改革を進め、公平な報道を----か。nhk。

▲Nhk の記事を読みながら、「マッカーサーの呪縛」という言葉が頭に浮かんだ。

　もう、戦後何年たつのだ？

　戦後、７０年近くにもなんなんとして、まだマッカーサーの呪縛だなんぞということを言わなければならない—というのはなんだろう。

　戦後、米軍からの工作というものが、どれだけ巧みになされ、直接の工作員である日本に在住する朝鮮系の人間がどれだけ巧みに日本人の目をくらましならが、マスコミ、教育の世界に深く潜り込んで、日本人の世論操作をやったか—ということなのだな。

　なぜ、こんなにうまく隠されてできたのだろうか。

　この「工作の隠蔽」には、どこにその核心があるのだろう。

　おそらく。

　昭和３０年代～昭和４０年代頃の、自民党・社会党の中にいた朝鮮系の国会議員などが、その中心メンバーだろうなぁ。Ｔ下さんとか,✕田※郎さんとか----✕沢さんなんかも関与しているのだろう。

　先の大戦で、戦争中になんらかの苦労を経験した人達が、米軍の言葉を鵜呑みにして、あぁ、当然お金ももらったのだろうが---。

　ともかくも、日本人の関心を戦争から反らす—ということを主眼にして、世論操作することにしたのだろう。

　そのためには、新聞と教育　とを押さえればいい—というのが、アメリカ人の知恵だろう。

　えっと、日本の円の切り上げが、昭和４０年代末か。

　あの頃には、もう、アメリカも日本人の世論操作ということから手を引いているのだろう。

　なるほどなぁ。

　昭和４０年代始めは、まだ、ベトナム戦争の最中だった。

　上のような日本人相手の「工作」をしながら、ベトナム戦争へ自衛隊を参加させろ—なとと言える訳もなかったのか。

　

　昭和４０年代末まで、アメリカの資金等をもらいながら、朝鮮系の人間が、マスコミ、教育の世界へ約３０年という歳月をかけて入り込んでいった—ということなだろう。

　昭和５０年代以降は、アメリカとは関係なく、独自でここまで「日本人の目をかいくぐりながら」やってきたということなのだな。

　こうしてみると、nhk に戦後、半世紀に渡って朝鮮系の人間が入り込み、それだけ多くいるということか。

　なるほど、会長あたりがちょっと入れ替わったぐらいでは、どうにもならない状況となっているということだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　ＨＫ新会長　改革加速し公正な放送を

2013.12.22 03:26

　ＮＨＫの新会長に日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏が決まった。

　来年１月２４日に 任期満了となる松本正之現会長の後任で、３代続けて外部からの起用となる。

　平成１６年に、職員の制作費着服など不祥事が相次いだことを契機にスタートしたＮＨＫ改革は、いまだ道半ばだ。

　新会長には、受信料収入に甘えた希薄なコスト意識を鍛え直し、公正で良質な番組づくりに強い指導力を発揮 することが期待されている。

　籾井氏は「公共のために役に立てるＮＨＫにする」などと抱負を語ったが、その言葉通りの実行力を発揮してほしい。

　籾井氏は、三井物産副社長や情報サービス大手の日本ユニシスで社長などを務めた。

　大組織の経営トップ だった手腕に加え、商社マンとしての国際的な視点や情報通信分野にも明るい点などが評価された人事といえる。

　アサヒビール出身の福地茂雄前会長、ＪＲ東海出身の松本会長に続く民間からの起用には、内部昇格では困難な、 思い切った改革を加速させる狙いがある。

　ＮＨＫは昨年１０月、松本氏のもとで受信料の値下げに踏み切ったが、来年秋の次期経営計画（平成２７～２９年度） 策定を控え、さらなる引き下げが求められる可能性もある。

　民間平均の４倍ともいわれる高額な給与についても、 ５年間で１０％削減する改革案が打ち出されたが、実施はこれからだ。

　後を絶たない職員の不祥事も、公平・公正さに批判がある番組づくりも、背景には、現場まかせの管理体制や 年功序列の昇進制度があると指摘される。来年度からの制度改革では、管理職登用試験の導入も盛り込まれている。

　これらも、実効性を持たせられるかどうかは新会長の手腕次第だ。

　原発の再稼働や米軍輸送機オスプレイの配備には批判的で一方的姿勢が目につくとして、ＮＨＫの報道姿勢や番組 づくりに疑問を投げかける声も聞かれた。

　１１月には「ＮＨＫスペシャル」で平成２１年に放映された番組をめぐり、東京高裁が取材や内容に問題があったと 厳しく指摘する判決を出している。日本の台湾統治を取り上げた番組で、取材先のコメントを都合良く編集して日本を 悪者に描いた内容には、視聴者からも「一面的」との批判が出た。

　ＮＨＫは上告したが、局内でまず真摯に検証すべきだ。

　(終わり)

▲補足、感想など

　冒頭でふれたように、今、マスコミの世界では。

　安倍さんの「戦後レジームからの脱却」　ｖｓ　「マッカーサーの呪縛」　という形となっている。

　なんせ、戦後から半世紀かけて、日本に在住する朝鮮系の人間が最初は新聞界へ、更にはテレビ界へ潜り込んでいるのだ。

　最初の目的は、上でふれたように米軍の工作員として、日本人の世論操作を請け負ったのだろう。

　昭和５０年代以降は、自分たち、朝鮮系の人間の利益を守るために、日本人の世論操作をした—ということだろうな。

　戦後レジームという言葉の意味が、こうして振り返ってみるとよく分かる。

　そして、もう半世紀以上のものを会長をとりかえたぐらいでどうにかなるものでもなさそうだ—ということも理解できる。

　これは、nhk の今の形態が「ぬえ」的なのだろうなぁ。

　一旦、国営化して、人員を整理したらどうなのか。

　「戦後レジームからの脱却」に対して、上の事実をみていると、ちょっとやそっとではどうにもなるまいなぁ。

　やはり、これは、もう解体が一番かな。

籾井新nhk会長は、言い過ぎだろう。

▲さて。

　どのあたりから。

　安倍さんのいう「戦後レジームからの脱却」という言葉の意味を安倍さん自身が語ったことがあるのかどうか、筆者は知らない。

　でも。

　筆者なりに、解釈すると。

　先の大戦の直後、米軍（ghqのことだが）が立案し、朝鮮系の人間が工作員となって働き、現在では牛耳っている、「教育」「マスコミ」の世界を、日本人の手に取り戻そう—ということであろうと推定される。

　マスコミの大手であるnhk を朝鮮系の人間の支配から、日本人の手に取り戻す—というのは、上の「戦後レジームからの脱却」作戦の一環としてなされていることであろう。

　で。

　今度、籾井さんという人がnhkの会長となった。

　しかし、この人のコメントを聞いていると、その大きな枠組の意図を理解しているのかどうか—どうも、あぶなげに感じる。

　これで、日本の国民が納得するかな。

　むしろ,nhk　解体論が盛んになるのじゃないのか。

　以下、新聞から抜粋。

　籾井氏は、テレビに限定した現行の受信料制度について「とっくに変えていなければいけない」と明言。

　放送と同時に番組をネットに配信するサービスを前提に「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。

　場合によっては、国民全員に払ってもらいたい」と述べ、受信料の義務化も含め検討する考えを示した。

▲補足、感想など

　ふん、と思う。

　こういう発言を聞くと、どうも不愉快となる。

　まず、いいものを作れよ--。

　そっちが先だろう。

　あの不愉快極まる朝鮮半島がらみの番組とか、先日、台湾人を見世物扱いして問題となったなんとか動物園の話はどうするのか—そっちを先に説明せよ。

　金集めだけに執着すれば、必ず、nhk解体論が炎上してくるぞ。

マクドナルド、利益半減の驚愕だとさ。

▲驚愕って。

　なにが驚愕なのかさっぱり分からない。

　こうなるのは当然ではないか。

　いずれこうなるだろう—と筆者は予測していたよ。

　こうなる原因は、○田という元会長だか社長の存在であろう。

　彼を辞めさせない限り、この状況は続くさ。

　じゃ、なぜ、マグドナルド本社は彼を首にできないのだろう。

　そこらだなぁ。

　○田という人物は、アメリカ人からすると、余程分かりやすい人間だということだろうな。

　なるほどなぁ、と思う。

　アメリカのＧＭなんて会社の車が売れない理由なんて、分かりきっているのだが、経営者も従業員も「昔の仕事のやり方」を変えることができない。

　アメリカ政府は、ＧＭを一旦国有化し、どうやら、今度は赤字を覚悟して、株式を公開するらしい。

　アメリカ人の経営者からみると、上でふれた○田という元社長は、分かりやすく、アメリカ人好みの経営者だということか。

　だから、日本のマクドナルドから完全に切り離すことができないのだな。

　だから。

　日本のマクドナルドは利益が半減するのだ。

　このままなら、破滅へまっしぐらだ。

　以下、新聞から抜粋。

　「第1四半期(2013年1～3月期)から続く客数の減少を過小評価する一方、プロモーションの 効果を過大評価してしまった」。

　日本マクドナルドホールディングス の今村朗執行 役員は、そう言って肩を落とした。　

　12月19日、同社は2013年12月期の業績予想を下方修正した。

　売上高は従来予想から50億円減の 2600億円、経常利益は同95億円減の100億円に見直した。

　前期との比較だと、売上高は11.8％の 減少、経常利益は57.9％の減少となる見込みだ。

　経常利益の下方修正幅である95億円を要因ごとに分解すると、次のようになる。

　売り上げの 不振で40億円のマイナス、店舗改装やスタッフ増員など将来に向けた投資で15億円のマイナス、　光熱費の上昇で5億～8億円のマイナス、店舗立地の見直しのための戦略的閉店の費用で8億円のマイナス、といったところが主だったものだ。

　このうち、最も影響額が大きく、かつ深刻な「売り上げの不振」の理由について、今村執行役員は 「メニューがお客様の期待に応えられなかった」と振り返った。

　11月にモモ肉からムネ肉に変えた チキンフィレオが女性客に好評だったほか、12月に投入したチェダーチーズを使ったハンバーガー やウィンターデザートは好調に推移しているという。

▲補足、感想など

　ふん、的外れなことを。

　冒頭でふれたように、○田という元社長を社外に追い出すしかないのだ。

　それが、再建の第一歩だ。

　今年の春頃からかな。

　新聞にマクドナルドの記事がしょっちゅう載った。

　曰く、９０秒ルールだとか、カウンターからメニューをなくすとか。

　なにか、奇妙奇天烈だと思わないか。

　９０秒ルールはまだ、なんとか理解できる感じがした。

　でも、カウンターからメニューをなくす—という意味は新聞を読んだときには、なんのことか理解できなかった。

　一体なんなんだ？　これは。

　インターネットの掲示板をみていて、やっとその意味がわかった。

　なんでも、アメリカでこうやってみると、売上が増えたのだそうな。

　カウンターにメニューがないと、上の方に掲げてある料金表をみなければならない。

　でも、筆者のように目が悪いと、上の料金表はみづらい。

　後ろには人が並んでいるから気になる。

　もう、じゃ、セットメニューで—と言う人が増える。　で、全体として売上増となるというものだ。

　さぁ、このメニューをカウンターからなくす—という判断の背景には、「お客様のために」--という思いがサラサラないことが理解できるであろう。

　要するに、どんな方法をとってもいいから、売上が増えればいい—と日本マクドナルドの社長が考えている—ということが丸わかりだ。

　こんなことを考えるのが元社長の○田という人なのだ。

　この人を切ってしまわない限り、マクドナルドは回復する見込みもないことが分かるであろう。

　でも、切れない。

　だから、「利益半減」なのだ。日本人というものがまるで分かっていない。

　当然ではないか。

　なにが驚愕だ。ばかばかしい。

韓国朴大統領の高支持—維持。

▲いや、いろんなことを考えさせてくれる「現象」だと思う。

　韓国の朴大統領って、この1年なにをやったのだろう。

　日本を千年恨んでやるぞとか、歴史認識がとうした—ばかりだと思うのだが。

　つまり。

　日本に対して「強硬な姿勢をとり続ける」ということが、韓国の國民の「高支持率」の理由なのだろうなぁ。

　で。

　韓国から外国資本の金融機関はどんどん逃げ出し、今年の春、ソウル大学の卒業生は半分くらいしか就職できなかったようだが。

　このあたりだな。

　朴大統領は、「反日」の姿勢をとり続ければ、韓国国民の高い支持を得ることができる。

　反面。

　韓国の国民は、「経済がどうにもならなくなったら、日本が助けてくれる筈」とか考えているようだ。

　このなんともしれぬ「感覚」って一体なんなのだ？

　それは。

　日本の中にいる韓国への呼応内通集団である新聞テレビに巣食う韓国系・朝鮮系の記者、論説委員、朝鮮系の大学教授、コメンテーター、朝鮮系の国会議員などが、「やれ韓国を助けてやれ」—とか、日本の世論を誘導してくれるに違いない--と考えているということだ。

　今、原発をなくそう—とか、秘密保護法を潰そうとか、九条がどうたら--という世論操作がなされているが、「表面的にはいかにも正論ズラ」をしてなされる。

　そのあたりの「朝鮮系の人間のミスリードのうまさ」には、いつも感心する。

　いや、少し話がそれた。

　核心は、韓国の「反日」というものは、「日本へのタカリ」と「対」になったものだ—ということだ。

　表面ヅラは、「反日」、裏側では、上の朝鮮系の内通集団を介して、日本の世論を操作し、「タカリ」を認めさせよう—とするということだ。

　まぁ、２０００年ころまでは、上の「姿勢」でなにもかもうまく回っていたのだ。

　後で韓国から「タカリの一部」をキックバックとして受けて、日本に在住する朝鮮系の呼応内通集団もウハウハだったのだろうな。

　ところが。

　２０００年の頃から、インターネットが普及し始め、上で述べたような悪行が、日本人の中で徐々に知られるようになり、日本の国民が日本の朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ、nhk などを信用しなくなったのだ。

　簡単に世論操作されなくなった。

　それでも。

　朴大統領は、２０００年頃までの「甘い汁を吸った記憶」が忘れられないのだ。

　また、「反日」以外のうまい日本とのコンタクトのとり方を思いつかないのだ。

　日本人に、「日本人は朝鮮人に対してなにか悪いことをした」--と思ってもらわないと、「タカリ」もできないじゃないか--ということだ。

　だから。

　朴大統領には、「反日」しかないのだ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国の朴大統領が、十九日で当選から一年を迎えた。

　韓国ギャラップ社の最新の世論調査によると支持率は５４％で、李前大統領や故・盧武鉉元大統領の当選一年時点を大きく上回った。

　外交や対北朝鮮政策での評価が高く、同社は「日韓首脳会談の先送りもプラス要因になった」とみている。

　朴氏は、昨年十二月の大統領選で過半数の５１・６％の得票率で当選。一年後も、その得票率を上回る支持率を集めた。

　前任の李氏が当選時の得票率４８・７％から一年後は支持率が３２％に下落、盧氏も同様に４８・９％から２２％に急落したのとは対照的だ。

　同社によると、朴氏への分野別評価では、回答者の過半数が外交と対北朝鮮政策を「よくやった」と評価。

　歴史認識問題で 対日批判を繰り返す一方、米国や中国訪問、国際会議などでの積極的な首脳外交が韓国内で好感を持たれたとみられる。

▲補足、感想など

　はて。

　大統領の任期って、５年だったかな。

　では。

　後、４年も、朴大統領の「やること・言うこと」は、「千年恨む、歴史認識」なのか。

　いや、なんとも結構な話だ。

　日韓の首脳間で、もう４年は話し合うこともないな。

　また、インターネットの日本全国津々浦々までの普及で、冒頭で紹介した「朝鮮系の内通呼応集団」である朝日新聞、毎日新聞、フジテレビなどの情報に、簡単には日本人は乗せられまい。ミスリードされまい。

　やれやれ、有難いことだ。インターネットの普及さまさまだなぁ。

　このインフラがなければ、いつまでも朝鮮系の人間に日本人はミスリードされっぱなしだったろう。

　安倍さんのいう「戦後レジームからの脱却」という言葉の核心は、朝鮮系の人間に牛耳られた「マスコミ」「義務教育」を日本人の手に取戻そう—ということだ。

　インターネットという「インフラ」が完備したからこそ、始めて可能となった—敗戦直後の米軍の呪縛からの脱却ということでもあるな。＜冷静になって考えてもみよ。昭和２０年代にｇｈｑあたりの指示無しに、新聞業界、義務教育の教師として、朝鮮系の人間が大量に採用される訳があるまい--だから、彼らは元々、米軍の工作員だったのだ＞

松井知事の判断が間違っている。泉北高速鉄道。

▲相手はアメリカの投資ファンドだぞ。

　５年後に、中国資本であろうが、韓国資本であろうが、高値であれば売り飛ばすに決まっているではないか。

　中国資本が、行儀など気にするか。

　日本人相手にどんな嫌がらせをするか分かりはしない。

　こういうインフラを外国の資本に委ねるということの危険性をもっと認識せよ。

　ヨーロッパ諸国にロシアから、天然ガスのパイプが通じていることに似ている。

　ロシアが、料金の値上げを図って、受け入れなければ冬の一番寒い頃に、パイプラインを遮断するというやり方をするのと同じだ。

　料金の値上げを受け入れなければ、運行をストップするぐらいしかねまい。

　日本人の常識が、外国の人間に通用すると思うのは間違いだ。

　このあたり、日本人が異民族からの支配を受けたという経験のないことによる「認識の甘さ」だろう。

　もっと疑え、もっと用心せよ。

　以下、新聞から抜粋。

　かつて紅衛兵や全共闘が掲げた「造反有理」は狂信的で「理」などなかったが、こちらの造反には 共鳴する向きが多いだろう。

　大阪維新の会の府議会議員４人が会派の決定に逆らって、泉北高速鉄道を米投資ファンドに売却する議案に反対票を投じた。結果、議案は否決された。

▼そもそも、この売却案には不安、不満があった。投資ファンドに鉄道の運営ができるのか。

　価値を高めて転売するのが目的ではないのか。

　民営化されても南海電鉄との乗り継ぎ運賃は １０円しか値下げされない。

　対して、南海電鉄は買収金額が約６０億円少ないが、８０円値下げを 提案している。

　実績となじみのある南海の方が安心だ。

▼沿線住民だけでなく府民の多くがそう考える。

　維新は４府議の除名処分を決め、府議会の過半数を 割った。

　大阪都構想もさらに困難を増す。

　堺市長選もそうだったが、「ふわっとした民意」に支えら れてきた維新が民意を読み違えている。それが退潮の原因と気づくべきだ。

▲補足、感想など

　まぁ、記事のとおりだろうなぁ。

　なんというかなぁ。

　ものごとを決める時に、通常人がもつべき世間の常識というものがあるだろう。

　冒頭で、筆者が指摘したようなことだ。

　外国人に日本人の常識とか、通常の感覚が通用すると思うか。

　松井さんという人は、もう、そのあたりのことすらも分からなくなっているのか。

　交通機関とか、水道などのインフラを外国人の手に委ねてはなるまい。

　何度でもいいたい。

　もっと疑え。もっともっと用心しなければならない。

核のゴミの最終処分場を国が選定する。

▲う～ん、それしかない—と筆者は思う。

　このブログでなんどもふれた。

　どこからエネルギーを確保するか—ということは、一国の命運を左右するほどのことだ。

　先の大戦で、開戦早々、南進作戦を採用することを決断した理由を考えてもみよ。

　いま、改めて、南進作戦を採用するか否かという「決断」を迫られているタイミングなのだ。

　原発の再稼働を視野にいれて、そこまでの障害となるものを、「ある程度強権的に」潰してしまおう—としていると考えてよかろう。

　原発を再稼働させる以外に、この２０－３０年という年月を日本という国は越えていくことができない—と安倍さん・石破さんあたりで「腹をくくった」ということだろうな。

　上でふれたように、南進作戦を採用するか否かは、１９４１年当時の国のトップで決断・採用したものであろう。

　今、それと同じなのだ。

　これをなんとか委員会の審査がどうたら、地方行政庁のトップの同意が必要だ—とかすれば、「百年河清を待つ」ということになる。

　とてもではないが、決定が先延ばしとなり、再稼働できなくなる。

　そこで。

　安倍さんあたりが、「全ての責任を負う」と宣言して、「強制的」に原発再稼働へ突き進もう—としているということだろうな。

　筆者は、安倍さんのその「決断」に賛成だ。

　上でも言ったように、「今、それしかあるまい」

　以下、新聞から抜粋。

「核のゴミ」最終処分場 国が選定へ

　政府は、高レベル放射性廃棄物、「核のゴミ」の最終処分場の選定方法を検討する 関係閣僚会議を開き、自治体の応募を待つ従来の方法を改めて、国が科学的な観点から建設に 適した地域を選び、自治体や住民に理解を求めていくことを決めた。

　政府は、原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の最終処分場を 地下深くに設け、埋設する計画を示していますが、誘致に名乗りを挙げている自治体は１つもなく、 小泉元総理大臣は、「最終処分場をつくることに国民の理解は得られない」として、直ちに 「原発ゼロ」を決断すべきだという考えを示しています。

　こうしたなか、政府は、最終処分場の選定方法を検討する関係閣僚会議の初会合を開き、 議長を務める菅官房長官は「この問題を将来世代に先送りせず、関係機関が緊密に連携して 積極的に推進していきたい」と述べ、国が主導的な役割を担っていく考えを強調しました。

　そして、会議では、自治体の応募を待つ従来の方法を改めて、国が科学的な観点から建設に 適した地域を選び、自治体や住民に理解を求めていくことを決めました。

　政府は来年の春以降に選定作業を本格化する方針ですが、候補地に選ばれた自治体や住民からは 異論が出て、作業は難航することが予想されます。

▲補足、感想など

　恐らく。

　地質的に日本で一番安定した場所となれば、飛騨地方であろう。

　岐阜県と富山県の県境あたりが可能性が高いような気がする。

　神岡鉱山の鉱山跡を利用して、さらに地下深くに処分場をこしらえ、ここでガラスに封じ込めて、少しづつ埋めていくという案が一番妥当だという気がする。

　こうして、最終処分場を決定し、処理することができれば、随分、ハードルが低くなる。

　同時並行して、順次、原発を再稼働させ、エネルギーの確保をすべきであろう。＜原発の再稼働があって、やっと通常の生活ができることを直視しなけばなるまい＞

野田さんは言い過ぎる。

▲どういえばいいのかな。

　胸の奥底にルサンチマンを隠した国家指導者というものは、国民からみて「うっとうしい」。

　首相ではないが、社民党の福島さんなんか、その典型な例だ。

　元都知事の石原さんから、帰化人だろう—と言及されると、やにわに狼狽し、人種差別だ--とか訳のわからぬこと叫びだす。

　そんなに朝鮮人だとか在日だろう—とか指摘されるのが嫌なのか。

　でも、朝鮮人だと言われることは嫌だけど、実際の行動では、反日というか日本を貶めてやろう—とする。

　まぁ、実に面倒な民族であり、扱いづらい民族ではある。

　元ソ連の北朝鮮担当者が、いみじくも言っていた。

　「彼らは目的のためにはなにをしてもいい—と考えている。彼らと関わらないことが一番だ」--と。

　その関わらないことが一番という朝鮮系の国家指導者が、民主党政権時代に、鳩山さん　→菅さん　→野田さん—と三代、３年に渡って続いたのだ。

　その事実を日本人は直視せよ。

　これは、秘密保護法とも大きく関係していることなのだ。

　今もって、安倍さんが官邸を利用できない理由を考えてもみよ。

　以下、野田さんのブログから抜粋。

　13年も暮れを迎えました。

　民主党は東京都議選に敗れ、参院選にも敗れ、ねじれ国会は解消された。

　結果、臨時国会では「特定秘密保護法案」が強行採決され、自民党一強時代を招来した。

　民意の結果は真摯に受けとめなければなりませんが、散々な１年でした。

　この１年間を振り返って、安倍・自民党政権は何をやったのでしょう。

　確かに世の中はアベノミクス一色に染まりましたが、それは野田政権が社会保障と税の一体改革を通じ、消費税引き上げに対処し財政面の道筋をつけたからでしょう。

　安倍政権が対処した最重要な通商問題はＴＰＰでしたが、その対応に舵をきったのは私の政権でした。

　民主党政権下のＴＰＰ参加には反対すると明言してきた自民党のはずですが、現下の手詰まり感はどのように説明するのでしょう。交渉力のかけらも見えません。

　また、民主党政権の初期段階ではギクシャクした日米関係でしたが、私の政権段階では相当に関係修復は進んでいたと自負しています。

　オバマ大統領との信頼関係は、むしろ今よりも強かったのではないでしょうか。

　要するに、野田政権を「踏み台」にして、今の安倍・自民党政権はあるはずです。

　私は踏み台になることを嫌がっているのではありません。

　むしろ、前政権を踏み台にして現政権がより良い政治を実現することこそ、政権交代の意義だと信じたいのです。

　アベノミクスを通じて、実体経済に好影響が出るか。国益を守りながらＴＰＰは妥結できるのか。

　日米関係を軸に、困難な国際問題を好転できるのか。来年は重要な年になりそうです。

　踏んづけられながらも、帰すうをチェックしていく決意です。

▲補足、感想など

　確かに、野田さんは、鳩山さん・菅さんより政治家としての実力は上だろう。

　でも。

　オバマさんから信頼されていた—という話はどうかな。

　冒頭でふれたように、「心の奥底にルサンチマンを隠した人間」は、他人と接触する際、薄いベールのようなものをかぶっている。

　自分では気付いていないのだろう。

　でも。

　国民から見たら、明瞭に分かる。

　「おまえ朝鮮人だろう」「おまえ在日だろう」--と指摘されたくないという気持ちが、雰囲気として伝わってくるのだ。

　そのことが、国民から見たとき、「根暗な指導者だなぁ」と感じさせる。

　サミットの時、菅さんが各国の元首達から一人離れていたように、「すねている」「ひねくれている」--と感じさせるのだ。

　そりゃ、大なり小なりルサンチマンをもっていない人間はいないかもしれない。

　でも。

　鳩山さん、管さん、野田さんの「根暗さ」は、もう、体中に染込んだような民族としての「恨み」「妬み」「嫉妬」というようなものだろうな。

　そんな民族としてのマイナス面に、政治家としてもつべき「常識」が歪められているような気がする。

　オバマさんも、アメリカという白人社会の中で、黒人系というルサンチマンを抱いている。しかし、オバマさんはそのもつ「賢さ」で、そのルサンチマンをコントロールできるのだ。

　対して、日本の鳩山さん、管さん、野田さんのいずれもが、朝鮮系ということに引きずられ、感覚が歪んているのだ。

　そんな「歪んだ心情の指導者を」、オバマさんという賢い指導者が、「信頼」すると思うか。

　もし、本当にそう感じたのならば、野田さんという人の感覚がおかしい。

　だから。

　--オバマ大統領との信頼関係は、むしろ今よりも強かったのではないでしょうか。--とかは言い過ぎ、勘違いだろうな。

　いや、変な方向へ話が進んだ。

　安倍さんの強みは、野田さんなどのように「隠している」ものが無いということだ。

　安倍さんの「日本を取り戻す」とは、朝鮮系の鳩山さんなど３代、３年にも及ぶ民主党政権から、日本人が政権を取り戻すという意味であろう。

　なによりも、国家の指導者は、明るくなければなるまい。

　そのことが、国民を元気にするのだ。

　「おまえ、朝鮮人だろう」と言われたくない・そう言われることを極度に恐れる--そんな人間は、国家の指導者たりえない。

運命の人に出会えるか。

▲いや、筆者に似合わない表題ではある。

　でも。

　記事を見ていて面白いなぁと感じたもので--。

　まず、記事から抜粋。

　多くの人が密かに期待している「運命の人との出会い」。

　待っているだけで、運命の人と出会えるのでしょうか？

　「男女間において運命の人、縁がある人について」

　相談者さんは女子高卒、未婚男性との出会いなし。

　よく「運命の人には出会える」と言われますが、棚ぼた的な感じで必ず出会えるのでしょうか？との相談。

■「タイミング＋行動」のセットが必須

　友人に「『運命のひとに逢う刻は、何か特別なタイミングや瞬間があるんだよ』…

　『運命はね、そんな神秘的な刻に行動を起こした者だけが掴めるのだ』と言われた」と。

　「何もしてないとか自分で行動を起こさないと運命にも誤差？が出るんじゃないかと

…人生に一回だけの大事な運命が質問者にあったとしてその時に家に居たら、何も起こらない」。

　またtakuさんも「出会うのも運命、出会わないのも運命…自分がとった行動が全て運命」とのこと。

　つまり、運命の人に出会うのは「タイミング＋行動」が必要ということ。外に出なければ出会わないですし、アクションを起こさなければ何も始まりません。

■全てうまくいくわけではない

　ただ、出会ったとしても全てうまくいくわけではないよう。

「自分が運命の人と出会ったと思っても相手もそう思うかどうかわからない」（taku）

　FZさんは「直感を信じて考え過ぎない事。私の場合、意識し期待を膨らませるとダメな場合がほぼです。はっという様な閃きが多い」

　自分が出会いに気付ける状態かどうか。相手も自分と同じ気持ちかどうかもポイント。

　また、「どんな人間でも表面的に出さずに分からない面を持っていて結婚してからでてくるケースもあります」（araさん）。

　運命の相手に運命の瞬間で出会ったとしても、それ以降は努力が必要。

　どんなに馬が合う相手でも、思いやりや協力する気持ちがなければ良好な関係のキープは難しい。

▲補足、感想など

　う～ん、記事にある通りだろうなぁと思った。

　特に--「出会うのも運命、出会わないのも運命…自分がとった行動が全て運命」--なんて。

　それはその通りなのだけれど。

　互いに「常識人」であることかな。大事なことは。

　お互いに「敬い、慈しみあえる」---そんな関係が作れるかどうか--というところにポイントがあるような気がする。

　最近の離婚率の高さは気になる。

　どこにその理由があるのだろう。

　記事に書いてあるような、結婚してみたら「運命の人」ではなかった—という後悔なのか。

　そのあたりはもう筆者には理解の外だな。

　大切なことを繰り返そう。

　自分の未熟さをよく知った上で、お互いに敬い慈しみあえる相手を探す—ということに尽きるような気がする。

ルパン三世 ｖｓ 名探偵コナン the movie 感想。

▲なんか場違いなものを、と映画館の座席に座って思った。

　なんせ、周りは小学生などで一杯なのだから。

　で。

　この映画、難しいなぁ。＜なにか、年を追うごとに難しくなっている感じがする＞

　小学生が理解できるようなものではあるまい。

　映画作りでも、このあたりが難しいところなのだろう。

　小学生向けとか—となると、とてもではないが、幼稚すぎて、むしろ誰も見やしない。

　年齢を重ねればいつかは理解できる--、本物なら全部が理解できなくても、その「本物さ」が子供を引きつけるのだ---てなところかな。

　以下、粗筋などに触れながら、箇条書きとしたい。

あ、この国民的キャラが２つも重なった複雑な筋の映画をみながら、対するアメリカ映画の筋の単純さとの比較を考えた。

　この日本映画とアメリカ発の映画の「違い」の根本的な「核心部分」ってなんだろう。

　つまるところ、「文化の蓄積の差」なのだろうな。

　文化—って。まぁ、日々暮らしていく様式、暮らし方、暮らしていく上での楽しみ--とでも言えばいいのかな。

　日本という国がいつ出来上がったものやら分からない。

　まぁ、２千年前くらいなのだろうな。

　核心部分は、日本という国ができあがって以来、異民族から支配されたことがない—ということなのだ。

　価値観などが逆転したということがない。

　今も、奈良時代の「蹴鞠」という行事が残っていることとか、先日、遣唐使が中国からもって帰った王羲之の書の写し（なんといっても紙なのだぞ）が発見される—という話を聞いて、その「蓄積ぶり」に驚かされる。

　上でふれた「文化」って、儚い・壊れやすいものなのだろうな。

　中国とか西欧諸国などがいい例か。

　一時期、民族として・国として栄華を誇っていても、異民族から攻撃されるとか、隣国から攻撃されるとたちまち、「文化」というものが雲散霧消する。

　あぁ、今のシリアなどもそうか。（混乱の中で逃げまどう時、本などを抱えて動くことはできないしなぁ）

　日本人が今、様々な発想、様々な発明ができるのは、「文化の蓄積」がそれほど大きいからなのだ。

　地頭が他国より良いとかという理由ではあるまい。

　蓄積してきた二千年という長さの「文化」というものが、今の日本人の発想の「背景」にあるからだ。

　そのことが、日本映画の筋の「複雑さ」として顕在化し、アメリカ発の映画の筋の単純さに比較されるのだ。

　ユーラシア大陸の東端から更に海に入った「辺境の地」にあったからこそであろう。

　その地理的条件に感謝すべきであろう。＜まぁ、数千万人というマスが住めるだけの大きさの島であったということも幸運だろうな。これが小さければ台湾とかフィリピンということになろう＞

い、いや、話がとんでもないところへ。

　粗筋に帰れば、この映画、以前のルパンｖｓコナン　という映画を見ていないと、どうも続き具合がよくないようだ。

　前回の映画を「踏まえた」形式となっているのだろう。

　筆者は、前回のルパンｖｓコナン　を見ていないしなぁ。

う、この映画、でてくる人物が多くて大変だ。

　うまいタイミングで、レギュラーの人物を登場させることに苦労しているようだ。

　でも、次元とコナンの会話とか、灰原と峰不二子の会話なんて、辛辣で皮肉もきいていて面白かった。

　

　で。

　全体をさっと回想してみても、「結局、なんだったんだ？」と、筆者には明確には理解できない。

　どうやら、ルパンに因縁のある「鉱石」を誰かが欲しかっていて、それが誰なのか—ルパンが知りたがった--ということが核らしいのだが。

え、　上でふれたように、筆者にも全体の流れがぼんやりとしか分からない。

　まぁ、それはともかくとして、いろんな場面が目まぐるしく変わって、面白いということには違いはない。

　ルパン三世と名探偵コナン—か。

　日本の国民的キャラとなった—ということは確かだし、その名前を出せば、必ず、ヒットするという「伝説」は当分続きそうだなぁ。

日本の製造業、中韓離れが進む。

▲中国の反日政策、韓国の反日（もう、気違い沙汰だが--）のお陰で、お花畑思想の日本の製造業者がアセアン諸国への投資へ切り替えたようだ。

　当たり前とか思うだろうが、そこになんやかやあるようだ。

　日本にいる朝鮮系の国会議員とか、朝鮮系の通産省の役人とか—様々な騙し、柵などで、まだ韓国へ出資するとういう会社がある----。

　まぁ、そんな騙される企業を含めても、中国・韓国から日本企業が離れていきつつあることは確かだ。

　以下、新聞から抜粋。

　日本の製造業が中韓を見放しつつある。

　政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した今年の 「投資有望国ランキング」で、中国が首位から４位に転落、韓国の凋落も止まらない。

　中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、 日本企業が「脱中韓」を進め、親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合に シフトする動きが鮮明になってきた。

　ＪＢＩＣは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関する アンケートを実施しており、今回は６２５社が回答した。

　それによると、「今後３年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域に ついて、インドネシアと回答した企業が２１９社にのぼり、初めて首位に浮上した。

　現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。

　タイやミャンマー、フィリピンも順位を 上げるなどＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、９カ国が２０位以内に入る躍進ぶりだった。

　対し、１９８９年来、投資先として首位を維持してきた中国が、今回は４位に転落した。

　「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の３１９社 から１８３社に減少。

　前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国 とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。

　アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。

　企業側の声で 最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。

　１９９０年代以降、安価な労働力が経済成長の エンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をＡＳＥＡＮ諸国に奪われつつある。

　さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも 指摘された。

　加えて、３倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。

　沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まって いる様子がうかがえる。

　ＪＢＩＣでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。

　中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。

　２００５年度のランキングで７位だった 韓国は、０９年度に９位、１１年度に１１位、１２年度に１２位と順位を下げ続け、今回はついに１３位。

　ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なＡＳＥＡＮ諸国の後塵を拝している。

　朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への 賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約４割 減少している。

　また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もＡＳＥＡＮに 劣るのが実情だ。

　東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部で あったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。

　さらに円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。

　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長は「『反日同盟』である中韓が、大切な 投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。

　ＡＳＥＡＮはいずれも親日国で、 新興国としての発展が期待できるうえ、１５年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。

　日本としては、政治的にも経済的にも、ＡＳＥＡＮとの関係を深めた方が得策のようだ。

▲補足、感想など

　ふ～ん。

　そんな逆風に吹く中で、韓国へ投資した企業がある。

　なぜなのだろう。その理由を掲示板の書き込みから転記しよう。

--ここから--

◆出光すら欺されてますからねぇｗ

　挙げ句、株主総会で突っ込まれそうに成ったらヤクザやさんがしゃしゃり出てきてるし。

　在日が社長に就いてる出光は、工場敷地無償提供、事業税10年無料、電気は4割引って社長関係者の嘘に欺され、その上でそれが、さも事実・既定路線として日本政府（民主党政権下の電気買えば良いと言った維新の小沢他）がそれを後押し。

　進出して工場を建て、そして人を雇った段階で税金の減免を取り消し、工場敷地代は有償化（しかも相場の倍）、 雇用者1名あたりいくらっていう支援金も嘘という状態・・・・

　出光は社長交代が見えてきてるが、有機ELその他ノウハウをLGとサムスンに無償提供状態。

◆東レには税金優遇を餌に誘致話を進めたが 東レが大金かけて準備も進めて引きにくくなったところで

「財政難だから優遇措置はカンベン」て自治体が言ってきたのではなかったっけ

　そうそう

　そこまではなんか聞いたけど その後結局やめたのかいくことにしたのか どっちか話があったかなあと思って・・

--ここまで--

　つまり、社長が在日という場合とか、完全に騙されている—とかか。

　出光とか東レという会社がどのような会社が想像がつくなぁ。

　あぁ、中国についても、お笑いの記事があったなぁ。

　それをご紹介。

--ここから--

：2012/10/13(土)

　尖閣諸島をめぐる対立が、日中の経済関係にも大きな影響を及ぼしている。

　日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動が鈍化し始めており、2012年7―9月、 日本企業の中国企業を対象にした合併・買収件数は4―6月比で75％減、合併・買収額は約70％減少した。

　中国汽車工業協会（CAAM）が10日発表した9月の日本車の販売台数は、前年同月比40．8％減となった。

　政治的動揺が日中経済の先行きを不透明にしている。

　両国が今後取りうる行動に世界の注目が集まる。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部の馬宇主任は、まず政府は既存のルール、つまり国際ルール、条約義務、 および中国の法律政策の範囲内で日中の経済交流を処理するべきだと指摘し、市場の力を使って日本政府への根回しをすることを提案した。

　さらに馬氏は、「日中関係の緊張が続けば、日本の多国籍企業の中国での投資コストが上昇し、競争力が低下、 経営に影響する。そのため日本企業が日本政府を説くだろう」と推測した。

　現地化は多国籍投資の成功に欠かせない。

　現地化には多国籍企業と地元政府、コミュニティ、消費者、 従業員の多重関係が含まれる。

　国民感情が傷つけば、消費者の選択に影響するのは間違いない。

　多国籍企業が地元政府やコミュニティとの関係を処理するコストも想定外に増えるだろう。

　日中関係の持続的な悪化に伴い、投資や生産拠点を東南アジアなど他の国や地域に移転するなど 「脱中国」を加速する現象が一部の日本企業でみられると報じられていることについて、 馬氏は「一部の労働集約型投資を東南アジアに移転する可能性はあるが、かといって完全に中国市場に代わることはできない。

　中国市場には将来性、インフラが成熟、人的資源が充実しているだけでなく、 日本の在中投資の多くは産業チェーンを形成しており、大規模な移転はできない」と述べた。

　日本企業は中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組み立て、再輸出して日本で販売する生産体制をすでに構築し、 中国を中心とした外需で内需の不足を埋める経済回復パターンを形成している。

　中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員は、日本企業の東南アジア移転は中国経済に打撃はなく、 逆に人民元切り上げ圧力を緩和することができるとし、「日本企業が中国で生産した製品の行き先は、中国での現地販売、 日本での販売、欧米など第3国での販売とおおまかに3通りある。

　欧米が貿易データを統計する際、 生産・販売の大部分の利益は日本本社にいくにもかかわらず、この一部の製品は中国からの対米輸出として計上される」と指摘した。

　さらに、「日本の『迂回』貿易性質の投資が中国から移転すれば、中国の貿易黒字による人民元切り上げ圧力は大幅に緩和される」とし、 「中国の他産業や国内資本が日本資本の穴を埋めるのは難題ではない」と金氏は主張した。

--ここまで--

　こんなお笑いの記事を信じて、中国の習近平国家主席は、昨年夏の反日騒動を引き起こしたのだぞ。

　お笑い、習近平国家主席。

米軍に借りをつくったということか。

▲先日、硫黄島の滑走路を取り壊して下に埋められている1万体以上の遺骨を掘り出す云々という話が進んでいるらしい—とこのブログでふれた。

　その後、この話ちょいと待ちというか様子見—とかいうニュースが流れてなんのことか--と感じていた。

　どうも、これは中国の防空識別圏との絡みの話のようだ。

　中国というヤクザが因縁をふっかけてきた時、米軍がＢ-５２という戦略爆撃機を飛ばして、そんな識別圏なんぞ無視してやるぞ—とデモをすることで、インネンをふっかけられたことに対抗できた--ということに、日本側が感謝したのだろうな。

　その「感謝」の一つの表現が、上の硫黄島の滑走路から日本兵の遺骨を掘り出すのを「ちょいと待ち」としたものだろう。

　なんせ、バラバラになった遺骨なものだから、余り、日本の国民の目に晒したくない—てな米軍の思いがあるのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　尖閣「米は日本防衛」…米副大統領、中国主席に

　バイデン米副大統領がに北京で習近平中国国家主席と会談した際、 中国による防空識別圏の設定に対し、「米国は日本の同盟国であり、何かがあれば、 （日米安全保障）条約上の義務がある」と述べていたことがわかった。

　日中間で紛争が起きれば米軍の出動を辞さない決意を示し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など 中国が防空識別圏に含めた区域内で中国の軍事行動を抑止する狙いがあるとみられる。

　日本政府関係者が、明らかにした。

　米政府はこれまでも、尖閣諸島には対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が 適用されるとする立場を表明してきた。

　ただ、米政府首脳が中国政府首脳に直接、こうした立場を伝えるのは異例だ。

　防空識別圏は各国が独自の判断で設定できるため、米政府は撤回までは求めていないが、 中国を強くけん制した。

　20131213

▲補足、感想など

　まぁ、この副大統領の習近平国家主席への発言があって、中国が多少は遠慮し始めたのだろうな。

　冒頭でふれたように、中国の防空識別圏の設定に対して、米軍が率先して、Ｂ-５２爆撃機で「無視してやるぞ」という示威行動があればこそ—という話だ。

　刃物をふりかざして襲ってくるヤクザに対して、憲法九条を手にもって・口で叫んで、これに対抗できるか。

　その空々しさが、白日のもとに曝け出されたできごとでもある。

　つまり。

　中国の防空識別圏の設定　　ｖｓ　米軍のＢ－５２の飛行　　　というところが、今回の騒動の「すべて」であったのだ。

　この時、日本がちょっとでも譲歩するような素振りをみせれば、もう、中国にやられっぱなし-だったのだ。

　脅しに屈すれば、それこそ、やられっぱなしだったのだ。

　その意味で、日本政府は米軍に借りをつくってしまった。

　で。硫黄島の遺骨収集をちょい待ちとなったものだろうな。

　そして。

　これは、もう、日本は原潜の建造・配置の踏み切るタイミングんがきた—ということを意味している。

　自分の国は、自分の軍隊で守る---当たり前ではないか。

　もう、普通の国になろう。原潜の建造配備、原爆の製造配備に踏み切ろう。

日本がアセアン諸国へ巨額の支援を表明。

▲う～ん、と思う。

　安倍さんも政権をとって1年。

　どうやら、ここらで「ならし運転」は終わったということなのだろうなぁ。

　この1年、安倍さんはなにを見て、なにを考えていたのだろう。

　1つは、身体の調子かな。潰瘍性大腸炎というものが再発すれば、もう首相という激務は無理だ。

　日々の仕事の量と体調管理というものの均衡を試していたのだろう。

　これならば、なんとかいけそうだ—とかの感触を掴んだのかな。

　２つめが、日本のマスコミ（朝鮮系の人間に牛耳られている）に日本人の世論がどの程度、操作されるのか—ということを見ていたのだろう。

　今年の春頃から。

　韓国の朴大統領が、日本を千年恨むとか言い、歴史認識がどうたら—言い続けている。

　それに呼応して、日本に在住する朝鮮系の記者が新聞テレビで、韓国に同調するように、盛んに捏造記事を書き、日本人の世論を操作してやろう—という気で満々だ。

　＜朝日新聞、毎日新聞、その他地方新聞の記事をみてみよ＞

　そんな新聞の捏造記事により、安倍さんへの支持率が低下するなら、まだ「コトを起こすのは早い」とか判断したのだろうな。

　でも。

　インターネットが全国津々浦々までの普及しているせいで、上のような朝鮮系の記者の書いた新聞記事だけでは、日本人の世論が動かなくなった。

　３つめが、中国・習近平さんとの関係か。

　ヤクザのような言いがかりで、日本を脅してくる中国に対して、日本人がどう動くのか—その世論の動きをみていたのだろう。

　中国に脅されても、日本人はへこみはしないな—と見極めた--というのが、安倍さんのこの１年間ではなかったのか。

　で。

　これなら—と、本格的に　”中韓をはずして”　日本　プラス　インド　プラス　アセアン　という緩いブロック経済をつくろう--と行動を起こした。

　それが、表題のことではあるまいか。

　以下、新聞から抜粋。

　3000億円規模の経済支援に通貨スワップ拡大も

　就任以来、東南アジア諸国との関係強化に力を入れてきた日本の安倍首相が、13日から15日までの日程で東京で開催される「日本－ASEAN特別首脳会議」を通じ、東南アジア諸国とのこれまで以上の結束強化に本格的に乗り出す。

　1967年に設立されたASEANには現在、フィリピン、シンガポール、タイ、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、カンボジアなど10カ国が加盟している。

　安倍首相は今年1月のベトナム、タイ、インドネシア訪問を皮切りに、加盟10カ国全てを訪問するなどASEAN諸国との連携に力を入れてきた。

　安倍首相は12日は首相官邸でマレーシアのナジブ首相と会談した。

　今回の特別首脳会議で安倍首相は本格的な中国けん制に乗り出している。

　日本はかつてASEAN諸国と首脳会談を行う際、韓国と中国も含めた「ASEAN＋3」という形を取ってきた。

ところが今回は「日本とASEAN友好40周年記念」を口実に、韓国と中国は招待しなかった。

　安倍首相は今回の首脳会議を通じ、ASEAN諸国向けに通貨スワップの拡大を含む複数の経済支援策を発表する予定だ。

　現在、日本はインドネシアと120億ドル（約1兆2400億円）、フィリピンと60億ドル（約6200億円）規模のスワップ協定を締結しているが、この規模を今後2倍ほどに拡大する方向で検討を進めており、さらにタイ、シンガポール、マレーシアとの通貨スワップ協定も復活させる方向で検討している。

　かつて日本はタイと60億ドル、マレーシアと10億ドル（約1030億円）、シンガポールと30億ドル（約3100億円）のスワップ協定を締結していた。

　さらに安倍首相はASEAN向けのODA（政府開発援助）拡大の方針についても発表する予定だ。

　日本経済新聞は12日付で「日本はASEAN諸国における災害対策支援の名目で、およそ3000億円規模の政府開発援助を提供する」と報じた。

　今回の特別首脳会議での最も重要な議題は「中国による防空識別圏の設定」となる見通しだ。

　安倍首相はナジブ首相との会談で、今回の中国による防空識別圏設定に懸念を示し、ナジブ首相も「日本の懸念を理解する」と述べた。

　安倍首相は中国が近く南シナ海でも防空識別圏を設定することを示唆していることについて「ASEAN諸国に大きな影響を及ぼしかねない」と強調した。

　共同通信は12日、日本政府が取りまとめた共同声明の原案について報じ、その中で「公海上空での飛行の自由と安全の重要性」に言及されていることを明らかにした。

　またフィリピンなどが南シナ海の島々について中国と領有権争いをしていることを念頭に、原案には「航海の自由を保障し、関係する紛争は国際法に基づいて平和的な方法で解決すべき」との内容も含まれている。

　しかし共同通信は「ASEAN諸国がこの原案にどこまで応じるかは未知数」とも伝えている。

　安倍首相は今年10月、ブルネイで開催された日本－ASEAN首脳会議でも、中国をけん制する内容が含まれた共同声明を事前に準備していたが、一部の国が中国を意識して難色を示したため、表現が一部修正されていたことが後から分かった。

▲補足、感想など

　これから２０－3０年という未来を見た時、このアセアン諸国というものがどれだけ重要か分かる。

　恐らく、世界で一番活気のある地域となろう。

　日本だけではなく、アメリカとか西欧諸国からも資本が投入されるだろう。

　こうしてみると、上から目線でいうのではないが、日本という国が「一緒に発展しよう」と力を注いだ国だけが発展していくのだなぁ。

　もう、反日国家である中国・韓国とは疎遠となっていく。

　まぁ、中国大好きという企業もあるから、それは自社でリスクをとって進出すればいいこと。

　イオンとかトヨタなどは、自分なりのリスク回避の自信があるのであろう。

　それはもう、その会社のことだ。

　上でふれたように、

　こらから３０年間ぐらいは、インドプラス　アセアン諸国　と共に発展していこう。

　

　そこに日本の未来を賭けているのだ。

東国原さんは、しゃべり過ぎだ。

▲それは—と思う。

　政治家同士が、仲良くなければならない—というものではない。

　それでも言い方というものがあるだろう。

　結局というか、核心として、東国原さんって、今からなにをしたいのだ？

　東京都知事選に賭けるということなのか。

　ならば、東京都民が、自分の発言をどう受け止めるか—ということを想定しなければなるまい。

　自分の今の発言が、東京都民にとってプラスと受け止められるのか。

　前都知事の石原さんは確かに暴論に近いことを言っていたが、上でふれたように根底に「国民のため」「都民のため」という思想があった。

　その部分をカンチガイしていないか。

　なにか、自分の「志の低さ」を露呈したような発言だとしか思えないが--。

　以下、新聞から抜粋。

　日本維新の会は執行役員会で、東国原英夫 衆院議員（５６）が提出した離党届を正式に 受理した。

　これを受けて東国原氏は、伊吹文明衆院議長 への議員辞職願を１３日に届ける意向を伝えた。

　辞職は速やかに許可される見通しで、日本維新の比例名簿に基づき 清水鴻一郎氏（６７）が繰り上げ当選する。

　東国原氏は、石原慎太郎共同代表ら「旧 太陽の党」系議員について「老練で、自民党の中心に３０年、４０年 いた永田町の妖怪。戦うのはえらいことだ」と批判。

　旧太陽系議員への 不満を離党理由に挙げ「理念や歴史認識、憲法観が全然違う。地獄みたいな１年だった。もう限界だ」と述べた。

　東国原氏の離党 届提出で、日本維新の会は依然として「東西対立」がくすぶって いることを露呈。

　野党再編をにらみ分裂を求める声も党内外から出ている。

▲補足、感想など

　なにか、舛添さんその２となりそうだ--という感じがするなぁ。

　野党再編とかいう言葉がチラホラしているが、筆者は首を傾げる。

　根底にあるのは、二大政党主義というもののイメージが完全に潰れたためだ。

　日本には、アメリカに類似したような二大政党というものは似合わない。

　民主党政権というものが、その「理想」というものを完全に壊滅させてしまったからだ。

　民主党政権というものが、示したものは。

　「日本人」と「日本に在住する朝鮮系の人間」との対立というものを、顕在化させただけだ。

　朝鮮系の人間は、日本人に対する恨み、やれ差別されたの・やれ日帝３６年の—というルサンチマンを心中深く隠して、行動し・工作する。

　今も、安倍さんが官邸を使用できない理由を考えてもみよ。＜官邸のアチコチに、民主党政権末期に盗撮・盗聴装置を取り付けたにきまっているではないか＞

　いや、話がどこかへいった。

　だから。

　大きな保守党が中心にあって、中程度の準保守党がいくつかある—という形ぐらいが、日本の政治体制の落とし所かな--と感ずる。

　もう、二度と「朝鮮系の人間が中心となった政党」に、政権をとらせてはなるまい。