2015年6月25日木曜日

お笑い、韓国外相の妄想。

もう、韓国外相の妄想、妄執ぶりは凄いなぁ。
 いや、いいけど。
 トコトン、その調子でものいいすればいい。

 日本の菅官房長官から「そんな話はない」とか、ばっさり否定されるだろうし--

 自分で勝手に妄想し、勝手に納得した話だろう。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の尹外相、「韓日は関係改善の好機を迎えた、日本はどうすればいいか分かっているはずだ」―中国メディア
 韓国メディアによると、韓国外交部の尹長官は、解決が急務となっている慰安婦問題について、「日本側はどんな措置を取るべきなのか、はっきりと分かっているはずだ」と。
 中国新聞網が伝えた。

 尹氏は「今が韓日関係改善の糸口を見出す絶好のタイミング。日本側も同じ考えだと信じている。様々な問題の中で、最も解決が急務となっているのは慰安婦問題。
 日本側はどんな措置を取るべきなのか、はっきりと分かっているはずだ」と。

 安倍首相が戦後70年談話については、「周辺国や国際社会の期待に沿う内容や形式でなければならない。日本政府はこれまで何度も歴代内閣の正しい歴史観を継承すると言ってきた。

 『安倍談話』がさらに明確かつ具体的にこの点に言及すれば、日本の利益に合致するだけでなく、周辺国や国際社会にプラスのシグナルを発信することになる」と。

 韓日首脳会談については、「慰安婦問題などで進展が得られれば、自ずと条件が整うはずだ」と述べた。


補足、感想など

 そもそも、慰安婦騒動なんてものは存在していない。

 慰安婦は、単なる戦時高給売春婦のことだ。
 高額の前払い金を受け取った両親から、民間の女衒業者へ売り飛ばされた娘のことだ。
 日本軍、日本国と何ら関係もない話だ。

 ただ、戦後レジームという戦後半世紀以上も機能し続いた朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作体制の下で、韓国政府と結託した朝鮮系工作組織=朝日新聞と朝鮮系洗脳工作員=河野洋平さん、吉田清治さん達が捏造した「詐欺話」なのだ。

 この詐欺話を「たかりのネタ」として利用され、日本人の税金がむしり取られ、日本人へ自虐史観なるものを植え付けられきたのだ。

 今、韓国の朴大統領、記事の韓国の外相がしつこく、慰安婦を言い続けるのは、上の「甘い汁」をl吸い続けてきた記憶をどうしても忘れられないためだ。

 日本人を叩けばお金がとれる。慰安婦で謝罪させればお金がとれる---たたただ、それのみを信じて、朴大統領、韓国外相は言い続けているのだ。
 もう、妄執と言ってよかろう。
 これが、韓国人なのだ。これが、朝鮮人なのだ。
 一度つかんだ金づるというものへの妄執の凄さは、半端なものではない。
 自らの「無能さ」をよく知っているが故に「能力者へのタカリ」というものに執着するのだ。

 いや、いや、お好きなだけ言えば---
 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にはだまされない。
 ミスリードされないよ。

 そういえば、このところの日経新聞の朝鮮系洗脳工作員記者の慰安婦がらみの記事は、日本人をミスリードしてやろう—という気満々だったな。
 朝日新聞が駄目なら、日経新聞でか--
 さすがに朝鮮系洗脳工作員達だ。ご立派、ご立派。






韓日関係は春を迎えた---てなにさ。

どうも、韓国の新聞の論調が奇妙奇天烈だ。
 韓国経済がにっちもさっちもいかなくなって、日本への恥知らずな「スリヨリ」を始めたようだ。

 表題の文章を見てごらん。
 なんとも、気持ちが悪くならないか。

 もう、6月だぞ。
 それで、春を迎えるのか。もう、夏じゃないか。
 なにをトチくるったような話をしているんだ?

 以下、新聞から抜粋。

 韓国聯合ニュースによると、韓国青瓦台関係者は、 改善の糸口が見えてきたと期待されている韓日関係について、「日本が歴史遺留問題を解決することが最も重要なことだ」と。

 韓日首脳は、相手国が主催した国交正常化50周年記念行事に出席し、関係 改善の糸口が見えてきたと期待されているが、韓国青瓦台関係者は、「一夜の うちに改善にいたるはずはない。韓国側にとって、最も重要なことは日本が歴史遺留問題を解決することだ」と述べた。

 韓国聯合ニュースは発言について、両国首脳がそれぞれの記念行事に出席し、祝辞で韓日関係に言及したことを韓国側が評価していることの表れだとしながらも、首脳会談の開催 には慎重な姿勢をとっていることがうかがえると分析。

 別の関係者も、「韓日関係は春を迎えたように見えるが、凍りついた川の水はいまだに解け切っていない」と。
 8月に発表される安倍首相の戦後70年談話で歴史の誤りを認めるかどうかは未知数であり、慰安婦問題をめぐる交渉も終わっていない。

 韓国国民に とってはデリケートな問題であることから、韓国政府は慎重に事を進める考え。


補足、感想など

 日本の歴史の誤りってなんのこと?
 日本は、19世紀後半の明治維新以来、産業革命に100年遅れの「ノロマ国」ながら、必死に産業革命組の諸国の背中をおい続け、ここまできた。(もう、坂の上に浮かぶ一朶の雲を見上げながら、長い長い坂を登り切ってしまった)

 この150年の歴史のどこが誤っているのだ。
 今、日本人は、100年遅れなりに健気に一生懸命に頑張ってきた—この歴史をただただ誇らしく感ずる。

 朝鮮民族のような産業革命に500年も遅れようという「超のろま民族」には、この日本人の「誇らしさ」が理解できまい。

 産業革命に500年も遅れそうな超のろま民族から、日本人がとやかく言われる筋合いはない。





お笑い、韓国。用日論。

韓国の朴大統領が、できるだけ早く、安部さんとの会談をしたいのだってさ。
 これってなに?

 韓国経済が左前で、どうにもならないため、えい、慰安婦も歴史認識もどうでもいいや、とにもかくにも、お金オクレ、お金オクレ—という「用日論」に切り替えたということではないのかな。

 なんか、アメリカあたりから日本に圧力がかかったらしい---こりゃ、しめこのウサギだ。今なら、安部さんもカネだすよ---てなことを言うかもしれないし---

 まぁ、こういうのを、捕らぬ狸の皮算用とか言うのだが。

 どうも、安部さんのいう「いつでもドアは開いていますよ」--という言葉を間違って受け止めているようだな。
 「ドアは開いている」というのは、単なる外交辞令だ。

 外交辞令を真に受けて、いかにも日本が、朴大統領と「会談」をしたがっている---と思うのは間違いだ。

 ドアは開いている—という真の意味は、「これ以上、関係を悪くしないようにしましょうね」という意味であり、「どうしても会談をしたい」という意味ではない。
 日本が韓国に対して譲歩までして会談したい—という意味ではない。

 今年の早春、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしたように、韓国は、もう日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国だ。

 以下、新聞から抜粋。

 日韓議員連盟会長を務める自民党の額賀元財務大臣は、国交正常化50年の記念式典に出席するため、韓国を訪れた際の会談で朴大統領が、「出来るだけ早く日韓首脳会談を開きたい」と述べていた-と。

 「出来るだけ早く日韓首脳会談を開きたいという思いを持っているので、議連の立場でも環境を整備して欲しいと」(額賀福志郎元財務相)

 額賀氏によりますと、朴大統領は会談の際、日韓首脳会談について「出来るだけ早く開催したい」と述べたほか、この秋に開催される日中韓首脳会談についても言及したということで、この機会に合わせ日韓の首脳会談を実施することも検討と見られます。

 一方、朴大統領は安倍総理がこの夏に出す戦後70年談話について、「韓国だけでなく世界が注目をしている」と指摘したということで、植民地支配や侵略に対する謝罪などをそのまま盛り込むことに消極的な安倍総理の姿勢をけん制する意図もうかがえます。


補足、感想など

 額賀さんって、朝鮮系洗脳工作員である国会議員ではないか。
 朴大統領と日本にいる朝鮮系洗脳工作員である議員との話し合いが、実際に記事にあるような話し合いであったかどうか疑わしいものだ。

 朴大統領から、日本にいるあの工作員aと、あの工作員b をこう動かして---なんとか、慰安婦が--とか、歴史認識が---とかで日本人の世論を動かしてくれ--てな指示を受けたのではないのかな。
 額賀さんは---

 安部さんも、額賀さんが韓国本国の中でどう動くか—ということをある程度、予測して、選任したのだろう。

 政治の世界の「背景」の奥深いこと。

 でも。
 日本は韓国に対して謝罪も賠償も絶対にしないよ。
 1945年までの日本と韓国との間のいざこざ一切がっさいが1965年の日韓基本条約で完全の解決済みだ。
 今更、日本はなにをする必要もない。

 この前、この日韓基本条約を無視したような韓国の裁判所での判決がでた。
 ご紹介したい。

--ここから--

 韓国の女子挺身隊訴訟 二審も三菱重工に賠償命令

 戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計5人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は、1審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決は同社に対し、女性4人に1人あたり1億2000万ウォン(約1320万円)~1億ウォン、遺族1人に1億208万ウォンの計5億6208万ウォンの支払いを命じた。
 1審では、女性4人に各1億5000万ウォン、遺族に8000万ウォンの支払いが命じられていた。

 三菱重工側は、日韓請求権協定(1965年)で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、1審を不服として控訴。
 日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、2013年の2件に続き3件目。

 韓国では、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。
 しかし、2012年に韓国最高裁が、新日本製鉄と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断が出された。

 それ以降、情勢は一変。
 韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでおり、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。



--ここまで--

 えっと、どのあたりから。
 まず、韓国の裁判所の判決の効果は、韓国国内の資産にしか及ばない。
 たしか、三菱重工は、一審の判決の前に三菱重工の名義にものをすべて処分して、韓国から撤退したとか聞いた。

 これから最高裁に上告して、最高裁で、同様の判決がでたとしても、三菱重工の韓国国内の資産というものがないから、差し押さえるものさえない。支払うべき原資がない。
 また、韓国の会社で作って、日本の三菱重工へ納品する部品のようなものがあった場合、この部品を差押さえられる可能性がある。
 そこで、日本の三菱重工は韓国の会社から部品などをもう購入しない--ということになる。
 こうして、いくら、韓国の裁判所が支払えといっても、三菱重工はえぅ、なんのこと--と平気な顔だろう。

 次に、こういう判決がでることは、冒頭でふれた「日韓基本条約」を効力のないものとしてとりあつかったことになり、日本国としてはもう我慢することはできない。
 国際裁判所へ訴えるという手続きにはいろう。

 そのまた次に、三菱重工というのは、大三菱グループの一員だということだ。
 三菱商事、東京三菱なんとか銀行等という会社が一杯あるのだ。
 当然、韓国支店などがあろう。
 この大三菱グループに「ケンカを売った」ということになる。

 そりゃ、表立ってなにかはしないかもしれない。
 三菱商事、なんとか銀行が、それとなく「韓国に対して嫌がらせ」をする可能性が高かろう。
 三菱にケンカを売った—ということで、どれだけの「しっぺがえし」をくらうか---まぁ、見ものではある





2015年6月24日水曜日

長年の反日政策が、モンスター市民をこしらえた。韓国。

もう、国でも制御できないようなモンスター市民か。
 長年、採用した反日政策がとんでもないモンスター市民をつくってしまったということか。

 それは韓国政府の、韓国のメディアの責任であろう。
 どこまでもどこまでも、恨みと怨嗟の目で日本を見続け、もう、正常な感覚を取り戻すことさえ難しいところまできているようだ。

 でも、それは日本人には関係ない。
 韓国の政府の責任であり、収拾すべきことであろう。

 もう、韓国政府がちょいと日本と同意したとなると、親日的行為だとして批判されるということなのだな。

 笑ってしまう。
 衆愚政治というものは、先の見通しなんてなんの関係もないのだな。

 2014年までは、なんとか日本国内で戦後レジームが機能していて、日本人を新聞テレビなどで、なんとか洗脳し、世論誘導できた。
 そのことで、なんとか韓国からの一方的な敵視政策でも、日本から韓国へ向けての嫌韓というものが表面化しなかったのだな。

 ところが、戦後レジームが崩壊すると、韓国側のモンスター市民からの日本人への敵視ぶりと、日本から韓国へ向けての嫌韓が真正面からぶっつかってしまった。

 それにより、日本人の嫌韓、韓国人から日本への敵視 というもので、にっちもさっちもいかなくなったのだ。

 はっきり言ってこれはもう、修復不可能だな。

 韓国は半世紀以上も、日本人敵視政策をとっているのだぞ。
 日本人も、戦後半世紀以上も日本にいる朝鮮系洗脳工作員達から洗脳工作を受け続けてきた—という腹立たしさから簡単には解放されない。

 もう、いいではないか。お互いに嫌いなのだから。
 100年くらい、互いにそっぽを向いていればいいこと。

 以下、新聞から抜粋。

 2015623日、韓国・東亜日報によると、東京と韓国ソウルで開かれた日韓国交正常化50周年記念行事で、 壇上に登場したハングルのびょうぶは、50年前の日韓基本条約締結の 署名式場にあった記念品である。

 ソウルでの行事を主催した駐韓日本大使館関係者によると、 「50周年の行事を前に意義のある品を探していたところ、 大使館にびょうぶが保管されていることが分かり、レセプションに出した」という。
 このびょうぶの対となる1隻は在日韓国大使館に保管されており、東京の記念行事に登場した。

 朝鮮王朝時代の文人による歌「星山別曲」が書かれたこのびょうぶは、 1965年に東京の首相官邸で開かれた日韓基本条約の署名式に登場。

 その後、半分ずつ保管されてきた、友好の象徴する品とも言える。
 これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

 「50年前の恥辱的な日韓協定を称賛しようということか?ふざけてる」
 「李明博、朴槿恵政権のやることは、独裁、反民主主義時代と変わらない」

 「これでは、日韓の過去の歴史の清算なんてできるわけがない」
 「日本の流れにのまれて行く。政治家はちゃんとしろ」

 「興味ない。これで慰安婦のおばあさんたちの恨みは晴れない」
 「過去に回帰しつつある韓国号」

 「他の国はみんな前に進むのに、韓国だけが逆行しているようだ」
 「汚い日本人たちは、このびょうぶで韓国国民をからかってるのか?」

 「622日は、一方では屈辱の日」
 「日本は、忘れられた日韓の条約をもう一度取り上げたいってことだな。すべての被害賠償は、あの日、あの席で終わったと言いたいんだ」


▲補足、感想など

 そう、1945年までの日本と朝鮮半島との間のいざこざ一切合切がすべて完全に解決済となった。1965年の日韓基本条約で--。
 日本はいまさら、韓国人から記事にあるようなことを言われる筋合いはない。

 もし、1945年までの日本とのアレコレに不満があるなら、日本の地位を継承した韓国政府へ言えばいいこと。
 不満をいっていく先は、日本ではない、韓国政府だ。

 そして、その理屈が理解できないというなら、それはもう、トコトン韓国政府が説明して納得させるべきだろうな。

 日本人にはもうなんの関係もない。
 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか?





日米をしっこく勧誘。中国aiib。

しっこいなぁ。
 勝手に、日米抜きでやったら---

 でも、このしっこさの裏側になにがあるのだろうか。

 もしかしたら、計画の時点で、日米のかなりの大物に工作資金をばらまいて、「必ず参加させるから」てな、約束をとりつけたのかもしれないな。
 可能性としてはありそうだな。

 もう一つは、本当に中国にはお金がないのだろうな。
 このaiib へ○○を出資するという話になっているが、中国からの出資は、人民元の可能性もあるし、また、「口だけ出資」という可能性だってありそうだ。

 そういえば、イタリアで中国銀行が絡んだ不正送金のニュースがあったな。
 ご紹介したい。

--ここから-

 不法就労や脱税で得た金をマネーロンダリング(資金洗浄)し、中国に不正送金していたなどとして、イタリア検察当局が中国の大手国有銀行の中国銀行幹部らを含む中国人約300人を訴追したことが分かった。

 地元メディアなどによると、中国への不正送金に関する捜査は2008年ごろに始まった。
 こうした送金はイタリアの各都市から行われており、中国銀行が手数料として計75万ユーロ(約1億円)を受け取っていたとみられている。

 06~10年の間、45億ユーロが中国に違法に送金され、うち22億ユーロが中国銀行ミラノ支店を経由していたとの報道もある。

 捜査の舞台となったトスカーナ州の都市プラトでは約19万人の人口のうち、1万7000人が中国人とされ、不法移民を含めると5万人に上るという。

--ここまで--

 中国銀行が絡むというところに不気味さを感じる。
 この中国人の無軌道さ、無法ぶりは、ヨーロッパの社会を混乱させるだろうな。


 以下、新聞から抜粋。


 中国の楼継偉財政相は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)について、米国と日本が参加する可能性を残してあると述べた。
 二国はこれまでのところ参加を見送っている。

 財政相は同地での米中戦略・経済対話の会合後に、 「われわれは二国がAIIBに参加するためのドアを開けている。現段階で二国はAIIBに参加する意欲あるいは意図を表明していない」と語った。

 同相によると、米中対話ではAIIBについて協議されなかった。

補足、感想など

 中国の「金ない病が深刻化した」ということだろう。

 不動産バブルがはじけ、株式バブルもはじけようとしている。
 いよいよ、中国経済が正念場に向かいつつある。

 あぁ、日本もアメリカもaiib  に参加する見込みはまず、ない。




これが韓国人。弱者が尊大ぶる。

弱い犬ほど、よく吠えるという言い方がある。
 先日の韓国の朴大統領の「もう、慰安婦交渉の最終段階だ」てなことを米国新聞紙に言いたがる---自分を大きく見せたいという「ハッタリ」「虚勢欲」というものであろう。

 中国人と韓国人は実によく似ている。
 中国の報道官のしゃべり方と同じだ。
 自分の「弱み」を見せまいと必死で外に向かって虚勢を張るのだ。

 こんなこと、もう、随分昔から言われていたことだなぁ。
 教育で矯正できるものではないのだな。

 個人としてのプライドと、自国の国力とのバランスが取れるまで、このハッタリぐせ、虚勢欲は続くということか。
 やれやれ、もう100年は十分にかかりそうだな。

 以下、新聞から抜粋。

 21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で、東海大学准教授の金慶珠氏が、日韓基本条約締結後に日本が韓国に送った援助金を軽視するような発言をし、スタジオが騒然となった。
 この日は「韓国はなぜ反日なのか? 徹底検証スペシャル」と題し、出演者たちが日韓問題について議論を交わす中、日韓国交正常化にテーマが移った。

 日韓両国は国交正常化に向けた会談を1951年から断続的に行っており、1965年には日韓基本条約を締結している。
 このときに結ばれた「日韓基本条約の付随協約」に従い、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助した。

 金氏は、8億ドルという金額に対する見方が日韓両国で異なることを指摘した。
 日本にとっては「経済援助」である8億ドルが、韓国にとっては「請求権の結果」であるという。

 そもそも、「日韓基本条約の付随協約」の正式名称は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といい、請求権も当然に含まれているというのが韓国の見方。

 金氏は、援助額の大きさに対する解釈が日韓両国で違うと告げた上で、「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみれば試算した額の半分以下である」とコメント。
 また、金氏は、日韓基本条約締結と同時期に、米国からも莫大な援助があったことも指摘。

 韓国軍は1965年にベトナム戦争へ参戦しており、その見返りとして米国から韓国へ多額の援助金が入った。
 金氏は「実は、韓国の経済発展の虎の子は、直接的には、ベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、そのケタ違いの現金」と断言。

 金氏の発言に出演者が反応し、激しい言い争いが続く中、評論家の志方俊之氏が「ここでいくら言っても、この番組の品位が下がるだけですよ!」と入り、何とか事を収めた。

補足、感想など

 言いたいだけ言わせたら。
 冒頭でふれた。
 韓国の朴大統領が、慰安婦協議も最終段階—とかありもしないことを、ハッタリでアメリカに向かっていう感覚と同じだ。

 要するに虚勢なのだ。
 弱者のハッタリなのだ。能力に乏しい人間が自分を大きく見せたいとする虚勢欲なのだ。
 確かに、聞く方はぎょっとする。

 でも、虚勢では、人を動かすことはできない。
 人を動かすのは、「地道な言葉」だ。

 地道な言葉の裏側には、実績がある、遂行能力がある。
 虚勢の言葉は、単に人を驚かせただけだ。実績もなければ、自信もないのだ。

 この金なんとかという准教授は、衆愚政治たる韓国を代表してしゃべっているのだ。
 無能な衆愚政治に物事の遂行能力がある訳があるまい。実質タカリ国家といっていい。
 だから。
 金なんとか准教授は、無能なタカリ国家を背景にして、日本人にむかぅて精一杯の「虚勢」をはっているのだ。
 かわいいではないか。

 衆愚政治を行う国家に生まれた自分個人のプライドを能力者に対する精一杯の「虚勢」でなんとか、なだめているのだ。
 これが、韓国人のエリートというものだろう。




2015年6月23日火曜日

マクドナルドの衰退の理由。

マクドナルドの衰退か---
 当然と言えば、当然だろうな。

 そうだな。
 マクドナルドで奇妙な噂がインターネットに載り出したのは数年前か。
 やれ、カウンターのメニューを取り除くとか90秒ルールとか奇妙な訳の分からぬことをさせている—という噂が立った。

 90秒ルールというのは、社員が手早く作業をこなせ—という意味だろうが、それにしても短くないか--とか思った。なにか販売する女性が大変そうだ--とか書かれていた。
 でも、カウンターからメニューを外す---というのがなんのことやら理解不能だった。

 なぜなのだろう。
 掲示板にその解答らしいことが書き込まれていた。

 曰く。
 カウンターからメニューをなくすと、上にかかっているメニューから選ぶしかない。
 でも、年寄りになるとよく見えない、また、後ろの並んでいる人が気になる。
 そこで、えい、セットメニューを選択する人が多くなる—というのだ。

 これは、アメリカでそうしたら、売り上げ増という成果となったらしい。
 そこで、日本でも採用したのだ—とか。

 これは—と思わないか。
 お客の便利などを一切考えていない—ということだ。

 「遠くにあるメニューが見えづらいことを利用して」--売り上げ増を狙ったということなのだ。
 そして、こういうことを考えたのが原田さんという会長なのだ—と。

 そもそも、こういうことを考えるような店舗が栄えるか?
 マクドナルドが衰退するなんて、当たり前ではないか。

 以下、新聞から抜粋。

 4月下旬。日本マクドナルドホールディングスの本部から取引先に一通のメールが届いた。
 「7月1日以降の日本の位置づけについて」。

 米本社を中心に地域別の管理をやめ、米国、高収益のけん引市場、急成長市場、基礎市場の4つに再編するという。日本が入ったのは基礎だった。
 「日本はもはや『その他』の扱いか」。取引先幹部は言葉を失った。

 わずか4年前に276億円の最高益を出し、米国に次ぐ収益性を誇った---

補足、感想など

 プロの経営者を自称する原田さんという経営者によって、マクドナルドは衰退した—と言っていいだろうな。
 そして、原田さんの後に入った外国人女性経営者が、マクドナルドの衰退に更に追い打ちをかけたということなろう。

 なにか、社員の首切りをしながら、自分は数億円の報酬をもらって—ということで、批判されていたという記憶がある。

 いや、外国ではそれが普通なのだろうが、社員が苦労しているとき、経営者だけ別という感覚が日本人社員のやる気を失わせて、更に衰退したのだったかな。

 つまり、原田さん → カサノバさんといったかな の二人の経営者によって、藤田田さんが1970年頃に作り上げたマクドナルドというブランドを破壊してしまったということだろうな。

 また、1970年という時代だからこそ、アメリカ風の食べ物が新奇な目で見られたのだろう。
 それから半世紀を経てみると、マクドナルドを食べるくらいなら、うどんか牛丼の方を選択するという人が増えたのだろう。

 マクドナルドという「ハンバーガー」が飽きられる時代が来たのかもしれないな。
 その移行を、原田さん、カサノバさんという二人の経営者が手助けしたと考えると真っ当な解釈かもしれない。




空前絶後の空売りのチャンス、中国株式。

空売り(からうり)のチャンス—か。
 中国の株式バブルが弾けかけている—ということか。

 既に不動産バブルがはじけ、次が株式バブルが弾けかけている---
 つまり、中国の玉(たま)不足ということ。
 資金が底を尽きかけている---ということだろうな。

 いや、中国のことだ。
 チベットの秘境には、「カネのなる木」が一杯はえているはず。
 あの「カネのなる木」を中国全土に植えれば、お金なんて、どっちゃり、どっちゃり—と。

 以下、新聞より抜粋。


 中国株の暴落に浮かない表情の個人投資家

 中国株の暴落はどこまで続くか。
 先週の上海市場の主要指数は2008年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録。
 深せん市場については米投資家が、株価下落で儲かる「空売り」を推奨して話題に。
 株高やAIIBを持ち直しに利用したい中国だが、危うい。

 上海総合指数は6・4%下落。
 先週1週間の下落率は13%超と、リーマン級の暴落となった。
 同指数は昨年秋から急騰を続け、今月に入って5000を突破、年初来では2倍となった。

 上海と並ぶ市場、深センでも株価指数は急落。
 同市場をめぐって、ビル・グロス氏が、米運用会社の公式ツイッターに「今後、空前絶後の空売りの好機が訪れる」と書き込んだ。

 「株式は門外漢のグロス氏だが、中国株の高値警戒感があらためて意識されている」(証券ストラテジスト)と。
 中国株バブルは、不動産市況の悪化を受けて、投資家のマネーが株式市場になだれ込んで発生。
 中国当局は株高を演出して海外の投資マネーを呼び込み、不振の不動産もテコ入れしようという思惑もうかがえる。

 今後の中国株について、ストラテジストは「製造業や消費の不振が続くなか、中国当局は株高とAIIBによるインフラ投資で経済成長を維持する狙いだ。
 株高の過熱感は冷ましたいが、株高トレンドを維持するための施策を打ち出してくるのではないか」と。

 しかし、中国株を警戒する海外の投資家が増えれば、投資マネーの流出は避けられそうにない。


補足、感想など

 さあ、これからどうなるか—不透明だ。
 でも、中国のaiib 設立の目的のうさんくささ—からみると、もう、中国もそんなに打つ手があるのではないな。

 冒頭でふれた。
 はっきり言えば、中国はもうお金がないのだ。
 外国の金融機関からの借金ももう100兆円を超えて一杯一杯なのだろう。

 で、どうするのかな。

 どうやら、習近平国家主席の正念場が来たようだな。
 でも、あの顔だからなぁ。





どうぞ、お好きに訴えればいい。元慰安婦が米地裁へ訴えるとか。

お好きにどうぞ。
 日本軍と元慰安婦との関係の証拠すらもないのに---

 日本人に対して、嫌がらせでもなんでもすればいい。

 慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
 高額の前払金を受け取った親から、民間の女衒業者へ売り飛ばされた人達のことだ。
 日本軍、日本国となんの関係もない話だ。

 お好きになんでもしてね。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国人元慰安婦 米地裁に提訴へ=日本政府謝罪あれば取り下げ
 :623()

 慰安婦にされた韓国人被害者らは、施設「ナヌムの家」(広州市)で会見を行い、米裁判所に損害賠償を求める訴訟を起こすと説明。

 慰安婦被害者10人と遺族2人は、三菱重工業など米国に進出している日本の企業や天皇、安倍首相、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめた産経新聞などを相手取り、 計2000万ドル(約25億円)の賠償を求める訴訟を米サンフランシスコ連邦地裁に提起する。
 ただ、日本政府が被害者らに謝罪し、問題の解決に乗り出す場合は訴訟を取り下げるという。

 弁護人は「国際訴訟を提起し、慰安婦被害者問題を確実に解決する方策を探りたい」と説明。
 「おばあさんたちの悲しみや苦痛は約70年前に終わったものではなく、今も続いているが、日本政府などは歴史の真実から目をそらし、おばあさんたちをおとしめているため、法的な責任を問わざるを得ない」と強調。

 また、「訴訟準備は2か月前に終えたが、今まで提訴しなかったのは日本政府の誠意のある答弁を 待っていたため」として、「生存しているおばあさんが少なく、時間がないため日本政府の答弁期限を7月にした」と説明。
 「2000万ドルという金額は重要ではない。日本の心を込めた謝罪が優先だ」と訴えた。

 韓国政府が認定した慰安婦被害者は238人で、うち生存者は50人となっている。


補足、感想など

 お好きにすればいいこと。
 ちょいと古いけども、米国での慰安婦の裁判例があったのでそれをご紹介。

--ここから--

 米連邦最高裁判所は中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、2006221日、解決済みであると却下の判決を下してる。
 この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となっている。

 すなわち、アメリカでは、慰安婦問題は解決済みであり、慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えを今後は米国内では起こすことはできないと言うことである。

 また、韓国の元売春婦グループが、自国の元指導者を告発している。<これらの女性たちは、)韓国自体の歴史を検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している> 。

 米連邦最高裁で敗訴の判決が確定し、韓国の元売春婦グループが、韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと政府を非難しているのに、韓国政府、韓国・朝鮮人は今も同じ主張を繰り返している。

 韓国・朝鮮人には論理的な話は通じず、韓国・朝鮮人は嘘をでっち上げ強請と恐喝で金を稼ぐ世界で最低の民族だと言うこと。

[1]米国での慰安婦訴訟の教訓 :3/18産経新聞紙面より
【ワシントン=古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決が出された。

 米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
 米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。

 この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。
 もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点で意義は大きい。

 日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。
 ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。
 原告側はすぐに上訴した。

 だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。 
 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。
 その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。

--ここまで--

 まぁ、朝鮮民族のこういう「金蔓」への妄執の凄さが分かる。
 こういう民族なのだ。自分たちの能力がないものだから、能力のあるものへたかろう--とするということだ。シベリアの漁労民族出身ということによるのだろうな。

 韓国人・朝鮮人には関わるな---という教訓がどれだけ真実味を帯びる話であろうか。
 いや、話がどこかにいった。

 アメリカ国内で、慰安婦がらみの裁判がどのようになっているかが分かろう。
 要するに。
 どうぞ、お好きにしてね—ということだ。




 

慰安婦を含め、1945年までの日韓間でのアレコレは、日韓基本条約で完全に解決済み。

慰安婦がらみで、韓国で日本の大学生を含めた議論があったそうな。
 まぁ、うさんくさい話ではあるが、ちょいと記事を抜粋。

中央日報
 昨年11月、釜山の東西大学で日本の戦後補償をテーマにした韓日中の大学生グループが討論を行った。
 慰安婦の被害問題が韓日協定で解決されたという 主張を展開した組は韓国の学生たち、日本に法的賠償責任があると反論するグループは日本の学生たちが含まれた。

 政府が2012年から行っている「キャンパス・アジア・プログラム」からだ。
 韓日中の大学生たちが講義を聴いて学位を取得するプログラムだ。

 30大学が参加している。
 韓国の東西大、日本の立命館大、中国の広東外国語大は歴史問題を扱っている。
 3カ国から10人ずつが参加、授業中に3カ国が摩擦を生じさせている過去の歴史懸案などについて討論を行った。

 すべてのグループが3国の学生の混成だった、誰でも相手方の立場になって討論しなければならなかった。

 慰安婦問題で日本政府の主張をしなければならなかったtさん(22、女)は「討論を準備する時は韓中vs日本の学生で意見が対立」として「意見を一つにまとめるのは問題だった」と。

 だが予想しなかったことが起きた。
 tさんは「日本の友人が『私は日本の教育を受けたので、慣れているのかもしれない』と話したが、自身が間違っている可能性もあるということを認めて聞き入れる態度が印象深かった」と。

 それと共に「日本の友人が『日本政府が韓国・中国の国民にこんなことまでしたとは知らなかった』として『申し訳ない』と言った。
 このように客観的に見て理解して配慮しようとする気持ちが生まれただけ意味が大きいと感じた」と。

 同じグループだった日本のyさん(22、女)も同じ。
 「最初は日本の立場を主張することになって良いと思ったが、気持ちとしては大変。前と違って慰安婦女性が辛い体験をしたのかを知った後なので、賠償が終わったという主張をしなければならないことが心苦しかった。

 討論を準備して、私が韓国の立場を代弁したこともある。
 彼女は「友人の間でも異なる意見が出そうなテーマなので緊張したが、討論が終わった後は互いの誤解が解けた」と。

 「竹島は日本の領土」という立場を取った組に属したqさん(22、女)は「竹島が韓国の領土だという考えには変わりない」として「だが以前『あなたたちの話は間違っている。
 そのように言うとは憎らしい』と思っていたとすれば、今は日本人たちがなぜそのように考えるのか理由が分かるようになった」と。

 東西大キャンパスアジア事業団長であるi教授は「討論に参加しなかった学生たちは、どのグループがより論理的主張を展開したか『評決』したが、自国の立場と反対の 見解を出したグループが上手にできたと決めた学生たちが授業ごとに出てきた」と伝えた。

 学生たちは「CAP語」という原則も決めた。
 自分は相手方の国の言語を、相手方は自分の母国語を使うことにした。
 3年間にすべての学生が3カ国語をうまく話せるようになったおかげで可能。

 東西大のt総長は「今の国家間の対立は、理解と尊重なしには決して解消され難い」として「国籍を変えて考えてみるようにする訓練は、未来の主役である大学生が相手方の立場への深い理解をもとに建設的な主張をやりとりできるようにするために選んだやり方」と説明。


補足、感想など

 なにか気持ちの悪い記事だな。
 どこに気持ち悪さを感ずるのかな。

 議論はまぁいい。
 それよりも、その議論の前提となる「事実」の確認がどこまでできているのか---ということが不明だからだろうな。

 そもそも、事実でもない「嘘ばなし」を根拠にして、日本語、中国語、韓国語で議論することがおかしいのだろうな。

 そして、日本、韓国、中国で事実の確認が一致するということが、例えば、慰安婦であるうるのか。
 だから。
 上の記事がとことん、嘘っぽいのだ。
 これは学問ではない。これは大学ですらない。

 上の議論なるものは、単なる韓国の大学でなされる洗脳工作なのだ。
 そして、そんな洗脳工作に容易にのっかる日本の大学生がいるのか?
 
 その日本人大学生なるものも、うさんくさい。
 在日の韓国人とか朝鮮系工作員の子女ではないのかな。
 それなら、可能性があるだろう。

 まとめてみれば、上の記事は、捏造した事実を基(もと)にした韓国の大学による「洗脳工作」をいかにも大学の講義ぽく記述しただけの「イカサマ記事」だということだ。





日韓関係を進展させる必要はない。現状のままで丁度いい。

韓国の新聞、朝鮮日報がおバカな記事を載せている。
 まず、その記事をご紹介したい。

【社説】韓日関係の進展、安倍首相の真の謝罪が第一歩
 朝鮮日報 623

 朴大統領は、日本政府主催の韓日国交正常化50周年記念行事に出席。
 日本の安倍首相も東京で韓国政府主催の記念行事に出席。

 朴大統領は祝辞の中で「今年は両国が未来に向かう歴史的なチャンス」と述べ、 安倍首相は「両国が地域と世界の課題に協力して対応し、国際社会でも協力することは、新しい関係の構築につながっていくだろう」と。

 朴大統領と安倍首相はほぼ同じ時期に大統領と首相に就任した。
 朴大統領は201212月に行われた大統領選挙で当選し、直後日本では安倍内閣が発足。
 それからおよそ2年半の時間が過ぎ、二人は首脳会談を開いていない。

 当時の全斗煥大統領と中曽根首相が相手国を訪問して始まった両国首脳外交の歴史の中で、長期にわたり会談そのものが開かれないということはなかった。

 今回、正常化50周年に合わせ、両首脳は相手国の大使館が主催する記念行事に出席し「未来に向けて共に進もう」と訴えた。韓日関係正常化に第一歩を踏み出した。

 この機会をどのように生かすかという点だ。
 韓日関係は変化するか分からないほど、脆弱だ。

 これまで指導者たちは互いに相手に対する不信を高め合ってきた。
 やるべきことをやり、やってはならないことをやらない知恵と節制が必要な時期が近づいている。

 安倍首相は首相就任後「日本を取り戻す」「普通の国にする」などと言いながら、侵略の歴史そのものを否定し、さらには過去の政権が発表した謝罪の談話まで見直そうとしている。
 今後もそのような考え方を持ち続けた状態で、首脳会談の開催を求め続けるのであれば、韓日関係は今よりも悪化する可能性もある。

 一方の韓国政府も対日外交を進めるに当たり、歴史問題での完勝あるいは完敗ばかりを追求する姿勢を見直さねばならないだろう。

 韓日関係が今新たな転機を迎えているのは間違いないが、それだけで本当の関係正常化に至ったわけではないことを、韓日両政府は忘れてはならない。

 日本メディアは韓国が外交面での孤立と経済面で窮地に追い込まれた状況から脱却するため、今になって日本に近づいてきたという見方を示している。
 これは韓日関係を以前と同じように、一方が何かを得れば他方が失うという「ゼロサム」の観点から見詰める間違った考え方であり、現実とも到底相いれない。

 これまでもこのような考え方や態度が韓日関係を難しくしてきたのだ。
 今後、韓日関係が実質的な進展を示すためには、何よりも安倍内閣が韓日関係の最大の懸案である従軍慰安婦問題でいかなる態度を示すかが重要だ。

 高齢となった元慰安婦女性たちはもちろん国際社会全体を驚かせるような成果が出せるよう、両国は知恵を結集しなければならない。

 また日本帝国が滅んで70年となる815日に、安倍首相は新たな談話を発表する予定だが、この談話において安倍首相は日本が本当に変わったことをあらためて示す必要がある。

 その第一歩は日本による植民地支配と侵略戦争に対する真の謝罪の言葉を明確に発することだ。


補足、感想など

 は、は、は、は。
 お笑い、朝鮮日報の記事ではある。

 安倍さんが朴大統領と会談したがっている---て、なんのこと?
 安倍さんの言う「ドアはいつでも開いていますよ」---てな言葉は、日本側からの外交辞令に決まっているじゃないか。

 韓国人って、本当にアホ・マヌケなんだな。<あぁ、衆愚政治だものなぁ、上から下までアホばっかりということか--
 どうしても、外交辞令てものが理解できないのか。

 外交というものは、テーブルクロスの上では、笑顔を見せながら、国際協力が大事とかいいつつ、テーブルクロスの下の見えないところでは、「このアホ」「このキチガイが--」「この大嘘つきのタカリ民族が--」と相手の足を蹴っ飛ばしているものなのだ。

 安倍さんのいう「いつでも、ドアは開いている」という意味は、お互いがこれ以上悪くならないようにしようね—と言っているだけで、別にどうしても「韓国との関係の進展」を望んでいるのではない。
 ハッキリ言えば、「今のままで十分なのだ」。

 だから。
 安倍さん・日本側が、捏造慰安婦で謝罪するとか、歴史認識なるもので韓国の都合のいいような発言など、する訳がない。

 そもそも、1945年までの日本と韓国との間のいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で、すべて完全に解決済みなのだ。

 今更、 日本はなにをする必要もない。謝罪? 賠償? それなに? 美味しいのか—て世界だ。
 元慰安婦なるものが、賠償して欲しいというなら、日本の地位を承継した韓国政府が支払うべきものであろう。
 日本にはなんの関係もない。

 また、捏造慰安婦なるものは、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、他者からの謂れもない侮蔑に耐えることはできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 今、戦後レジームが完全崩壊し、日本は「次なる150年」という新レジームを構築中だ。
 明治維新以来の150年を振り返って見直そうとしているのだ。
 その一環として、先の大戦がらみのことを検証しようとしているのだ。

 「次なる150年」という日本の新レジームは、もう、100年先行した産業革命組の背中さえ見えない、見本も手本もない、薄闇の中を手探りで進むような世界だ。
 この新レジームを進むに当たって、明治維新以来の150年を突き放した目で、検証するというのは、大事なことだと思える。





お笑い、日韓関係のこじれた原因はなにか。

韓国の新聞で、「日韓関係のこじれた原因はなにか」と論評している。
 もう、お笑い、というしかない。

 まず、その記事を抜粋。

 日韓の国交正常化から50年になる2015622日、韓国メディアの多くが、社説で国交正常化について取り上げた。
 社説は、記念行事にそれぞれ安倍晋三首相と朴槿恵大統領が出席したことや、外相会談の実現を歓迎する内容だ。

 異例なのが、日韓関係がこじれた原因に関する分析だ。
 普段であれば日本を断罪する韓国メディアが、社説では、日韓「双方」に責任があり、両国の努力が必要だという指摘。

・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求が「日本を刺激」

 東亜日報は社説の見出しで「国交樹立50年、韓日関係正常化は先送りできない」と。
 安倍首相が靖国神社を参拝したことを非難しながらも、「韓国が韓日関係を悪化させた責任も軽くない」と、韓国側の責任にも言及。

 具体例として、李前大統領が12年竹島上陸を強行したり、天皇陛下に謝罪を要求するかのような発言をしたりしたことが「日本を刺激した」と。

 朴槿恵大統領についても、「歴史問題とその他の問題を分けて対応するとしながらも、歴史問題の解決を前面に掲げ、韓日首脳の対話を困難にした」と非難した。
 ただ、「過去の反倫理犯罪を認めて謝罪することは、その国の品格を下げることではなく上げることだということを日本は知らなければならない」と、慰安婦問題をめぐり日本政府として謝罪すべきだとの立場はこれまでと同じだ。

・中央日報「両国の指導者の責任が最も重い」

 中央日報も、「片方だけの責任とはいい難い。軽重の差はあっても双方の責任だ。この状況になるまで放置してきた両国の指導者の責任が最も重い」と。

 慰安婦問題については東亜日報よりも柔軟姿勢で、「国家次元で日本が責任を認めて謝罪し、補償するならば韓国もこれ以上再論しないという線」で妥協が可能だとの見方を示した。

 中央日報は社説でも、「国内政治と支持層を意識した末に民族主義的ポピュリズムから抜け出せないまま世論の顔色をうかがうのに汲々としたという感じを消すことはできない」と、両国の指導者の責任を指摘している。

 ただ、メディア側、とりわけ韓国側がポピュリズムにおもねって日本を感情的に批判する紙面を展開し、部数やページビューを得てきたという批判は根強い。それだけに、中央日報の主張は「ブーメラン」にもなり得る。

 
・朝鮮日報、日韓で接点見出せなくても「関係続けることが双方に利益」

 3大紙で日本に批判的なのが朝鮮日報だ。村山談話や集団的自衛権の行使容認をめぐる安倍内閣の動きを、「このような動きを示す日本と何もなかったように向かい合って座るのは、韓国として到底受け入れられるものではない」などと批判、対話のチャネルを維持する必要性を説いた。

 だが、他の2紙のように、韓国の国民や指導者に関係悪化の一因があるとの見方は示されなかった。

  「国家間の交渉でどうしても接点を見いだせない対立があったとしても、基本的な関係を続けていくことは双方にとって国益になる。

 これも以前から、あるいは今後も変わらない外交の真理だ。
 また日本の態度を批判し、修正を求めていく場合でも、対話を続けていく中で行った方がより効果的になることも当然考えられるはずだ」


補足、感想など

 は、は、は、
 韓国のおバカな新聞を論評してもなにも得るところがない。

 記事を読んで思うことは、ただ一つ。

 韓国人に関わるな—ということ。
 衆愚政治を行うような衆愚国民と関わるな---ということだ。

 韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。

 日本は、韓国に対して謝罪も賠償もなにもする必要がない。



日本人は、韓国・北朝鮮に対して謝罪も賠償もしない。

なにか、韓国の高校生をからめた気持ち悪い韓国の新聞記事があった。
 韓国の高校生が、日本人が謝罪もなにもしない—と批判しているようなのだが。

 えっ。
 なぜ、日本人が韓国・北朝鮮に謝罪しなければならないんだ?
 その方が、よほど、奇妙だろう。
 日本と韓国との間ではずべて清算済みだ。

 また、韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 謝罪だとか賠償だとか—なんの話だ。

 日本にとって、韓国なんて、どうでもいい国だ。

 以下、新聞から抜粋。

 ソウル蚕一高校2年生のイさんの日本についての考えは同年代と変わらなかった。
 日本文化に対する好感はあったが日帝時代の蛮行を考えれば嫌いだった。
 昨年、日本で授業を受けた後そうした考えに変化が起きた。
 イさんは「反感は減り、隣国だという思いが大きくなった」と。

 蚕一高校は毎年、立命館宇治高校と交流授業をする。
 両校は歴史の授業の際に共同教科書「未来をひらく歴史」を活用。
宇治高校は共同教科書を教材として、蚕一高校は授業参考資料として活用。

共同教科書の近現代史は韓日中3カ国の教師らが合意した内容を土台とする。
教科書は慰安婦問題を「日本の軍隊と国が関連した『女性に対する戦争犯罪』」と定義。

蚕一高校のパク教諭は、「戦争中の日本人の被害も詳細に書くなど対立より“平和”の重要性を盛り込んだ教科書」と説明。
 国交正常化50周年を控え蚕一高校と宇治高校を訪ね授業に参加したイさんとtさん(17)、hさん(17)の話を聞いた。

 イさんは宇治高校で「在日同胞の暮らし」という授業を聞いた。
 蚕一高校の生徒5人と宇治高校の生徒3人が在日韓国人が集まって住む鶴橋を調査し報告書を書いた。

 イさんは「在日同胞に対する差別と嫌韓感情について聞くことができた。残滓が多いものを見るのでいい気持ちだけではなかった」と話した。
 だが、授業中に日本に対する好感が生まれたという。

 イさんは「韓国のアイドル歌手について話をしたが、共通点を探してみたら、彼らをむやみに遠ざけて嫌うことが正解ではないと感じた」と。

 宇治高校で歴史を教えるm教諭(57)の授業も印象的だった。
 昨年11月に蚕一高校で「創氏改名」について授業した彼は、創氏改名の多様な事例を挙げ、その強制性について説明。

 イさんは「日本に行ってみると、過去に対する謝罪と賠償をしていないのは日本政府であり日本国民ではないということがわかった。悪いと批判するより彼らの情緒を理解する正しい観点の重要性を悟った」と話した。

 宇治高校のtさんとhさんも交流授業に印象を受けたと話した。
 2人は昨年に蚕一高校で授業を聞いた。

 2人は当時の竹島領有権問題に対する蚕一高校学生たちの反応を振り返った。
 tさんは「韓国の生徒たちは独島に関心があると考えたが、正直なところ全員が大きな関心を持っているとは感じなかった。

 だが、実際に私たちが資源を韓日両国が半分ずつ分け合えばどうかとアンケートをしたら大部分が反対した。やはり自己意識が強かった」と話した。

 だが、共通点もたくさん発見した。
 hさんは「メディアの報道を見れば韓国について良い印象を持ちにくいが、実際に韓国に行ってみると私たちと変わらない考えをする生徒たちだった」と話した2人は蚕一高校の生徒たちとフェイスブックなどを通じ連絡している。

 彼らに大人たちの韓日関係について言いたいことを尋ねた。似ているがやや異なる回答が返ってきた。

 「日本の大人たちは過去について謝り、韓国の大人たちは偏見を捨てて日本を正しく見たら良いだろう」(イさん)、「いま韓国と日本は自己主張ばかりしている。互いに妥協し相手も考慮して問題を解決すれば良い」(tさん)。

 締めくくりは同じだった。
 「私たちが変わらなければ次世代の韓日関係はさらに取り残されるほかない。私たちが変えていかなければならない」。


補足、感想など

 は、は、は、
 なんと気持ちの悪い記事だ。
 こんなデタラメ記事で、誰をだましているのだ?

 韓国を筆者は「衆愚政治」だといったが、デタラメを教えられ、それを批判することが許されない儒教文化の中では、大衆=衆愚とならざるをえないということか。
 まぁ、これも韓国の国内のことだ。
 衆愚政治の尻を吹くのは、衆愚たる韓国国民であろう。

 日本人にはなんの関係もない。

 宇治高校なるものがどういうものか知らないが、韓国で授業を受けるというのなら、韓国語が理解できる在日の韓国人高校生ということであろう。なにか日本人風の名字となっているが、通名であろう。

 さて、核心にふれよう。
 日本はべつに韓国人に対してこれといって悪いことはしていないよ。
 日韓併合にせよ、創氏改名にせよ、当時の朝鮮人たちから求めてきたことだ。

 また、同時に1945年までの日本と朝鮮半島との間のいざこざ一切合切が、1965年の日韓基本条約ですべて完全に解決済みだ。

 日本は、いまさらなにをする必要もない。すべて解決済みだ。
 謝罪? 賠償? それってなに?

 もう、戦後レジームは完全に崩壊している。日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作・世論誘導工作などの絶対にだまされない。

 もう、日本人は、在日韓国人達の「被害者ビジネス」「差別ビジネス」「弱者ビジネス」を絶対に許さない。




2015年6月22日月曜日

韓国の被害者ビジネス、花盛り。

いや、なんの効果もないけど、言うだけ言ったら。
 でもさぁ。
 もう、韓国も被害者ビジネス、弱者ビジネスから手を引いたらどうさ。
 いつまでもできるような商売ではあるまい。こんなヤクザ商売。

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊しているよ。
 日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にだまされないよ。
 ミスリードされないよ。
 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、tbs、フジテレビなどの朝鮮系工作員にだまされるということはない。

 慰安婦とは戦時高給売春婦のことだ。
 高額の前払い金をもらった両親が、自分の娘を民間の女衒業者へ売り飛ばしたという例だ。
 元慰安婦達の証言とは、この民間の女衒業者とそこで働いていた売春婦達との間のトラブルその他だ。
 日本軍、日本政府となんの関係もない話だ。

 以下、新聞から抜粋、

 韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に

 韓国の尹外相は、従軍慰安婦の問題で、 日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないと。

 日韓の国交正常化50年に合わせて来日している韓国のユン外相は、「国交正常化50年をよいきっかけとして生かすことが できれば、両国の新しい50年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。

 そして、慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示した。

 こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から
問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭するねらいがあるものと
みられます。


補足、感想など

 冒頭でふれた。
 慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
 昭和10年代ではそれなりの職病婦人だったのだ。
 これが、日本国となんの関係がある。

 また、1945年までの日本と韓国との間のいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 いまさら、日本はなにをする必要もない。
 謝罪? 賠償?  一体なんのことだ。
 すべて解決済み。

 また、捏造慰安婦は日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、謂われもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本、日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。