だから。
 韓国はアメリカに対しても、日本に対しても賠償を請求することはできない。
 文句があるなら、韓国政府へ言えばいいこと。

 記事でやれ謝罪の、賠償のとか書いてあるが、対アメリカ、対日本でなんの請求もできない。
 当然、アメリカも日本も韓国を相手にしない。

 それが、記事に書いてあるようなアメリカの態度であり、日本の態度ということだ。
 結論から言おう。
 ご不満があるなら、どうぞ、韓国政府へ言えばいい。
 アメリカ、日本はなんの関係もない。



日本と中国との間での戦時賠償問題はすべて解決済みだ。日本は、今更なにをする必要もない。

あれ、すべて言い切ってしまった。
 何度でも、大切なことを繰り返そう。

 日本と中国との間での戦時賠償問題はすべて解決済みだ。
 日本・日本人は今更、なにをする必要もない。

 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。

 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。

 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。

 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。
 すべて解決済み。すべて解決済み。

 以下、新聞から抜粋。

 オバマ大統領の広島訪問を受けて、中国の王毅外相は「南京は忘れてはならない」として、日本に対し、第二次大戦の加害国としての立場を忘れないよう求めた。
 「広島は注目に値するが、南京は忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」

 中国の王毅外相は、このように述べ、第二次大戦中に旧日本軍が虐殺行為を起こしたとされる南京を引き合いに出して、日本に加害国としての立場を忘れないよう求めました。

 中国では、オバマ大統領の広島訪問を評価する声がある一方で、日本の被害者としての側面ばかりが強調されることや、日米同盟が強化され南シナ海などで中国に対する圧力が増すのではないかと警戒する声も少なくありません。

 今年9月に中国の杭州で行われるG20の際に、安倍総理を含む各国の首脳を南京に
招待するべきだという声も挙がっています。

 「最も重要なのは、日本がオバマ大統領を見習うことが出来るかということです。 日中戦争では日本が加害者です。安倍首相にオバマ大統領のように南京に訪問する勇気があるかどうか」(日本新華僑報 蒋豊編集長)

補足、感想など

 けっ、何を言っているやら。
 まぁ、言うのは勝手。お好きに言えばいい。

 冒頭でふれた。
 日本と中国との戦時賠償問題は解決済みだ。日本は今さらなにをする必要もない。
 謝罪もなにもする必要はない。

 南京大虐殺? なにそれ、美味しいのか?

 戦争に加害も被害もあるものか。善悪などあるものか。
 言いたけりゃ、勝手に言えばいい。

 日本と中国との間の賠償問題は完全に解決済みだ。
 すべて解決済み。すべて解決済み。すべて解決済み。すべて解決済み。すべて解決済み。




安倍さんの知性がどうたら—と岡田さん

▲ほう、これが有史以来、偉材・逸材を輩出したことがないというエベンキ族で、「最優秀の頭脳」が言うセリフなのか。

 ハッキリとはいっていないが、安倍さんの知性が低いてなことが言いたいのか。
 じゃ、と思う。
 エベンキ族最優秀の頭脳にかけて、「どういう対策をとればいい」と具体的に述べてみよ。

 安倍さんの言っていることは、世界的に「仕事の量が減っている。だから、世界各国で協調して仕事の量を増やそうよ」と言っているのに過ぎない。

 ドイツのメルケルさんは、なんせ難民がどっちゃり入ってきたので、語学を教えたり、難民の住む場所とか、仕事を教える訓練所をつくったりする(あぁ、警備の人間も増やさなくてはならないし--)のだ、安倍さんに言われなくも、仕事は一杯創出されたよ—とやんわり断られたということだろう。

 で。
 岡田さんは具体的にどうすればいい—といっている訳か。
 いや、そもそも、仕事の量が減っているという認識が間違っているのだ—ということか。

 そのあたりをはっきりさせてみよ。

 以下、新聞から抜粋。

 岡田克也・民進党代表

 (安倍晋三首相がリーマン級の危機が再来する可能性を強調したことについて)一部の官僚なのか、取り巻きなのかわからないが、首相をそんたくしてつくった資料、都合の良い数字だけをつまみ食いした資料だと思う。

 でも、最後は総理自身トップの良識が試される。
 やっぱりここまではやり過ぎだよねと思うかどうかだ。
 「知性」というと言い過ぎかもしれないが、そこが非常に気になる。

 ここまでやるかと。G7の場ですよ。
 各国の首脳がそろった場でこういう資料を出して、リーマン・ショックの前と同じような状況になるかもしれないというようなことを言われたことは、非常にショックだ。

補足、感想など

 まぁ、リーマンショック前に似ている状況という言葉のインパクトが強いからだろうな。
 2008年、アメリカがサブプライムローンというヤクザなクズ債権を世界中に売りまくり、それが破綻することで世界中に金融不安がおこった。

 この時、中国はキチガイのように公共事業などをやりまくって仕事を創出し、それに向けて世界中の人達は、中国人にものを売りまくった。
 ところが、さすがに中国に「お金のなる木」が生えている訳ではないので、資金切れとなって、なんでもかんでも吸い込むブラックホールがなくなったというのが、現在の世界の状況だ。

 アメリカは、リーマンショックからもう回復したから、大丈夫だぁ、と言っているのだが--

 ヨーロッパ諸国は、難民騒動で富裕層は逃げ出し始めている。
 イスラム教徒が増えることで、アチコチに騒動がおこり、経済が混乱することが見えている。

 全体を見渡せば、もう、明るい展望のところが少ないのだ。
 その危機感を安倍さんは口に出したのだろうな。

 で。
 冒頭の疑問に還る。
 岡田さんはどうすればいい—と言っているのだ。具体的にいってみよ。
 歴史上、一人の偉材・逸材を生み出したことがないエベンキ族(母国・韓国での英雄達を見てみよ。単なるテロリストばかりだぞ)の内で、最優秀たる頭脳として答えてみよ。





オレたちゃ失敗作か、とゆとり世代

まぁ、失敗作といえば失敗作かな。
 ふん、ゆとりが—とか、どうせ、ゆとり世代だからなぁとか一生言われ続けるだろうな。

 まぁ、そう言われて悔しかったら、勉強すればいいこと。くそっと頑張ればいいこと。
 筆者は、団塊の世代だが、生まれてこのかた大勢の同級生の中で生きてきた。
 なにをやるにしても、競争相手が多いものだから--

 ゆとり世代と大差のない話だ。
 つまり、なんらかの外的な影響で、ある「境遇に陥ったということ」だ。

 団塊の世代は、先の大戦の終戦直後ということだし、ゆとり世代は、学校の教師は聖職ではない、労働者だ、だから土曜日は休みたい—などと騒ぐ日教組あたりが原因であろう。
 土曜日を休むためには、学科数を減らせばいい・教科書を薄くすればいい—てなことを考えた結果だろう。

 そんなことをやっていると、円周率も3.14 → 3 でいいや—てはアホなことを言い出す教師が出てきたのだ。
 で。
 これでまともな人材が育つか—と科学系の学者達から猛烈な批判が殺到して、ようやく、ゆとり教育も終焉を迎えたということだな。

 どうだ。
 このゆとり教育というもののそもそもの原因が、「教師も土曜日を休みたい」---ということから出発しているという点に呆れないか---
 大きく「子どもの教育をどうするか」てな高所大所からの話しなんぞではないのだ。
 教師達が、オレも土曜日を休みたい—そのためにはどうすればいいのか—というところから出発しているというこの「低次元さ」をみよ。

 これが、日本の教育者の発想だ。(まぁ、日教組のエベンキ族の考えだろうが--

 以下、新聞から抜粋。

 馳浩文科相が「脱ゆとり教育」を宣言し、ゆとり世代から反発の声が上がる。
 馳氏は5月の会見で「ゆとり教育を全否定するものではない」と前置きし、「ゆとり教育が『緩み教育』と間違った解釈で浸透してしまったのではないかと現場の声」があると。
 どこかでゆとり教育との決別を宣言すべきだと考えていたと明かし、次期学習指導要領の“脱ゆとり教育”を宣言した。

 「ゆとり世代」と呼ばれるのは19874月~19963月生まれ。実験台世代ともいわれ、国策に翻弄された。
 国が「ゆとり教育は間違いでした」と判断したことに、ネット上では「自分たちは失敗作か」「ゆとり世代という言葉が差別的に使われるようになる」と。

 実際、ゆとり世代という言葉が差別的に使われる場面が増えた。総研が4月に発表した調査(ゆとり世代の男女688名が対象)によると、その特徴としては「打たれ弱い」「仕事の付き合いよりもプライベートを優先」「スマホ・ケータイ依存」「出世にこだわらない」といった点が挙げられる。

 結果、ゆとり世代は「協調性がない」「すぐに仕事を辞める」「こらえ性がない」の理由で、上の世代からバッシングの対象にされる。
 ネット上でも「だからゆとりは……」といった書き込みが目立つ。「ゆとり」の一言で相手の人格を全否定する場面も。

 調査では「“ゆとり”と呼ばれることについてどう思いますか?」という質問に半数以上(57.7%)が「嫌だ」「どちらかというと嫌だ」と答える。

 本当に「ゆとり世代」は世間のイメージ通りのダメ世代なのだろうか。
 「ゆとり世代の特徴とされる『協調性がない』『こらえ性がない』といった点は、昔から先輩世代が下の世代に『近ごろの若いモンは……』と嘆いてきた内容と変わらない。

 『出世を望まない』という特徴も、単に報酬と釣り合わない労働や責任を拒否しているという至極当然の理由。もし世代の傾向があるとすれば、社会や生活環境の変化が原因と考えるのが妥当ではないか」

 そもそもゆとり世代は決して、ゆとりのある世代ではなかったとの指摘も。
 「物心がついた時点で日本は先の見えない不況。世界的な金融危機の影響などにより、大多数は就職氷河期に直面。社会人になった途端に東日本大震災の混乱を経験するなど、彼らの上司に当たるバブル世代より苦労している。
 中には“ゆとりモンスター”といえるような若者もいるでしょうが、それは個人の問題であって世代でひとくくりにできるものではない。『ゆとり世代』という幻想が生まれ、それが新たな若者イジメに発展してしまったようにも感じられます」

 ゆとり世代を取り上げたドラマ『ゆとりですがなにか』でも「世代でひとくくりにはできない」というテーマが根本にある。ゆとり批判の正体は繰り返されている「最近の若いモンは……」の派生形なのかもしれない。

補足、感想など

 団塊の世代はどうたらと、ゆとり世代はどうたら—と変わりはあるまい。
 ふん、団塊の世代か—とふん、このゆとりが--とか言われるもの大差のない話しだろうな。

 馬鹿にされていると感じるなら、勉強すればいいこと。

 なにかゆとり世代が国策でどうたら—書いてあるが、実際は冒頭で書いた通りだ。
 要するに、「俺達も土曜日に休みたい」と教師達が望んだことが原因さ。

 このあたりが、日本の奇妙なところだな。
 単なる教師達の労働時間をどうするか---という問題が、いつの間にか、アレコレ尾ひれやら、装飾文がまとわりついて「子どもに優しいゆとり教育」なるものに変化していくのだ。

 責任を問われないための、迂回して訳が分からなくしているのだろうな。
 旧文部省の小細工と言えば、そう言えるか。





2016年5月27日金曜日

未練はないと外国系証券会社。韓国

韓国から外国系の証券会社が脱出するようだ。
 今年の春、ソウル大でも半分くらいしか就職がなかったとか—だったかな。

 でも、と思う。
 この国の姿って、国民がそうなりたい、そうなりたい—と願っていた姿ではないのか。
 自分で自分の信用を毀損し続けて、他人から信頼してもらう—という視点をまるっきりもってはいない。

 騙されるヤツがアホなんだ—なんて商法があるものか。
 自分で自分の信用を毀損しつづけて、誰も韓国人を信頼しなくなった---自分で種をまいて、その種からこれだけの大きな果実がなった--ということではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 マレーシア系証券会社のCIMB証券が韓国から撤収。
 親会社CIMB香港法人の買収を推進する中国金融機関が韓国金融市場の成長性が低いと判断し、韓国から手を引くことを考慮。
 手数料など韓国資本市場の競争環境が外国系証券会社を国内から追い出していると指摘が出ている。

◆CIMB、韓国市場から撤収の動き
 投資銀行(IB)業界によると、マレーシアCIMB証券は、中国系の金融機関に香港法人を売却する契約を進めている。
 これを受け、同社の香港法人所属の韓国支店は撤収の方向で検討。

 「CIMB韓国支店が数年連続で赤字を出しているうえ、韓国市場に懐疑的な雰囲気であり、香港法人を買収した中国金融機関も韓国市場からの撤収を考えている」と。
 CIMB証券は2013年に韓国に進出したが、赤字から抜け出せていない。
 香港法人が毎年、数十億ウォンの営業基金を支援し、資本金規模が一時300億ウォンほどにまで増えたが、営業損失が続いて資本金を蚕食した。

 IB本部の場合、昨年、大宇ロジスティックス売却および東部エクスプレス買収諮問士資格を取得したが、成果を出すことはできなかった。
 その後、資本蚕食が続き、今年3月に資本金を175億ウォンから110億ウォンに減らす減資を断行。

◆外国系証券会社「韓国に未練ない」
 外国系証券会社は最近、韓国市場から撤収したり投資を減らしている。英国系投資銀行のバークレイズ証券は最近、韓国市場からの撤収を決め、RBS証券韓国支店も売却の手続きを踏んでいる。
 BNPパリバ証券は先月、株式委託運用部門の人員を整理した。
 このほか、マッコーリー証券はIB人員を昨年ほとんど整理し、ゴールドマンサックスUBSなどは証券免許だけを残して銀行免許は金融当局に返した。

 IB業界の関係者は「グローバル証券会社の立場で成長性がない市場にあえて固執する必要はない」とし「投資費用を捨てても利益になる方を選んでいる」と説明。
 韓国資本市場の競争環境もこうした動きにつながっているという。

 ある外国系証券会社の関係者は「無理に手数料を引き下げる競争が最も慢性的な問題」とし「外国系が出ていけば競争相手は減るかもしれないが、韓国資本市場自体の評判や魅力はさらに落ちるだろう」と指摘した。
 特に外国系証券会社が減れば、外国企業の韓国内投資および雇用創出などに悪影響を与えるということ。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 自分で自分に信用を毀損しつづけ、誰も韓国人を信用しなくなった—ということだろう。
 だから。
 自分でこうなることを望んでいたのだ。その望んだとおりの姿になったということだろう。

 2012年頃に韓国経済の記事を転記してみよう。

 --ここから--

 2012/12/07()
 8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる
「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた。
 韓国側は「何ら影響ない。困るのはむしろ日本のほう」 と強気な発言をしていた、早くも韓国経済の雲行きが怪しくなった。

 そのひとつは、韓国政府と米国系投資ファンド・ローンスターの泥仕合だ。
 ローンスターは2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建。
 「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、 韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、 先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。
 提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、 韓国にとって初のケースです」

 この訴訟が余波を呼んでいる。もともと韓国は97年のアジア通貨危機後、 外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがある。救世主だった外資ファンドが、身ぐるみ剥がれようとしているわけだ。

 「ローンスターにも行儀の悪い面はあったが、投資ファンドが利益を追求するのは当たり前。
 しかし韓国政府は過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた 外資の流出が起こりつつあります。
 ローンスターが提訴にまで踏み切ったのも、 もはや韓国市場に見切りをつけたからでしょう」
 おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。

 「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。
 だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。

 コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」

 危機を察してか、韓国側は態度を翻してきた。
 1124日、延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。
 韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に 「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。

 スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。
 外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。

 --ここまで--

 まぁ、2013年初めに朴大統領となり、千年恨むとかいって、日本の関係はもっと疎遠になった訳だが---

 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。



本当のところは、安倍さんと菅さんしかしらない

同日選となるのかどうか—皆、やきもきしているようだ。
 安倍さんもいろいろ言う。
 周辺もアレコレ言う。

 一体、なにが本当でなにが嘘なのか—さっぱり分からない。
 もう、本当に安倍さんの胸先三寸なのだ。

 さぁ、11千万人の日本人 対 1千万人のエベンキ族 とのガチンコ勝負が始まるぞ。
 エベンキ族ばかりの野党なんて、焼け野原になる可能性だってありそうだ。

 以下、新聞から抜粋。

 同日選をめぐり、与党内でも神経戦が続いている。
 各派は安倍さんの性格や気持ちを忖度したり、 経済状況、世界情勢、政界を取り巻く環境などを分析。

 消費税増税の回避はあるのか。
 それにより、公明党が求める軽減税率がどうなるのか。衆参同日選に踏み切るのか。
 政局最大のテーマに与党幹部ですら固唾をのむ。

 与党中堅議員は「消費税増税できる環境じゃない。GDP速報値を見ても経済が堅調とは言い切れない。 消費税を予定通りにやったらとてもじゃないけど持たない」。
 ベテラン議員も「同日選をやっても参院にはほとんど意味はない。

 衆院は『何でもいいから俺の名前を書いてくれ』と保身に走るから。
 そうすると、どうしても参院の比例候補の存在感が薄れる。
 ダブル選の効果は衆院に顕著で、参院では比例候補の応援態勢が崩れてしまう」など同日選否定派が声を上げる。

 「心配なのはサミットで高揚した首相が直後に選挙を仕掛けること。サミット後の世論調査は大体アップするからね」とは自民党古参秘書。
 党本部の世論調査は軒並み堅調という結果も同日選あり派を後押し。

 党内もその気になったり、慎重論が大勢を占めたりといろいろ。
 「つまり首相、官房長官ぐらいしか本当のところは知らないということだろう。山口那津男にもどこまで本音で話しているかはわからない」。

 自民党若手議員は「ダブル選はほとんどの議員にとって未体験ゾーン」としながら「うぐいす嬢の確保が大変」と不安顔だ。
 すでに参院の候補者が大半を押さえていて間に合わないのだという。
 大義のない解散はあるのかないのか。

補足、感想など

 大義のない解散か。
 まぁ、そう言えなくもない。
 他方からみれば、先の大戦の戦後という軛からはずれ、韓国・アメリカという日本人を弱体化してやろうと画策していた勢力が除かれ、極東の虎として今後、生きていくために日本人が、洗脳工作をしていたエベンキ族をどれだけ排除できるか—という意味での選挙でもある。

 戦後レジームの完全崩壊した今、もう日本人には、産業革命組という100年先行した先達達の背中さえ見えない状況にある。
 1630年頃の鎖国政策をとる直前から、約400年という歳月を経過して、再び、世界の最前線に踊りでた瞬間であるとも言える。

 明治維新から約150年という歳月を経過して、坂を登り切った瞬間でもある。
 これからの150年という歳月では、もう先達はいないのだ。
 手本も見本も、目標すらも定かではない。

 自分の眼と才覚だけを頼りとして薄闇の中を手探りで進んでいくしかない。
 これが「次なる150年」という新レジームの実態だ。

 この次なる150年という新レジームを構築していくに当たって、目玉が後ろ向きについているエベンキ族は、足手まといだ。
 
 で。
 できるだけ排除しておきたい。
 これが、もうすぐくる「同日選」の大義だ。

 どうだろうか。
 同日選の意味が理解して頂けたであろうか。