2012年12月15日土曜日

エネルギー戦略会議って、口が軽いなぁ。


▲大阪市などのエネルギー戦略会議というものがあるそうな。
 そこが原発ゼロが可能だ—とかいったらしい。
 それこそ、「夢のような話」だと思える。
 なにかなぁ。
 昨年、東日本大震災があって以降、科学者とか・技術者とかの「口が軽くなった」と思わないか。
 なにか実際に自分で判断している以上の答え方をしているような---そんな気がしないか。
 その部分の核心は一体なんだろうか。
 恐らく、悪くいえば「責任逃れ」だと思える。
 それは、昨年の大震災の発生状況にある。
 昨年の地震は、1000年から1200年に一度という頻度でおこるような—そんな地震であった。
 地震学者でも、そこまでの地震なんぞ、そもそも発生するとは思ってもいなかったのだ。--いや、可能性がない-と思ったという意味ではない。そこまで通常考えない--ということだ。
 ハッキリ言えば、「想定外」であったのだ。
 ところが、それが発生してしまい、大きな被害と原発の爆発というものまで引き起こしてしまった。
 こうなると、いまさら、想定外とは言えなくなる。
 以後、津波の想定高さまで、すべてマグニチュード9.0という、上で書いた1000年に一度発生するかどうか—というような大規模な地震を想定して、津波の高さを出すようになった。
 お陰で、高知県の南西部の町の想定高さは30mを越してしまい、住民はもう絶対に助からない—という「諦め」まで感ずる始末だ。
 要するに、「想定していなかったのだろう」と、国民から非難されることを恐れたための、「過大な数字」なのだ。 
 控えめな数字を言って、後から、責任を問われれたくない、それならば想定される最大の数字を言っておけば後からごちゃごちゃ言われることはあるまい--科学者はそう考えているのだ。(このあたり、現在の原発の基礎部分にある断層が”活断層か否か”という論議のしかたに通じているような気がする)
 そのあたり、もっと冷静になって考えてもらいたい。
 1000年に一度くるかどうか—など、宇宙人が攻めてきたらどうするのか--という話に似ていないか。
 さて、こういう想定の仕方をすると、なにもかも過大となる。技術者の視点からみると、100年に一度の頻度の地震を想定すれば充分だ--土木学会あたりでこう公表していなかったか--
 また、技術者の発言もより慎重となり、保守的に傾く。
 エネルギー戦略会議での「原発ゼロが可能」とかいう発言も、上のような「傾向」にひっぱられた「軽率な」発言ではあるまいか。

 以下、新聞から抜粋。

 大阪府と大阪市が合同で設置した「エネルギー戦略会議」(会長・植田和弘京大大学院教授)は、 日本維新の会代表代行の橋下大阪市長が、同会議で工程表が完成していないことを理由に、 同党の公約に原発ゼロを盛り込まなかったなどと発言していることに関し、 「会議は日本維新の会のために活動しているわけではない」とする声明を発表した。

 声明は、
(1)会議は大阪府・市のために活動しており、維新のために活動しているわけではない
(2)原発ゼロを目指すべきであり、可能であるという点で委員に大きな異論はない
(3)原発ゼロの工程表が完成していないのは、府・市の不手際で活動が一時停止したため-などとしている。


補足、感想など
 では、エネルギー戦略会議の先生方にお聞きしたい。
 原発に代替するエネルギー源とはいったいなんなのか?---と。
 失礼ながら、勝手に想像すれば、後、〇〇台、風力発電機を設置して、各家庭に太陽光発電を△△台設置すれば、この位の電力が賄える筈くらいかな。
 もう少し、緻密な計画になっているのかなぁ。でも、京セラの稲盛さんは太陽光発電は、補助的な手段であり、原発に代替するほどのものではない--とか発言があった。
 そのあたりを踏まえた上での、明確な原発に代替するエネルギー源が示せるわけではあるまい。
 ここらでなにか、「口が軽い」と思わないか。
 冒頭でふれた「津波の想定高さが30mだ」と公表する感覚に似ていないか。
 エネルギー戦略会議は、一体、なにを恐れているのだろう。
 原発の廃止は不可能だ—というと、どこからか「攻撃」されるのだろうか。
 できないものはできない。分からないものは分からない—というのが、科学者というものではないのか。



2012年12月14日金曜日

原発問題は、そもそも政治問題ではない。


▲小沢さんは原発問題は「政治問題」としたいらしい。
 でもなぁ。
 そもそも、原発の問題は、原発に代替するエネルギー源がなにか? そして、いつ頃までにどれだけの量が発電できるかという技術的な問題ではないか。
 その点を押さえておかずに、議論するなんぞ、「机上の空論」そのものだ。
 以下、新聞から抜粋。

 日本未来の党の小沢一郎氏は、首相官邸や国会周辺で毎週金曜日に行われている 反原発を訴える抗議集会に参加した。
 小沢氏は国会正面前で「衆院選で『脱原発』の声は必ずしも広がっていない。私は非常に心配している。
脱原発が争点から外されている。皆さんの声を1人でも多くの国民に伝えてください」 と支持を訴えた。
 この日の集会には、共産党の候補者らも参加した。


▲補足、感想など
 なんどでも言いたい。
 「脱原発」などという「空論」ではなにも進展はない。
 今、太陽光発電などを設備する家庭が増えてきたようだ。
 それはそれなりに評価するとしても、原発に代替するだけの量はとても賄うことはできない。
 やはり、地熱発電とか潮流発電とかもっと効率の高い発電方法を実用化するしかない。
 また、宇宙空間で太陽光発電をするという方法もjaxa が試みようとしている。
 こういう代替エネルギー源を見つけようとする試みは進められているが、実際に実用化され、どれだけの発電ができるものか現在では予測もできない状況だ。
 果たして、結果として原発に代替するものかもはっきりしない。
 だから。
 冒頭でふれたように原発は、政治問題ではない。
 技術的、科学的な問題だ。
 まずは、現在の生活を継続するためには、原発は必要不可欠なエネルギー源なのだ---そのことを直視しよう。
 小沢さんの言っていることは、机上の空論というか、科学的な知識のない・軽率な人間の暴論でしかない。


近世になって有色人種の中で日本人のみが近代国家をつくった—と石原さん


▲まぁ、当たり前のことを当たり前に言っただけだと思う。
 記事には、中国・韓国が反発するかもとか、余計な部分が書いてあったが。
 そうだな。
 先日、イギリスでjap と新聞に書いたが、日本人は余計な邪推をするなとかの記事があった。
 イギリス人は、日本人をjap と言ってなにが悪いと思っているのだ。
 産業革命に100年も遅れる民族は、jap で充分だと確信していっているのだ。
 筆者はなるほど、それでいい--と思う。
 19世紀も末頃になって、産業革命に丸々100年も遅れる民族であったことは事実で、べつにjap と呼ばれようと当然だと感じる。
 と、ここまで考えると。
 じゃ、他のアジアではどうなのか。
 中国は、産業革命に200年遅れ、韓国に至っては500年遅れ<実際にそれだけの年数が経過している訳ではないが、”知的正直”の価値も分からぬ民族はそうなる>だ。
 そんな民族から、表題の石原さんの謂(いい)に、反発できる理由もないではないか。
 事実をそのまま言っているだけだ。
 以下、新聞から抜粋。

 日本維新の会の石原慎太郎代表は、演説し、「近世になって有色人種の中で 日本だけが近代国家をつくった。これは日本人の英知、努力のせいだ。
 かつて私たちのじいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが明治維新を起こし、 日本を近代国家にした」と述べた。
 日本人の優位性を強調する意図があったとみられるが、 中国や韓国などの反発を招く可能性もある。

▲補足、感想など
 この記事を書いた記者も韓国・北朝鮮系かな。
 それにしても--
 日本人の優位性?
 別に、優位性というなにか訳の分からぬことではなくて、石原さんは、事実を事実として言っているだけだろう。
 1+12 だと言っているのに過ぎない。
 イギリス人が、日本人をjap と言ってなにが悪いと言うのと同じだ。
 ここらあたりに、日本人と中国人・朝鮮人との違いがあって、それが近代国家を作り得るか否かの「分岐点」となっているのだな。
 それは、「合理性」というものを「人間の情緒とか感情よりも重要視」できるかどうかと言うことだろう。
 日本人が有色人種の中で初めて近代国家を作ったなんて、単に「白いものを白い」と言っただけだ。
 これを韓国系の人間は、「日本人の優位性<まぁ、優れているという意味だろうな>」を誇示したと受け取る。
 上でふれたように、人間の感情とか情緒というもので、”単なる事実”を歪めて解釈してしまう。
 まぁ、いい。
 これが、日本人と他の有色人種(で構成された民族)との「明確な違い」だ。
 それが、イギリスに産業革命から100年という単位で「遅れた」が、中国には100年も先んずることのできた「明確な理由」であろう。


2012年12月12日水曜日

今後、10年間、pcを使うために—.


▲いや、変な表題ではある。
筆者は、題名通り、団塊の世代である。
これから、どういう作業をするにしても、pcと関わらざるを得ないことは自明だ。
そこで、大雑把でもおよそ、今後10年間を見据えて、見当をつけておかねばなるまい。
まぁ、cpu 側はいい。
それよりもソフトの問題だ。
特にos 及びアプリケーションソフトの推移の見通しだ。
今後、マイクロソフトのos を使い続けるとして、これから5年間は、7を、その後の5年間は8を使用する----多分そうなる。
ただ、実際の作業として、xpで充分であり、また、ワード、エクセルにしても2002.2003程度で充分だ。
それ以上のバージョンアップは、かえって手慣れた作業を困難にすると言ってもよいと思う。
すると。次のようになる。
あ、インターネットに接続しない、os がxp,ワードなど2003位をインストールしたpc
い、インターネットに接続して、os7ないし8 でアプリケーションソフトは、外部からくるデータのバージョンに対応しうるソフトを使用。
こんな2台のpcを併用するという感じではないかな。
以上は、これからの見通し。
この文章を書こうと思ったのは、上でふれたように、筆者は、xpでワードなど2002を使用している。
日頃は、これでなんの問題もない。
ただ、問題は外部からワードでも2010のバージョンでのデータが来る場合だ。
当然のごとく読めない。
そこで、最新のopenoffice で読み込んでいたのだが、このソフトではワードの文章を正常に表示できない。
どうしたらと思案していると、掲示板で、libreoffice というソフトがあることを知って、これをdl,インストールしてみると、なんと、正常に表示する。(ちょっと、言葉足らずか。一旦、libreoffice で読み込み、xp-2003形式で保存して、再度、ワード2002で読みこめば--ということ)
なんというかな。
ちょっとした知識ではあるが、libreoffice というソフトがあるということを知っているかどうかで、その後の作業量がまるっきり違う。
知識は力だ---と、痛感する。
いや、表題とは随分違う方向へいったが、大きな方向性を見据えることと、手元の作業を順調に進めることは両立させざるを得まい。




2012年12月11日火曜日

日本に向かって、“お前の方が折れろ”と、中国。


頭の切れがもうひとつの習近平国家主席という人が主導した、「反日いやがらせ工作」も佳境に入ったようだ。
すぐに日本が折れてくるだろうと予想して、「嫌がらせ工作」を始めたものの、一向に日本が平気な顔をしているものだから、様々なツールで、「お前が折れろ」とばかりに、圧力をかけてくる。
いや、いいさ。お好きなだけすればいいじゃないか。
なんだっけ、「日狩り」とかも継続すればいい。お気に召すままに。
日本には日本なりの対抗する方法があるさ。
以下、新聞から抜粋。


日本病治療に特効薬はない、日本国民はポピュリズムに飲み込まれるな―米華字メディア -
2012127日、多維新聞は記事「右翼が興奮しても滅亡が早まるだけ、日本病は焦って変な医者に診てもらってはならない」を掲載。
衆議院選挙が公示された。
正式な選挙戦が始まったが、目立つのは右翼的な主張だ。
石原前都知事率いる日本維新の会が象徴的だが、日本政界の右傾化トレンドが続いている。
自衛隊の国防軍への改称、尖閣諸島への公務員常駐など日中関係に影響を与えるトピックも少なくない。
今、日本は多くの難題に直面している。
経済の衰退、自信の喪失、非理性的なポピュリズムの台頭、隣国との関係悪化……。
もし穏健なナショナリズムによって政治改革を進めることができるのならば、 日本には有利に働く。
だがポピュリズムに訴える政党が選挙で勝利すれば、それは隣国の反発を招き、その反発が日本のポピュリズムを助長する負の連鎖につながるだろう。
日本には多くの問題があるとはいえ、最大の課題は経済の衰退。
その復活には中国市場がきわめて 重要な役割を持っている。
隣国や移民を仮想敵にするポピュリズム政治家では日本病を悪化させることしかできないだろう。


▲補足、感想など
目的のためなら、なにをしてもいいと考えていると、北朝鮮人を批判したロシア政府要人がいた。
それは、中国人にもいえるのだな。
朝鮮人と中国人の似ていること---びっくりしてしまう。
記事の「日本病」って、なんのこと?
そんな言葉ってあったかな。中国人の造語であろう。
そもそも、日本経済は中国、アメリカなどと比べて、よほど、健全だ。
その証の一つが円高であろう。また、日本の会社の株式をもつ外国人も増えている。---日本の経済への信頼というものがなくして、どうしてそうなるのだ?
それにしても、経済の低迷を解決する手段が「中国市場」だとか。
国のトップがいつでも「国外へ逃げ出せる用意をしている」--そんな国の経済がか。
だから。
中国は中国人で思うようにやればいいではないか。
日本は日本なりのやり方でやる。
反日国家と関わる必要などない。
これからは、日本への中国人の流入などを制限する方向へいくだろう。
日本への帰化の条件も厳しくする。
これ以上、日本での中国人の数の増加を制限する方向へいく。




2012年12月10日月曜日

子供達に高水準の学力・道徳心を身につけさせる—と、安倍さん。


▲安倍さんが日教組に真正面から切り込んだ。
そして、表題の謂(いい)となった。その言や、よし! と思う。
日教組は、戦後、韓国・北朝鮮系の帰化人、在日の人間によって支配された組織であった。
(このあたり、大戦後のアメリカ政府・ghqあたりの陰謀が潜んでいそうだなぁ。う~ん、安倍さんのいう「戦後レジーム<体制という意味>からの脱却」という言葉の核心はこれかもしれないなぁ
その事実があって、所謂「自虐史観」が日本国民の間に流布されていたのだ。
戦後、既に60数年が経過した。
やっと、まともに先の大戦も、日中戦争をも素直に振り返ってみることができるようになるだろう。
日本の義務教育の世界から、韓国系・北朝鮮系・在日の教師達を追放せよ。
そして、日教組という組織を完全に壊滅させよ。
以下、新聞から抜粋。

自民党の安倍晋三総裁は、街頭演説しデフレ脱却と円高是正に取り組み日本経済を成長させていく考えを示した。
 民主党代表の野田首相は北朝鮮のミサイル発射に備え、官邸で待機し選挙遊説を見合わせた。
 安倍氏は教育問題に関し「民主党は日本の教育をゆがめてきた日教組によって支配されている」と批判。
「政権を奪還し、全ての子供たちが高い水準の学力、道徳心、規範意識を身に付ける機会を保障する」と述べ、教育再生への取り組み姿勢を強調した。
 日本未来の党の小沢議員は都内で「自民、公明両党が圧勝すると報道されているが、今の不平等や矛盾をつくり出したのは自民党長期政権だ。元に戻して いいのか」と主張した。


▲補足、感想など
---日本の教育を歪めてきた日教組により---か。
まさにその通りだなぁ。
冒頭でふれたように、戦後60数年が経過して、「やっと」、こういうことが言えるようになったのだな。
なんと長い道のりであったことか。
何度でも、いいたい。
義務教育である小・中学校の先生達の採用の際、韓国系・北朝鮮系の帰化人、在日の人を除外せよ。
なんらかの形で制限せよ。
それなくして、日教組というものを壊滅させることはできない。
安倍次期首相には、ぜひ、頑張って頂きたい。


それは「年をとったから」ではない--。浅田選手。


▲浅田選手が腰痛で悩まされているとか。
「年をとった」と感じるらしい。
でも。これは---、と筆者は連想した。
こんな例、どこかで見たことがある。
そう、女子テニスの世界で、15.6才くらいで世界のトッププレイヤーになる人がかっていた。
もう、20年くらい前かな。
彼女も「腰痛」に悩まされ、20代前半で「引退」せざるを得なかった。
こういう若い頃から、プロの選手を目指す人にありがちな、いわば「職業病」なのだな。
骨とかが固まっていないうちに、同じ動作を繰り返すことで、なにか障害が発生するのでは---とか当時の記事で読んだ記憶がある。
おそらく、浅田選手も上で筆者が述べたことに該当しないか------
もっとインターバルを開けて、自分の体を労りながら、練習をしないと上の女子テニスの選手と同じようになる可能性がありそうだ。
以下、新聞から抜粋。

フィギュアスケートGPファイナルで4年ぶり優勝を果たした 浅田真央(22)が戴冠から一夜明け、報道陣の取材に応じた。
持病の腰痛に苦しみながら頂点に立ったが、帰国後に患部の検査を受けることを明言。
 21日開幕の全日本選手権や来年を見据え、調整法を変える方針だ。
戴冠から一夜明けても、腰の状態は快方に向かっていなかった。
11月下旬のNHK杯後に腰痛を発症し、フリー前には棄権すら考えた浅田は笑みを浮かべながらも、「やっぱりけさは痛かった。腰を休めないと」と患部の状態を説明。
帰国後、病院で検査を受けることを明かした。
まだ若いものの、5歳でスケートを始めた浅田の体には負担がかかり続けているだけに年齢だけで測れない部分もある。
「疲労で限界を感じる時もある。年を取ったなあと思います。体に(疲れを)感じる」。
コーチには、「調整の仕方を改めないと。練習をやりすぎると、 こういうことになる」と諭された。
今後は疲労のたまらない調整法を模索することに なる。
これまで、コーチから課された練習量よりも、多くのトレーニングを こなしてしまったことが腰痛の原因だ。
今は必ず週1回のオフを取るようにしている。体は悲鳴を上げた。
「無理はいけないなと思った。練習量をちょっとずつ調整しないといけない」。
毎日4時間の練習時間を変更する予定はないが、これまでより体のケアを重視する方針だ。


▲補足、感想など
冒頭でふれた女子テニスの選手は、20代前半それも20才をいくつも越えない位-で引退した。
年齢からではなく、一種の「職業病」であることを意識し、医者・コーチと相談しながら、練習をし続けて欲しい。
自分のことをなによりも「知っている」---ということが一流のプレイヤーの証明だ。
イチローなどがその好例だ。自分の弱点・長所を自分自身が一番知っているのだ。
だからこそ、30代の後半でも体が動くのだ。

2012年12月8日土曜日

中国の工作員、蠢(うごめ)く。


▲どうやら、この16日の衆議院選では、自民党が過半数を越える勢いのようだ。
昨日かな、安倍次期総理大臣は、もう、アメリカと安倍さん訪米の期日の打ち合わせに入ったとかのニュースが流れた。
そんな日本の状況を見て、中国あたりが盛んに牽制している。
日本にいる中国の「工作員」が蠢いているようだ。
まぁ、中国の習近平さんという人は、「対日強硬派」ではあるが、もう一つ頭の切れが悪い。
今、行なっている尖閣諸島国有化への対日報復作戦も、甘い見通しにたって突入したものだから、対日本での「着地点」がどこにあるのか---皆目、目処も立たないようだ。(そう言えば、この前、創価学会の池田会長へなんとかというニュースが流れた。カルト宗教家が日本と中国の間に立つのか?)
日本人からすれば、どうぞ、どうぞ、お好きにどこまでもやればいいのではとしか思ってもいない。
さて、中国人・習近平さんは一旦、振り上げた「拳-こぶし」をどこに、どの時点で振り下すのだろうか。
以下、新聞から抜粋。

 総選挙の舌戦が繰り広げられている。
経営者や勤労者は政治に何を求めているのか。
 横浜・元町の食器店「t」。
中国や台湾の若者たちが訪れては店の写真を撮っていく。
t専務はその姿を見て「この時期に日本に来てくれるのがありがたい」と。
 スタジオジブリのアニメ映画「コクリコ坂から」の時代考証などに協力した。
これを知った映画ファンが海外から訪れているのだという。
 尖閣諸島を9月に国有化した日本。
その直後から日中関係は悪化し、中国からの訪日観光客が減少した。
中国向け輸出も減少するなど日本経済に影を落とす結果に、経済界にはさまざまな思いが交錯する。
 y商工会議所の会見で、n副会頭は「9月から中国向けの輸出が減っており、悪戦苦闘している」と打ち明けた。
 同社によると、本年度の上期は中国向け建設機械の輸出が好調だったが、9月になって悪化した。
同社は「中国向けは2、3割減少する」と見込む。
 一方、中国との関係が改善に向かい、日中間の交易が再び活性化するとの期待も根強い。
 MM21地区の商業施設「ランドマークプラザ」と「クイーンズタワーA」の全150店舗では11月、 銀聯カードなどで決済処理できるシステムを導入した。
設置した三菱UFJニコスは「中国人観光客の客足は鈍いが、今後は回復すると店側も期待している」と説明。
 自動車部品メーカーや機械メーカーなどの製造業でも中国の拠点で事業を継続する動きが大半だ。
タイやベトナム、インドネシアなどに新拠点を置く動きがあるが、 「チャイナ・プラス・ワンは中国以外に新たな拠点を設けるという意味。
中国の巨大市場は無視できない」と明かす。
 k市内の経営者は期待する。
「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」

▲補足、感想など
中国のカントリーリスクなんて、20年も前から言われていたことだ。
それを承知で中国へ進出したものであろう。
いわば、工場を人質に取られて「中国の工作員」と化したのか。
--中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしいなんてどうだ。
ふん、別に-----と思う。中国とはお互いに「知らん顔」でいいじゃないか。
中国以外にたくさんの人々が、ベトナム、インドネシア、タイなどに存在しているではないか。
自分たちの判断ミスを、日本人に押し付けるな。
冒頭でふれたように、中国の習近平さんという政治家は、破滅型・冒険型の人のようだ。
恐らく、メンツもあるし、今の対日「嫌がらせ」作戦を継続しつつけるだろう。
別に、日本人はこちらから、どうこうする必要すらもない。融和を求める必要すらもない。
日本は、中国人の日本への流入を制限しよう。中国人の日本への帰化も条件を厳しくすべきだ。
反日国家とは距離を置こう。




嘉田さんという人は、使い物にならない。


嘉田さんの演説の文言を聞いていると、呆れるというか茫然としてしまう。
 この人が女性の活躍する場を増やすとか言うと、逆に世間では「どうも女性は使い物にならないなぁ」という印象を深めるばかりだ。
 もう、いい加減、自分の言っていることの「軽率さ」「愚かしさ」に気がつけよ。
 どういう頭ならば、こんな言葉が口から出てくるのだ?
 その方が余程不思議だ。
 ルーピー鳩山さんの「女性版」のような人だなぁ。
 以下、新聞から抜粋。

 日本未来の党の嘉田由紀子代表が党が擁立した各候補の選挙区を遊説した。
 嘉田氏は街頭演説で「十年の中で電力を自由化し、 全原子炉を廃炉にする仕組みを提案する」と述べ、「卒原発」を強調した。
 さらに「多くの人は卒原発を絵空事と言う。でも、ドイツはやっている。政治の意思さえあれば可能だ。
 有権者の一票で意思を伝えられる」と党への支援を呼び掛けた。子育て支援も訴えた。 


▲補足、感想など
 卒原発って一体なんのこと?
 原発から他のエネルギー源に切り替えるという意味なら、10年ではとても無理だ。
 このブログでなんども言っているが、まだ、有力な代替エネルギー源の候補さえ目処がたっていない状況なのだ。
 だから。
 10年」なんて、なんの根拠もない、いわば「出まかせの数字」であろう。
 また、曰く「ドイツではやっている」--ってなんだろう。
 いま、ドイツでは原発以外の有力なエネルギー源を見つけることができなくて苦しんでいるのだ。
 そのことに「知らないフリ」をしているのか?
 そのあたりの記事をご紹介。

--ここから
★:2012/10/24()
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故後、脱原発に転じ、 再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、2013年から家庭の電気料金が大幅に上昇する。
 再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が47%増となるためで、 3人家族の家庭で年間約70ユーロ(約7200円)負担が増える見通し。
 エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会(下院)選挙(総選挙)の争点に浮上してきた。
 賦課金はこれまでの1キロワット時当たり359セントから、528セントに引き上げられる。
独メディアによると、年間3500キロワット時を消費する3人家族世帯で、電気料金は現在の年約920ユーロから76%増の約990ユーロに跳ね上がる。

--ここまで
 まぁ、この嘉田さんの「ルーピーぶり」はどうだろうか。
 これで女性が社会でどうたらいっても、むしろ足をひっぱっているだけであろう。

-- 「女性が十分に参画できる社会を」---なんて、絵空事をさらに、「現実味」のないものにしているとしか筆者には思えない。


2012年12月7日金曜日

橋下さんは、経済が分からない。


▲どうも筆者は、橋下さんのコメントにひっかかる。
この人、経済が分からないのだなぁ、と思う。
そもそも、経済成長とはなにか。
それは、gdpの数字が拡大することだ。
まず、それを押さえていないと、話がトンチンカンとなる。
一体、橋下さんは、どうすればいいと考えているのだろうか。
経済を成長させるためにどういう手段をとると主張しているのだろうか。
以下、新聞から抜粋。

日本維新の会の橋下代表代行が県内入りし演説をした。
JR大宮駅での演説では「今日の新聞を見て頭がクラクラした。今回の選挙で一番重要なのは経済対策。
これまで自民がやってきた公共工事をどんどん進める政治でいいのか」と政策批判。
その上で「景気低迷の一番の要因は競争力の欠如。僕らは競争力を高め、新規のイノベーションを起こす。既得権を保護する政治なのか、既得権を打ち破る政治なのか、この二つに一つだ」と、集まった聴衆に訴えた。
さらに「業界団体から票をもらっている自民、公務員労組から応援を受ける民主に改革はできない。
維新はいい意味でも悪い意味でも『根無し草』。だから徹底して改革ができる」と強調。
維新公認の候補者は9人いるが、演説した5区と12区選挙区には不在。
「都市部での比例票狙いの演説」と述べ、橋下氏の演説に先立ち4、6、7、8、9、 13区の公認6候補が顔を見せ、それぞれの主張を訴えた。


▲補足、感想など
競争力の欠如が景気低迷の要因---か。
なにを意識してしゃべっているのだろう?
薄型テレビとかスマートフォンなどを頭に置いての発言が。
パナソニック、シャープなどを見よという意味か。
まぁ、一面、当たっていないことはない。
でも、これは韓国・中国などのウォン安、人民元安という国ぐるみの「操作」も大きい。
また、上で例示した会社の「経営判断の誤り」という面も大きい。
為替操作、経営者の判断ミスを含めての「競争力の低下」という意味なら、そうだろうなぁ。
 だから、日本は円安という方向へ動こうとしているのだ。
まぁ、日本のテレビなどの製品が海外で売れれば、それは還流して日本のgdpを押し上げよう。
さて、記事にある、公共工事というものは、そこで働く人、機械、土地とかへお金が支出される。
機械が不足すれば、当然、機械の製造もしなければならない、働く人の食事も作らなくてはならない。
---など。
つまり、堤防を造ることで、その地域へお金が支出され、その背後にある多くの職種、人達の仕事場を提供することになるのだ。
そして、その数字は、直接、日本のgdpを押し上げるということを理解しなければならない。
公共工事というものは、最も手堅いgdp拡大装置なのだ。(中国がやっている鉄道事業など好例だ)そのことを橋下さんは理解すべきだ。
1930年代、アメリカで世界的な恐慌に対して、ニューディール政策というものを時のルーズベルト大統領が行った。
それは民間の需要が低下し、誰も民間から投資しなくなった時、政府がダムを造るとか、道路をつくるとかした意味は上で述べたことにある。
端的にいえば、民間で需要がない時は、国が中心となって、需要を創造するしかないということだ。
だからこそ、東日本大震災の復興工事にお金を注ぎ、また、新幹線も金沢-福井間の工事を進捗させるべき。
上でふれたように、工事をすることで様々な分野にお金が行き渡る。そこで映画を見に行こう、桜を見に行こうという「活動」が生まれる。
そのようにして、経済が活性化する。
まぁ、こんなことをいうと国の借金がなんとかいう人がでるだろう。
しかし、今、昔的にいえば「世界的な恐慌」(なにか大袈裟に聞こえるなぁ)--なんぜ、ヨーロッパ諸国もアメリカの経済的な低迷状態にあるの中では、従前のままの政策ではダメだということだろうな。
そして、日本という国は借金も大きいが、資産もそれを充分に補うだけ大きい国なのだ。
復興国債、建設国債を発行して、上でふれたような工事の進捗を急ぐべきと思う。
冒頭へ戻って。
橋下さんの主張は、一面的で、日本経済全体を俯瞰する視点がないものと思える。