2016年7月31日日曜日

元慰安婦達が、日韓合意をしたと韓国政府を糾弾する集会を開いた

ふ~ん。
 韓国政府と元慰安婦の間で、こっちがあっちを糾弾する—か。

 つまり、本来の姿になったということだ。
 日本と朝鮮半島との間での1945年までの一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済だ。
 だから。
 日本 対 朝鮮半島 という関係でのいざこざなどあり得ない。存在しない。
 日本には、なんの関係もない話だ。

 韓国政府 対 元慰安婦 という正常な形で、アレコレ言い合いがあったということだな。
 正しい関係だ。

 以下、新聞から抜粋。

 慰安婦イハルモニが、日本軍慰安婦被害者を欺いて一方的な和解と治癒財団設立を押し切る政府糾弾記者会見'に参加して発言。

 「また、アビルか!」
 産経新聞の阿比留論説委員は慰安婦問題について歴史修正主義を主導してきた人物。
 2014年から始まった河野談話に対する攻撃で歴史戦争という名前で企画が彼の手を経てなされた。
 そのような阿比留が、コラムで「韓国にはやく10億円を与えてしまった方が良い」と主張。

 ハルモニらの「名誉と尊厳の回復および心の傷の治癒」に役立つという配慮からではない。
 日本がお金を出したら、慰安婦問題が「韓国の国内問題」になって、「後日、(少女像移転につき)韓国側の合意不履行を攻撃して‘道徳的優位’に立つ外交」ができると。
 慰安婦問題での日本の道徳的優位とは…。
 生きているといろんなことを聞くものだ。

 精神の健康のために同紙は避けた方が良いと決心した。
 日本経済新聞にも‘道徳的優位’という表現が登場した。
 この発言は‘外務省関係者’のものだった。
 趣旨は似ている。
 「韓国が少女像を移転する前に資金を出せば道徳的優位の立場に立つ」という論理。

 国家の枠組みを越えて1228合意について見解がありえる。
 これを合意の精神を生かして補完して行こうと主張する彼らに戦いたい気持ちも気力もない。

 しかし、慰安婦問題は女性に加えられた拭えない戦争犯罪で、その意味で日本に‘法的責任’があるというのが国連の人権機関などが強調してきた国際社会の常識だ。
 1228合意を通じて日本の公式謝罪と法的責任を認めさせたいというハルモニたちの念願が達成されないのは、韓--日軍事協力を重視する米国の圧迫と、韓-日両国の国力差のためであって、ハルモニたちが誤った要求をしたからではない。

 この問題について道徳的優位があるわけがない。
 日本から正当な謝罪を勝ち取ることが出来ないハルモニたちの複雑な心と、とにかく何かをやってみようとする韓国人の整理されない情熱だけが残った。
 日本の道徳的優位。
 その浅はかな表現の中に日本外交の退行を見る。

 東京/キル・ユンヒョン特派員

補足、感想など

 ふ~ん、なんのことやら。
 日本・日本人は、未来永劫、捏造慰安婦なんぞに、謝罪も賠償もしない。
 冒頭でふれたように、1945年までの日本と朝鮮半島との間での一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 もし、この日韓基本条約についてなんたらと思うなら、国際司法裁判所へ訴えでればいい。
 日本は反対も邪魔もしない。

 慰安婦ってなんのこと? 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか
 もう、韓国は日本・日本人が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国、それが韓国だ。

 日本の戦後レジームは完全に崩壊した。

 もう、日本人は、日本にいるevenki族工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、フジテレビ、テレビ朝日、tbsnhk、また、テレビに出て偉そうにしゃべるevenki族の大学教授、コメンテーターなど、また、日教組を中心とするevenki族の教師達、国家を唱うことを拒否する高校教師などの言うことなど、まるっきり信じてはいない。
 もう、だまされはしない、ミスリードなど絶対にされない。

 今、日本は「次なる150年」という新レジームを構築中だ。
 この新レジームを構築する段階で、上でふれた日本在住のevenki族工作員達への攻撃が激化し、排除・放逐するという作業も進んでいこう。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるevenki族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。






メルケルさんが、難民寛容政策を堅持だと

メルケルさんっていくつだっけかな。
 62才くらいか。

 すると、ドイツのナチス党がどうたら—と教育を受けてきた世代か。
 戦後、ドイツは、戦前でのユダヤ人等への迫害(当然、ユダヤ人という民族の非寛容さ、郷に入っても郷に従わない—という部分も直視すべき)等の罪を、ナチス党という政党に押し付けた。

 戦時中は、ドイツ人は、ナチス党という政党に騙されたのだ—とかしたのだろうな。
 この一政党に「罪を押し付けた」という行動の「反射的効果」として、メルケルさんの率いる政党は、ナチス党のようだと周囲から見られるような行動に出られない—ということなのだろう。

 それが、表題の「難民寛容政策」という現れ方をしているのだ。
 そして、難民も、そのドイツ人の「怯(ひる)み」のようなものを「突いてくる」のだ。

 つまり。
 今、ドイツでは、メルケルさんの「ナチス党の類とは見られたくない」という思いと、難民達の「ドイツ人のひるみを突いてやれ」という思いがぶっつかっていて、混乱に拍車をかけているのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 ドイツのメルケル首相は、記者会見し、過激派組織「イスラム国」(IS)の影響を受けた難民らによる事件が続く中でも、難民受け入れの寛容政策を変える考えがないとした。
 首相は難民の受け入れと社会統合が容易でないことはかねて認識していたと指摘。
 その上で、イスラム過激派テロを含めた「歴史的な課題に対応できると確信している」と強調。

 一方、首相は、南部アンスバッハで起きた自爆事件のシリア人容疑者らは難民支援者らを「愚弄した」と厳しく非難。
 今後、治安対策として、難民資格のない申請者の送還基準の緩和や、難民の過激化への対処に取り組む方針を示した。

補足、感想など

 親の因果が子に報い—てな話である。
 ドイツで強姦事件などが多発している。

 --ここから--

2016/07/30()
 アフリカのエリトリアからの難民がドイツの町イッベンビューレンの墓地で年金受給者の女性を暴行。
 被害者の女性(79)は姉の墓参のため墓地に訪れ、襲われたと。
 通りかかった人が助けを呼ぶ叫び声を聞きつけ警察に通報した。

 容疑者はアフリカ系の40歳の男性で、13年にドイツに来た。
 現在容疑者は拘留されているという。自白した場合、懲役15年だと見られる。
 被害者には必要な手当てが施され、退院。
 難民によるドイツ人女性暴行事件はこれが初めてではない。
 新年に連続して起きた事件に関連してケルンだけですでに少なくとも516人の女性が警察に被害届を提出。

--ここまで--

でも。
親の因果なんぞ、知った事か—という世代が力をつけてきている。

--ここから--

 ドイツで移民を受け入れたメルケル首相の政策に反対を唱え国民から支持を集めている政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は〈12%の支持率を獲得〉するまでに成長。
 連合を組むキリスト教民主同盟(CDUCSU)と社会民主党(SPD)の次、第3政党に躍進。
 メルケル首相のお蔭でドイツに難民が増え、反対するドイツ国民からの支持を集めて成長している政党となる。

AfDの「いい移民・悪い移民」
 AfDの党首フラウケ・ペトリーはメルケル首相と共通点をもつ。ペトリーも東ドイツ出身で科学者だ。メルケルは物理、ペトリーは化学を専攻。
 また、メルケルは牧師の娘として、ペトリーはプロテスタントの牧師の元妻。
 現在、二人が対極の立場にある。

 2013年に設立されたAfDは全ての移民の入国を拒絶するのではないと。
 ドイツの発展には移民が貢献したことを知っている彼らが主張するのは、ドイツの発展に貢献出来る技能など能力を備えた移民は歓迎するとしている。
 彼らが反対しているのは、メルケル首相の無差別に寛大な移民を受けいれる姿勢だ。
 ドイツ社会で移民の入国に反感を抱き、排外主義思想が蔓延るほどAfDへの支持が集まる。

◆通貨も政策も反ユーロ
 AfDはマルクに戻すことを主張。そして南欧諸国への補助金の提供にも反対。
 共同通貨の導入によって、独自性が失われ、加盟国への支援からドイツの経済が低迷することを恐れてEUの権限の縮小を要求。そして、ユーロからの離脱も容易にすべきと。

 AfDの提唱の背景に「どうしてギリシャにドイツ人のお金を提供する必要があるのだ」と。
 CDUCSUを支持したドイツ人の中にAfDに支持を鞍替えした者も多いという。
 これまでどの政党にも投票しなかったドイツ人がAfDを支持するという現象も起きている。

 3月に3つの州(バーデン・ビュルテンベルグ州、ラインラント・プファルツ州、ザクセン・アンファルト州)で州議会選挙が予定され、AfDが議席を獲得する可能性が濃厚に。

 ザクセン・アンファルト州ではAfDが議席数でSPDを上回る勢いだという。
 SPDの党首は大連合政権の副首相でもあるが、「難民の入国を制限すべき」と発言をし、メルケル首相の難民対策とは異なった姿勢を表明。
 特にガブリエル党首にとっては、この地方選挙の結果次第では党首としての進退をかけた選挙になるとも言われる。

◆ナチス台頭を思い出すとユダヤ人団体
 一方、AfDの躍進に、ユダヤ人社会は脅威を感じるという。
 ユダヤ人中央委員会の会長は〈AfDの躍進に不安を表明〉している。

 またAfD10%の得票率をもって支持率が上昇していることについて、〈1933年過激派が支持を集めたことを思い出している〉と述べた。
 そして、〈既に警鐘が鳴っている〉と述べ事態の深刻さ強調した。

 40%の国民がメルケル首相の退陣を望んでいるというドイツ社会で、CDUCSUの政権安定が崩れるとAfDが発展する可能性がある。
 移民問題の解決は見えず、ユーロ通貨に絡む問題も解消する様相はないことからすると、AfDが台頭する素地は十分にある。
 --ここまで--

 冒頭でふれた。
 難民は、ドイツ人の「ひるみ」を突いてくる。
 それに、ドイツ人が我慢が出来なくなった時点で、難民寛容政策が終焉するタイミングであろう。

 ドイツ人も決して寛容な民族ではない。
 ドイツがユーロ圏から離脱するということも十分に視野にいれるべきであろう。





2016年7月30日土曜日

日本を抜いた—と中国人 高速鉄道事業

いや、なにかというと高速鉄道のことだ。
 まぁ、10年やそこらで、日本を追い抜くというなら、英国の産業革命に200年も遅れまい。

 逆に言えば、英国の産業革命に200年も遅れ、日本の明治維新に100年も遅れる大ノロマ民族が、自分の「大ノロマ」を直視していない—そういうセリフだな。

 ハッタリ、虚勢、詐欺師のままで、国際社会の中で、生きていけるか?
 大ノロマは、大ノロマであることを自覚して初めて、技術がどうたら—と言えるものだろう。

 ハッタリ、虚勢、詐欺は、すぐに見抜かれる。すぐに信用を失う。

 以下、新聞から抜粋。

 中国国家発展改革委員会は、2015年に営業利益で黒字を確保した中国高速鉄道の路線は北京市と上海市を結ぶ京滬高速鉄道をはじめ、6路線あると発表。
 中国メディアは、「中国高速鉄道の赤字問題を取り上げ、多くの路線が赤字であると見なす論調がある」と指摘し、中国高速鉄道については経済面の得失だけではなく政治面における得失をも評価すべきと記事を掲載。

 記事は、中国が高速鉄道を建設するという夢を見始めたのは「1978年にトウ小平氏が日本を訪れた時」と紹介。
 トウ小平氏は訪日中に新幹線に乗車し、「風のように速い」と語った。

 中国は15年までに営業距離1万9000キロメートルに達する高速鉄道網を建設し、記事は、「高速鉄道は中国の発展の縮図」とし、中国は先進国との間に存在した巨大な差を短期間で埋め、最終的には追い抜いたと主張。

 この「先進国との間に存在した巨大な差」とは、当時は高速鉄道を持たなかった中国が営業距離で世界一の高速鉄道網を構築し、国内総生産で日本を抜いたという意味。
 一方で「中国高速鉄道の赤字問題を取り上げ、多くの路線が赤字と見なす論調がある」と指摘、こうした論調は間違っていると主張。

 なぜなら習近平指導部は高速鉄道を「大国の重器」と見なしているとし、高速鉄道は「民族の誇り」を増強させると指摘、「政治面の得失において中国高速鉄道は利益を得ていると論じた。

補足、感想など

 世界一の高速鉄道網か。
 なるほど。

 距離できたか—なるほど、そうだろうな。

 最近の中国による高速鉄道事業の頓挫の状況を見てみよう。

--ここから--

2016/06/19()

 米国でエクスプレスウエストが計画している高速鉄道。
 中国が世界各地で手がける高速鉄道計画は、頓挫や延期などに追い込まれている。
 米西部ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画で、米企業が中国企業との合弁解消を発表。
 ベネズエラなど南米で中国の鉄道計画が頓挫、また時速240キロで走る米国初の高速鉄道を手がける夢も崩れた。
 中国の高速鉄道網はいまや世界最大。にもかかわらず失敗の背景に、中国版ガラパゴス体質を指摘される。

中国側は「寝耳に水」
 米企業エクスプレスウエストは6月、高速鉄道計画で中国国有の「中国鉄道総公司」を中心とする中国企業連合との合弁を解消すると発表。
 合弁は昨年9月、習国家主席の訪米に先立って発表、国家戦略のプロジェクトだった。

 エクスプレスウエストは解消の理由として、中国企業側が米当局の認可を取り付けるのに手間取り、計画遂行に支障をきたすことを理由にあげた。
 エクスプレスウエストは新たな提携先を探すとし、工事開始を来年に延期する見通し。

 発表は祝日。中国側幹部は交渉が行われている最中に一方的な発表を行うのは「無責任で契約違反だ」だと非難。
 エクスプレスウエストの発表は寝耳に水、面目を失する事態だった。

相次ぐ頓挫
 中国企業は2014年、トルコのアンカラ~イスタンブール間で初めて受注した高速鉄道を開通させた。
 計画や構想は次々と出てくるが、実施ベースでは問題続きだ。

 ベネズエラでは南米初の高速鉄道になるはずだったが、財政難のため工事途中で頓挫。
 メキシコの高速鉄道は落札後にキャンセル、計画自体も無期限延期。
 インドネシアでの高速鉄道建設も、書類不備など問題が表面化。

 米国での事業は負の側面を払拭し、先進国で鉄道技術をアピールできるチャンス。
 ところが発表から9カ月で米国側から決別、事態の深刻さを見せつけることになった。

中国鉄道開発の“特殊性”
 マーク・オニール氏は香港経済紙のコラムで、失敗の背景に、国家主導で独自の進化を遂げた中国鉄道開発の特殊性を見る。
 17000キロという高速鉄道網は市場原理と違う環境下で伸長した。
 「土地買収の費用は予算の8%を占める。なぜなら農民は買収価格を拒めないから」

 資本主義社会ではやっかいな用地取得での負担の軽さを指摘。
 また国有銀行から無制限の低金利ローンも得られるなど、採算を度外視して国が全面的にバックアップ。欧州企業と比べて建設費は半分ほど。

「ゲームのルール、わかっていない」
 こうした国丸抱えの体質は、経済原理にさらされる海外進出では弊害。
 オニール氏は、交通システムの重要性から外国企業のコントロールを警戒する国が多いとし、政治色が強い中国の鉄道会社には不利と示唆。
 「中国の政府や企業は、海外市場やゲームのルールをよくわかっていない」。
 
 --ここまで--

 冒頭の中国の虚勢とも思える態度と実績の「乖離」を見てみると、今の中国の「苦しさ」が垣間見えるようだ。

 ハッタリを言っても、仕事が欲しいということだろう。
 焦れば焦るほど、仕事の方が逃げて行ってしまうのではないのかな。

 その内、ユダヤ人から「金返せ」とか言われている夢を見るようになるのではあるまいか。





朝鮮学校への補助金は、北朝鮮の金総書記に嘆願書をだせばいいこと

朝鮮学校は、日本在住の北朝鮮の個人が経営している私塾だ。
 日本・日本人になんの関係もない。
 日本人の税金を使うことなど許されない。

 どうしても、補助して欲しいなら、北朝鮮の金総書記に補助して欲しいという嘆願書をおくればいいではないか。

 以下、新聞から抜粋。

 朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

 文部科学大臣は、本年3月、朝鮮学校をその区域内に有する28都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」を発出した。

 同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

 しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。
 このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

 朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権(憲法26条第1項、同13条)を保障されている。
 そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。

 そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた(大阪高裁平成26年7月8日)。

 それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

 また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法14条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法4条1項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。

 2014年(平成26年)8月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

 当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。

 2016年(平成28年)7月29日

日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋

補足、感想など

 日本にいる弁護士にevenki族工作員がどれだけいるか—という証拠でもあるな。
 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。

 日本人は、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということはない。

 冒頭でふれた。
 朝鮮学校は、日本在住の北朝鮮人が経営している私塾に過ぎない。
 日本・日本人となんの関係もないことだ。

 冒頭でふれたように、どうしても補助してほしくば、北朝鮮の金総書記に補助して欲しいという嘆願書を送ればいいではないか。

 なお、どうしてもと横車を押すつもりなら、日本の与党内にevenki族工作員の韓日二重国籍の韓国人国会議員達が存在する。
 北朝鮮と韓国では違おうが、そこは血のつながりとやらで依頼しやすかろう。

 顔ぶれを紹介しておこうか。

 --ここから--

 自民党(二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん、河野太郎さん、衛藤征士郎さん、野田毅さん、太田誠一さん、大野功統さん、馳浩さん) 

 公明党(山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん)

 --ここまで--

 血のつながりとやらで、なんとか補助金をとかお願いすれば、よしオレに任せろ—日本人をちょちょいとだまくらかして補助金をとってやるよ。ただ、後からオレへもお礼をしろよ---とか請け負ってくれるかもしれないよ。

 よかったなぁ。よかった。よかった。




日本から野党が消える

う~ん、いいとこ突いているような。
 このイエロー紙ゲンダイの指摘していることは鋭いな。

 核心は、もう、日本では戦後レジームが完全崩壊したということだ。
 日本人は、日本にいるevenki族工作員達(書いているイエロー紙ゲンダイを含む)の言うことなど信じてはいない。もう、だまされはしない。

 今度の都知事選でもevenki族工作員である増田さん、鳥越さんがどこの政党に所属していようと、もはや、日本人には関係ない。日本人はevenki族工作員そのものを支持しない。
 戦後レジームの崩壊 → 日本にいるevenki族の排除・放逐 を意味しているということだろう。

 だから。
 野党=evenki族工作員 の排除・放逐 という形へ収斂していくのか。

 結果として、野党消滅 ということになるのかもしれないな。

 以下、新聞から抜粋。

 7月31日の都知事選の投票日まで2日。
 スタートダッシュに成功した小池百合子候補(64)は、首位をキープ。
 ぶっちぎりで当選しかねない。
 知事就任後「小池新党」を結成し、大阪の「橋下維新」と連携するというシナリオまで。

 「ブラックボックスだ」「都議会を冒頭解散する」と、出馬した小池百合子氏。
 小池氏は当選後、安倍官邸とは手を結び、都議会の内田茂都議とは徹底的に戦うとみられる。
 「小池さんは、内田茂さんとは、絶対に妥協するつもりはない。黒幕と呼ばれる人物と妥協したら都民の支持が離れることを本人も分かっている。

 でも、小池知事と内田都議が衝突したら、都議会自民党も“内田派”と“小池派”に割れかねない。  石原知事も、都議会自民党は“石原派”と“反石原派”に分裂」(都政関係者)
 来年夏には、都議選が行われる。その時、“小池派”は、地域政党「小池新党」を立ち上げ、各選挙区に候補者を擁立する。

 さらに、「小池新党」は、「大阪維新」とタッグを組むのではないかと囁かれている。
 「大阪維新は小池氏を応援」と噂が流れ、橋下徹氏に近い河村たかし名古屋市長が、小池氏の応援演説をしている。
 東京、大阪、2つの勢力が連携することは、「安倍官邸」にとって悪いことではない。

 「大阪維新にとって、東京に“兄弟新党”が誕生することはメリットが大きい。大阪維新は全国政党になるのは難しく、東京に足場ができるのはプラスです。
 小池さんも、橋下さんとタッグを組めば発言力が強まる。

 安倍首相にとっても、自民党都連が分裂することは一見マイナスのようですが、長い目で見れば得策。
 自民党大阪府連も、橋下維新へ鞍替えする議員が続出したが、 結局、大阪の政界は“自民党”と“維新”が2大勢力になり、民進党を壊滅させた。

 もし、“小池新党”が誕生したら、東京も民進党が駆逐され、“自民党”と“小池新党”が2大勢力になる。
 野党勢力を一掃できれば、安倍首相は大歓迎でしょう」

 東京は「小池新党」、大阪は「橋下維新」、国会は「安倍自民党」――日本の政界は恐ろしいことになりかねない。

補足、感想など

 まっ、どうということもないさ。
 要するに「対立軸」が変化したのだ。
 日本の戦後レジームの完全崩壊を受けて。

 従前の 日本人 対 evenki族工作員 という対立軸から、 それ以外のものに変化しつつあるのだ。
 もしかしたら 日本人 対 日本人   または、 東京 対 大阪 といった地域間での競争 というものへ変わっていきつつあるということだ。

 まだ、対立軸変化後の完全な姿は、見えない。

 それでも、明確に分かることがある。
 それは、日本人からのevenki族工作員達の排除・放逐 という「方向性」だ。
 排除・放逐されたevenki族工作員がどうなるかは、もう、その個々のevenki族工作員達が自分で決定することだ。

 こうして、一連の流れをみると、「野党がなくなる」のではないな。
 与党-野党 という対立・関係が変化しようとしているのだ。

 与党=日本人 野党=日本人 ということになるのだろうなぁ。





中国のアニメ業界が日本を追い越すことはありえない

なぜって。
 中国では制限がありすぎる。
 制限の多い世界では、名作はうまれない。

 そりゃ、中国では人間が多い、当然、日本の宮崎さん、手塚さんに匹敵する才能の持ち主はでてくるだろう。<いや、もう隣の椅子に座っている。ただ、隣の彼が天才だと気が付かないだけだ>
 しかし。
 上でふれたように、「制限の多い」世界では名作はうまれない。「制限の多い」世界では、天才が天才としての「能力」を発揮しえない。

 だから。
 中国のアニメ業界が日本を追い越すことなどありえない。

 以下、新聞から抜粋。

 日本のアニメやアニメ関連文化は、今、世界に浸透したと言っても過言ではない。
 中国でも日本アニメのファンが数多存在する。
 一方で、中国のアニメ産業も今、急速な成長を遂げ、中国から日本へと「輸出」する作品も出た。
 この流れは、盛んになるだろう。

 中国メディアは、「日本のアニメと争う中国アニメ」なる記事を掲載。
 日本と中国のアニメ業界事情を伝えるとともに、中国産アニメの日本進出の動きについて紹介。
 中で、日本のアニメ業界で第一線に立つ人材は40--50代のベテランが多い、中国は30代であれば十分ベテラン扱いされる状況。

 現状、中国のアニメ業界は経験において日本と大きく差をつけられている、が、潜在力は持っており、歳月とともに差を埋め、追い越す可能性があると。
  中国のアニメ業界が台頭すれば、うかうかできないのは日本のアニメ業界だけではない。

 中国メディアは、もし「日本にアニメ文化がなかったら」と記事を掲載。
 もし日本が将来、アニメ文化という強みを失ったら、という記事。
 記事は、アニメが日本の支柱産業になっていると説明。
 「もし日本にアニメ文化がなかったら、どのような状況になっていただろうか」とし、起こるべき事態を想定。

 まず、存在する「アニメを通じて日本を認識し、好きになる外国人」がいなくなり、若い世代の日本に対する評価が低くなる。
 サブカルチャーやアニメを好んで日本に旅行にやってくる外国人や、アニメ文化に触れたくて日本に学びにやってくる留学生がいなくなる、そして観光産業が宣伝ツールを失うと論じる。
 アニメ文化が、外国人の日本に対する関心や好感度の向上に寄与し、経済的にも貢献をしていることは、否定のしようがない。

 一方、「日本=アニメ」という一面的な認識が世界に広まるのも手放しで喜べることではない。
 アニメをはじめとするサブカルチャーで若者に関心を抱いてもらい、日本の文化や風習に興味を持ってもらうことを考える必要がある。
 「じゃあアニメがなくなったら何が残るのか」については議論をしておくべき。

補足、感想など

 この記事、なにが言いたいんだ?
 なにも核心をとらえていないじゃないか。

 まず、日本のアニメについて書き込みをみてみよう。

 --ここから--

2016/05/01()
 アニメが進化するんじゃない 総合文化がアニメとして表に出るだけ
 だから文化そのものが育たなきゃ、面白いアニメは生まれない
 大革命で文化を断絶し、未だにそれを否定していない中国で 面白いアニメが生まれる訳がない

 --ここまで--

 正論であろう。
 また、中国でヒットしたとかいうアニメのニュースがあった。日本で上映したらしいがどうだったのだろう。

 --ここから--

2016/03/17
 中国のアニメ映画としては、ヒット作『西遊記之大聖帰来 』の日本上陸が決定。
 『西遊記之大聖帰来』は、タイトルから想像できるように、『西遊記』をモチーフとした3DCGアニメ。
 孫悟空を世をすねたような、クールなカッチョいい系なキャラクターに設定。
 3DCGでバトルアクションを描き、水墨画のような雰囲気も漂わせ、大人も楽しめる作品となり、興行収入192億円の大ヒットとなった。

 そんなヒット作を、アクセスブライトが日本国内の配給権、TV放送権といったライセンスを獲得したと発表。
  2017年に日本公開予定と明かした。
 『西遊記之大聖帰来』はどうか。注目したい。

 『西遊記之大聖帰来』は318日から21日まで、TOHOシネマズ日本橋で開催される「東京アニメアワードフェスティバル2016」コンペティションの長編アニメーション部門にノミネートされ、『西遊記 ヒーロー・イズ・バック』として19日に上映される予定。

 --ここまで--
 3月に上映されたことがあるのか。噂にもならなかったな。
 ところで、中国では日本のアニメを「悪」に仕立てあげ、排除したようだ。

 --ここから--

2015/12/28()

 中国政府は今年6月、『進撃の巨人』や『デスノート』などアニメ38作品を「有害指定」した。
 習近平政権は、なぜ「ジャパニメーション」の規制強化に乗り出したのか。孫向文氏が解説する。

 日本アニメが狙い撃ちにされている理由は、日本の文化を“悪”に仕立て上げることで反日政策の効果を高め、中国共産党の支配体制を安定させたいという党指導部の思惑。
 反日政策の中核を成すのが歴史問題であるのは今でも変わらない。

 中国共産党は、若者が接している日本アニメを「ネガティブキャンペーン」の材料として逆利用することを思いついた。
 日本のアニメが「残虐」「低俗」という虚偽のイメージを強調し、人民の頭の中を「日本憎し恐ろし」で埋め尽くそうというのだ。

 今回、有害指定された38作品には含まれなかったが、中国のある教育番組では、幼児から大人まで幅広いファンを持つ『名探偵コナン』でさえ「犯罪の教科書」と批判された。
 同時に、中国共産党は抗日アニメの制作を積極的に後押しし、幼い子供たちへの影響力を強めようとしている。

 現在、中国国営放送の中国中央電視台(CCTV)では、残忍な日本兵と八路軍の“偉大なる”戦争をテーマとした『淵子崖保衛戦』や、抗日映画をリメイクした『鶏毛信』が放映され人気を博している。
 いずれもディズニー作品のようなタッチで描かれており、アニメを通じて幼児たちを反日思想に染めようという魂胆が見て取れる。

 --ここまで--

 お笑いであろう。
 もう一度、表題を繰り返そうか。

 中国のアニメ業界が、日本を追い越すことは絶対にありえない。


 


2016年7月29日金曜日

中国は、もう苦しくて苦しくて堪らないのだ

そりゃ、と思う。
 誰しも追いつめられるというか、窮地に追い込まれることがある。
 でも。
 その時にこそ、その個人なり、組織なり、国家なりの「本当の力・能力」というものが顕在化する。

 窮地に追い込まれるから、他者に対して攻撃的となる—というのは、もっとも能力の低い人間の取る姿勢だ。
 追い込まれる → 孤立する てな方向をとると、一層ものごと・立場が悪化する。

 他者の意見を聞き、もっとも次へ繋がる「方向性」をみつけ、そこに着地するように努力するというのが、「追い込まれた時の知恵」だ。
 窮鼠猫を噛む—てのがあるが、猫を噛んだらだめなのだ。
 猫とどこかで折り合いをつける点を探せ。

 ドンドン、追い込まれつつある中国の「姿勢」を見ていて、つくづくそう思う。

 以下、新聞から抜粋。

 中国外交部の陸報道官は、 「南中国海問題において、日本が冷静になり、なぜ自国が極少数になったかを真剣に反省することを願う。日本側が間違った道を歩み続ければ、失望が膨らみ自ら孤立を深めるだけだ」と。

 記者からは、「日本のメディアは東アジア協力の一連の外相会議の終了後、中日双方は南中国海問題で平行線をたどったが、 日本は今後国際社会と協力し、中国に国際法の遵守と南中国海の仲裁結果の受け入れを求めていくと報じた。中国側はこれについてどのように論評するか?」と質問があった。

 陸報道官は次のように回答した。
 我々は日本のメディアによるそのような論評、東アジア協力の一連の外相会議後の日本政府側の態度についても留意している。
 私は日本側は南中国海問題において中国側と平行線をたどっているのではなく、実際には孤立を深めながら国際社会の多数の国と平行線をたどっていると注意したい。

 今回の東アジア協力の一連の外相会議後、中国とASEAN諸国は南中国海問題を一日も早く対話と交渉による係争解決の軌道に戻すことで一致。
 中国とASEAN諸国は特に、「南中国海各方行為宣言」の全面的かつ効果的な履行に関する共同声明を発表し、双方の南中国海問題の処理に関するコンセンサスをさらに明確化した。

 つまり南中国海地域に存在する係争に関しては、直接的な当事国が対話と二国間協議によって平和的に解決し、 地域の安定は中国とASEANによって守られるべきということだ。
 今回出席した多数の国が仲裁案を取り上げず、南中国海問題を一日も早く沈静化させるべきだと主張し、 関連する当事国の直接的な協議と交渉により係争を解決することに賛同した。

 我々は、仲裁案の結果が出たあと、日本がどの国よりも興奮していると指摘したことがある。
 我々にとって理解し難いことに、国際社会の多数のメンバーのこれほどはっきりした態度、当事国を含む南中国海沿岸諸国の積極的な協力の精神を前にしながら、 日本側の一部の人は依然として自分の妄想から覚めようとしていない。
 悲しみ極まっても諦めきれないように見える。

 日本側は今後、国際社会と協力を続けると表明した。
 それならば日本側は先に、何が国際社会かをはっきりさせなければならない。
 国際社会は南中国海問題でどのような立場を持つか?
 80以上の国と地域、地域組織が異なる角度から、中国側の立場に理解と支持を表明している。

 このいわゆる仲裁は「法的拘束力」があり、「国際法」に合致するとまだぶつくさ言っているのは、2−3の国のみだ。
 国際法の尊厳と権威を守るため、この個別の国は国際社会の大多数の国を一部の間違った立場に妥協させるのではなく、国際社会の大多数の国の構成な立場を尊重するべきだ。

 中国側に国際法の遵守と南中国海の仲裁結果の受け入れを求めるというが、これは相矛盾している。
 このいわゆる仲裁は当初より違法で無効であり、国際法と仲裁の慣例に著しく背いている。
 中国側は真の国際法を毅然たる態度で守っており、今後も守り続ける。
 日本側も国際ルールを意図的に曲解し改竄するのではなく、国際法と国際秩序を心から尊重することを願う。

 日本側の一部の人は、今回の東アジア協力の一連の外相会議の結果に失望しているのだろう。
 実際には、彼らは最近の一連の多国籍の場における結果についても失望している。
 彼らが冷静になり、なぜ自国が極少数になったかを真剣に反省することを願う。
 彼らが間違った道を歩み続ければ、失望が膨らみ自ら孤立を深めるだけだ。

 日本の近隣として、我々は日本が現実と歴史の大勢を直視し、国際法と国際ルール・秩序を遵守し、地域の平和・安定・調和・繁栄に真に資することを心から願う。

補足、感想など

 ふ~ん、と思う。
 ユダヤ人のシャイロックのごとき金貸しから、中国に向かって「金返せ」とか言われたら、この中国の報道官は、記事にあるような口調で、「金など返せるか」とか言い返すのか。
 自分がどれだけ理不尽なことを言っているのか--分かっているのか。

 3000兆円以上の借金があって、追い詰められるほど、他者に横柄に振る舞う—この感覚ってなんなんだ?
 中国人の「メンツ」とやらか。

 冒頭でふれた。
 窮地に追い込まれた時、その個人なりその組織なりの「正体」が現れる。
 窮地に追い込まれれば追い込まれるほど、孤立化を避けよ。
 日本・日本人をいくら叩いても、借金の額は1円たりとも減りはしないぞ。

 「次につながる」細い道を探せ。

 日本人と折り合いをつけろと中国人が言っているようだ。

--ここから--  

2016/07/29()
 中国で反日感情を持つ人が存在するのは事実だ。
 だが、中国メディアは、中国人は日本に対する歴史的な恨みを抱き続けるべきかと記事を掲載。

 記事は問いかけに対し、「中国人は日本に対する恨みを抱き続けるべきではない」と主張したうえで、日本と中国はともに前進することこそ正しい道であると主張。
 恨みしか見えない目では進歩を遂げることはできないとしたうえで、「中国人は日本に対する恨みを抱き続けるべきではない」と主張する理由を挙げた。

 1つ目の理由
 日本の科学技術力、経済力、防衛力のいずれも世界トップの水準にあることを挙げ、「中国にない技術が日本にはあること」を挙げた。
 日本と中国が協力しあうことによって得られる利益は、双方が敵対することによって得られる利益を大きく上回るのは明白。

 2つ目の理由
 すでに日中経済の結びつきが強まっていることを挙げ、中国人も日本人も互いの国の製品なしでは生活できないと主張。

 3つ目の理由
 中国で日本文化が広く受け入れられ、アニメや漫画、日本食といった文化が中国で広まる一方で、日本も中国文化の影響を受けてきた国であると指摘。
 日中はともに学びあい、ともに前進すべきであると。

 記事の主張は一部の中国人の意見であって、中国人全体を代表する意見ではない。
 だが、親日的な姿勢を見せるだけで売国奴扱いされかねない中国において、このような言論が存在することは喜ばしいことだ。

 近年は日本を知ろうとする「知日」という動きが中国で見られるが、日本に対する考え方が中国で変化しつつあることを示しているのかも知れない。

--ここまで--

 中国人の反日なるものは、1980年代後半、天安門事件の後、中国人の不満のガス抜きのために、江沢民国家主席により始められた、反日政策の結果として顕在化してもので、所詮は、中国国内の問題だ。
 日本・日本人の「知ったことではない」

 日本人は、中国人の「反日」による日本人への対応を見て、中国人を嫌っているだけだ。

 江沢民氏の反日政策というものがどのようなものであったかの文章があった。
 ご紹介したい。

--ここから--

2012/09/28
■江沢民が作った憎日紅衛兵

 この「憎日キャンペーン」は、単なる一時的な反日ではなかった。
 本当は公教育とマスメディアを総動員して国家が推進した「日本悪魔化政策」だった。
 党中央の対日姿勢転換を嗅ぎ取った知識層も加担し、以後、 対日偏見が拡大生産されていく。

 結果、中国人は、「日本人は過去の戦争をまったく反省しておらず、未だに軍国主義的な 野望を捨て切れず、両岸統一を妨害している根っからの悪人だ」と憎悪と偏見を妄信するようになる。

 恐るべきはその政策下で育った青少年である。
 今の40歳未満の中国人に当たる。
 彼らは教育により、 「われわれは日本から酷い目に合わされた、しかも相手は謝罪も反省も一切してない、だからやり返す権利がある」と信じ込まされ、 復讐心を植えつけられている。

 また、「中華民族の利益を実現するためなら他の民族をいくら犠牲にしても正当化される」と、悪びれることもなく信じきっている。彼らは毛沢東が培養した紅衛兵に似ている。
 かつて毛は青少年を扇動し、政敵に「走資派」 のレッテルを貼って葬った。
 今ではそのレッテルが「親日的=売国」なのだ。

 053月、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するデモが中国各都市で広まり、日本の大使館や領事館、 商店などが襲撃を受けた。
 「第一次反日暴動」とでも呼ぼうか。
 胡錦濤政権に面当てするために上海閥がデモを使嗾 したと噂、大衆感情抜きには説明できない現象であった。

 デモの主力である「憤青」が根拠とした中には、「日本は戦争被害国への謝罪と賠償を拒否している」「日本は歴史教科書を改ざんし、侵略の歴史を教えていない」といった、典型的ともいえる対日偏見や先入観があり、彼らが洗脳を受けてきたかが分かる。

 ところが、下の世代になると、「日本のイメージ=南京大虐殺」である。
 中国の歴史教育が政治的で、その時々の権力者次第かという証左である。
 この種の“愛国青年”は対日マスヒステリーを暴発させている。
 今ではこれが中国人の対日感情の 典型なのである。

 一般の日本人が、異様な反日中国人に“遭遇”したのは2000年代の半ばだが、根は江沢民時代の日本悪魔化政策にあった。
 十年後には、この「中華ナチズム世代」が社会の主要な地位を占める。

■戦前の日本に近づく中国
 問題は、江沢民が育てた反日ナショナリズムによって、共産党自身が自縄自縛に陥っている。
 今では、「日本に対して弱腰だ」 と、共産党が民衆から批判される。
 党中央はこの「集団の空気」に逆らえなくなっている。

 皮肉なことに、共産党が民衆の間に炊きつけた憎日という怪物が当事者にもコントロール不能になり、その民心への迎合と妥協を余儀なくされる状況に陥っている。
 しかも、党や軍の若手も憎日教育世代である。

 実は、天安門事件の頃から軍部に市民の虐殺に対する葛藤があった。
 現代では、容赦なくぶち殺せるのは異民族だけ、 同じ漢族を虐殺することは、自殺行為となる。
 今では、「大衆」と、 「社会の空気」が、対外政策を決める重要なファクターになる。

 これは戦前の日本の雰囲気に似、極めて危険な兆候である。
 ところが、右翼や陸軍が台頭すると、統帥権の独立という欠陥もあり、社会の空気とその後押しを 受けた軍部が勝手な行動を始め、政府が事後に追認する形になっていく。

 東条英機も総理就任当初は天皇の意を汲んで、対米協調外交を始めた。
 ところが、東条の自宅には、一般市民からの非難や脅迫文が山のように舞い込んだ。

 組織の下から突き上げをくらい、大衆から批判される ようになると、「空気」のほうに政治を合わせなければならない。外交でも戦争でも「弱腰」が許されなくなってくる。
 習近平政権は保守反動勢力に担ぎ上げられ、習自身も周囲に引きずられやすいタイプである。

 今後、日本は、中国の政治家や軍部が社会の「空気」という怪物に操られ、暴走する可能性を想定したほうがいいと思う。
 また、中国の一般市民を対象にした対中世論工作も重要になる。

 日本の大衆文化は この点で非常に大きな役割を果たしていると思う。
 中国が戦争に突っ走るか、内部闘争で分裂するか、誰にも分からないが、 激変を想定し備えておくことは無駄ではない。

 --ここまで--

 かってと違う点は、インターネットが普及しているかどうか—だろうな。
 憎日紅衛兵達が、そのまま憎日紅衛兵であり続けるかどうかは、中国国内のこと。

 日本人は、そんなこと知ったことではない。
 えっ、南京大虐殺 なにそれ、美味しいのか。
 日本と中国との間での戦時賠償問題は、完全に解決済みだ。
 いまさら、日本はなにをする必要もない。



 


日中の製造業の差が30年から50年

これは、また--と思う。
 エラク、中国人が謙虚となったなぁ。

 これは、中国人は苦しいのだな。苦しくて苦しくて堪らないのだ。
 中国人のもつ中華思想も、はったりも、メンツも、お金のもつ「合理性」の前には、歯が立たないことを漸く理解したのだろう。

 お金のもつ「合理性」に対抗するには、中国人の頭脳が合理的・科学的でなければ太刀打ちできない。
 そして,合理性の元にあるのは「知的正直」だ。
 やっとのことで、「知的正直の価値」に気づいた。
 その表れが、表題のいいではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。

 中国の製造業が強みとしてきたコスト競争力は人件費の上昇により失われつつある。
中国政府は製造業の高度化を実現するための計画を打ち出しているものの、企業の淘汰はすでに始まっており、残された時間は多くはない状況だ。

 中国メディアは、日本と中国の製造業の差は「30年から50年ほどもある」と指摘し、中国企業が直面する問題について考察。
 まず、中国の製造業の前に立ちはだかる問題は複数あるとし、「技術革命が世界規模で始まっている」ことを挙げた。

 製造業と情報通信技術を結びつけた試みが世界中で始まっていることを指摘し、「中国の製造業は世界の流れに着いていくことができている」としながらも、世界の潮流から外れれば大きな問題に直面すると論じた。

 企業は外部環境に応じて変化することが求められる一方、中国企業は事業の基礎固めを重視してこなかったし、経営や管理といったマネジメントも疎かしてきた。
 ために、今になって中国企業は苦しんでいるとの見方を示し、「中国企業は日本企業の管理方法に学んでいるが、思ったような成果を挙ていない」と主張。

 さらに、製造業は「基礎」が重要な産業であり、設備やソフトウェア、人材など経営や生産活動に必要な要素すべてにおいて日本企業に劣っているのが現実と指摘。

補足、感想など

 英国の産業革命に200年も遅れる大ノロマ民族が、自分の「大ノロマ」さを直視し始めたということだろうな。
 技術の世界では、中華思想もはったりも、メンツも声闘もなんの関係もない。
 あるのは、ただただ「事実」のみだ。

 それにしても、それだけのことなのか。
 中国からの日本企業脱出への牽制も含めているのかもしれないな。
 ちょいと古い記事だが2012年頃の記事を転記しよう。

 --ここから--

2012/10/30()

◆中国には、1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠
 日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業では 「中国とどう向き合うか?」という、中国リスクへの対応策に関心が高まる。

 改革開放路線から20年間、中国は安価な労働力による恩恵と、 日本や欧米先進国による外資導入をテコに、高度経済成長を続けた。
 しかし、ここにきて中国は、中進国にとどまるか、先進国入りできるか、岐路に立つ。

 中国では、経済成長の原動力である農村の余剰労働人口が、2013年から 減少に転じ、人口減少が経済不振を もたらす人口オ-ナス(高齢人口が急増、生産年齢人口が減少し、 経済成長の重荷となる状態)へ移行。

 結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長にブレ-キがかかる 「ルイスの転換点=成長の壁」に直面。

●深刻な「過剰」に苦しむ中国
 数年前から中国の人件費の上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は 急速に低下。
 とりわけ、中国の輸出製品は低付加価値製品が多いで、国際競争力は長期低下傾向にある。
 更に、2008年のリ-マン・ショック後の4兆元規模の景気対策による副作用もあり 鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に 苦しむ。

 中国政府は、安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、 生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、うまくいっていない。
 それどころか、数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかとの指摘さえある。

 中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、中進国にとどまるか、 先進国入りに飛躍できるかどうか、転換点に立っていることを意味する。
 欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ-ルなどアジアの先進国は、ルイスの転換点を 克服して先進国入りを果たした。

 先進国入りに必要な要件として、決定的なカギを握るのは、

1)経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、
2)安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」
の実現である。
1)の政治的・社会的安定にば、反日デモはマイナスに働き、中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。

●反日デモが阻害するものとは?
 中国は歴史において近代化運動に3度挑戦した。
 第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。
 第2回は中華民国の近代化運動、これも日中戦争や内戦などにより挫折。
 第3回は共産中国の近代化運動で、文化大革命により挫折。
 中国にとって4度目の近代化への挑戦となるが、ここにきて偏狭なナショナリズム、反日デモは近代化挑戦を阻害する要因となる。

 現在、中国社会が抱える貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、反日デモは反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。
 持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。

 国家間の国境・領海・領土問題は時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。

 (2)の生産性革命は、中国が先進国入りするのに不可欠な「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、トヨタやパナソニックなど日本企業の技術協力なくして難しい。
 中国はGDP2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」というおごった気持ちや自信があるのか、厳しい現実を理解していない。

 現在中国に進出している日系企業は、2万数千社、雇用している現地従業員は400500万人に上る。製造業が6割以上を占め、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。
 製造業はこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。
 もし、日本のメーカーが撤退、中国企業が倒産すれば、大量の失業者が溢れる。

●日本の技術協力なくして、中国の発展はない?
 中国経済の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造にとどまるか、生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、正念場にある。
 「生産性革命」を実現するのに重要な技術・ノウハウ・経験・人材・事例(成功事例も失敗事例も)を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、中国の先進国入りは難しい。

 この事実を中国は冷静に考えるべき。
 多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。

 経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、中国リスクに対して抑止力を発揮できるようにすることである。
 (野口恒/ジャーナリスト)

 --ここまで--

 まぁ、上の文章は日本人からの目線である。
 当然、中国人からの目線は違う。ちょいと、辛辣な書き込みを転記しよう。

 --ここから--

 中国の日本すり寄りが始まりました。
 中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況。
 特に環境汚染は水、空気、重金属汚染..。もはや末期。
 これを救えるのは世界で日本しかありません。

 やっとわかってきたのでしょう。
 面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまった。
 「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。

 今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった理由について考察する。
 結論から言えば1にも2にも軍事格差。
 日本のメディアでは報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だった。
 日中の軍事比較記事が規制されることなく報道され始めた。
 それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという内容でアンビリーバブルな事態。

2015/11/30()
 中国人は、価値観やモラル、民度などあらゆるものが正反対。
 金のためなら見えすぎたうそやホラ、捏造もかまわない。
 性質は韓国人と一緒。
 日本が援助し、工場を建てて技術や金を投入してきたことを中心に経済が発展してきたのに、感謝も恩も感じない。

 中国共産党の世界革命のために、日本の技術と金を利用することが目的だった。
 アメリカと肩を並べるようになったから、日本は用済みということだ。
 お人よしの日本人が、在日コリアンに手玉に取られていることを見習った中国は、日本を徹底的にカモにしたのである。
 中韓は価値観や感情が日本人とまったく異なるのだ。

 --ここまで--