先日、このブログで韓国が２０１８年の平昌での冬季オリンピックの設備などの費用として日本人の税金を狙っていると書いた。
すると。
安倍さんが、このオリンピックの担当大臣を文科相の下村さんを任命したようだ。
下村さんって、竹島問題などで韓国に抗議した人だろう。
当然、日本オリンピック委員会の監督も、下村さんがするのだろうから、韓国人が＜具体的には韓国オリピック委員会が＞平昌での冬季オリンピックの設備費用として日本人の税金をしこたま巻き上げてやろうとすると、下村さんの許可が必要となる。
で。
韓国オリンピック委員会は、下村さんに「頭を下げて」援助を言い出せるかな。
安倍さんは、そのあたりを狙ったのではあるまいか。
ゴキブリ除けならぬ、韓国人・韓国オリンピック委員会除けに---。
いや、話がどこかへいった。
台湾の新聞が安倍さんを持ち上げている。
これから５年～６年の長期政権となるだろうから、東京での不動産の買いへの動機づけとなっているようだ。
まず、台湾の新聞から抜粋。
2020年夏季オリンピックの開催地に決まった、東京。
台湾メディアが、安倍晋三首相の功績を伝え、
日本の歴代首相きってのヒーローになる人物だろう、という記事を掲載。
日刊紙「自由時報」は「戦後日本の高度経済成長を象徴するのが、1964年に開催された東京オリンピック。
56年後となる2020年に東京は、再びオリンピック開催地となる」とし、「その経済効果は、150兆円にも上るとされている」など話題も伝えた。
続けて「国際オリンピック委員会のロゲ会長は“東京の圧倒的勝利”と話し、ライバルと見られていたスペイン・マドリードは財政危機により敗北。
トルコ・イスタンブールも治安面で東京に敵わなかった」とまとめ、東京を勝利に導いたのは、
「福島第一原発の汚染水に関する、安倍首相の回答」も大きく影響していることを強調。
「現在も未来も東京は安全と、余裕ある態度で説明した」ことを評価した。
自由時報は、「1990年代のバブル崩壊から10数年。なかなか回復できずにいた日本経済が、昨年の安倍首相就任後回復の兆しを見せ、
7年後のオリンピックに向けて上昇する見込み」と予測。
安倍首相による「オリンピック開催は、
経済衰退にピリオドを打てる起爆剤」というコメントと共に、「10年以上日本を指揮するであろう安倍首相は、
超人的首相になる可能性あり」とし、150兆円の経済効果を生み出す人物であるとヒーロー的な存在であることを伝えた。
安倍首相の言動は台湾の人々に広く認知されたことだろう。
また円安を受けて、
日本へ飛ぶ台湾人が増加。
旅行を楽しみ買い物も励み、はたまた不動産への投資に勤しむ人々について、
現地メディアが度々報道している。
それもアベノミクス効果である。
お隣の台湾にとっても安倍首相の政策や東京オリンピック決定の知らせは、身近なニュースとしてとらえられ、
今後もさまざまな影響力をもたらしそうだ。
▲補足、感想など
記事にあるような１０年は無理。
やはり、冒頭でふれたように５年～６年というところに落ち着くだろう。
その後は、林さんとか石原さんあたりかな。
石破さんの目はあるまい。
まぁ、それは遥かな先のこと。
まだ、安倍政権が発足して８月しか経過していない。
３年にも及んだ民主党政権時代と比較して、安倍さん・麻生さんがどれだけ働いているか。
一国のリーダーとして、実力もさることならが、「ツキ」があることも大事だなぁ。
７年後のオリンピックを開催するというだけで、日本人の目標が定まって、なにかをやる動機づけとなる。
気分が違う。
これから５年～６年という歳月が、日本人として平和と繁栄を心底、感じる—そんな歳月であることを期待したい。