2017年1月29日日曜日

韓国人に常識は通用しない

日本の産経がなにか韓国相手にもの言っている。
 でもさ。
 韓国人には日本人感覚の常識が通用しない。

 韓国人には韓国人なりの「キチガイ論理」があるのだ。
 韓国人は、トコトン、自分のもつ「キチガイ論理」によって、「痛い目」にあうべきだ。
 人間って、よほど痛い目に会わなければ、「自分がキチガイだ」ということが理解できないのだ。

 日本の産経の記事を抜粋してみよう。

 韓国はまたも「反日カード」を切った。日本大使館と日本総領事館前の慰安婦像設置に加え、韓国の地方自治体の首長が竹島に上陸したことで、日韓関係改善はいっそう遠のいた。
 絶望が支配する「ヘル・コリア(地獄韓国)」に導いているのは韓国国民自身であることに気付くべきだろう。

 韓国で竹島を管轄する南東部慶尚北道の金寛容知事が、竹島に上陸した。
 聯合ニュースによると、金氏はヘリコプターで上陸、警備隊員と国歌を斉唱、激励するなどしたという。

 慶尚北道は目的について、「独島をめぐり日本政府が相次ぎ誤った発言をしている。警戒態勢を直接確認し、警備隊の隊員を激励するためだ」と発表した。
 金知事は、竹島の慰安婦像設置計画をめぐり「行政区長」である自身に解決を任せるよう訴えており、像設置に反対する一方、領有権の主張をアピールしたようだ。

 「韓国が考えることではないでしょうか」
 竹島上陸を受けて菅義偉官房長官は会見で日韓関係の打開策を問われ、こう答えた。
 日本政府は慰安婦像撤去など韓国側の具体的な行動がない限り、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使を帰任させない方針を決めている。
 慰安婦像問題について政府は、開会した通常国会の岸田文雄外相の外交演説でこうメッセージした。

 「慰安婦像が設置された事態は極めて遺憾だ。一昨年の慰安婦問題に関する合意の実施を引き続き韓国に強く求める。日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応する」と。

何度も書くがボールは韓国側にある。像撤去が唯一の解決方法だ。

 こうした中、韓国の次期大統領選に意欲を示していた李在明城南市長が23日、出馬を正式に宣言。国会第1党で最大野党の「共に民主党」に所属し、「韓国のトランプ」とも呼ばれているそうだ。
 その李氏は日韓合意の無効化や、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張、日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」と言い切っている。

 さらに朴元淳ソウル市長は24日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「密室で締結されたもので、国民の反発も強い。双方の国民が同意する合意に達するよう再交渉すべきだ」と強調した。

また、職務停止状態の朴槿恵大統領の代行を務める黄教安首相は、釜山の慰安婦像の問題について、「韓日関係の未来のためにどのように解決するか知恵を集めていくことが必要だ。
 時間がかかろうが必ず克服できるよう努める」と述べたものの、「像は民間が設置した。政府があれこれ言うのは難しい状況だ」と従来のまま具体策には触れなかった。

かように大統領候補は「日韓合意」見直しで足並みがそろっており、韓国の現政権は無策だ。
 慰安婦像を竹島に設置する募金活動を始めていた韓国・京畿道議会議員らの代表が「運動の主体を民間に移す」と述べ、議員団としての活動を中断する考えを示した。
 募金は既に止めているというが、民間なら許されるといった類の話ではない。韓国は領土主権を侵害している上に、像の不可逆な日韓合意を無視している。

 26日には長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田地裁が、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。

 ここでも「情治」が「法治」を超える韓国の特異性と「反日無罪」が浮き彫りになった。
 もう開いた口がふさがらない。

補足、感想など

 だから。
 これが、韓国人なのだ。これが韓国人の論理なのだ。
 キチガイであるが、同時に破滅型の民族だということが分かる。

 自分で自分の家に火をつける人がいるが、韓国人という民族は、自分の国家にでも「火をつけかねない」人たちだ。

 日本人は関わらない、教えない、助けない---非韓三原則を貫こう。



 

日本人は韓国人から、中国人から尊敬されたいとは思っていない

ただ、ただ騙(だま)されたくないだけだ。
 なんせ、数年前まで、日本にいるevenki族工作員達によって、日本人はだまされ続け・ミスリードされつづけてきたのだ。

 やっとそういう「戦後レジームが完全崩壊」して、日本人は自分の目で見、ものが自由に考えることができるようになったのだ。
 今更、戦後レジームの時代に引き戻されてたまるか。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 33カ月間に会った日本人たちの中で、話がよく通じた人々は80代以上のおじいさんだった。 2014年、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏と行った対談が思い出される。
 1935年、愛媛県で生まれた大江氏は9歳の時に敗戦をむかえる。
 戦争末期に日本の学校で行われていたことは「はやくおとなになって天皇のために死ななければならない」という軍国主義教育だった。

 敗戦の空虚感の中で彷徨った大江氏の前に登場したのは、日本の新しい憲法だった。
 「当時学校の先生が、新しく作られた憲法には『個人の権利に関する内容と今後日本は戦争をしないという誓いが入っている』という話をした。それで大きな希望を持ったし、勉強して大学に行くことを決心した」

 1927年生まれの平岡敬・元広島市長は幼年時期をソウルで過ごした。
 彼は京城中学校(現、ソウル高)在学時期「当時の教育には一種の朝鮮人蔑視のようなものがあった。学校では『私たちは日本人だから朝鮮人の嘲笑を買ってはならない』といつも教えた」と話した。
 彼は、日本では最初に韓国人被爆者の問題について報道したし、市長在職時の1991年「広島平和宣言」に「日本はかつての植民地支配や戦争で、アジア・太平洋地域の人びとに大きな苦しみと悲しみを与えた」という内容を盛り込んだ。

 1918年生まれでもう100歳を迎える“保守”の中曽根康弘元首相までが、20158月に日本は「中韓両国との歴史あつれきには慎重な態度で臨まなければならない。民族が負った傷は三代百年を経ても消えない」と話したことがある。
 日本が犯した侵略の歴史を直接経験し、それで韓国に対して常に申し訳ない心を大事にして生きてきた日本のおじいさん、おばあさんは、既に年老いてほとんどが亡くなった。

 時間が流れ、多くのことが変わった。今、日本の主流は1940年代後半~1960年代に生まれた人々だ。
 朝鮮半島に対する彼らの情緒を示す2つの報告書がある。一つは「安倍談話」を発表する直前に安倍首相が作った専門家集団「21世紀懇談会」が出した報告書だ。

 この報告書は、日本の朝鮮半島植民支配に関して「1920年代には経済成長も実現されたが、1930年代後半から苛酷化された」という一行で整理している。この文章からはかつての植民支配に対する謝罪や反省の情緒を読むことはできない。

 報告書がその代わりに長く記述したのは、盧武鉉政権を牽引した「386世代」の反日感情だった。 韓国が“理性”的には日本との協力関係を構築しなければならないことを分かりながらも“心情”的には反日的歴史認識に巻きこまれてしまうということだ。

 もう一つの報告書は、世界平和研究所が発表した「米国新政権と日本」という報告書だ。この報告書は、北朝鮮核問題に対応するために韓米日が「絶えず協力」しなければならないということを強調している。
 報告書はそこからさらに一歩踏み出して、日本政府に北朝鮮を直接打撃できる「反撃能力」(敵基地攻撃能力)を持つことを要求している。

 彼らはなぜこのように焦っているのか。原因はまたも韓国だ。
 日本主流の胸中奥深くには「いつか我々を裏切って中国についてしまう」韓国に対する深い「戦略的不信」が存在する。
 日本軍「慰安婦」問題に対する1228合意の処理をめぐって、韓日両国双方に厳しい時間が続いている。
 多くの人から非難を覚悟をしながら下した個人的結論は「安倍の日本」から韓国が何らか追加的な措置を引き出すことは「不可能」だということだ。

 おそらく日本は、韓国を含むアジア人から尊敬を受けることは難しいだろう。
 図体が大きく、自己中心的な隣国とどのように付き合うべきなのだろうか。

 キル・ユンヒョン東京特派員

▲補足、感想など

 もう、日本における「日本人弱体化工作体制」である「戦後レジーム」というものが完全崩壊して、日本人が日本にいるevenki族工作員達に「だまされる」、「ミスリード」されることはない---ということが日本の国民にもよく知られている--ということなのだろうな。

 日本人は、韓国人記者の上のような記事などどうでもいい。
 韓国人にだまされるということも、もう、あるまい。

 日本人は自分の目でものを見、自分の頭で考える。
 その端的な表れが、安倍さんの支持率等にでているのだろうなぁ。

 --ここから--

2 0 1 7 年 1 月 定 例 世 論 調 査

[ 安 倍 内 閣 支 持 率 ]
      支持する  支持しない  わからない 
今 回 (1) 57.2%  28.9%  13.9
前 回 (12) 48.8%  34.7%  16.5


[ ]
あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)

(1) 自由民主党 44.0 % (前回 38.5%)
(2) 民進党 7.7 % (前回 11.9%)
(3) 公明党 3.3 % (前回 4.2%)
(4) 日本共産党 4.0 % (前回 4.1%)
(5) 日本維新の会 1.8 % (前回 1.7%)

 --ここまで--



2017年1月28日土曜日

河野洋平さんは立派だ

なんせ、死ぬまで日本在住のevenki族の一工作員でありつづけよう—としているのだからなぁ。
 また、この河野洋平さんの「行動」こそが、数年前まで日本人が陥っていた「戦後レジーム」という名称の「日本人弱体化体制」におけるevenki族工作員の典型的な言動であろう。

 こういう風にして、日本人はだまされつづけてきたのだ。
 こういう風にして、日本にいるevenki族工作員達にだまされ・ミスリードされ続けてきたのだ。
 こういう風にして、慰安婦なんぞというものが捏造され、他国から日本人が卑しまれる状況に陥らされてきたのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 河野洋平・元衆議院議長は、大阪市内で共同通信「きさらぎ会」で講演し、釜山日本総領事館前の慰安婦少女像設置と関連して駐韓大使を一時帰国させた日本政府の対抗措置を疑問視した。
 「外交上どんな問題解決方法を持っているのか。帰れと言うことができず大使不在が続いている」と指摘。

 日本政府がこれと共に金融危機時にドルなどを互いに融通する「スワップ協定」再開協議中断措置を取ったことについても「慰安婦問題を他の問題に拡大しないようにしようと言っているが、拡大させているのは日本」と批判した。

 また、テンノ(天皇、日王)退位に関し議論する政府の専門家会議人選が偏向したという認識を示した。
 専門家会議は当代制限退位を有力視する内容の論点整理を公表したが、河野元議長は「テンノは確実な制度を作るように願っているだろう」と主張。
 「専門家会議が恣意的に方向性を決めており、そのようなバカな方式で決めてはならない」と主張した。

補足、感想など

 天皇陛下を表現するのが「テンノ」なのか。
 なんという不敬な行動にでる人なのやら。

 文章を読んでいると、「もう河野さんがどうこう言う時代」じゃないぞ—とつくづく思う。
 いや、河野さんは「毒を食らわば皿までも」と、皿まで食ってしまったevenki族工作員なのだろう。
 だから。
 死ぬまでevenki族の一工作員でありつづけよう---としているということなのだ。

 evenki族の人たちって、中年以降皆、おかしくなるなぁ。
 ニュースキャスターだった筑紫さんとか、漫画原作者の雁屋さんとか---
 周囲にいるevenki族の人たちからアレコレ脅されるとか—なのだろうなぁ。

 河野さんもその例に漏れないようだ。




2017年1月27日金曜日

キチガイ判決だろうな

キチガイ民族のキチガイ判決とでも言えば当たっているか
 戦後70年という日本の戦後レジームという協力体制の中で、韓国政府の反日政策、韓国新聞界の反日論調というものが、韓国人を「キチガイ」と化してしまっているのだな。

 自分たちが選択した、自分たちの「キチガイ化」であろう。
 自分自身で責任を取らざるを得まい。

 以下、新聞から抜粋。

 仏像は返ってこなかった-。
 長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「観世音菩薩坐像」を、韓国・大田地裁は、証明しようもない700年前の略奪を根拠に、同国内の浮石寺に引き渡すよう命じた。
 韓国内の「反日」世論に迎合した司法判断といえ、観音寺の関係者は「盗んだ物を返すという当たり前の理屈すら通じない。異邦人どころか異世界人としか思えない」と嘆いた。

「想像したくなかったけれど、想像はできていた」
 観音寺の田中節孝・前住職は憤りを超え、やりきれない感情を吐露した。
 ずんぐりとした体形で、優しげな仏像は、長く地域の信仰の対象だった。「集落のみなが、像を待ち望んでいる」。
 田中氏は平成25年1月に窃盗団が韓国で逮捕され、仏像が回収されて以降、韓国側に返還を求め続けた。

 だが、“異世界人”との交渉は、進展しなかった。韓国・浮石寺が所有権を主張し、25年2月、大田地裁が仏像返還差し止めの仮処分を出した。
 これまでの研究で、観音寺の仏像は1330年ごろ、浮石寺の本尊として造られたと判明している。 浮石寺側は「14世紀に倭寇に略奪された」と主張する。
 一方、対馬では李氏朝鮮による仏教弾圧を逃れるため、島に持ち込まれたと伝わる。
 日本に来た経緯は、はっきりしないのだ。これは韓国側も認める。

 同国文化財庁は2014年、「略奪された蓋然性は高いが、断定は困難」と結論付けた。今回の訴訟において韓国政府の代理人は昨年7月、「浮石寺が所有者だという証拠が不足している」と指摘した。
 韓国・中央日報の2014年4月の記事によると、韓国政府の海外文化財返還公式窓口である「国外所在文化財財団」の理事長が「文化財と関連した不法行為は容認してはならない。浮石寺の仏像の場合、日本に戻すのが正しい」と語った。

 にも関わらず、大田地裁の文宝頃裁判長は「略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」と数百年前の出来事を見てきたかのように断じ、「浮石寺の所有と十分に推定できる」とした。
 同じ大田地裁が、仏像窃盗団に有罪判決を出しながら、返還は認めないという非常識な司法判断だ。
 国連教育科学文化機関の文化財不法輸出入等禁止条約では、盗難文化財の原則返還を定める。日韓はともに、同条約の批准国だ。

 広島女学院大学専任講師の永野晴康氏(文化法)は「韓国側が主張するようにユネスコ条約締結前の略奪があったとしても、条約上の返還義務は別問題だ。まずは観音寺に戻した上で、歴史上の経緯について議論すべきだ」と述べた。

補足、感想など

 盗品がいつのまにか自国のものに---という経緯の異常さに着目してほしい。
 証拠もないものを、推定だけで判断する異様さも際立つ。

 結局、これは裁判ではあるまい。
 単なるこじつけを、裁判といっているだけだ。
 韓国人という「キチガイ民族」による「キチガイ判決」であろう。

 こういうキチガイ民族には、「関わらないことが一番」。
 これっと言った有効な対処の方法はないが、とにもかくにも、「関わらないことが一番」。
 あぁ、旧ソ連の北朝鮮担当者の「感想」と同じになってしまったな。




2017年1月24日火曜日

アパホテルは、謝罪などする必要はない

日本在住の中国系の工作員がなんたら言っている。
 長文なので、筆者が大幅に抜粋。

 <元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からGOサインが出ている以上、愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない> 
 新宿案内人の李小牧です。今回はアパホテルの炎上事件を取り上げたい。

 事件の経緯について説明しよう。アパホテルの全客室には南京大虐殺否定論の書籍が置かれている。著者は藤誠二。元谷外志雄グループ代表のペンネーム。
 1月15日、中国の動画配信サイトで動画が公開され、話題となった。
 20日現在、再生回数は1億回を突破。

 さらに中国外交部報道官が批判、中国共産党の環球時報には「病的歴史観だ」とのコラムが掲載された。また中国の大手旅行会社ではアパホテルの予約ページが削除されるなど拡大している。  私の意見ははっきりしている。「元・中国人として、そして現・南京人の夫として、旅行客のアパホテル宿泊は支持しない」――これは中国の「微博」での私の書き込みだ(私の妻は南京出身)。

 アパグループのやり方は明らかに間違っている。
 南京大虐殺については異論があるのは承知している。私には細かい議論の真贋を評価することはできないが、193712月の南京で相当数の民間人が殺害されたということはわかる。多くの歴史学者が検証し認めている事実ではないか。

 言論の自由だから何を言おうがどんな本を書こうが自由という人もいるようだが、間違った考えだ。 自分の経営するホテルに自分の著作を置くことそのものには問題はないだろう。
 だが言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ。もちろん権力による思想統制があってはならないが、だからこそ間違った発言については市民社会が厳しく批判することが必要になる。そうした思いで私も声をあげた。

 特に元谷代表は安倍晋三首相の後援会とされる「安晋会」の副会長という立場にある。
 あの書籍が彼の個人的な思想表明だったとしても、世界はそうは受け取らない。
 「軍国主義復活を目指す安倍首相」という中国の国際的宣伝に有力な証拠として利用されるだろう。後援会副会長でありながら、安倍首相を支えるどころか足を引っ張っているわけだ。

なぜ""炎上したのか
 さて、今回の炎上事件について、なぜこのタイミングなのか。アパホテルの客室に元谷代表の著作が置かれていたのはよく知られた話である。
 実は私自身も2016年2月11日に微博でアパホテルの問題を取り上げている。
 ある中国人ネットユーザーが元谷代表の政治思想を問題視したつぶやきを微博に書き、私にもリツイートするよう求めたからだ。

 SNSで政治的な発言をしたくはない。私本人はかまわないのだが、妻がいやがるのだ。「政治なんて金食い虫のことはやめて、ビジネスに集中して欲しい」というのが彼女の願いだ。
 「社会のため、人々のために政治家として私は貢献したいのだ! 止めてくれるな、妻よ!」と、言ってやりたいのだが、なにせ新宿区議選に出馬した時の費用は妻に借りたのでどうにも頭が上がらない。だがこの件ではさすがに黙っていられないと微博に書き込んだ。

 ところが、だ。中国では空港でも街中でも盗撮されるほどの著名人である私が意見を表明したのに、話題にならなかった。それはなぜだろうか。
 答えは「日中関係の改善傾向が炎上につながった」というものだ。なぜ日中関係がよくなるとアパホテルが炎上するのか、中国独特の政治力学を知らないとさっぱり理解できない。

 1年前の冬には日中関係は冷え込みきっていたため、これ以上の材料を提供すれば大衆の日本叩きが過熱すると当局は判断した。一方で、回復基調にある現在ならば釘の一本でも刺しておくのはありだと炎上を認めたということ。
 そうでもなければ、共産党準機関紙に批判コラムが掲載されることはない。

 中国の愛国主義は常に敵を必要としている。汚職政治家、反動分子、外国政府、外国企業と対象は常に移り変わるが、いつもなにかしらの敵を必要としているのだ。
 敵がいなければ国家の元に一致団結できないのが愛国主義の思想であり、そのため中国は常に敵を求めている。

週末に計画されていた中国人の抗議デモ
 愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない。アパホテル側は時が過ぎれば忘れられると思っているかもしれないが、そんなことはない。
 実際、1月22日は、アパホテルに対する抗議デモが在日中国人の間で計画されていた。100人近くが含まれるSNS「微信(WeChat)」のグループで、デモをやろうということで盛り上がっていたのだが、結局、誰もリーダーをやりたくないからか責任の押し付け合いが始まった。
 当局の主導がなければ組織行動ができないという中国人の悪い癖が出て計画は頓挫したが、怒りの火は今も消えてはいない。

 2013年にアップルが中国で槍玉に挙げられたのを覚えているか。CCTV(中国中央電視台)の特別番組で、iPhoneの修理サービスが取り上げられた。「他国では新品と交換してくれるのに、中国では裏蓋だけは古い機種のものが使われている。これは差別だ」という内容だ。
 アップルの対応は中国の法律に対応したもので差別とは言い切れなかったのだが、謝罪を拒むアップルに官制メディアは「比類なき傲慢さ」などの言葉で猛批判。
 中国ネット世論もバッシングに加わるなか、ついにアップルは謝罪した。

 中国の企業向け炎上対策マニュアルでは、愛国主義的バッシングを受けた時には速やかな謝罪が必要だと書かれている。
 さもなくばアップルのような世界的企業ですら傷を負ってしまうのだ。
 アパホテルは中国では事業を展開していないため、中国人客が一時減っても大丈夫だと高をくくっているのかもしれないが、このまま盛り上がりが続くようだと、アパホテルの代わりに別の日本企業がやり玉にあげられてもおかしくはない。

 2月に札幌市と帯広市で開かれるアジア大会の組織委員会が、札幌で選手の宿舎となるアパホテルに対して「スポーツ理念にのっとった対応を」と配慮を要請しているらしい。
 スポーツイベントにもマイナスの影響を与える事態となれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催にもつながっていく恐れすらある。

 不当な要求に謝罪させられるのはやりきれないが、今回に限ってはアパホテル側に非があることは明白だ。傷が浅いうちに事態沈静化へのアクションを起こすべきだろう。


補足、感想など

 フン、実に不愉快な在日の中国系工作員の文章ではある。

 そもそも、日本と中国との間での先の大戦に関わる「戦時賠償問題」は、1972年の田中角栄首相-周恩来首相との間で、完全に解決済みだ。
 だから。
 いまさら、日本・日本人は、中国人からなにを言われる筋合いはない。
 南京大虐殺? 731部隊? 重慶爆撃? なにそれ、美味しいのか?
 すべて解決済み。すべて解決済みだ。

 中国人は、いいたけりゃおすきに言えばいい。単なるいいがかりに過ぎない。
 日本人には関係ない。すべて解決済みのことだからだ。

 アパホテルは、社長の思うように行動するだろう。
 日本政府は、絶対にアパホテルの問題についてなにもコメントすることはない。
 だって、「すべて解決済みの問題」だからだ。




アパホテル騒動への日本政府の対応

まず、核心部分から。
 日本と中国との間での先の大戦での戦時賠償問題は、1972年の田中角栄首相-周恩来首相の間で、完全に解決済みだ。
 いまさら、日本・日本人は、中国人からなにを言われる筋合いはない。

 南京大虐殺? 731部隊? 重慶爆撃? なにそれ、美味しいのか?
 すべて解決済み。すべて解決済みだ。

 で。
 この解決済の南京大虐殺がどうたら---と中国人がなんたらいったらしい。

 その記事から。

 萩生田光一官房副長官、アパホテルの書籍「民間ホテルのサービス。政府として発言するつもりない」 香港のテレビ記者の質問に回答:

 萩生田光一官房副長官は記者会見で、香港のテレビ記者からアパホテルの客室に備えられている「南京大虐殺」を否定した書籍の撤去に関する政府の見解を問われ、「民間のホテルがサービスの一環として置いている雑誌の一つ。日本政府が置いていいとか置くなとかを発言するつもりはない」と述べた。

 記者会見のやり取りは次の通り。

 --中国の外務省の報道官が昨日、「日本政府に、責任を持って問題を適切に処理し、新しい障害をもたらすようなことをしないように期待する」と発言。
 2月に札幌で冬季アジア大会が行われる予定で、指定ホテルとしてアパホテルが指定されている。書籍の撤去についてはどう考えているか

 「ご指摘の件は報道などで承知はしているが、中国側の発言や報道について、いちいちコメントすることはしたくない。その上で一般論として申し上げれば、日本政府としてはこれまでも累次に申し上げてきた通り、過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢を示すことが重要であると考えている。

 この書籍の配置は、私も読んだことないので分からないが、民間のホテルがそれぞれのお客さまのサービスの一環として置いている雑誌などの一つだと思っているので、その中身まで政府が精査し、置いていいとか置くなとか、このようなことを日本政府として発言するつもりは今のところない」

 --冬季アジア大会の指定ホテルの中にそういう書籍が置いてあることは適切だと考えているか

 「アジア大会が札幌で行われるにあたって、札幌市内のホテルについてはアジア大会の実行委員会が既に借り上げをし、指定をしている。あらゆるホテルにいろいろな書籍が置いてあると思うので、政府としてその配置についてコメントするつもりはない」

 --河村たかし名古屋市長が23日の記者会見で「南京事件はなかったのではないか」と発言した。この発言についてはどう考えているか

 「23日の河村市長の発言は承知していないが、歴史についてはやっぱり専門家の皆さんが判断することであり、政府としてコメントは控えたい」

補足、感想など

 記事にある萩生田官房副長官の回答の仕方として、筆者がふれた「日中間での戦時賠償問題は完全に解決済み」ということが大前提としてあるのだろう。
 ただ、戦後70年という「戦後レジームの効果のあった時代」に、日本の首相もいろんなことを言っているので、「そんなこと知ったことかい」とは言えなかったということだろうな。

 で。
 解決済みの南京大虐殺がどうたらなんて、アパホテルという企業とお客となるかもしれない中国人の間のことだ---
 日本政府は関係ない---と萩生田さんは言っているのだ。

 だから。
 日本政府としては、コメントしない---と。
 まぁ、妥当な対応といえるか。





日本と中国との間での先の大戦の戦時賠償問題は解決済みだ

1972年、日本の田中角栄首相と中国・周恩来首相との間で、「日中間での先の大戦の戦時賠償問題」は完全に解決済みだ。

 だから。
 今更、日本・日本人は、中国人からなにを言われる筋合いもない。
 南京大虐殺? 731部隊? 重慶爆撃? なにそれ、美味しいのか?
 すべて解決済み。すべて解決済みだ。

 仮に、1972年の田中-周間での「解決済みの内容」に不満があるというなら、ハーグの国際司法裁判所へ提訴すればいいこと。
 どうぞ、ご自由に。

 以下、新聞から抜粋。

 2017123日、環球時報によると、ホテルチェーンの「アパホテル」が日中戦争時の南京事件について否定的な書籍を客室に置いた問題で、同ホテルの元谷外志雄社長は、「書籍を撤収するつもりはない」とのコメントを表明。

 岸田文雄外相は22日、「一時期の歴史に過度に焦点をあて、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示した。

 両氏の発言について、中国外交部の華春瑩報道官は、「繰り返しになるが歴史を忘れることは反逆を、罪の否定は再犯を意味する」と述べた。
 記事は、一部の日本人が歴史的な罪を「リセット」しようとするほど過去の記憶が再び刺激され、これらの人々の道理に逆らった行いは中国国民の強烈な怒りを呼んでいるとした。

 環球時報が行ったネット調査結果によると、回答した中国人の98%が「アパホテルへの宿泊をボイコットすべきだ」と考えている。
 華報道官は「日本政府は言論の自由を口実に責任を逃れ、「過度に焦点をあてる」との現地で国民を誤った方向へ導いていると指摘。
 「日中関係に新たな問題を招くことを避けるため、日本はこの問題の重要性を認識し、責任を負い、適切に対処すべきだ」とした。

補足、感想など

 逆に言えば、このなんとかという報道官のごとく、中国人って「国と国」との約束というものが理解できないのだ。
 それだけ、中国人って世界的に見て、非常識で「アホ」ってことだ。

 冒頭でふれた。
 1972年に当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、先の大戦に関わる戦時賠償問題は、完全に解決したのだ。
 日本・日本人はいまさら、中国人からなにを言われる筋合いもない。

 南京大虐殺? 731部隊? 重慶爆撃? なんのこっちゃい。

 中国人は、なんなり言いたけりゃ言えばいい。
 日本・日本人から、「すべて解決済み」だ—という反応が返ってくるだけだ。
 あぁ、あの通州事件での中国人の残虐さはどうなんだ?とか反応されるかもしれないが---

 仮に、1972年での解決済の内容に不満があるというなら、ハーグの国際司法裁判所へ提訴すればいいではないか。




2017年1月23日月曜日

日本と中国との間での戦時賠償問題は解決済みだ

日本と中国との間での先に大戦における戦時賠償問題は、1972年の田中角栄首相-周恩来首相との間で完全に解決済みだ。
 今更、日本は中国からなにを言われる筋合いもない。
 南京大虐殺? 731部隊? 重慶爆撃? なにそれ、美味しいのか。
 すべて解決済みだ。すべて解決済み。

 以下、新聞から抜粋。

 アパホテル、非難の的に=客室の書籍「南京事件否定」-中国
 日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。

 アパグループは17日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。
 アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語でまとめたもので、当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を30万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。

 これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言した。
 アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 日本と中国との間での「戦時賠償問題」は、完全に解決済みだ。
 日本は中国からなにを言われる筋合いもない。

 南京大虐殺? なにそれ美味しいのか?
 また、1972年の田中角栄-周恩来首相との間での賠償問題解決に不満があるなら、どうぞ、ハーグの国際司法裁判所へ訴えればいいこと。
 ご自由にすればいいことだ。

 南京大虐殺なんという証拠すら不分明なものを「不分明」だといってなにが悪い?
 おかしいものをおかしいといってなにが悪い?

 それにしても、と思う。
 中国人って、トコトン「おバカ自慢」なのだなぁ。
 貧乏自慢という日本の落語がある。
 こんなに貧乏だったから、服がない—とかいったら、相方がオレはふんどしもないぞ--てな際限もない「貧乏自慢」という筋となる---

 それと同じだ。中国人の言い方は。

 19世紀、こんなにもおばかだったから、英国にいいようにやられたのだ—とかいえば、20世紀では産業革命に200年も遅れるおばかでノロマだったから、自分で武器もつくれず、欧米列強、日本などに思う存分・好き放題にやられたのだ---ぞと。

 中国人という民族は、自分達のおバカを力いっぱい自慢しているのだ。
 一体、この世界で自分たちの「おばか自慢」を聞いて、誰が同情してくれるのだ?
 陰で笑われているだけだろう。
 中国人は、なにか勘違いしていないか。





自国の進路は、その国民が判断し決断すること

民族自決なんて---当たり前ではないか。
 20世紀という世紀では、この「言葉」の前に、どれだけの血が流されたことか。
 ところが、この「民族自決」を嫌がる民族がいて、それを恥ずかしげもなく主張する人もいる。
 この金☓☓を抜かれたような記者の文章を読んでみよう。

 以下、新聞から抜粋。

 今日の韓国人の多くが未開人レベルに転落したのは、相当部分、日本とアメリカの責任が大きいと見ることができる。
 失礼で手に負えないまま育っていく子供たちを見ると、例外なく親や親戚が甘く育てた場合がほとんどである。

 日本は、今まで韓国に一方的に謝罪して譲歩し、配慮してきた結果、逆効果だけを生んだ。
 日本の譲歩と配慮は、文明国の先進市民、あるいは少なくとも中間レベルの市民に通じるものであって、反日未開人が多数を占める韓国に対しては、むしろ逆効果しかもたらさない。

 過去の時代の日本の一方的な譲歩と配慮のせいで、今日の日本自身はもちろん、韓国内の愛国市民や良識ある市民だけが大きな被害を受けている。
 そして、韓国内の親北左派や反日未開癖だけがますます悪化している。
 米国の責任も大きい。

 韓国と日本の過去の歴史について、真実(Fact)が何なのかを正確に知りもしないで、韓国の親北左派や反日未開人が一方的に宣伝する捏造された内容を、あまりにも簡単に信じ、一方的に韓国側を持ち上げつつ、韓国の親北左派や反日未開人たちの癖をますます悪化させるという結果をもたらした。

 今回大使と領事を召喚した日本は、やや不便でも、少なくともソウルと日本の日本公館前の慰安婦像を確実に撤去するまでは、大使と領事を韓国に派遣してはならない。
 日本が簡単に退けば、また韓国の失礼がさらに悪化するだけだ。
 可能なら、慰安婦像撤去期限(一ヶ月以内、二ヶ月以内など)を韓国に最後通告して、これが履行されないなら、日本政府が投資した韓国内の日本の資本を順次引き上げるという2次制裁措置に乗り出さなければならない。

 韓国人たちは糞と味噌を食べてみないと味の区別がつかない未開人だらけなので、制裁による不快感を具体的に体感してこそ、はじめて自分の過ちを少しでも知ることができる。
 それまでは常に大声で騒ぎたてる。
 それが韓国人の悪い習性の一つだ。

 日本国内の不法滞在韓国人を追放(特に売春婦たち)と、顕著な反日未開人のリストを別途で作成し、かれらに対しての日本入国永久禁止措置などを取る必要もありそうだ。
 日本は、韓国を紳士的に扱うと百戦百敗だったという教訓を生かさなければならない。
 日本がしっかりとした対応措置をして、韓国内の反日未開人が少しでも正気を取り戻せば、日本にとっても利益になるし、同時に韓国の愛国勢力にとても大きな利益となる。
 日本はどうか今回しっかりとした対策を講じ、未開な韓国人たちを正しい道に導く苦労をして欲しい。
バンダービルド

補足、感想など

 なにを言っているやら。
 韓国人が自国の進路をどう取ろうと、それは韓国人自身が判断したこと。
 民族自決そのものだ。
 アホな判断をすれば、アホな結果が返ってくるだろうし、賢く判断すれば賢い結果が跳ね返ってくる。民族自決とはそういうものであろう。
 日本もアメリカも関係なんぞありゃしない。すべて自己責任、すべて自己責任。

 ただ、もう日本の戦後レジームは完全に崩壊している。
 日本人が、日本にいるevenki族工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、nhk,tbs、フジテレビ、テレビ朝日などのevenki族工作員記者、テレビにでて偉そうにしゃべるevenki族工作員大学教授、自民党の二階さんとか額賀さんとかの国会議員、コメンテーター、日教組を中心にした義務教育に潜り込んでいるevenki族工作員教師たち、国歌を唱うことを拒否する高校教師達)にだまされるということはない。ミスリードされることは絶対にない。

 韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない---どうでもいい国だ。

 それにしても。
 このバンダービルトなる記者の言いざまはどうさ。
 日本人なら、自らの民族自決を否定するようなことは、「日本人の誇り」にかけて口に出すことはできない。

 「自国の進路は自分たちが判断して決める」---その民族として「最低限の誇り」すら韓国人はもっていないということか。





2017年1月22日日曜日

核心は、技術を残そうとする意思だ

今でも思い出す。
 1960年代半ば、なにも書いていない答案用紙を片手に高々と持ち、「造反有理」なる戯言を大声で言い放っていた女子学生を----
 紅衛兵なる当時10代の若者達が、凶暴なる「ゴロツキ集団」と化して、4000万人以上の当時の中国国内の文化人、職人、教養人を殺害し、一部人肉食し、文化財をことごとく打ち壊し、名刹というような国宝級の建物を打ち壊してしまった。

 どこに、この中国人のもつ「破壊グセ」の核心があるのだろう。
 自分たちの先輩達が営々と工夫し、後輩たちへ「残してきた技術」を、こう易々と「捨て去る」ことができるのはなぜなのだろうか。

 結局のところ。
 中国人には、「知識とか技術とかいうものへ畏怖・畏敬の念」がないのだろう。
 別の言葉でいえば、「知性主義」というものが、民族の「主たる柱」となりえない—そういう民族だということだろうな。

 そうか。
 中国人の識字率なんて、20世紀半ばでもせいぜい一桁二桁程度か。
 知性主義もへったくれもないということか。

 以下、新聞から抜粋。

 小林製薬の漢方薬「清肺湯ダスモック」が中国人旅行客の間で人気となっている。
 中国では大気汚染が深刻化しているが、「中国人が長年悩まされてきた問題が日本によって解決された」と報じるメディアもある。

 中国メディアの新浪は、中国人が大気汚染の「特効薬」として、買い求めている小林製薬の「清肺湯ダスモック」の原材料は中国産だったと紹介。
 中国で生産された電気炊飯器や温水洗浄便座が爆買いの対象となった過去と同様に、中国人が中国産のものを爆買いする事例が再び生じていると伝えている。

 記事は、清肺湯ダスモックはもともとタバコの煙や排気ガスなどによって生じるたんをやわらげ、呼吸を楽にするための薬であると伝え、2016年4-9月の売上が前年比で約40%も「突然」伸びたと紹介。
 これは大気汚染に苦しむ中国人の消費が売上を押し上げたものだと伝えた。

 続けて、「日本人が漢方薬を中国人に売る」という構図が生じていることについて、「信じがたいが本当に起きていること」と伝え、中国発祥の漢方薬は現在、世界市場においては日韓が約80%のシェアを獲得しており、中国企業が生産する漢方薬のシェアは5%程度にすぎないのが現状と指摘。

 特に、日本企業が生産する漢方薬の原材料の大半は中国から輸入しているものだとし、中国は現在、漢方薬市場で原材料を供給する役目に過ぎないと主張。
 また、日本企業は現在、東南アジアや中央アジアで栽培、生産された生薬を購入するようになり、中国の漢方薬の原材料市場における地位も失われつつあるのが現実と指摘した。

 中国人旅行客が15年に日本で電気炊飯器や温水洗浄便座を爆買いした際、中国ではこれらの製品は「実は中国産」であることを指摘する声が断続的にあがったが、それでも中国人消費者は「日本企業の製品」であるとして爆買いを止めなかった。

 漢方薬においても、中国から原材料を輸入し、日本企業が独自の製品として発売し、それを中国人旅行客が買い求めるという過去の構図と同じ現象が起きていることに対し、記事は「漢方薬は中国発祥なのに、中国は日本に圧倒的な負けている」と悔しさをにじませている。

補足、感想など

 だから。
 これが「技術の蓄積の差」なのだ。
 身近な例でいえば、レアアースでこういう事例を見てきたではないか。
 日本は、レアアースの精錬技術をもっている。中国はもっていないから、原材料を輸出するだけで、価格決定権をもっていない--

 悔しいと思うなら、今から100年という歳月を架けて、レアアースの精錬技術を開発すればいいこと。
 漢方薬でも同じだ。
 日本は江戸時代から漢方薬の「技術を蓄積」してきたのだ。
 その「技術の蓄積の差」が、記事のような現象として発現するのだ。

 中国にだって、そこそこの「漢方薬」に関する技術の蓄積があったろう。1960年代半ばまでは。
 その大切な技術的蓄積を尽く破壊したのは、冒頭でふれた「造反有理」なる戯言を広言する紅衛兵なる「ならずもの集団」ではなかったのか。

 自分たちで、先輩達が営々として努力し工夫した「技術的蓄積」を破壊するというのは、どんな気持ちなのだ?
 おかげで、「漢方薬」なるものを中国人自身で造ることもできないということか。





2017年1月6日金曜日

中国人は女っぽい民族だ

自分自身を正視する勇気がない。
 ヒステリックで、嫉妬深く、狭量で、不合理で、感情的だ。

 その理由はよくわからない。
 おそらく、科挙制度の試験内容が「文系」であるということと、宦官が政治にのさばった—そういう歴史の影響があるのだろう。

 なにか、このところ、中国が日本の論者というかいろんな政治等に論及する人たちに「圧力」をかけているらしい。
 中国に都合の悪いことを言うな—とか。
 中国の都合のいいことを言う人には、たっぷり工作資金をあげるよ--てなことを言いまくっているようだ。

 それはそれは。
 自民党の二階幹事長なんて、中国様からどっちゃり工作資金をもらってウハウハだろうなぁ。
 羨ましいことではある。

 以下、新聞から抜粋。

 中国は世界の工場と言われて久しく、世界中に中国製品があふれる。
 日本も例外ではなく、中国人観光客が日本でメード・イン・チャイナの製品を購入しているというのは中国でよく言われる皮肉だ。

 現状を受け、中国メディア今日頭条は、日本人の生活に中国製品が浸透しており、「日本人の暮らしはもはや中国製品に占領されている」と主張。
 記事はパソコンについて、日本ではレノボが大きな存在感を示していると主張。
 日本国内シェアの約25%を占めるのはNECとレノボの合弁会社であるNECレノボであり、富士通もパソコン事業をレノボと統合する方針であると紹介し、中国企業であるレノボが日本のPC市場で存在感を見せつけていると。

 さらに家電分野では、東芝が白物家電事業を中国の美的集団に売却したのをはじめ、三洋電気はハイアールに、シャープは台湾の鴻海にそれぞれ買収。
 記事は、ハイアールが日本市場で売上高500億円を達成していることを指摘し、「かつて中国で日本メーカーの白物家電が憧れの象徴だったことを考えると、変化」と主張した。

 また、スマホ市場で華為技術のスマホが日本で好調な販売を記録していることを指摘する一方、日本メーカーのスマホは日本国外で殆ど売れていないと主張、日本メーカーの衰退ぶりを強調。 
 家電やスマホ市場における中国企業の躍進と、日本企業の衰退を対比させ、中国企業が日本市場を攻め落としたとの見方を示した。

 ほかにも記事は、日本ではスーパーに並ぶ野菜の多くが中国産で、100円ショップの製品に至ってはずっと昔から「中国製の天国」だとした。
 日本が強いとされる自動車分野でも、京都のバス運行会社が比亜迪(BYDオート)製の電気バスを導入しており、不動産でも少なからぬ物件が中国資本によって購入されていて「日本人の住む家のオーナーは中国人」というケースも少なくないと指摘した。

補足、感想など

 なんだ、この記事。
 中国人エライ—てなことを言っているのか。

 はぁ、いよいよ危ない—ということか。中国経済は。
 なんぜ、金がないものなぁ。
 なにかやろうとすれが、即、外国からお金を借りるしか方法がないのだから。

 中国人はどうも甘いなぁ。
 西欧諸国にいるユダヤ人とかアメリカのハゲタカ・ファンドなんて、鬼というか夜叉のようなものだぞ。
 今は、まだ、本当の顔を見せていないかもしれないが、そのうち、中国からお金が返せなくなるタイミングがくる。

 そのとき、ユダヤ人は、ベニスの商人の「シャイロック」のような顔をむき出しにするのだ。
 なんせ金貸しだからなぁ。
 中国人にとって一番大事なものから押さえにかかる。

 例えば、水だ。
 河川の利水権のようなものを押さえにかかる。
 鉄道事業、電気事業、都市ガス、港湾、飛行場、水道事業などを押さえにかかる。

 そう、かってプーチンさんが、ヨーロッパに張り巡らした天然ガスの補給網を、一番寒い時期にストップしたことがあったが、あの手が使わられる。

 水道とか電車・地下鉄などで、一番忙しいタイミングで、点検だとかでストップされる。
 すると、値上げなんてものに対抗できなくなる。

 こうして、中国国民はまるでユダヤ人のために、ハゲタカ・ファンドのために働かされている—ということになるのだ。
 文句をいえば、それなら、早く金返せ—とつっぱられるだけだ。

 こうして、一連の流れをみていると。
 中国人には「公—おおやけ」という概念がないのだな。
 あったとしても私>>>>>公 ということなのだろう。

 なるほど、習近平さんって、公(こう)たらって、なんのこっちゃと考えているのか。
 いずれ、中国国民は、ユダヤ人のために・ハゲタカ・ファンドのために汗水たらして働くことになるが、オレはオーストラリアで優雅な引退生活をするよ—と思っているということなのだな。

 くりかえそうか。
 中国人って実に女っぽい。



わかってやっているのか—とevenki族工作員

わかってやっいるのか—か。

 こういうevenki族工作員の「脅しの言葉」の向こう側に、現在のevenki族工作員にのっとられた「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」、その他の地方紙があり、その背後には自民党の二階さんとか河村さんとか額賀さんのような韓日二重国籍のevenki族工作員の国会議員達、東レの会長のようなevenki族経営者等が、糸を引いているということか。

 つまり、こういう一体の「仕組み」が、戦後70年という長期間、戦後レジーム(日本人弱体化工作、日本人洗脳工作)を維持し続けた理由なのだ。

 だから。
 上の「わかってやっているのか」てなセリフをevenki族工作員の誰がしゃべったのか—なんてことではどうにもならないのだ。

 この脅す役の下っ端の工作員 プラス 朝日新聞、毎日新聞、nhk、tbs,フジテレビ等のevenki族工作組織と工作員記者、 プラス その背後に隠れている 例えば、二階さん、河村さん、額賀さん、河野さん等のevenki族工作員の国会議員、evenki族工作員の大学教授、コメンテータなどを一緒に「潰さないと」効果がないことが理解できるであろう。

 この仕組こそが、戦後レジームというものの「核心部分」だ。

 以下、新聞から抜粋。

 今月12日に東京堂ホールで予定されていた千葉麗子さんのサイン会が 中止になりました。
 東京堂書店に「わかってやるのか」というような 内容の電話が相次いだためだそうです。

 パヨク側の力づくの脅迫に 屈することは言論・表現の自由の侵害であり、民主主義国家では 断じて許されないものです。

補足、感想など

 「断じて許されない」---てなことをいくら言っても無駄だ。

 それよりも、筆者が冒頭でふれた「日本の戦後レジームの核心部分」を、日本人全員が「知ってしまうこと」が大事なのだ。

 この「仕組みの中」で、evenki族工作員の鉄砲玉が、こんな電話を架けてくるのだな—と理解すれば、この仕組に対して「どう対応するか」か--その方向性が理解できるであろう。

 まず、現象をひきおこしている「全体」をつかむ → 全体をみて、弱点を探す → 新聞社など、購読者がいなければ潰れる、国会議員など落選運動で潰れる----
 対応なんぞ、いくらでも考えられるじゃないか。





2017年1月5日木曜日

お笑い、なぜ日本人は他国を侵略したがるのか-と中国人

どこらに核心があるのかなぁ。
 中国人のような「言い方」でなにが言いたいのだ?

 おそらく。
 自分で自分の正確な「姿」を直視できないのだ。あまりにも「悲惨というか惨め」で。
 韓国人などと同じだ。

 20世紀半ば、中国人の識字率は一桁台、自分で武器さえもつくることのできない「大ノロマ民族」、「大ノロマ国家」であった。
 大ノロマには、それなりの理由があって、儒教思想とか、中華思想などを根底にした、「個人個人がバラバラのまるで砂のような民族」であったからであろう。

 民族として、国家としての「誇り」も持てず、隣にいるアジア最強民族=日本人を嫉妬するだけだったのだろうな。
 その「悔しさ」のようなものが、表題の中に含まれているような気がする。

 以下、中国の新聞から抜粋。


 中国に今なお存在する反日感情の根源は日清戦争から始まる日中の歴史問題であり、同問題は日中関係に今なお暗い影を落としている。
 中国では「日本は侵略国」であるというのが一般的な認識であり、「日本は今でも中国侵略を諦めていない」と誤解している中国人も少なくないようだ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本はなぜ他国を侵略したがるのか」と疑問を投げかけ、それは日本が「島国だからだ」と主張する記事を掲載した。
 記事は、日本と中国は海で隔てられているが、双方の往来ははるか昔から存在していたとしながらも、「日本が中国を侵略したことで、日本は中国人がもっとも特別な感情と恨みを抱く国となった」と主張。
 日本の侵略によって中国の大地は中国人の血と涙と悲しみで染まったと論じた。

 続けて、日本はこれまで中国のみならず、朝鮮半島も侵略の対象としてきたと主張し、日本が他国を侵略しようとするのは「日本が侵略を好むという要因以外に、島国であることも理由の1つだ」と主張。
 日本は典型的な島国国家だとし、日本の国土面積は中国を圧倒的に下回り、天然資源も限られていることから「資源の豊富な隣国に視線を向けるしかないのだ」と主張した。

 また記事は、中国は数千年の歴史のなかで周辺国と数多くの接触と交流を保ってきたとし、それによって中華民族は温和で包容力のある精神が醸成されたと主張。
 一方、日本は島国だからこそ他民族と接触する機会が少なく、それによって「偏狭な精神が醸成された」とし、島国であることが日本が中国を侵略した根源であると主張している。

補足、感想など

 ふん、冒頭でふれた。
 自分で自分の姿を直視できない、直視する「勇気」をもたない民族だということだ。

 日本が侵略したか?
 じゃ、中国って、19世紀以降、なぜ日本を含む多くの国・民族から「侵略」されたのだ?
 ロシアに、アメリカに、フランスに、イギリスになぜ、侵略されたのだ?

 自分たちが、20世紀半ばで識字率一桁台、自分で自分を守るため・戦うための「武器」すらつくることのできない「大ノロマ民族」だからだろう。
 上であげたような産業革命組の諸国から、「美味しそうな、無能な太ったブタ」に見えたからだろう。

 なぜ、その事実が直視できないのだ?
 このブログでなんどもふれた。
 中国人って民族は、なんとも「女っぽい」。
 嫉妬深く、不合理で、ヒステリック、感情的だし、もっとはっきり言えば「勇気がない」。

 表題に添って言えば。
 日本人が仮に「侵略したがる」民族とするならば、中国人は「侵略されたがる」民族だ。

 いま、中国の不動産バブルが弾け、株式バブルが弾ければ、当然、なんらかの混乱が起こる。
 その混乱に乗じて、ユダヤ人から対中国の「債権」を買い取ったアメリカのハゲタカ・ファンドが、たちまち、中国全土に舞い降りてこよう。

 そして、借金取りとして、中国全土のめぼしいものを押さえにかかる。
 鉄道、空港、港湾、北京・上海などのめぼしいビル、電話・通信などのインフラにもハゲタカファンドが手を伸ばしてこよう。

 中国は、日本にではなく、アメリカのハゲタカファンドにそれこそ、尻の毛までむしり取られるような境遇に陥ちいる可能性が高い。
 まさしく、中国人って、「侵略されたがる」民族だ。





2017年1月4日水曜日

原発に反対するなら、どこからエネルギーをもってくるか説明せよ

こんなことを言うと、「嫌がらせ」ととるかもしれないな。
 でも。
 エネルギー問題を、手軽な空理空論のようにもの言う市町村の首長がどうも「軽く」見える。

 数年前かなぁ。
 京都府の知事と、滋賀県の知事が、原発がどうたら会談した記事があったのだが、基本、原発に反対だ—とかなのだ。
 いや、反対はいいさ。
 じゃ、エネルギーをどこからもってくるのだ?

 その部分にふれずに、単なる「原発反対」のみを主張する。
 地方公共団体の首長には、「どこからエネルギーをもってくるか」等、知ったことがと言わんばかりなのだ。
 そりゃ,国のことじゃないか---と。

 ふ~ん、と思う。
 じゃ、エネルギー問題は、国が独自に判断してやればいいのだな?
 県とか市町村など「どこからエネルギーをもってくるか」なんぞ、知ったことではないのだな。
 それならば、「原発の再稼働」がどうたらに関与するなよ。
 そもそも、関わらなければいい。

 以下、新聞から抜粋。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長がインタビューに応じ、 その理由を語った。
 東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、 「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。
 原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。
 東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、 「反対」には言及しなかった。
 反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。

 きっかけの一つは九電への不信感だったという。
 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。

 昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。
 この決着について「不満も残っている。
 九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。


補足、感想など

 政治家は口がうまいなぁ。
 100%の安全なんて言葉が簡単に「口に出せる」のだろう。

 技術者はそんな「ウソ」など言えない。
 100%に「近づける」としか言えないのだ。努力して----

 また、エネルギー供給を受け持っているが、「会社」組織だ。
 経営をする上で、自社の「経営判断の自由度」を低下させるような、首長の提案にはなかなか同意しないのも当然ではあるまいか。

 どう言えばいいのかな。核心は。
 「もう、日本の原発技術者達を信じてあげて欲しい」--ということだ。
 100%の安全なんてことは、絶対に口には出せない。
 でも、技術者としての誇りと熱意で、「できるだけ100%に近づけます」ぐらいは言える。

 絶対に事故を起こさない—とは言えない。
 でも、「事故を起こさない」ように努力します—くらいは言える。

 技術者はこの程度にしか言えないのだ。政治家ではない。
 その「あたり」を理解してあげて欲しい。

 逆にいえば、「日本の技術者達を信じてあげなくて、日本のエネルギー問題が解決するものか」





2017年1月3日火曜日

中国にはもう、お金がない

アチコチで中国資本が、何とかを買収した—てな派手な記事がでる。
 でも。
 どうやら、もう、中国の金庫はすっからかんのようだ。
 上の海外資産を買収するというのは、中国からの資金の逃避であろう。

 さぁ、どうなるのかな。
 借金を海外の金融機関は、容赦してはくれない。
 西欧のユダヤ人達は、対中国の「債権」をアメリカのハゲタカ・ファンドなどに売り渡すだろう。

 もうすぐ、ハゲタカファンド等は、混乱に乗じて、中国の目ぼしい価値のありそうなものを押えにかかる。
 あっと言う間に、北京、上海などの高層ビルとか、港湾施設とか、空港とか、果ては水道部門などをハゲタカ・ファンドが押えてしまって、所有者名が替わってしまった時、驚く中国人の顔が想像できるなぁ。

 日本でも、1990年代、バブル崩壊後、アメリカのハゲタカファンドにどれだけむしり取られたか。
 まず、中国によって、個人の銀行口座が凍結されたとの記事から。

 --ここから--

 北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された。嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」2016.12.31

 11月末、約10年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。
 中国当局から「非友好メディア」と位置づけられる産経新聞の記者として、取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。

 たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。
 給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって資産凍結されたのだ。
 帰国の約一週間前、利用する中国4大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた100万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。
 パスポートを提示すれば1時間前後で手続きは完了すると考えていた。

 しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。
 「これまで約10年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。

 揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。
 しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。

 「発行してもらうことは可能だが、1週間では間に合わないかも」。
 そんな不安が頭をもたげはじめたころ、窓口の向こうの女性銀行員は、さらに驚くべき言葉でたたみかけてきた。
 「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うのかも証明しなければならない」

 つまり、自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。
 八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。

 この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた。
 最近、中国の国内の景気減速と人民元安を嫌い、国内の資金が大規模に海外に逃げ出している。
 中国の外貨準備は2015年に5000億ドル強も目減りし、16年になってからも歯止めはかからず、さらに拡大する傾向にある。

 中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰するということも聞いたことがあった。
 しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢にも思わなかった。

 --ここまで--

 ドル、ユーロ、円が中国国外へ流出することを妨害しているのだ。個人の単位でも。
 恐るべき「中国の金欠病」ではある。

 次に、中国の外貨準備高が急激に減少しているという記事から。

 --ここから--

 世界一を誇る中国の「外貨準備高」が、年内に3兆ドル(約350兆円)を割りこむ公算が高まる。 
 中国人民銀行(中央銀行)によると11月末の外貨準備高は前月比691億ドル減の3兆515億ドルで、2011年3月以来、5年8カ月ぶりの低い水準にある。
 
 急激な元安を防ぐため、人民銀行は元買いドル売りの介入を繰り返すが、企業による海外への資本逃避も急増し、外貨準備の取り崩し傾向には歯止めがかからない状態だ。

 外貨準備高は国の為替介入の力を示す。人民銀行が公表する12月末の外貨準備高が、3兆ドル台を割り込む事態となれば、中国経済の不透明感が一層強まる。
 元安圧力はさらに強まり、それを嫌気する投資家が資本流出に拍車をかけるという悪循環に陥りかねない。

 中国の外貨準備高は、世界一だった日本を2006年に抜き、11年には3兆ドルを突破。
 だが14年6月にピークの3兆9932億ドルを記録した後、4兆ドル直前で失速。
 2年半足らずで25%近くも減った。

 外貨準備高減少の背景には、前年割れが続く輸出の不振や、外国企業の対中直接投資の減速で、外貨獲得力が弱まったこともある。
 さらに米連邦準備制度理事会(FRB)が12月に利上げを実施し、元安圧力はさらに拡大。
 人民銀行の為替介入を招く“負のスパイラル”が強まり、中国からの資本逃避も加速している。
 人民銀行や国有商業銀行は外貨の流出を食い止めようと、国外への資金持ち出しに関する制限をこぞって強化した。

 日本企業など外資企業は「利益をドルや円に替えて海外に送金する作業がほぼストップし、配当もままならない」(大手商社の幹部)状態だという。

 --ここまで--

 外貨準備高が3億ドルといったって、西欧諸国の金融機関から、もっとどっちゃり借金がある筈。
 事実上、マイナスではという人もいる。

 さぁ、これ以上のことになると筆者の能力では向こうが見えない。
 掲示板の書き込みを拾ってみて、ボンヤリと想像してみよう。

 --ここから--

2016/12/26()
それも眉唾もんだしなー
ほとんど残って無いんじゃないか

2016/12/26()
3兆ドル(約350兆円)もドルを持っているのに、 ドイツ銀行にドルを渡せないって
どういうこと?

2016/12/26()
そのドルは現金のドルじゃないからだろ普通に考えて。

2016/12/26()
外貨準備は3兆ドルあるかもしれんが、外国からの借金も確か3~4兆ドルあるはずだわ

2016/12/26()
もう、対外債務国に転落したという話だけどな

2016/12/26()
これってドルの現ナマじゃないだろ

2016/12/26() 1
多くは国外企業の投資(資産)だね だから必死になって逃げるの止めてる


2016/12/26()
去年の暴落でもう中国に余力は無い 専門家も一様に来年は本格的な崩壊になると言ってる

2016/12/26()
実際に動かせる金は、もう少ないだろうから 結構中国はピンチモードだろ、
米国が来年3回も利上げしたらパンクしちゃうな

2016/12/26()
日本は円安で経済好調、中国は元安で経済危機 明暗がくっきり分かれたなw

2016/12/26()
中国が株価上げる為に金ぶっこんでいた時点で いずれこうなるのは見えてた

2016/12/26()
元々国内銀行が保有するドルを強制的に人民元に切替させる制度で外貨準備を積み上げてきたから他国の外貨準備制度とは異なる。
そこまでして積み上げたのにね。

2016/12/26() 1
政府管理のドルペッグと不動産と偽札でお金がわき出る泉を作ってきたからな。
元の価値が本来の値になればすべてが瓦解してしまう。

2016/12/26()
ドル元の為替レートを一定に維持する為には以下の方法をとる。
元高の場合は元を売ってドルを買い、元安の場合はドルを売って元を買う。
通貨は金融商品の一種なので買い手が多ければ高くなり、売り手が多ければ安くなる。

で、元安を解消するには
ドルを売却して元を買うという為替操作が行われる。
そして売却するドルの原資は外貨準備となる。
通常、獲得したドルは配当を得る為に米国債の購入を行っている。

現在は元買いドル売り介入を続けているので、米国債を売却した上でドル売りを行っている。
そんなわけで急激に外貨準備(国債保有)が減少しているわけですね。

2016/12/26()
結局 ドル決済を人民元決済に更新できなかったということでしょう
誰も人民元で持ちたくなかった 人民元もらったらすぐにドルに交換した
中国人自身も人民元に不信感もっているからな ATMから出てきた人民元が偽札とか、どれだけ信用不安なんだよ

2016/12/26(
習近平が外国に溜め込んでる資産が十兆円以上
共産党幹部で1兆円

公務員の給料が年200万円、賄賂200万円で計400万円
農民の年収10万円。公務員の40分の1

本当に糞みたいな国ですわ
中国にこそ共産主義革命が必要だなw

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 2017年という年は、大きなエベントが発生しそうだ。
 中国、韓国を黙って静観しておこう。