2014年12月25日木曜日

安倍さんはすぐ切れるのだそうな。

先日の選挙のことを、二人の学者が論評している。
 学者だから、辛辣な表現ではあるのだが、でも、そこになにか刺々しさを感じる。
 その「刺々しさ」の理由はよく分からない。

 安倍さんに対して、なにかあるのかもしれない。

 以下、新聞から抜粋。

 案の定、自民党の大勝だった衆院選挙。
 安倍首相は今後、掲げた政策は 「全て信認された」と強気にアクセルを踏み込む。
 安倍1強体制は2015年も盤石なのか?

 東大大学院教授(社会経済学)の松✕氏と放送大教授の御✕氏が、迫った。

*  *  *

松✕:選挙戦を振り返ると、今回は「アベノミクス選挙」と呼ばれて、小泉元首相のとき の郵政選挙と比較されました。でも、この二つは似ているようで違う。

 小泉さんは、郵政改革という 政治課題だけに絞って選挙を仕掛け、圧勝した。
 安倍さんは、 「この道しかない」と言ってアベノミクスの継続を訴えましたが、原発や社会保障政策など、政策はほとんど争点になりませんでした。

御✕:アベノミクスで「景気が良くなっている」と繰り返し、それが「実感として見えていない」と。
 だから「これを継続しよう」。有権者に期待感を持たせることに成功した。

松✕:アベノミクスの成果として「雇用が100万人増えた」、数字を出していた。

御✕:対する野党の反論は情けない。「行きすぎた円安はよくない」とか反論しても、有権者には伝わりませんよ。 民主党は、下野して何もしていなかったということ。

松✕:雇用、賃金など、投票日までにテーマを変え、争点をずらしていった。国民に考える時間を与えなかった。選挙戦略としては成功でしたね。
御✕:安倍さんは自民党内に対しても、増税延期反対派を切り崩した。 谷垣幹事長なんか、消費増税の合意を民主党とまとめた当事者なのに、コロッと転がってしまった。
 野田党税調会長も、公認を外すと脅かされると、黙ってしまった。 「桶狭間の戦い」のように、奇襲作戦で相手が反撃の態勢を整える時間を与えなかった。

松✕:安倍さんは選挙戦では何度もキレてました。選挙特番では、 キャスターからの質問にイヤホンを外して、持論をまくしたてていました。
 一国の首相が公の場所でキレることはよくないと思うけど、安倍さんはすぐに怒りますね。

御✕:安倍さんは、自分が正しいと考えていることをメディアに上手に説明できない人なんですよ。  
 私が第1次安倍政権のときにしたインタビューでも、「自分は小泉さんのようにはしゃべれない」と話していた。被害妄想、コンプレックスがあるんでしょうね。

松✕:小泉さんはテレビ向けの政治家、安倍さんはフェイスブックで訴えるインターネットの人と感じます。

御✕:感情的になればなるほど、盛り上がる。

松✕:感情を表に出して言って、賛否両論が入り乱れ“炎上”しても気にしない。キレ芸。 その割には支持率が下がることもない。橋下徹大阪市長と同じタイプです。

御✕:安倍さんにとって今回の解散は、自分のやってきたことの自己確認だった。選挙結果がよかったから、正しいことをしてきたと思っているのでしょう。


▲補足、感想など

 朝日新聞の記事だが--
 冒頭でふれた「刺々しさ」の理由はこのあたりにあるのかもしれない。
 上で、対談しているメンバー自体が、戦後レジームの準構成員という可能性もあろう。

 さて。
 核心の部分はなにか。
 記事でふれている「安倍さんの苛立ち」の根底にあるものはなんだろう。

 恐らく。
 安倍さんは、「もう、戦後レジームは崩壊したのに、マスコミにいる人間は、十年一日のごとく同じ対応をしてくる」---ということだろう。
 もう、戦後レジームは崩壊した。
 新聞放送業界にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作には、日本人は騙されないよ、踊らされないよ---と言っているのだ。

 「戦後レジームの崩壊」という現象が工作員達には、見えないのか? ---たぶん、安倍さんはそう言っているのだ。

 だから、苛立つし、「切れてしまう」のだ。
 もう、先の大戦がら半世紀以上が経過している。
 半世紀以上も経過すれば、社会が変化してくる。
 新聞放送業界の人間は,そういう社会の変化というものが認識できないのか---と。

 いや、認識出来ても、敢えて知らんぷりということかもしれない。
 その「知らんぷり」という対応が、上掲の記事の内容なのだろうな。

 知らんぷりでもいい。
 もう、戦後レジームの崩壊という現象は、元には戻らない。
 非可逆的なものだ。

 来年は、日本の新レジーム構築元年だ。
 マスコミ(及び教育業界)に巣食う朝鮮系洗脳工作員達は、否でも応でも対応せざるをえまい。


2014年12月24日水曜日

次々と、朝鮮系工作員達が湧いてくる---。

なるほど、戦後レジームはまだ終わってはいないぞ—とアピールしているのだな。
 地方新聞にいる朝鮮系の工作員達が。

 慰安婦騒動をこのまま終わらせてたまるか。
 韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「タカリのネタ」を失ってたまるか—てなことか。

 やれ、強制性があったのなんだの—と根拠もないことを大声で喚いている。
 朝鮮人得意の声闘—だな。

 いや、どうぞ、どうぞ。
 トコトン喚けばいい。大声で日本人の悪口雑言を言え。
 日本人もまけずに、倍するほどに、朝鮮人・韓国人に向かって罵倒しまくるさ。

 また、韓国という国自体が、「日本人・日本という国から見放され・見捨てられるとこうなるのだ」という見本となっていく。

 世界にアピールするには、格好の材料となっていくさ。

 以下、日本の地方新聞から抜粋。

 従軍慰安婦問題の記事取り消しやジャーナリスト池上彰さんの連載コラムの掲載拒否をめぐり、朝日新聞の第三者委員会は、取材・執筆の経緯、 問題点などをまとめた報告書を公表。
 既に東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」の記事取り消しも含めて、当時の木村伊量社長が責任 を取り辞任、担当役員や関係者も処分。

 報告書は、慰安婦問題で虚偽の証言を放置し、取り消しなどが遅れたことについて「読者の信頼を裏切るもの」と批判。
 コラムの掲載拒否も含めた一連の対応は木村前社長ら経営幹部の判断だったとし「編集に経営側が過剰に介入し、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに原因がある」と指摘。

 これで慰安婦報道問題は決着したかに見えるが、そうではない。
 記事取り消しをきっかけに保守層では、日本の軍人や役人が女性を 「強制連行」したかどうかのみを論点に据え、その事実はないから、批判を受けたり反省を迫られたりするいわれはない-といったような、およそ国際社会では通用しない主張も広がりを見せた。

 慰安婦問題という日韓関係に突き刺さったとげをこのまま放置してはおけない。
 国民一人一人も歴史と向き合い、検証と議論を重ねていくことが求められよう。

 朝日は証言を198090年代に16回報じたが、虚偽と判断し 記事を取り消すとした。
 証言に90年代初め疑問が投げかけられ、これまで取り消す機会もあったのに先送りしてきたことや取り消しに際し謝罪がなかったことで、批判にさらされた。

 さらに検証記事に言及した池上さんのコラム掲載を拒否したことも発覚。
 これに吉田調書の記事取り消しが重なり「朝日たたき」がエスカレートした。
 第三者委は報告書で検証記事について「自己弁護の姿勢が目立ち、何を言わんとするのか分かりにくいものになった」と指摘している。
 朝日の一連 の対応には多くの問題点があり、それが報道の信頼を大きく損ねたことは間違いない。

 だが記事取り消しを足がかりに、強制連行という「狭義の強制性」がなかったことを強調して「毀損された名誉」や「傷つけられた誇り」の回復 を声高に叫ぶ一部の言説にくみすることはできない。

 938月の河野官房長官談話にもあるように、慰安所設置や管理、慰安婦移送に軍が関与 するなど広い意味での強制性はあったからだ。

 ただ極端な言説には一定の支持もあるとされる。
 戦後生まれの世代が多数となり、自分たちが直接、戦争や植民地支配の歴史を体験したわけでも ないのに、非難されたり償いを求められたりすることに割り切れないものを感じるからだろう。

 ことさら旧日本軍の非道ぶりを糾弾し、いかなる譲歩もしないという韓国側の姿勢も少なからず影響しているとみられる。
 しかし、これでは慰安婦問題 の解決は遠のくばかりだ。
 事実関係を掘り下げ、おのおのが冷静に歴史を見定める努力を怠ってはならない。

 ソース:茨城新聞 20141224


▲補足、感想など

 朝鮮系洗脳工作員さん、工作活動ご苦労さま。
 いかにも、日本人らしく書いているが、正体を現せ。
 本名でこんな記事を書けよ。

 従軍慰安婦について、長年放置した—って。
 インターネットが日本全国に普及して、朝日新聞の捏造が誰の目にも明らかになったから、仕方なく記事を取り消したのだろう。

 朝日新聞だって、インターネットの普及がなければ、トコトン、しらを切るつもりだったに違いない。

 このブログで何度もふれた。
 戦後レジームはもう完全に崩壊している。
 日本人全員が、先の大戦後、半世紀以上もマスコミ、教育界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の手によって、自分たちが洗脳・世論誘導工作を受けていたことを知っているのだ。

 この茨✕新聞にいる朝鮮系洗脳工作員たる記者の書いた記事など、日本人が信用する訳があるまい。

 もう、日本人を洗脳するなんて、不可能さ。
 第一、捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、いわれもない他者からの侮蔑に黙って耐えるということは絶対にできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦について謝罪も賠償も絶対にしない。

 来年から、日本の新レジーム構築の年だ。
 構築する途中の段階で、上掲の記事を書いた朝鮮系洗脳工作員の記者などを排除・放逐することになろう。

 いつまでもあると思うな。茨✕新聞の記者の席—と言ったところかな。




慰安婦は確かに存在していた。

戦後レジームというものが崩壊して、新聞などに巣食う朝鮮系洗脳工作員達の記事の表現が、随分、慎重になった。
 自分たちが、追い込まれていることを十二分に意識しているからであろう。

 朝日新聞の検証記事を踏まえて、新聞社が、社説をして出している。
 表題のように、慰安婦というものは存在していた。そのことを誰も否定はしていない。

 売春というものが、日本では昭和30年頃まで、職業として仕事として、認められていたのだ。
 だから。
 慰安婦というものは、戦場近くまで出張してくれた売春婦達なのだ。

 筆者は、今も残っている写真で明るく笑っている彼女達を卑しめるつもりなどまったくない。
 遥々、南洋の地まで出張してくれて、日本語が分かる女性達に、日本軍の兵士もどれだけ慰められただろうか—と感じる。

 彼女達は、「売春」という仕事をしていたのだ。当然、高額の報酬ももらっていた。
 彼女達=慰安婦達にとって、日本軍の兵士達は、いいお客であったのだろう。

 この単なる仕事の上のつきあいであったものを、直接、日本軍が関与とか強制されたの--と結びつけるところに「悪意のある捏造」が存在するのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 自社の慰安婦報道を検証するため朝日新聞社が設置した第三者委員会は、報告書を発表。
 同社の朝刊は、報告書の要約版を掲載し、1面に社長見解関連記事を載せ、この問題を掘り下げている。
 新聞ジャーナリズムの末席に連なる者として身につまされる扱いである。

 8月に検証記事を掲載した際、謝罪しなかったことや、池上彰さんのコラム掲載を見送ったことなどについて報告書は指摘。
 「今回の問題は、編集に経営が過剰に介入し、朝日新聞社の防衛のための紙面をつくったことに主な原因がある」

 朝日新聞社は検証記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、1980~90年代に16回報じた関連記事の取り消しを表明した。
 吉田証言の信ぴょう性を疑う声が寄せられていたにもかかわらず、検証が遅れてしまったのはなぜなのか。

 崩れた信頼を回復するのは容易でない。
 朝日は、社内の自由な討議を重ね、自前の検証を続けてほしい。
 それができるかどうかは、日本の新聞ジャーナリズム全体に対する信頼にかかわるからだ。

 朝日の検証記事が掲載されて以降、週刊誌や月刊誌などを舞台に、すさまじい朝日バッシングが続き、元朝日記者やその家族が脅迫されるという事態まで起きた。

 慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。

 戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。

 その事実を受け入れることのない内向きの議論は、国際社会に誤解のタネをまき、日本の立場をかえって不利にする。
 ✕東京大学大学院情報学環教授によると、第三者委の議論では、慰安婦問題と「女性の人権」の関係については、 ほとんど取り上げられなかったという。

 ✕さんは、海外メディアの反応を調べた。
 国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた-のだという。

 国内メディアと海外メディアの落差は大きい。
 なぜ、そういうことが起こるのか。
 朝日報道が国際社会に与えた影響は「限定的であった」と報告書は指摘する。

 「朝日報道」の投げかけた問題は簡単には消せないだろうが、それと「慰安婦問題」を別個の問題として切り分けて論じる必要がある。

 沖縄タイムス 20141224

▲補足、感想など

 けっ、この朝鮮系洗脳工作員め。正体を現せ。
 冒頭でふれたように、慰安婦というものは、戦場出張売春婦—だ。

 これはこれで、キチンとした「仕事」なのだ。
 それを、この朝鮮系洗脳工作員たる記者達は、日本軍が関与とか強制されたの—と卑しめているのだ。

 -- 戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。---.

 じゃ、一体、どこが歴史的事実なのだ。どこに証拠がある?

 このブログでなんどもふれた。
 もう、戦後レジームという日本人洗脳・世論誘導体制は完全に崩壊した。
 日本人は、もう記事にあるような朝鮮系洗脳工作員達による捏造、ミスリード、洗脳、扇動などを誰も信じはしない。

 今、戦後レジームが完全崩壊して、新レジームを構築中だ。
 新レジームを構築する段階で、上掲の記事を書いているような朝鮮系洗脳工作員たる記者達を排除・放逐することになるだろう。

 また、記事中の✕教授なる人も朝鮮系なのであろう。
 海外と日本とを比較してなんの意味がある?
 さんざん、慰安婦が強制されたらどうたらと捏造記事を海外へ発信しつづけた結果であろう。

 いずれにせよ、2015年は、「日本を日本人の手に取り戻す元年」だ。
 頑張っていこう。日本人。





2014年12月21日日曜日

左翼というレッテル?いや、朝鮮系工作員と見られたくないだけ。

もう、戦後レジームは完全崩壊したはずだが、いや、まだ戦後レジームは立派に機能している—と朝鮮系の工作員が元気に主張している。

 いや、結構なことだ。
 韓国の朴大統領と同じだな。
 アイデアがでなくても、「反日」と「中国すりより」に全力を尽くしている。

 あぁ、韓国政府は、日本にいる朝鮮系の人間の財産を狙って様々な工夫をしているようだ。
 そこで、韓国からの様々な圧力(日本からも様々な制限をしているが--)を予想し、日本にいる在日韓国人達が、じわじわ海外へ移動しているようだ。

 <数年前から、日本の富裕層の海外移住という記事を見るようになって、なにか訝しく感じていたが、このことが核心なのだな。韓国から財産を狙われている在日韓国人達が、韓国の目(手)が及ばないところへ逃げ出しているということなのだな

 アメリカとかカナダとかの国が、外国への移動とともに移ってくる「財産」を狙って蠢いているようだ。

 あんまり、おおっぴらにできることでもないようで、特にアメリカなどが、在日韓国人のもっている「日本円」を取り込んでやろう—と工作しているようだ。

 いや、話がそれた。
 日本にいる朝鮮系の工作員達は、「戦後レジームが崩壊した? なにそれ、美味しいの--」てな感じで、元気にアピールしている。
 その様子を記事でごらんあれ。

 以下、新聞から抜粋。

 <衆院選を終えて>「次善の策」の選択も 東北大院教授・糠✕康江氏

 自民党が多数を占める「一強多弱」の議会では民主主義の前提さえ喪失しています。
 野党は政権与党を十分にけん制できないからです。
 ブレーキのない車に乗っているようなものです。

 政治的な立場を問われることを過剰に恐れる雰囲気も日本社会を覆いつつあります。
 特に若い人は「左翼」というレッテルを貼られるのを怖がっている。
 憲法の話をするといっただけで左翼と見なされますから、驚きです。

 有権者が長期的な視点で投票先を決められるようになるには、政治の当事者としての意識を持たなければなりません。
 「物言えば唇さむし」の雰囲気も打ち破らなければなりません。

 選挙の時だけ主権者と呼ばれることに甘んじてはいけません。
 しょせん代議制ですから、自分にぴったりの政党は「自分党」だけです。
 自分の生き方を左右する問題を政治家に安易に委ねてはなりません。
 次こそ自分自身を死守するために一票を投じてください。


▲補足、感想など

 なにか、随分、慎重な言い回しではある。
 この人、朝鮮系の工作員だろうな。

 日本の左翼なんて左翼であるものか。みな朝鮮系の工作員ではないか。
 一番、端的な例が「日本共産党」だ。
 なにが「共産党」か。日本朝鮮党---と改名すべき政党だ。

 先の大戦から半世紀以上にもなる戦後レジームというものは、日本の社会の隅々まで、「朝鮮系の工作員」をばらまいてしまった。
 公明党、生活のなんとか党、日本共産党などの国会議員、記事にあるような大学教授、裁判官、国家公務員などなど---

 朝鮮系の工作員の一番、手強いところは、「顔で区別できない」--ということだ。
 戦国時代の「草」のように、そこらじゅうに日本人の顔と名前をもって、じっと沈黙しているのだ。

 それが、なにかの契機に、日本人へ向けて「捏造」をしかけてくる。
 記事にあるように、日本人名の大学教授として工作をしかけてくる---

 なるほど—と思う。
 確かに戦後レジームは崩壊したが、朝鮮系の工作員を排除するのは至難の技である。
 しかし。それを封じ込めなければ、日本人主体の新レジームの構築もできない。

 まぁ、これから色んな手が見つかるさ。

 さて。
 韓国の朴大統領のあの能力の乏しさでは、今後、まともな政策はうまれまい。
 ならば。
 追い詰められて、ついには「反日政策」を更に強化してくる。

 可能性が高いのは、上でもふれたが、在日韓国人の財産狙いだ。
 色んな手段で、彼らの財産を巻き上げてやろうとするだろう。
 在日韓国人から巻き上げたお金の額が、朴大統領の「手柄」だ。
 大統領の支持率を上げる方法はそこにしかない。

 すると。
 記事にある日本の大学の教授をしているなんとかさんからも、お金を巻き上げてやろう—と、ある日、突然に、韓国の税務署から数十年分の税金を納付してくれ--とか国際郵便が届くのではあるまいか。<それが序の口だが-->






在日外国人による複数の通名での資産隠しを排除—マイナンバー制。

金融機関で口座を作るとき、個人に一個ふりあてられた番号を記載するというシステムが数年後から施行される。
 個人資産を隠して、生活保護を受けている人間も多いとみられるからだ。

 大きな流れとしては、戦後レジームが崩壊して、日本の新レジームが構築されている過程での、ひとつの現象であろう。

 どう対応するかは、在日外国人の勝手だ。
 ならば、タンス預金にするとか、金ののべ棒を買って、床下に埋めておくとか---
 あぁ、ダンボールに札束をいれて、倉庫に保管していた—という例もあったな。
 まぁ、お好きなように。

 ともあれ、今まで闇に隠されていた部分が段々、明るくなっていく—ということがよく分かる。
 これも、インターネットの日本全国への普及のお陰だ。
 もう、日本人も日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の対日本人の洗脳工作にはひっかかるまい。騙されることはあるまい。

 また、日本の新聞放送業界、教育業界にシロアリのごとく巣食っている朝鮮系の工作員達を徐々に、排除・放逐していくことができるだろう。

 2015年からの日本の未来は明るいぞ。
 景気も徐々に上向いていこう。
 来年は、日本の新レジーム構築元年だ。

 以下、新聞から抜粋。

 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも 適用する方針を固めた。個人資産をより正確に把握する狙いがある。
 3 0日に決定する2015年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出 する方向だ。

 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で16年1月に始まる。
 現行法では預 金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。
 18年に実際の運用を始める方向で検討。

 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。
 その 一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。


▲補足、感想など

 戦後レジームというものが崩壊してみると、日本という国が日本人という民族が、戦後半世紀以上も、どれだけ日本のあちこちにいる朝鮮系洗脳工作員達によって、洗脳され・世論操作されていたことか—がよく分かる。

 もう、こんな朝鮮系洗脳工作員達にいいように騙され、振り回されるということから、脱しよう。
 それこそが、日本の新レジームの構築なのだ。

 この戦後レジームの中で、従軍慰安婦が、奇妙な歴史認識が、あの自虐史観が、捏造され、それのネタに、韓国に数十兆円という日本人の税金を巻き上がれてきたのだ。
 その巻き上げたお金から、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達へ韓国政府からキックバックがあって、両者ともウハウハだったのだ。

 うまいこと日本人を騙してやった--。お金は入るし、日本人を卑しめることもできる---。韓国人、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(テレビで偉そうに解説しているコメンテーターなど)にとっては、「胸のすく」ような思いだったのだろう。

 この「胸のすく」思いが忘れられないのが、今の朴韓国大統領なのだ。
 くそ、2000年頃まであんなにうまくいっていたのに---と、唇を噛んでいるのだ。

 この韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託した戦後レジームというものが、インターネットの普及により崩壊した。
 日本人は、自分たちが、新聞テレビを介して、義務教育を中心とする教育業界を通じて、朝鮮系洗脳工作員達からミスリードされ、世論操作されてきた—という事実を知ってしまったのだ。

 そのことから、戦後レジームは完全崩壊し、今、マスコミなどから朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、新レジームを構築しようとしているということだ。

 その過程で、戦後レジームの中で通名などを悪用して、悪行を繰り返していた在日外国人による資産隠しにメスをいれようとしているということだ。

 やっと、ここまで来たのだ。やっと。戦後70年近くかかって。
 もう、元に戻ることはない。

 来年は、「日本を日本人の手に取り戻す」元年だ。




2014年12月20日土曜日

安倍さんのとまどい。

安倍さんにとって、先の選挙は目論見が外れたものだったようだ。
 でも。
 これは、日本人なりゃこそ—の話だと思える。

 日本人という民族は、エリートと非エリートの差が極めて小さい。
 まぁ、それだけ頭が回ってしまうのだ。

 選挙の票読みで、自民党が300議席を超えそう—とかニュースにでると、ウ~ん、ここで自民党を一人勝ちさせると、安倍さんはいいとしてもその周辺にいる有象無象が、威張りまくってなにするか分からんぞ—えい、外の政党に票を入れようか--とか考えるのだ。

 ここらが、アメリカ人などと違うのだ。
 新聞などを読んでいると。
 安倍一強時代が続く—ということも分かっているし、戦後レジームというものがもう崩壊して、朝鮮系洗脳工作員達を嫌っていることも確かなのだ。

 でも。
 320議席を自民党へなんてとんでもない—というバランス感覚が働くのだ。日本人は。
 つまり、一挙に左から →右へ方向転換するということを、民主党の政権をみている故に恐れるのだろう。

 ここは、謙虚にともあれ、やりたいことはやれるのだ。
 その実績の上に立って、国民を納得させるような政治をすればいいことだ。一気呵成なんて考えるな。

 以下、新聞から抜粋。


 1214日に投開票が行われた選挙特番『ZERO×選挙』で、 村尾キャスターに切れたことが話題となっている安倍首相。
 現役の総理が 生放送で怒りをあらわにするという事態に、自民党側によるテレビ放送用の 演出ではないか、ともささやかれていた。

 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相の怒号が響きわたっていたという。
 「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ!」
 「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!」
 「枝野は落ちないじゃないか! どうなっているんだ!」

 その場にいたという自民党関係者が明かす。
 「選挙を取り仕切っていた茂木選対委員長、党幹部に剣幕で怒鳴っていました」
 舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。

 その理由を、 関係者は解説する。
 「解散前、茂木氏は300議席超えに自信をのぞかせていた。憲法改正が悲願である安倍首相は、 その言葉を信じ、自民党が300議席を超えれば、次世代の党、民主党の右派、無所属議員らで3分の2を超えると皮算用していたようです。

 そうなれば、公明党の存在は軽くなり、彼らが自民党にすり寄ってくれば “憲法改正の踏み絵”を踏ませられる。
 それが、次世代の党は崩壊寸前となり、 公明党と共産党が議席を伸ばしただけ。
 怒りがピークに達し、当たり散らしたのです」

 とはいえ、沖縄に関していえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える中、 先の県知事選・那覇市長選の両方を落とした最重点地区であるにもかかわらず、 安倍首相は一度も応援に入ることがなかった。
 自民党沖縄県連関係者の中には「結局、怖くて沖縄入りできなかったんじゃないか」と、安倍首相に 厳しい視線を向ける者も少なくないという。
 与党も到底、“一枚岩”とはいかないようだ。


▲補足、感想など

 だから。
 日本人てやつは、頭が回りすぎる民族なんだって。
 一筋縄ではいかないのだ。

 なにかが過ぎようとすれば、反対の行動をとって、バランスを考えるという人間が少なからずいるのだ。
 これはもう致し方ない。

 でも。
 そういう人達は、べつに安倍一強時代を否定しているのではない、戦後レジームの崩壊を否定しているのでもないのだ。

 ここは、謙虚に地道に憲法改正の気運を高めるしかない。





パナソニックがロシア経済特区へ進出。

えっ、今のタイミングでロシア進出か—と感じないか。
 なにか、裏側で安倍さんあたりが動いているような気がしないか。

 日本がロシアに対して、一番苦しい時に「手を差し伸べた」という形にしたいのだろう。
 それも、表に日本政府が出るということを避けて--

 先日、朝鮮系の会長・社長による東レの韓国への3000億円の投資なんていう、「ナンジャコレ投資話」が記事になっていたが、そんな話より、この記事を読んで健全な感じがするのは筆者だけだろうか。

 プーチンさんの国民に向けての2年間我慢してほしい—という言い方、このパナソニックのロシア進出話---どうも、安倍さんとプーチンさんとの間で、なにか対応策が協議されたような気がしてならない。

 以下、新聞から抜粋。

 パナソニックは、ロシア政府が整備を進めるハイテク産業の経済特区「スコルコボ」に来年、研究開発(R&D)拠点 を設けると発表。

 エネルギー効率が低いロシアで今後、大きな需要を見込める省エネ関連技術の開発に当たる。 
 スコルコボへの日系企業の 進出は初めてという。

 同社と特区の運営を担う財団の代表が、設置に関する協定書に調印した。
 計画によると事業の総予算は1億6千万ルーブル(約3億円)超 で、2017年までに30人以上の研究体制を整える予定だ。

 調印式にはメドベージェフ首相ら政府高官も出席した。
 プーチン政権は資源依存からの脱却や産業の近代化の観点からスコルコボを重視しており、日本側に進出を呼びかけていた。


▲補足、感想など

 3億円の投資話か。
 いかにもオッカナビックリ・いかにも瀬踏みという感じではある。

 そんな進出話に、ロシアの首相がでてくる—というところにロシアの期待のようなものが見て取れる。
 まぁ、記事を読んでいると、相当前からの話のようだから、急遽決まったという話でもないようだ。

 ただ、これだけのルーブル暴落の中での話だから、ロシアの政府も喜んだということだろうな。
 冒頭でふれたように、安倍-プーチンの間で、発表のタイミング等でなんらかの話があったのかもしれない。

 日本としても、アメリカの目もあるので、おおっぴらには「助ける」という姿勢もとれないし---
 こんな形で、ボツボツ、ロシアに手を差し伸べて—という対応をロシア国民に向けてアピールしているのだろう。





2014年12月19日金曜日

お笑い、朴韓国大統領。その14。

その14まできたか。
 お笑いはお笑いだけれと、外交で行き詰まってなんら打つ手のない大統領でもある。
 日中韓の首脳会談なんて、どうやら、いっただけ--に終わりそうだな。

 本当に可哀想なぐらい、アイデアが出ない指導者ではある。回りにロクなブレインがいない--ということでもあろう。
 じゃ、外に有能な指導者がいるのか? とか聞かれても筆者はまったく分からない。

 ただただ、この朴大統領という人の「無能さ」をみていると、これから後3年もやるのか—オバマさんのレームダックなんてものじゃないな--と感じる。
 それこそ、大統領府で昼寝をしていた方がマシではあるまいか。

 いや、筆が滑った。
 肝心なことを指摘することを忘れていた。

 それは。
 日本ではもう「戦後レジームが完全に崩壊した」。
 また、これから5年くらいは、安倍一強時代が継続する。
 今、日本は新レジームの構築中だ。そして、日本と韓国の関係もリセット中なのだ。
 まぁ、日本は韓国という国、民族を見捨ててしまった—のだが。

 もう、日本から韓国へ手を差し伸べるということはない。
 戦後レジームの崩壊と同時に、先の大戦でどうしたこうした等、最早日本人には関係はない。
 謝罪も賠償も絶対にしない。

 以下、新聞から抜粋。


 韓国の朴大統領は青瓦台で、訪韓している米民主党の下院議員、マイク・ホンダ氏と 会談し、韓国と米国の同盟や北朝鮮対策、韓国と日本との関係などについて意見を交わした。
 
 朴大統領とホンダ議員は日本政府が旧日本軍の元従軍慰安婦に対して、誠意ある態度で責任を負う対応をするべきだ との認識で一致した。

 ホンダ議員は日系米国人だが、米議会では親韓派として知られる。
 2006年と07年には連名で旧日本軍の従軍慰安婦に 関する決議案を提出。
 また、安倍首相の靖国神社参拝などをめぐり、日本政府の歴史認識を問題視する声明を これまでに何度も発表している。


▲補足、感想など

 アメリカのマイクホンダ議員ねぇ。
 いかにも日本風な名前にしているが、確実に日系ではない。
 ベトナム出身、朝鮮系などと諸説あるが、確かなことは分からない。
 ただ、いろんな事から、朝鮮系の可能性が高いようだ。

 だから。
 記事に話など、韓国の大統領とアメリカ駐在の朝鮮系工作員が話あっている—と見たところで、そう大きな外れはあるまい。

 冒頭でふれた。
 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊した。
 だから、日本人は、日本にいる(かっていた?)朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作・世論操作工作には絶対にミスリードされない、踊らされない。

 また、捏造慰安婦を巡る「声闘」というならば、罵り合い・罵倒のしあい-でも、韓国人には負けない。
 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ キョウセイ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ カネクレ イアンフ イアンフ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ---
 まだまだ。
 イアンフ イアンフ カネクレ キョウセイ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ カネクレ イアンフ イアンフ キョウセイ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ---って。
 どうぞ、100万回でもお好きなだけ繰り返してね。

 日本人はそれに倍するだけ、大声で韓国人を罵倒し、悪口雑言を繰り返すさ。

 さて、久しぶりに、捏造慰安婦騒動を絡めて、日本から韓国への対応を繰り返そう。

 あ、そもそも、捏造慰安婦問題とは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本・日本人を卑しめ、日本人から金を巻き上げることを画策した国際的な陰謀だ。
 
 い、捏造慰安婦騒動とは、「日本人」 と 「韓国政府等 プラス 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(外務省などにいる朝鮮系工作員を含む)」 の間での「声闘」だ。

 う、慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。
 え、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 お、韓国の朴大統領は、2000年頃まで、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達と結託して、さんざん甘い汁を吸ったことが忘れられないだけだ。
 か、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。

 き、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 く、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、二✕さn、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 け、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 こ、戦後レジームの崩壊に伴い、大きく日本の社会が変化しようとしている。
  日本人から日本に在住する朝鮮系の人間に対する警戒のレベルが跳ね上がっている。
  日本の新聞・放送業界、義務教育の世界を日本人の手に取り戻そう。

 さ、戦後レジームが崩壊すると、今まで隠れていた、日本人のナショナリズムというものが顕在化し、それを誰しもが自然体でみることができるようになった。

 し、戦後レジームとは先の大戦後、米軍(ghq)が立案したものであった。このレジームの崩壊とは、日本への「白人支配の終焉」とみてもおかしくはない。

 す、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 せ、核心部分を繰り返したい。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 そ、先日、韓国へ日韓議員連盟として行った日本の国会議員達をご紹介しておこう。

 自民(額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一) 
 民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
 共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
 結いの党 (寺田典城)
 維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)
 公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作)

 た、韓国に踏み倒されている日本からの貸出にもふれておこう。

 韓国には先ず、借金の返済を要求せよ !

 韓国に日本が援助した金額の概要
 「196560兆円相当のインフラ整備費譲渡」
 「1965800億円+αを援助 日韓基本条約」
 「1983年 特別経済協力 4000億円支援」
 「1997年 韓国通貨危機 1兆円支援」
 「2006年 ウォン高救済支援 2兆円支援」
  (韓国高官は「日本の援助は迷惑だった」と不快感を表明)
 「2008年 リーマンショック危機 3兆円支援」
  (韓国高官は、「日本は出し惜しみしている」と不快感を表明)

 東日本大震災の義援金では、台湾が400億円もの義援金で日本を助けてくれた中、国連が認定する最貧国の、30カ国からの計約6億円よりも韓国は低額 。
 しかも、韓国は全世界の中で唯一「義援金に対する見返り」を要求。

 その他、2002日韓W杯スタジアム建設費融資300億円未返済
 日本のIMF援助8400億円とその前の14000億円
 更にに以降の12000億円とODAの有利子負債の利子 計約1070億ドル、
 約13兆円の負債に対して「 韓国は未だ1円も返済していない」

 韓国人よ 「借りた金を返してから、一人前の言動を示せ」。




2014年12月18日木曜日

中国、景気下支えに22兆円を鉄道建設などに投入。

う~ん。
 中国の不動産バブル崩壊をちょいと、先延ばしした—ということだろう。

 えっと、肝心なことはこの22兆円って、どこから調達したか—というところだろうな。
 こんな記事があった。

 --ここから--

 国際決済銀行(Bank of International Settlement)が発表した四半期報告書の中で、最近のドル高がオフショアドル債務に与える影響について注意を喚起。
 それによると、クロスボーダーの貸借でノンバンクの借り手が増えており、借金の合計額は6月現在で1000兆円を超えています。

 特に借金が増えているのはオフショア金融センターであり、その大半はケイマン島ならびに香港、シンガポールのノンバンクを経由しています。
 資金の借り手の多くは中国で6月現在1.1兆ドルとなっています。

--ここまで--

 なにか、中小企業のおやっさんが、経営が苦しくなって、街金からこっそりお金を借りている—という感じがしないか。
 中国が中小企業のおやっさんと同じことをしているのではないのかな。

 なにか、このあたり、冷酷な資本主義が機能しているという感じがしない。かってのソ連と同じで、社会主義的な、計画経済という発想が働いているようだ。
 アブナイ、アブナイ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国政府が新空港や鉄道、高速道路などの建設投資を加速させる。
 中国紙は、政府が10月以降に 認可した新規プロジェクトの総投資額が1兆1651億元(約22兆円)に達したと報じた。
 経済成長が減速する中、 巨額インフラ投資で景気を下支えする。

 新聞によると、政府は10月以降、交通分野を中心に27件のプロジェクトを認可した。
 約800億元をかけて 北京に新空港を建設するなど各地で空港を新設、拡張する。
 高速道路や高速鉄道も建設する。
 発展が比較的 遅れている内陸部への投資が中心だ。

 中国は不動産不況で建設投資が減速し、7~9月期の国内総生産成長率は前年同期比で7・3%と、 リーマン・ショック後の2009年1~3月期以来の低水準になった。
 秋以降も製造業の景況感が改善せず、 輸出も思うように伸びていない。
 「ただ一つ調節できるのは投資だ」との指摘もある。


▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 もう、目の前にあった不動産バブル崩壊を、数年先へ引き伸ばし、規模を大きくした—ということだ。
 中国という国土にお金のなる木がはえている訳ではあるまい。
 上段でふれたように、外国からお金を借りれば、なんとしても返さなくてはならない。

 そのお金は、中国人が外国と貿易をしながら、地道に稼いでボチボチ返すしかない。
 今、中国が投資しようとしているのは、鉄道・空港であり、いずれも赤字かトントンぐらいがせいぜいであろう。

 つまり、そこから利益が生まれる可能性は低い。
 そうなると、外国の金融機関へ返すお金がない—ということになる。

 で。
 どこかの時点で(数年先だろうが--)破綻する。
 破綻と言っても、借金がなくなる訳ではない。
 10年で返すところが、20年で返してね—という話になるだけだ。

 すると、稼いでも稼いでも、借金を返すので手一杯という期間が長くなる。
 今、不動産バブルが崩壊すれば、500兆円、数年先ならば、600兆円という工合になるのだろうな。

 経済というのは、「信用」だ。
 この22兆円を使っても、中国の経済がどうにもならなくなれば、もうお金を貸してくれるところもなくなる。
 つまり、中国が「信用」を失ったのだ。

 信用を失った時こそが、「不動産バブル崩壊=破綻」の時だ。





我々は滝に向かって流れている—とロシア人。

国民が、自国の通貨の価値を信ずることができないか---
 あぁ、ロシアではトヨタのレクサスが大売れとか書いてあったな。
 金を買うというところを、レクサスに—ということか。

 円安となって、日本人が円を売ってドルに替えるか?
 2011年の大震災の時、そんなことをした日本人っているのか?
 結局、日本人は自国を・隣近所の日本人てやつをトコトン信頼しているのだな。

 そして、東日本大震災の時に、「死ぬならこの日本列島の上で」--と覚悟を決めたのだな。日本人は。
 対して、ロシア人って、ロシアという国を、隣近所にいるロシア人を信頼していない—ということか。
 ロシアという国の脆弱性の核心はこのあたりにありそうだな。

 以下、新聞から抜粋。

 数週間前まで、ロシアの銀行幹部や政府関係者は、経済の苦境のことを、対処可能と表現していた。
 6年前の金融危機に比べると、ロシアはうまく嵐に耐えられると話していた。
 ところが、1216日、ルーブルが、対ドルで20%近く暴落すると、状況を1998年の危機と似た通貨危機になぞらえた。

 「我々は滝に向かって流れており、止められるものは何もない」。
 ロシアのある金融持ち株会社の幹部は話す。

■中銀の不十分な対応に批判、一般市民も貯蓄を外貨に交換

 投資家はロシアの中央銀行を責めている。
 主導権の奪還を目指す試みで、ロシア中銀は金利を6.5%引き上げ、年17%とした。

 だが、利上げは市場を落ち着かせることができなかった。
 これは規制当局が取る最大の措置に見えたから。

 「市場は、中銀が大規模な介入に踏み切ることを見込んでいた。それが実現しなかった。
 アナリストらの話では、中銀は300億ドルのドル売り介入でフォローアップする必要があったという。
 ドル売りが見送られると、ロシアの一般市民がルーブル建ての貯蓄を外貨に交換し始め、ルーブルを急落させた。

 「直近のルーブル下落をもたらしたのは個人の活動だ。人々はルーブルが価値を失っていることを心配し、貯蓄を外貨に換えている」とr氏は言う。
 「対応するためには、一般市民が為替レートに安定を見て取れるようにする必要がある。利上げだけでは、それは達成できない」
 
 「ルーブルは今、経済の状況や国際収支など、すべてのパラメーターで過小評価されていると考えている」。
 中銀のe総裁はこう語った。
 「だが、ルーブルがファンダメンタルズに基づくバリュエーションに行き着くまでには時間が
かかる」
 しかし、専門家は、ロシアに残された時間は少なくなっていると指摘。

 「ルーブル防衛のために今年750億ドルの外貨準備を費やして無駄に終わり、変動相場制に移行することで通貨下落のスピードを落とすための手段をすべて捨て去り、金利を引き上げた中銀は、自らを追い込んだ」と、ロシアの幹部は言う。

 大半のエコノミストは、ロシア経済が2015年に緩やかな景気後退に陥ると予想してきた。
 これはロシア政府が、投資と実質可処分所得の急減を予想する経済見通しで認めたシナリオだ。
 ルーブルの下落はインフレをあおり、インフレが今度は実質所得を一段と蝕む可能性が高い。 別のロシア人幹部は 「新年の後、人員を解雇し始めるだろう」と。

■金融システムにもストレス

 証券会社のエコノミスト、u氏は、直近の利上げが銀行の資金調達コストを増加させ、銀行システムに対する圧力が高まっていると指摘。
 ロシア最大の金融機関・国営銀行ズベルバンクの経営責任者は、銀行部門の流動性問題
について警告を発した。

 ルーブル安が製造業の復活に一役買い、制裁措置が輸入代替を促すことから、実体経済は今思われているより強い抵抗力を発揮すると見る向きもある。
 しかし、ルーブル暴落と金利高騰によって信用収縮が投資を妨げている。統計によると、11月の鉱工業生産は今年初めて減少した。

 中銀は今、難題に直面している。「理事会が下した決断は、『非常に悪い』措置と『非常に、非常に悪い』措置のどちらかという選択だった」とロシア中銀の副総裁は言う。

■ルーブル安がさらに進行すれば資本規制も

 後者は資本規制を指している。
 資本規制はロシア中銀が導入を我慢してきた選択肢だ。
 対策は、投機筋を罰し、大規模輸出業者に外貨建て収入をルーブルに交換することを強いることくらいだ。

 「ルーブルが下げ続けたら、資本規制が導入される可能性が高まる」。
 エコノミストr氏 はこう言う。「それに加え、中銀は為替市場への介入をもっと実施できるだろう」


▲補足、感想など

 ロシアには売り物がない—ということなのだな。原油以外に。
 一説によると、イスラム国の収入を減少させるために原油価格の下落をサウジアラビアは継続している—という。

 それもあるかもしれない。
 20世紀ならば、もう「戦争状態に」突入するような「やりかた」である。
 いや、これが21世紀における「戦争のやりかた」だと言えば当たっているかもしれない。

 それにしても、プーチンさんはどうでるかな。
 追い詰められれば、アメリカに媚びる—という人でもあるまい。
 
 これは---
 案外、安倍さんとプーチンさんとの間で、この危機的状況の打開策が検討されている—という可能性もなきにしもあらず--だな。<プーチン-安倍-クリントンという個人的なつながりで、融和策が検討されていたりして---。最後の最後まで表面にはでないだろうが--



 

2014年12月17日水曜日

日本の再誕生を前提に、綿密な戦略を練るべき—と韓国人。

ほう、やっと日本の戦後レジームの崩壊という現象を、韓国人も追認したようだな。
 そう、その通りだ。

 日本の戦後レジームは崩壊し、今、新レジームを構築している最中だ。また、日本-韓国、日本-アメリカ の関係もリセット中だ。

 もう、日本の先の大戦の「戦後」は、完全に終焉を迎えた。
 そのことは、もはや、先の大戦の時、どうだったこうだった—てな理由で、日本をおとしめることができなくなった--ということである。

 今、韓国人が相手にしている日本人は、「構築中の新レジームの中にいる日本人」なのだ。
 第二次大戦がどうたら—なんぞ、関係はない。

 日本という「虎」が千里の荒野に放たれた—という「事実」が、これから、次々に現実のものとなっていくさ。

 以下、新聞から抜粋。

 14日に投開票が行われた衆議院議員総選挙で、安倍首相率いる自民党が圧勝。
 自民党は定数475議席のうち300議席前後を獲得。
 自民党が、最も多く議席を獲得したのは、中曽根康弘首相時代の300席だ。

 今回自民党が獲得した議席は、公明党の議席を合わせると3分の2317議席)を上回る。
 日本の議会では参議院が否決しても、衆議院の3分の2以上が賛成すれば、再議決という形で最終確定させることができる。
 つまり、どんな政策でも可決・成立させられる。

 安倍首相が解散した時、「野党の弱みにつけこんだ決定だ」と批判の声が上がった。
 安倍内閣の支持率も、40%前後まで低下した。
 だが野党各党は力不足で政権交代を掲げることができず、国民の信頼を得られなかった上、多数が自民党支持に回った。

 安倍首相はこの2年間、日本を「戦争のできる国」に生まれ変わらせることに注力した。
 憲法解釈を変えるという方法で集団的自衛権の行使容認を決定。
 来年には集団的自衛権の行使に必要な安全保障関連の法制整備を計画。
 「米日防衛協力のための指針」も18年ぶりに改定する。

 武器輸出禁止3原則も撤廃し、オーストラリアなどとは潜水艦の輸出契約も結んだ。
 安倍首相は勝利によって再武装路線が国民に承認されたと考え、流れをいっそう加速させる可能性が高い。

 戦争する国に突き進むための「憲法9条」を破棄するために改憲を進める可能性もある。
 日本は第2次世界大戦に敗れた後「米国の安全保障の傘」の下で経済を成長させることに集中してきた。
 だが安倍首相はこの2年で日本の戦争犯罪自体を否定する発言を繰り返している。

 「河野談話」を再検証し、談話の内容を毀損した。
 A級戦犯が合祀されている靖国神社にも参拝した。
 日本国民は今回の選挙で、安倍首相を支持する意向を明確に示した。

 日本全体がこれまでとは違う国に変わったという事実を確認させてくれた。
 一部の政治指導者と過激論者の言動が、実は広範囲な支持の上に成り立っていたという点も確認された。

 もはやわれわれは、生まれ変わった日本を従来と同じように考えて対応してはならない。
 外交・安全保障面でも「日本の再誕生」を前提にこれまで以上に綿密な戦略を練るべき。

 朝鮮日報2014/12/15


▲補足、感想など

 えらく、挑戦的な文章ではある。
 おそらく、しぶしぶ、日本の戦後レジームの崩壊を認めざるをえない—と考えた文章なのだろうな。

 冒頭でふれたように、戦後レジームの崩壊とは、日本-韓国の関係をリセットすることでもある。
 日本にとって、韓国という国はどうでもいい国だし、どうでもいい民族なのだ。

 戦後レジームが崩壊するまでは、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作・世論誘導工作に踊らされていた訳で、その中から捏造慰安婦騒動、捏造歴史認識、韓流ブームなどがデッチアゲられていたのだ。

 こうして、戦後レジームというものが終焉し、日韓関係もリセットするというタイミングで、見なおした時、日本人は、韓国という国を見放したし、見捨ててしまったのだ。

 だから。
 最早、日本側から、韓国へ向かって手を差し出すということはない。
 どうぞ、ご自由に。どうぞ、ご勝手に。---そう言うしかないな。





韓国人は、イアンフ絡みでもう夢をみるな。

日本人が謝罪するだろうとか、賠償をするだろう-とか夢みてもダメさ。
 また、韓国人が日本にいる朝鮮系工作員達に「インタービュー」したところで、仲間内での「デッチアゲ」ではないか。
 日本人は誰もそんな「デッチアゲ」を信じない。

 韓国人って、日本での戦後レジームが崩壊したことをどうしても信じたくないのか。
 朴大統領しかり、新聞社の記者しかり—か。
 まぁ、ご勝手に。

 もう、韓国人がどう思っても日本人には関係がない。
 戦後レジームが崩壊して、日本はいま、新レジームを構築中だ。日本-韓国、日本-アメリカの関係は「リセット中」だ。

 日本という国は、これからますます「独自色」を強めていくだろう。
 世界を俯瞰した目をもち、自分で考え、自分で行動するようになる。
 日本という「虎」が千里の荒野に放たれ、荒野に足を踏み入れた—ということが、2015年の春以降、誰の目には分かるようになるさ。

 以下、新聞から抜粋。


 自民党の圧勝に終わった総選挙後、日本はどこに向かって進むのか。
 これを把握するため、日本のシンクタンクを指揮する人々をインタビューした。
 インタビューは今月初め、総選挙後に実施。

 日本再建イニシアティブの船✕理事長は、元朝✕新聞主筆だ。
 彼は「日本の最大急務は韓日関係の回復」 と断言。

--安倍首相が選挙で圧勝した原因は何か。

 「2つだ。1つは議題設定に成功。
 有権者にアベノミクスに賛成するか反対するかの選択に引き込んだ。
 野党は代案を提示できずにやられた。

 もう1つはスローガンだ。
 安倍首相は『この道しかない』『道半ばまで来た』の 2つだけをかかげた。
 野党に『その代案は何か』と問い詰める効果があった。

 また『株価も上がり景気が良いが、 これはまだ半分しか来ていない。残りの半分を任せてほしい』と訴えた」


--改憲を推進するだろうという分析が多い。

 「そうではない。今回、自民党は公明党と合わせて3分の2議席を超えた。前回、集団的自衛権の容認時もそうだったが、 公明党との協力が必要だ。改憲を望むように100%とはなりにくい。公明党がブレーキをかける役割を果たす。
 したがって第9条の改正は不可能だ」


--安倍首相が長期政権の基盤を固めたが、巡航するか。

 「長引くと思われる。野党がこのままではいけない。大きな風を起こさない限り、野党が政権を取るのは難しい。 有権者を動かすには、経済分野で新しいスローガンを出さなければならないだろう。当分アベノミクスの勢いが続く。
 カギは 2017年4月だ。安倍首相は、消費税を8%から10%に引き上げると大言壮語したが、これによって経済が揺れ動く。長期政権の分岐点になる」

--安倍リーダーシップの特徴は何だと思うか。

 「首相のリーダーシップは、あいまいさから始まる。主張は『日本を取り戻そう』というものだが、これが豊かな日本を取り戻そうということか、軍国時代に戻ろうというのかはあいまいだ。
 明らかではないために訴える力がある。日本人たちが持つ喪失感をうまく刺激しながらアピールするリーダーシップだ」

--韓日関係の改善に対する立場の変化はあるだろうか。

 「今の首相官邸を見れば、そのような意志を感じることができない。外務省は改善の意志が強いようだが、 首相官邸が強硬だ。
 NSCの谷内局長も、金安保室長と信頼を積み重ねなければならない。
 今回、APEC首脳会議で日中は 『互いに考えが違う可能性があることを認定した。しかし韓日はこれを許容できない。

 日中首脳会談も、結果を見れば 整理されていない。
 だが中国人は知恵を通じて『世の中には解決できないことがある』ということを分かっている。

 解決できなければ、どのようにすべきかをさまざまな面から考える。
 しかし日本人は、どんなことでもきれいに解決したがる。潔癖症だ」

--来年は韓日修交50周年だ。互いに損害になるようだ。安倍首相が慰安婦問題に柔軟に出ることを期待するが。

 「必ずそうしなければならないと思う。慰安婦女性の方々に、日本はより一層すべきことがある。 
 ただし当分この問題が難しいというならば、ひとまず棚上げして『一緒にできること』に集中するのも重要だ。

 そして安倍首相が手を差し出した時、韓国政府や政界がその手を取り払わない姿勢を見せてくれたら良いだろう。慰安婦問題は出口戦略も同時に必要だ」


▲補足、感想など

 まぁ。
 朝鮮系洗脳工作員さん、洗脳工作、ご苦労さま。
 日本人のふりをして、日本人が答えているようにしゃべるのも大変だ。
 
 「日本を取り戻す」—という安倍さんの言葉は、記事のような日本人のふりをして新聞放送業界を牛耳っている朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐して、日本人の手に取り戻す—という意味だ。
 そんなこと、日本人なら誰でも知っていることだ。

 それをこの朝鮮系工作員は、ミスリードしてやろうとする。---『日本を取り戻そう』というものだが、これが豊かな日本を取り戻そうということか、軍国時代に戻ろうというのかはあいまいだ---か。

 まぁ、いい。
 もう、戦後レジームは崩壊した。
 戦後レジームの崩壊とは、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員たちの洗脳工作、世論誘導工作(記事を読めば、元朝✕新聞の工作員の工作活動がどのようなものか理解できる)をまるっきり信じなくなったところから出発している。

 これから、こういう朝鮮系の工作員は、日本の言論界から排除放逐されていく。

 記事でふれている元慰安婦達というのは、別に朝鮮人だけではない。
 日本人の女性も多くいたのだ。日本国内にまだ存命の人も多かろう。

 これから、日本で新レジームが構築されていく。
 構築されていく過程で、記事にでてくるような朝鮮系工作員達は排除・放逐されていくであろう。

 また、繰り返しにはなるが確認しておこう。
 捏造された慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わることだ。
 日本人はいわれもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。だから、捏造慰安婦に関して日本人は謝罪も賠償も絶対にしない。