2015年10月25日日曜日

ユダヤ人、ヴォーゲルさんのうさんくさい発言。

ユダヤ人って、日本人を上から目線で見ているのだな。
 キッシンジャ-さんとか、クルーグマン教授とか、このエズラ・ヴォーゲルさんとか--

 頭のいいことは認めるが、善意とも悪意ともつかぬ、皮肉っぽい視点で、日本人を見ている—という感じがする。<因みに、筆者の独断と偏見ではあるが、中国の江沢民さんに天安門事件の後、反日政策を勧めたのは、キッシンジャーさんだと思える>

 ヴォーゲルさんのうさんくさい発言を見てみよう。

 以下、新聞から抜粋。

 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者、エズラ・ヴォーゲル氏は、2度の日本滞在経験を持ち、1961年からは中国社会についてもリサーチしてきた。
 6月、来日。
 「東アジア これからの50年」と題する講演をスピーチ。
 ヴォーゲル氏は東アジアでのプレゼンスを失いつつある日本について語った。

 私から提言したい。
 一つは、もう少し自然な英語を使うこと。
 英語の文法がわかっていても、外国人と自由に会話することには結びつかない。
 私たちアメリカ人は、特に英語が良い言語だと思っているわけではありません。
 英語より優れた言語はあるでしょう。

 しかし英語は多くの場で通じます。
 現状、世界中で使える言語は英語しかありません。
 もっと自然に英語を勉強する必要がある。

 もう一つは、隣国とうまくやっていくためには別の方法で進める必要があります。
 例えば韓国人は戦前の話と慰安婦の話ばかりを言っている。

 日本は以前基金を出しましたが、韓国人は当時はもうよいと言ったのに、その後で手のひらを返していると。
 重要なことは、日本人はすでに何回も、首相の談話などで謝ってきているのだと。

 それでも韓国とうまくやっていくためには我慢する必要があると思います。
 また、日本が悪かったということを、何度でも言い続ける必要がある。

 1910年以来35年間の日本の植民地時代に、韓国人は圧迫されたという気持ちがあります。
 それから戦争中は労働者として、韓国人は日本に強制連行されました。
 労働者たちは苛酷な条件で仕事をさせられたという気持ちがある。

 しかし60年代、韓国は日本のお金や技術が必要だったから、反発があっても言いませんでした。
 今の韓国はサムスンが強くなったし、ヒュンダイも弱くない。
 そういう状況の中で、ものが言える時期になったという背景もある。

 日本は低姿勢になり、国のトップがかつての河野さんや村山さんと同じように、思いやりと責任感を表明する必要がある。
 何が正しい、何が正しくないという立場ではなくて、隣の国とうまくやっていくために何が必要か、という立場からそう思うのです。

 日本国内には、新しい分野であらゆる開発が必要です。
 しかし国内のよさを守ることも大切でしょう。
 犯罪が少ないこと、長生きする人が多いこと、良いところが色々ありますので、それは続けてほしい。

補足、感想など

 なにを言っているやら。
 なんだろうなぁ、これは。

 ユダヤ人のやることだ。底意がしれない。
 韓国人からお金をもらっているのかもしれないし、日本人を上から目線で、だましてやろう—という肚かもしれない。

 何か、ジャパンアズナンバーワン てな本を出しているから、日本人・日本に親しみを感じているだろう—なんて、思うのはとんでもない間違いだぞ。
 相手は、ユダヤ人だ。

 冒頭でふれた。
 1980年代末、中国人に対して反日政策をとるように、江沢民さんへ勧めたのは、恐らく、アメリカのキッシンジャーさんだ。
 その底意は、多分、日本と中国が必要以上に近づくことを避けるためだろう。<もっと、はっきり言えば、 中国 プラス 日本 が、アメリカより強大となることを防ごうという意図があったのだろう>

 ユダヤ人の底意は知れない。
 この韓国へのどうたら—ていうのも、アメリカから見たときの、東アジアの安定てなことを、意図しているのかもしれない。

 まぁ、アメリカの意図など知ったことではない。
 日本は今、極東の虎だ。

 その極東の虎が、韓国へどういう態度をとろうが、アメリカから、ましてやユダヤ人から言われる筋合いもあるまい。





韓国人の妄想、捏造慰安婦がらみの飛ばし記事を読んでみよう。

韓国人の妄想が面白い。
 まぁ、お好きに言えば---

 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 いまさら、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(朝鮮系の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、テレビなら、nhk,tbs、テレビ朝日、フジテレビ、日教組の所属する朝鮮系の義務教育の教師達、政治家なら、自民党の二階さんなど、公明党の山口さん、後、野党の民主党、社民党、生活の党、共産党の国会議員など)にだまされるということはない。
 ミスリードされない、扇動されない。

 だから。
 上でふれた。
 お好きに妄想でも、妄言でも言い続ければいい。

 日本は、捏造慰安婦なんぞで、絶対に謝罪も賠償もしない。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 首脳会談を控えて解決策を模索

 韓国と日本政府は首脳会談を来月1日ごろに調整、慰安婦問題と関連した日本政府の態度はは冷たい。

 日本の外交関係者は、「7月に明治維新産業施設を世界文化遺産に登録する過程葛藤が残っている」とし「パク政府と慰安婦問題の解決策に合意しても、韓国の次期政権がひっくり返す可能性があるという疑問も相変わらずだ」と。

 日本政府が解決策を見つけることに乗り出したのは、慰安婦問題を解決しなければ、韓日葛藤が続くしかなく、国家イメージに否定的な影響を及ぼしているという判断からだ。

 中国がユネスコ世界記録遺産に慰安婦関連資料を登載申請するなど、韓国との歴史協調の動きを見せていることも、日本としては負担である。 「日韓関係を改善せよ」というアメリカの圧力を無視することも困難。
 日本は日韓局長級慰安婦協議で解決策を提示していない。

 むしろ日本は、「韓国が望む解決策は何か」「今回が最終的な解決策であり、もう問題提起してはいけない」というふうに韓国を追い詰めた。

 今回の首脳会談でも、今までの局長級協議を発展させるレベルの共同声明を発表しているのが最大値であると観測される。
 ただし日本政府は、韓国政府が最終的に慰安婦問題が解決したという点を確認して、在韓日本大使館前の慰安婦少女像を撤去することを要求する計画だと伝えられた。

 折衷案は、2012年佐佐江賢一郎(事務次官)が提示した、「佐佐江案」の弱点を補完したものである。

佐佐江案は、△首相が謝罪を表明し△駐日大使が首相の謝罪の手紙を被害者に伝達し△日本政府の資金で見舞金を与えるという内容。

 当時、韓国政府は「道徳的責任を痛感する」という文句に「法的責任」まで一緒に入れろとして提案を拒絶。
 日本は、日本の国家責任は1965年の日韓請求権協定で終わったという主張を曲げなかった。
 しかし今回新しい中で、「政府の責任」という表現で折衷点を探していることが分かった。

 慰安婦被害者に支給するお金の名称も争点要素である。
 1995年のアジア女性基金のとき、贖罪金というニュアンスの「償い金」が「慰労金」として間違って伝えられ、被害者と市民団体の怒りを買った。
 
 日本側が用意した慰安婦問題の解決策が公開された場合、韓国政府がどのように対応するか注目される。

 韓国政府としては、日韓関係の改善という現実的必要性を認めながらも、国民と慰安婦被害者が納得できる解決策でなければならないという、これまでの要求を突然変えることもできない境遇だからである。
 在韓日本大使館前の慰安婦少女像を撤去しろという日本側の要求も、韓国国民の情緒とはかなり距離感がある。

 それにもかかわらず、慰安婦問題の解決の「ゴールデンタイム」は、韓日国交正常化50周年の今年というのが韓日外交の定説である。
 韓国は来年4月に総選挙を、日本は来年7月に参議院選挙を控えており、来年には両国政府が問題解決に積極的に乗り出すのは難しい。
 また、慰安婦被害おばあさんたちが、今年8人もこの世を去って、高齢の被害者が生存している間に解法を見つけるために残された時間は多くない。


補足、感想など

 まぁ、お笑い、妄想記事ではある。
 これを菅官房長官が否定していたのか。

 核心を繰り返そう。
 2014年に、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 もう、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にだまされるということはない。
 ミスリードされない、洗脳されないよ。

 だから。
 いくらでも、妄想記事を書いたら---
 日本人の知ったことではない。

 慰安婦は、戦時高給売春婦のことだ。
 また、慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、他者からの謂れもない侮蔑に耐えることはできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 また、韓国はもう日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない、どうでもいい国、それが韓国だ。

 記事に慰安婦像がどうたらと書いてある。
 世界中のどこにでも慰安婦像を建てればいいこと。
 好きなだけ建てれば。
 日本人も、これに対抗して、きっと逆襲してやるさ。

 また、どうせなら、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の玄関先に建てたらどうだ。
 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、フジテレビ、テレビ朝日、tbs,nhk の本社の玄関側に建築すればいいこと。

 今のような慰安婦像なんて、小さすぎる。
 金ピカの5メートルぐらいの慰安婦像を作って朝日新聞本社の玄関側に建てたらどうだ。
 朝日新聞の社長に相談したら、喜んで建築に協力してくれるぞ。

 良かったなぁ。めでたし、メデタシ。




杭打ち工事は、現場技術者の経験と矜持に依存するしかない。

どこらにこの一連の騒動の核心があるのだろうか。
 建物が傾いた → 地盤の沈下 → 杭打ちがおかしい → 杭打ち作業を検証してみるとデータの改竄などが見つかった   てな感じか。

 で、この現場技術者がすべて悪いのだ—てなことが、今の状況か。

 そこで。
 過去、この技術者が関与した建物について、調べてみると、建物が傾斜したとか一部が沈んだという物件は存在していない → 改竄を見破る事は困難だ、もう現場技術者のモラルに依存するしかない--と。

 このあたりだな。
 杭打ち作業というのは、3Kの仕事だ。
 夏はカンカン照りの中で、冬は寒風の吹きすさぶ中での、泥だらけとなってやる作業なのだ。 
 まぁ、余り、人気のない仕事と言ってよかろう。

 そして。
 杭打ちの相手は、不透明な自然であり、「支持層」という上からの荷重に耐えれそうな地層なのだ。
 誤解を恐れすいえば、手探り状態で作業をしているといってもそう外れてはいまい。
 だから、経験というものが大きな意味をもっている。

 以下、新聞から一部を筆者が転記。

◇確認検査はあらゆるデータをチェックするわけではない、限界がある。
◇今回は確認検査の問題というよりも、現場での施工品質の管理をどう徹底するか—という問題ではないか。
◇個々の物件の施工管理は、現場の「モラル頼み」になりがちな状況は変わってしない。
◇今後は、防止のための制度改正が必要となるかもしれない。


補足・感想など

 筆者は、記事の転記のうち、現場での施工品質の管理をどう徹底するかという文章に一番反応した。
 その通りだと思う。

 また、制度改正というような文言があるが、冒頭でふれたように、3Kの仕事なのだ。
 また、単価を上げることのできるような仕事でもない。制度を厳密化すれば、単価に直接はねかえる。

 それならば、と思う。
 手探りでやっている支持層までの杭打ちという仕事を、もっと公開して、この場所なら地下✕mに支持層があるとか、その状態はどうだとかの「支持層データベース」とかいう誰でも使える知識としてしまえばいいのではないか。
 あぁ、これは企業秘密なのかな。<杭打ち業者なら誰でも見ることができる--というものでいい>

 今までの流れをみていると、今回の建物の沈下の原因は、この建物の支持層が想定外のものであり、その「想定外」に対する対応を現場技術者が間違えたもの—という感想をもつ。

 そんなことを考えると、上でのべた「支持層データベース」という誰でも知ることのできるデータベースがあれば、多少でも予備知識ないしは、危なそうだから—と準備ができるような気がする。

 いたずらに、法律とか資格制度で厳しくすれば、事故が防げるというものではない。
 今回の事故の「本質」をとらえ、再発を防止するための「手の打ち方」を探っていくべきと考える。

※追記。
 元請けが、杭の長さを間違えたという記事があった。ご紹介したい。  

--ここから--

 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、施工主の三井住友建設が、くいの未到達が判明した場所の「支持層」が実際には深さ16メートル付近にあるのに、設計段階で2メートル浅い約14メートルと見込んでくいを発注していたことが分かった。

 広報担当者は「横浜は地盤の起伏があり、支持層の把握が難しい。現場では急に深くなっている場所があったと思われる。想定が外れたのはうちの責任」とくいの長さ不足は設計した同社のミスと認めた。
 くいの未到達は見込み違いがきっかけになったといえ、三井住友建設には説明が求められそうだ。

 くい打ちを施工した旭化成建材は、くいを入れるための穴を掘削して支持層に届かないと分かれば三井住友建設に伝え長さを満たす別のくいの発注を依頼する必要があった。
 製造には数週間かかる。
 三井住友建設によると、追加発注はなく設計通りのくいが使われた。

 未到達くいの工事は工期終盤に集中していたことが分かっており、旭化成は、現場責任者によるくいの深さに関するデータ改ざんとの関連を調べている。
 工期が迫っていたことが深度不足の背景にあったかどうかについては「調査で明らかにしたい」と。

 旭化成や建設会社は、この日も旭化成建材が過去約10年間にくい打ち工事を請け負った3040件の管理者への連絡などに追われた。
 旭化成は26日までに建設会社への通知作業を終えたいとしているが、建設会社の数も多く難航。

--ここまで--
 相手は自然だ。支持層の起伏もあろう。
 すべての杭が支持層に届かなかったかどうかは、現場のものでなければ分かるまい。
 また、杭の長さの不足をなんらかで補ったのかもしれない。
 

 





日本主導の慰安婦がらみの基金の設立などない—と菅さん。

なにか、日中韓での首脳会談の話が近いらしい。
 そこで、韓国及び日本の朝鮮系洗脳工作員達が、いかにも「日本が謝罪・賠償するハズ」てな、策謀をめぐらせている。
 それを、モグラ叩きのように、菅さんが速攻で、叩き・否定するというのが表題のいいだ。

 もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本は、捏造慰安婦なんぞで謝罪も賠償も絶対にしない。

 以下、新聞から抜粋。

 20151023日、環球時報によると、菅官房長官は記者会見で、慰安婦など日韓関係における未解決問題について「日本は一貫して局長級会議による解決を主張しており、その方針に変更はない」と述べた。

 韓国ニュースによると、韓国メディアが「日本は慰安婦問題解決に向け政府主導の基金を予算を計上して設立する意向で、現在具体案が話し合われている」と伝えたことについて、「そのようなことはない」と全面的に否定。

 また、日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談も合わせて開催された場合「安倍首相は慰安婦問題について対策を提示するか」との質問に対し、菅官房長官は「仮定の質問には答えられない」と説明。


補足、感想など

 日中韓首脳会談というものは、あっても、日韓首脳会談というものはない—と見れば正しいであろう。
 慰安婦は戦時高給売春婦だ。
 日本と朝鮮半島との間のあれこれ一切合切(上の慰安婦もふくむ)が、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 いまさら、日本はなにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? なにそれ、美味しいのか?---という世界だ。

 だから。
 慰安婦がどうたら—なんぞという朴大統領と、日本の安倍さんの間で話し合いなぞある訳があるまい。
 記事で菅さんが、素っ気もない回答をしていたのは、「日韓首脳会談など、予定されていない」という意味と解釈すべきだ。

 後、朴大統領の任期は、2年半ぐらいか。
 まぁ、今のままの状況が継続するということだな。

 安倍さんは、絶対に捏造慰安婦絡みで謝罪も賠償もしない。
 また、韓国という国は、もう日本が見捨て縁切りした国家だ。
 今年の早春、麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしていたろう。
 あれが聞こえなかったのか。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国。それが韓国だ。





日本がそっぽ、で、中国に頼る。インドネシア。

このジョコという大統領の任期はいつまでなのかな?
 検索してみると、1期5年らしい。
 すると、後4年は確実に続くのか。

 こりゃ、インドネシアへどっと中国人が入り込んでくるなぁ。あちこちに中国人の町ができそうだ。
 インフラ整備を中国人にまかせることで、中国にインドネシアの富が吸収されていくことになろう。

 前のユドヨノさんが、まぁ、まともな大統領だっただけに、このジョコとかいう人の「危なさ」が際立つ。
 賄賂なんてものに、耐性がないのであろう。
 なりあがりの人の特徴でもある。

 今度の中国との高速鉄道絡みの話でも分かるように、インドネシアの国に・インドネシアの国民に、数千億円の負担を追わせても、個人の懐に✕✕円の賄賂が入ることを優先する—という感覚。
 国がどうなろうと、国民がとうなろうと、自分の懐が暖かくなるほうが大切だと思っているということであろう。

 まぁ、インドネシアの国民がこの大統領を選出したのだ。
 自分の判断が、どのような厄災をもちこもうと、自分の蒔いた種ではある。その果実は自分で刈り取るしかない。

 まるで、2009年の民主党政権を選んだ日本の国民のようなものだ。
 自分の判断が、どのような結果をもたらしたか—しみじみと思い出す。

 以下、新聞から抜粋。

 インドネシアの2015年上半期のGDP成長率が4.7%6年ぶりの低水準となった、インドネシア政府は海外からの投資受け入れにより成長の維持を図るしかないが、インドネシアの高速鉄道を中国政府が受注したことにともない、日本からの投資引き揚げの動きがみえ、日本からの投資減少分を中国からの投資受け入れで対応する方針。

 インドネシア政府の発表では、日本からの投資意欲は衰えておらず大手企業からの投資申請は続いており、自動車部品工場も進出を検討していると発表。
 また、日本の政府機関との継続した会合もあり、高速鉄道を中国政府が受注したことは、日本からの投資に与える影響はほぼないと発表。

 しかし、中国政府の受注が確定した直後から、日本政府主導の投資は、人道的支援目的以外の案件は見直しが入っている。
 民間企業の投資に関しても、一部では投資中止を含めた検討を行っている。
 
 そのため、インドネシア側は他国への切り替えを含めた検討も実施しているが、技術を必要とする分野においては、他国への変更が容易に行えないことから、現場の担当者の間では混乱がみられている。

 特に中国政府と約束した投資は、確実に実施される保障が無い事からも、担当者達の混乱に拍車をかけている。
 これらのリスクを考慮しても、経済成長のためには海外からの投資受け入れを行わなくてはならないため、日本からの投資引き揚げ分は、中国政府からの投資受け入れで対応していく方針になる。


補足、感想など

 汚いことをすれば、他者からの信頼を失う。
 信頼を失えば、投資など行われない。
 当たり前ではないか。
 それを知った上で、中国絡みで、「汚い手」を使ったものであろう。

 もう4年間は、インドネシアという国は、日本からは「知らん顔をされる」ということであろう。
 その4年間で、中国はインドネシアから様々な手で、「富を収奪してやろう」と企むだろう。

 何度もふれた。
 インドネシアの国民が、このジョコという人を大統領として選出するという判断からもたらされたものだ。
 自分の判断という「種まき」からどのような果実がなるのか—予想もつかないが、その果実を刈り取るのは、「種まき」をした国民自身であるというのは、確実だ。





2015年10月24日土曜日

どの口で---、どんな顔で---、日韓通貨スワップがどうたら--と。

お笑いというか、もう、気✕ではないのか--
 いや、なにかというと、中国経済の減速で、中国への輸出に依存している韓国の経済がおかしくなってきたのだ。

 そこで、今年の2月だっけ、終焉した「日韓通貨スワップ」とどうたら—と韓国が言い始めたようだ。
 あの時、たしか麻生副首相が言っていたなぁ。
 どうしますか—と聞いたら、もういい--と韓国が言うので終わりにした--と。こちらからお願いするっていう性質の事柄でもないので--とか。

 その後、8月頃か、韓国がこっそり、財務省に通貨スワップの再開を打診したが、日本側がけんもほろろに断ったとかいう噂が流れた。

 サンザン、慰安婦がどうたら、歴史認識がどうたら—と日本を卑しめ・おとしめることは必死でやりつつ、経済がおかしくなると今度は手のひらをかえしたように、「通貨スワップ」がどうたら--か。

 これこそが戦後から2000年頃まで続いた「戦後レジーム」というものの弊害であり、残滓なのだ。
 2000年頃まで、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の横車で、こういう理不尽な韓国からの要求を日本にのませていた時期があったのだ。

 2014年に戦後レジームは完全崩壊した。
 日本人は、もう、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(まぁ、密航者だが--)のいうことなどまるっきり信じていない。
 もう、だまされはしない、ミスリードされるということはない、洗脳されるということはない。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の資金枯渇懸念は深刻か。
 通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨スワップ協定」が新たに必要だと言い出したのだ。
 中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。

  「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。
 今月、G20財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔経済副首相兼企画財政相は声明を出した。

 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
 韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。

 今回も米国の利上げをきっかけとする資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」と。
 9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり。

 それでも韓国当局の不安は消えない。
 韓国経済新聞は「円安で韓国の輸出が鈍化し、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、1000億ドル(約12兆円)程度が不足している」とする専門家の分析を掲載した。

 韓国が通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。
 韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。

 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドルの引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。
 また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。

 ドルを調達できるスワップは、日本と結んでいたものだった。
 日韓スワップは20011年に700億ドル(約8兆4000億円)規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月に終了した。

 週刊東洋経済元編集長の勝又氏はこう指摘。
 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。
 中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。
 日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」

補足、感想など

 日本にはなんの関係のないことだ。

 韓国は、自分の決めた反日政策で、この8月には日本からけんもほろろに通貨スワップの再開を日本から拒否されたものだろう。
 <何度も同じことをいうが、もう戦後レジームは完全に崩壊している。日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの扇動に、日本人はだまされはしない、ミスリードされない、扇動されないよ>

 これからも日本は拒否するさ。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、それが韓国だ。




旭化成、調査対象の3040件の情報を提供。

この騒動、どこに核心があるのかな。
 マヌケな技術者がいて、手抜き工事をアチコチでやった筈—とか非難されているのか。

 このブログで、なんどもふれた。
 技術者の片隅にいた筆者には、担当技術者が不憫でならない。
 旭化成は、このどマヌケ?な技術者にすべての責任を押し付けてすませるようだ。

 まぁ、技術者としては、自分のやったことだから、逃げもしないだろうけど。
 ただ、思うことは、杭打ちという作業は相手が不透明というかわけの分からぬ自然なのだ。

 それを手探りで支持層といわれる上からの荷重に耐えられる「地層」にまで打ち込もうというものだ。
 こういう作業、本で読んだ知識なんて、なんの役にもたたない。

 経験が大きな比重を占めているのだ。
 また、杭打ち機のオペレーターと、支持層に達したかどうかを判断する人間が違うということも説明した。

 じゃ、この担当者が施工に関わったという工事で過去クレームがあったかどうか、調べてみよ。
 恐らく、クレームなどあるまい。それだけ、キチンと仕事をしていたのだ。<そうでなければ、とっくの昔に、担当から外されている筈>

 杭打ちという作業は泥だらけのまぁ、3Kの仕事だ。
 そういう仕事で、10年以上の経験があればベテランではないか。

 担当技術者が「支持層まで杭は打ち込んだ」というなら、それを信じてあげよ。
 それでも、建物が沈んだというなら、杭に問題があるというより、支持層自体になにか特異な原因があったと解釈する方が、まだ、合理的だ。

 データ改竄ということがしきりに言われるが、実験室のような場所で作業をしているのではない。
 急用があったとき、隣の杭のデータを流用するということもありそうだ。

 3000件もの仕事の経験があるのだ。
 その経験が「技術者の宝」ではないか。
 総体に思うことは、担当技術者の経験とカンを信じてあげてほしいということだ。

 以下、新聞より抜粋。

 横浜市の大型マンションが傾いている問題を巡り、国土交通省の指示を受けた旭化成側は、 これまでの方針を一転し、調査対象となっている3040件についての情報提供を始めた。
 問題の現場代理人が関わった41件については、関与を明らかにした上で情報提供するという。

 国交省の指示を受け旭化成側は、「安全性に問題があると分かるまで建物の管理者などに連絡しない」 としていた方針を一転し、調査対象となっている3040件全てについて元請けの施工会社への情報提供を始めた。

 改ざんを行った現場代理人が関わった41件については、関与を明らかにした上で情報提供するという。

 情報提供は元請けの施工会社に対し行われ、その後、施行会社から販売会社を通じるなどして 建物の所有者や住民などに連絡がいくことになる。
 旭化成側は、3040件全てについて施工会社への連絡を終えたいとしている。

補足、感想など

 なにか、ルーズでどマヌケな技術者がいて、騒動をおこした—という風にこの問題をとらえてもらいたくはない。

 そうではない。
 杭打ちの相手は、不透明な自然ではないか。
 支持層と予想されていたものが、想定外の軟弱なものであったという可能性もあろう。

 10年以上の杭打ちの経験のある技術者を、「マヌケ」扱いしないで頂きたい。




2015年10月23日金曜日

頭デッカチ・メルケルさん、もう収拾できず。

軽挙妄動—という言葉どおりの行動ではある。
 ドイツのメルケルさんが、難民問題で、180度態度を変更させたようだ。

 しかし、無審査で入国させた人間をどうすることもできまい。
 シリア難民だけをドイツに留めるとかとしても、入国した難民もどきは、皆、ウソを言い続けるであろう。

 だれが、シリアでだれがイランから来たのか、最後まで分かるまい。
 つまり。
 「人類は皆兄弟」てなお花畑思想では、「実務」はやれない—ということだ。

 ドイツという国は、国内に大きな厄災を抱えてしまったといっても過言ではあるまい。
 10年後に、ドイツの宗教をキリスト教からイスラム教へ改宗しろ—てなデモがきっと起こる。

 ドイツ人とイスラム教徒との軋轢、摩擦が激しくなって、治安が悪化するであろう。それこそ、あっという間に。

 メルケルさんの軽挙妄動から発生するであろう「厄災」の影響は大きいそ。

 以下、新聞から抜粋。

 マドリード(Madrid)で開催された欧州人民党(EPP)の会議で、ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が移民危機について発言した。

 メルケル首相は、「すべての移民が欧州にとどまることはできない、とどまることができるのはジュネーブ条約(Geneva Convention)に該当する者、テロや戦争の被害者だけだ」と言明した。

▲補足、感想など

 冒頭でふれた。
 どうも、メルケルさんって、頭でっかちで、簡単にものごとを判断してしまう。
 その判断の軽さの裏にあるのは、おそらく、「教養のうすっぺらさ」だろうな。

 この無秩序に受け入れた難民もどき達から、反撃を受けるのはそう遠くない未来だろうな。




習近平さんの英国演説の背景になにがあるのだろうか。

英国で習近平国家主席が演説をした。
 英国の首相は、同時通訳機を外していた。
 演説を聞きたくもなかったのだろう。

 しかし、なにか異様な感じのするこの英国の中国国家主席へのもてなし—ではある。
 習近平さんの意図もどうも定かではないし--まぁ、中国人のやることだ。ここぞとばかり、アヘン戦争の戦勝国に対して、ふんぞりかえり・威張り散らしたいのだろう。

 アヘン戦争の恨みをここで返してやるぞ—てなことがあったのかな。

 以下、新聞から抜粋。

 中国の習近平国家主席が初の英国訪問でお持て成しを受けているものの、中国指導者としては初めて英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。

 習主席が、「英国は古い議会制国家だが、中国は2000年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙は「英国のシステムと中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉。

 英国の国会議員の間では、マグナカルタが制定800周年を迎えて中国での展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判。

 また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、ノルマンディ上陸作戦で協力したことを強調したが、いざ自身が立っている所が阿片戦争を承認した場所であることには触れなかったことから、歴史に関しては自分たちに有利なところだけを言及したとも指摘。

 英国の議員たちは演説が続く中、一度も拍手をせず、演説が終わった後の規律拍手もなかった。
 タイムズは、「習主席が議会制の揺籃で決まり悪い瞬間を迎えた」と書いた。
 この日の演説は、始終異様な空気の中で行われた。

 英下院の議長が習主席を紹介しながら「ここはミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史も立ったし、来月インドのモディ首相が立つ予定だ」と言い、スー・チー女史を人権のシンボルとして、インドを世界最大の民主国家として持ち上げた上で、中国については「道徳的霊感を与える国になることを望む」と述べた。

 バッキンガム宮殿で開かれた国賓晩さんでは、エリザベス2世女王が、「1997年に香港を返還する際に行った香港自治を保障するという約束を守ってほしい」と述べ、中国として敏感な部分に触れる場面もあった。
 英紙ザ・タイムズは、女王がバランスを取ったと報じた。

 キャメロン英首相は、非公開の会談で人権など懸案問題について話し合ったと述べたが、労働党議員から「自分を噛んだ犬の手を舐めるような行動だ」と非難。
 キャメロン首相は、習主席が演説する間、同時通訳機をつけなかったが、聞きたくないからわざとそうしたのではないかとも見られている。


補足、感想など

 まぁ、なんとも不評な---

 英国へ言って、日本がどうたら—と言い続けるってなんだろう。
 あぁ、韓国の朴大統領と同じか。
 要するに告げ口外交ってことか。

 2012年の夏だったかな。
 習近平さんが国家主席となる前に、日本を叩いてやろう—と反日騒動を起こした。
 あの感覚をそのまま持っているということか。

 ちょいと古いが、2012年10月時点で、習近平さんの「考え方」の記事を転記してみよう。
 長い文章なので、筆者が大幅に抜粋する。

--ここから--

 10月開幕第18回共産党大会を前に、胡錦濤と習近平との間で、最終戦争が展開。
 この権力闘争の渦中に、日本が巻き込まれた。

■「毛沢東時代に立ち返れ!
 「重度のストレスで立てなくなった」・・・・・・
 習近平副主席(59)が、2週間消えた。
 この事態の裏に、権力闘争が隠されていた---
 91日、北京市のキャンパスで、始業式が開かれた。

 それが、「中央党校」である。
 中央党校は、1933年に創設、以来、中国共産党の最高学府として君臨してきた。
 中国では、共産党のエリートたちは、1年間にわたって、 中央党校で、教育を受けねばならない。  中央党校の校長は、国のトップが兼任。

 そして'07年から校長を務めているのが、習近平副主席である。
 中国は胡錦濤時代を終えて、来月から習近平時代を迎える。
 習近平校長は、始業式で、「新入生」を前に挨拶に立ち、次のように強調。
 「幹部たちは、ぜひ党の根本的な理論を学んで ほしい。党の原点である理想的信念の踏襲こそが、幹部にとって重要」

 「党の原点」とは、毛沢東主席の思想のこと。
 毛沢東時代の革命の原点とは、日本帝国に勝利して建国を成し遂げたと主張する「中国共産党史」に他ならない。

 〈わが国は幹部の腐敗がはびこり、国民の生活格差が深刻になり、庶民が生活苦に喘いでいる。
 こうしたこと は毛沢東時代にはあり得なかったことで、過度の対外妥協政策の副作用である。
 中国共産党は、『失われた10年』を過ごしたが、正しい指針を持った新時代を迎えるであろう〉
 中央党校機関紙は、中国は対外的に妥協しない強硬路線で臨む と宣言したのである。

■「活動禁止処分」が出ていた
 だがこの『学習時報』を読んで、驚愕した幹部がいた。
 令計画・前中央 弁公庁主任である。
 令計画は、 「党校機関紙」を、直ちに胡錦濤主席に届けた。

 内容を確認した胡主席は、命じた。
 「『学習時報』を全面回収させ、緊急常務委員会を招集せよ!

 常務委員会で胡錦濤主席は、『学習時報』の内容を批判し、中央党校の校長を兼任している習近平副主席の監督責任を厳しく追及した。
 習近平は自己批判を強要させられ、「当分間の活動禁止処分」が下されたのだった。

 ストレスで立てなくなったなどである。実際は、中南海で「軟禁生活」を余儀なくされていたのである。

 習近平とその一派は、この「冷たい仕打ち」に甘んじていただけではなかった。
 この仕打ちによって一層、「反胡感情」 が焚きつけられたのだった。
 全国的なムーブメントを展開する。

 「国民の反日感情を煽って胡錦濤一派を駆逐せよ!
 つまり、国民の反日感情が高まれば、「胡錦濤・親日政権・は誤りだった」という論理が正当化され、胡錦濤派の面々を一掃できる
 こうして日本は、権力闘争の道具とされた。

■中国版ネオコンの誕生

 こうした手法は、実は中国共産党の「お家芸」とも言えるものだ。
 '95年には江沢民主席が、北京で「反腐敗運動」を展開し、陳希同・北京市党委書記を失脚させて いる。

 こうした中国共産党の伝統的手法を、習近平副主席が、「反日」というイシューを使って展開しているのが、いまのデモ騒動の 真相である。

 党大会を目前に控えて、「胡派」と「習派」による仁義なき権力闘争は激化の一途を 辿っており、その両派の闘争の真っ只中にあるイシューが、まさに「対日政策」なのである。
 換言すれば、「習派」としては、いまの中国で混乱が起ころうと、それは胡錦濤時代の責任というわけだ。
 だから暴徒たちが「日本人 はみな殺しだ!」と叫ぼうが、むしろそれを煽ろうとするのである。

 日本として気になるのは、新体制の反日の度合いである。
 結論を先に言えば、「中国ネオコン体制」が誕生 するのである。

■日本を敵視するメンバー

 まず、序列第1位の習近平新総書記は、「反日を権力闘争に利用する」ほどの権謀術数家である。
 訪日時に、天皇陛下との会見を巡って一悶着あったように、日本との関係は、良好なものとは言えない。
 さらに、 「習派」の最大のバックボーンは、人民解放軍の強硬派である。
 こうしたことを踏まえると、強硬路線 を貫こうとするだろう。

 序列2位、張徳江副首相は、江沢民前主席の 秘蔵っ子である。
 北朝鮮の金日成総合大学卒業という経歴から見ても、反日派として習近平新総書記を 補佐するだろう。

 序列4位、兪正声・上海市党委書記は、父親が毛沢東主席夫人・江青の前夫という、いわば 毛ファミリーに連なる家柄である。
 同じ「太子党」に属し、習近平が、実の兄貴のように頼る人物なので、 反日派の政治家に数えてよいだろう。

 序列6位、王岐山副首相は、実務派の実力者で、アメリカが頼りにする米中間のパイプ役である。
 おしまいに、中国外交部も、野田政権の「鈍感力外交」によって、発言力を失っている。
 中国外交部は、APECで野田首相と胡錦濤主席が会う機会を最後の交渉どころ と考え、日本側に「譲歩」を求めてきた。
 日本側は、応じなかったどころか、尖閣諸島 国有化を宣言したのである。

 中国外交部は、失望感を隠せず、いまや「反日スポークスマン」と化して しまった。
 中国に 「ネオコン体制」が誕生してしまえば、日本は隣に「巨大な敵国」を作ることになる。

--ここまで--

 反日を国是とする—か。
 まるで、日本の朝鮮系工作組織である朝日新聞のようなものだな。

 戦後レジームも完全崩壊し、今、日本は「極東の虎」だ。
 反日が国是の習政権 対 極東の虎   か。

 いい勝負かもしれないな。



2015年10月22日木曜日

工作組織=朝日新聞と工作員=河村さんがド根性を見せている。

はて、2014年に日本の戦後レジームが完全崩壊してから、日本にいる朝鮮系の工作員・工作組織の暗躍が随分とおとなしくなり、どうも面白くもないなぁと感じていたら、いや、こんなことでくたばるか—と朝日新聞と河村さんが工作員として・元密航者としてのど根性をみせている。

 いやいや、安心した。
 朝鮮系の工作員、工作組織はこうでなくっちゃ。

 日本人をトコトン騙(だま)してやるぞ。
 日本人を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる---日本人という金づるを離してなるものか。
 オレたちゃ、後から韓国政府からのキックバックをもらってウハウハさ----

 オレたちの邪魔をするやつにはトコトン嫌がらせをしてやる。ヤクザが押しかけてやる、玄関先に糞尿をばらまき、玄関ドアにツルハシを打ち込んでやるぞ。

 以下、新聞から抜粋。

 日韓議員連盟幹事長で自民党の河村元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。
 11月予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力するとの考えを示した上で、「安倍首相は慰安婦問題で決断してほしい」と。

 安倍首相と朴大統領との二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。
 朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制。

 河村氏は「首脳会談では両首脳が話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを確認していく」と語った。

 日本側の努力として、アジア女性基金が2007年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案。
 同事業は8年間で約9千万円をかけ、韓国など4カ国で実施。
 韓国では元慰安婦十数人に医薬品や現金を届ける訪問ケアをしている。
 河村氏は「首相もやれることを考えていると思う」と。

 一方、解決には韓国の協力が不可欠と指摘。
 「日本側にしたら、海外での日本非難や慰安婦像を造ることは終わりにするとの確約がないと前に進めない」と。

 自民党内などに慰安婦問題自体を否定する動きがあることについても言及し「外国から見れば慰安婦はあったでしょうと言われてしまう。慰安婦がいたことは事実であり、否定はできない」と。

 日韓議員連盟幹事長で自民党の河村元官房長官が、インタビューに応じた。
 主な発言は次の通り。

 ――3年半ぶりに日韓首脳会談が開かれる。どんな成果を期待するか。

 日韓関係は、2012年に李前大統領が竹島に上陸し、冷え込んだ。今は修復の段階だ。
 安倍首相、朴大統領の2人の時にやらねば、いつやるのかと思う。
 今年は日韓国交正常化から50年の節目だ。
 それを実現したのは朴大統領の父、朴大統領。
 安倍首相の祖父、岸信介首相も国交正常化に関わった。
 ゆかりのある2人がトップの今をおいて関係改善はない、と期待もあるのではないか。

 ――韓国側は、会談では慰安婦問題での進展が必要だと言ってきたが、日本側は難しいという考えだ。

 両首脳が虚心に話をし、この問題を互いに自分たちの時代、年内にも解決するように努力しましょうとお互いに確認し、下に降ろしていく姿が取れればいい。

 ――慰安婦問題の解決が必要だと思う理由は?

 先日、大島議長と韓国の鄭国会議長との会談に同席、慰安婦問題の話が一番に出た。
 公明党の山口代表と朴大統領との会談でも、一番に慰安婦問題を言われた。
 一つの課題になってきていることは間違いない。

 ――日本側ができることとは。

 アジア女性基金の事業が中断した後も、外務省がフォローアップ事業をやっている。
 毎年1千万円近い予算を組み、元慰安婦を訪問するなどしている。
 この事業を膨らます方法もあるのではないか。

 いずれにしても今後は日韓両方でやるべきだ。
 日本側からは、問題を外国に持って行くことや、慰安婦像を造ることはおしまいにするといった確約がないと進めないという事情もある。

 ――安倍首相の慰安婦問題についての考えは。

 慰安婦に触れている。安倍さんがそれをぼくに話したということは、やれることを考えているからだ。ただ、日本が何かした場合、これでおしまいで、次にまた求められるのは困るとも言っていた。

 ――日本政府は次のユネスコの世界記憶遺産に、韓国、中国などが慰安婦の関連資料を申請するのではないかと警戒している。

 先手を取って、朝鮮通信使を日韓共同で登録申請することを提案してはどうか。
 南京の件も、日本はユネスコは誰のおかげで成り立っているのかと言いたくもなるだろうけど、南京事件がなかったということはあり得ない。
 慰安婦もそうで、強制的でなかったと主張しても、外国から見れば、慰安婦はあったでしょと言われる。

(聞き手・武田肇)

補足、感想など

 ケッ、お笑い、朝鮮系洗脳工作員の妄言・放言というところか。
 韓国人が、慰安婦像をもう建てないって。
 アホだろう。

 韓国人との約束なんてものがありうるものか。
 河村さんが密航者あがりだということからみても分かるではないか。

 韓国人は、日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる---と堅く信じているのだ。
 ここで、お金を支払えば、もう数年たてばまた同じことをするさ。何度でも何度でも同じことを繰り返すさ。
 河村さんだって、前からのことを知っているではないか。

 また、2012年の夏、日韓関係が決定的に壊れたのは、李元韓国大統領の日本の天皇陛下への侮辱発言があったからだ。
 あれは、もう無かったことになっているのか。

 慰安婦がどうたら言うなら、まず、朴大統領が天皇陛下への侮辱発言を謝罪し、撤回してからだ。
 そっちの方が先だろう。

 慰安婦は戦時高給売春婦のことだ。
 日本・日本人は、謂れもない他者からの侮辱に耐えることはできない。
 日本人の名誉と尊厳に関わっているからだ。(河村さんは、朝鮮系だから、そりゃ、日本人の名誉も尊厳も関係ないわなぁ)
 だから。
 日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。





お笑い、日本のごまかし戦略が露骨に—と韓国人。

いや、なにかというと、捏造慰安婦がらみの「声闘」が、国際的になって、世界のあちこちで韓国人と日系人が「罵り合いの声闘」をしているという話だ。

 韓国人は、日本人を罵れ、罵倒せよ。
 日本人も負けずに、韓国人相手の怒鳴り合い、罵りつづけるさ。

 さぁ、この声闘。勝負はどうなるかな。
 日本人もこうなりゃ、トコトンやるぞ。

 韓国人は、日本人を相手に罵倒せよ、罵れ、戦犯の—とか、どうとかわめきちらせ。

 以下、新聞から抜粋。

 日本軍慰安婦の強制動員問題を女性の人権問題として、提起してきた アメリカの韓人団体が非常事態となった。
 日本政府や日系人らがアメリカの政界などを対象に韓国の否定的イメージをまき散らす、 『ごまかし戦略』が露骨化している。

 以前は慰安婦被害者や 韓国政府を中傷するメールの撒布方式が多かったが、今年に入ってからは日本の団体を中心に公開セミナーを開き、韓国政府と韓人団体の主張を積極的に反論して いる。

 日本政府も後押ししている事が分かった。
 韓人団体の関係者は、「今月の朴大統領のワシントン訪問期間に合わせ、ベトナム女性が突然“‘韓国軍の 組織的性暴行問題”を持ち出したのも、日本側のこのようなごまかしが絡んでいるの ではないかという疑問を感じる」と。

 昨年の8月、ニュージャージー州の慰安婦碑の除幕式を控え、州議会と ユニオンシティの関係者宛てに「慰安婦は洋公主」 という内容のメールが発送された。
 また同月、『平和の少女像』 が立てられたミシガン州サウスフィールド市長室と市議会にも、「慰安婦は売春婦」というメールが配布された。

 中には、「なぜアメリカの黒人性奴隷と韓国の米軍の基地村女性に対しては記念碑を作らないのか」という主張が含まれていたと関係者は伝えた。

 慰安婦被害者お婆さんの訪米の際、通訳と案内を担当したカリフォルニア州 のキム事務局長は、「日本政府が自国の戦争犯罪に対する 国際世論の悪化を防ぐために公共外交予算を大幅に増やした後、このような活動 が水面上に浮び上がった感じだ」と。

 アメリカ国内の地方自治体や議会が 慰安婦碑を立てようとしたり関連決議案を採択しようとすれば、該当の地域に日本総領事館の関係者が向かって圧力を行使するというのである。
 同時に電話やメールの抗議も組織的に行われていると。

 先月のサンフランシスコ慰安婦碑建立決議案の公聴会では、日系住民が 慰安婦被害者のイ・ヨンさんに対し、「あなたは自ら売春婦になったのではないのか」と質問するシーンが演出された。

 今年3月の国連女性人権週間では、マンハッタン の高級ホテルで『歴史の真実を追求するグローバル連合』という日系の右翼団体が、『慰安婦は性奴隷ではない』というテーマを掲げてセミナーを開いた。

 韓人団体の関係者は、朴大統領の訪米に合わせて市民団体『ベトナムの声』 がワシントンで記者会見を開き、ベトナム戦争当時に韓国軍が起こした性犯罪に対する 謝罪を求めた事も釈然としない情況があると指摘。

 この会見に直接参加したある人物は、「この団体を支援する元上院議員は日本政府が雇ったロビー会社に所属している」とし、「主催側は“韓国軍の性暴行が組織的だという証拠は何だ” という質問に対し、回答できなかった」と話した。

補足、感想など

 いや、米国を舞台にして韓国系と日本系が声闘をしているということだな。
 結構な話ではないか。

 どうも、2014年に日本の戦後レジームが完全崩壊してしまうと、日本にいる朝鮮系洗脳工作組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、テレビでは、tbsnhk、テレビ朝日、フジテレビなどが、急に大人しくなって、慰安婦の「い」の字も言わなくなった。

 チェ、なんとも淋しい話ではある。
 こういう時こそ、朝鮮系の工作員の「ど根性」を日本人に向かって見せつけろよ。

 特に朝日新聞などどうだ?
 いまこそ、朝鮮系の工作組織である真骨頂を、日本人相手に見せつけてやるぞ—とか思わないのか。
 声闘の舞台が、日本 → 米国 へ移ってしまってクソ面白くもない。
 こういう時こそ、日本・日本人を罵れ、罵倒せよ。
 慰安婦が—とか、強制のどうたら—とか、歴史認識がどうたら、戦犯がどうたら--と喚き散らせよ。

 日本人も負けずに朝鮮系洗脳工作員達、朝鮮系工作組織を罵るし、罵倒し続けるさ。
 声闘で日本人も負けはしない。トコトン、罵倒しつづけてやるぞ。






欧州諸国の政治が冬の時代へ—とさ。

冬の時代って意味がよく分からないが、多分、難民の受け入れを拒否する—人道主義に反している? てな政治が、「冬」という表現の意味なのだろうな。

 難民を受け入れる---って。
 ドイツのメルケルさんの頭の中の「お花畑思想」か。
 10年後になってみれば、イスラム教徒がそこらでのさばり、民族対立、治安の悪化—などが顕著となろう。

 治安が悪化すれば、難民受け入れを決めた「お花畑思想の持ち主」達は、さっさと治安のいい地方、国へ逃げていく。
 逃げるだけの資産のない人々だけが、対立の多発する治安の悪い町に取り残される—ということになる。

 こんな当たり前のことをいうと、人種差別やら、ヘイトスピーチてなことで糾弾されてしまうのだろうな。
 おかしいだろう。
 こんな話。

 なにが冬の時代だ。冬も春もへったくれもあるものか。
 なにが国民にとって、一番大切なことなのかを忘れてしまったような議論だと思わないか。

 以下、新聞から抜粋。

 ポルトガルからスウェーデンまで、欧州諸国は統治が難しくなり、経済改革の実行は難しさを増している。
 金融危機が長引き、各国の政府は弱体化し、政権内の分裂も深刻化している。

 拍車をかけているのが、中東やアジア、アフリカの内戦から逃れようと移民・難民の存在だ。
 難民らの大量流入で反移民を掲げるポピュリストが勢いを増し、政党が失速している。
 難民の流入が深刻になる以前には、中道右派政党がユーロ圏金融危機の恩恵を受けて支持を集めてきた。
 ところが今では、台頭する極右政党や欧州連合懐疑派の主張を無視できなくなっている。

 米銀行シティのアナリスト、ティナ氏は「欧州では経済が成長を再開しているが、伝統的な政党以外のものを求める声が強まっている」と指摘。
 「その背景にあるのが、エリート層全般に対する不信感だ」と。

 今年に入って西欧の選挙では、財政緊縮策の導入を主導してきた中道右派政党が勝利する例が大半を占めた。議席を減らすなど、中道右派の退潮も鮮明になっている。
 カナダの例でも示されたように、経済面の成功が必ずしも政治的に報われるわけではない。
 欧州の多くの国で、難民への警戒感が投票行動を左右するようになっている。

 シティのフォーダム氏は「今後の欧州の選挙では、難民問題が主な争点になる」と見る。
 ドイツではメルケル首相の支持率が難民問題を受けて低下し、フランスでは反移民を掲げる国民戦線が国民の人気を集めている。

<極右に引きつけられる有権者>

 金融危機後の欧州で見られる政治的な両極化や、2大政党制の崩壊について考える上で、ドイツの研究所が公表した調査リポートが興味深い。
 これは過去140年間にわたって、金融危機後に20カ国の先進国で行われた800以上の選挙を分析したもの。

 リポートによると、金融危機後に政府が軒並み弱体化した結果、危機の解決がますます困難になるケースが顕著に見られたという。
 「主な発見は、金融危機後には政権与党が議席を減らし、両極化が深まる中、政治的な不透明感が高まることだ」と指摘。

 「有権者は危機後、問題の責任をマイノリティーや外国人に押しつけることが多い極右の主張に引きつけられるようだ」と分析。
 実際、調査リポートによると、極右政党は金融危機後の5年間に実施された選挙において、得票シェアを平均で30%も伸ばしていることが分かった。

 結論として、有権者は金融危機後、国粋主義や外国人排斥を主張する極右の主張に同調しがちになり、政治的な分裂拡大で統治が一段と難しくなり、デモが急増することが多いとした。
 ユーロ圏債務危機からまだ十分に回復しない段階で、第2次世界大戦後以来で最大規模の難民が押し寄せている現状を踏まえると、調査リポートが指摘しているようなトレンドが今回も起こる可能性は大きい。

<既存政党の退潮鮮明>
 ユーロ圏債務危機に苦しんだポルトガルの政局を例にとると、今月実施された総選挙では中道右派連立与党が勝利し、過半数議席は確保できなかった。
 
 このように、欧州の多くの諸国で政府が弱体化すれば、難民の受け入れを国民に納得させることが困難になる。
 その結果、難民支援の金銭的な負担をめぐって、他のEU諸国との対立が激化しかねない。

 専門家らの多くは、亡命・移民受け入れ政策の改革がユーロ圏に必要だと訴えるが、政治力が低下すれば改革の実行はおぼつかないだろう。
 欧州政策センター(EPC)のディレクター、エマヌイリディス氏は、今後数年のEUの政治に期待できることはせいぜい「後手後手に対応しながら、何とかやっていく」くらいだと。

補足、感想など

 なんじゃ、この記事は。
 難民の受け入れに反対すれば、極右なのか。
 欧州諸国の政治家・国民の考え方って、狂っていないか。

 この記事を書いた記者も政治家も、「人類は皆兄弟」てなお花畑思想の持ち主なのか。
 なるほどなぁ。
 欧州諸国が崩壊? というか、民族対立、治安の悪化がもう数年後に表面化するのが目に見える。

 ローマ帝国など衰亡もこんな理由なのだろうな。
 そのうち、ドイツでもイスラム教徒が増えれば、キリスト教からイスラム教へ改宗しろ—てなデモが起こってくる。
 そういうデモをすることは、イスラム教徒にとっては当然だと思っているのだろう。

 このあたりだな。
 そして、イスラム教徒への批判は、ヘイトスピーチたら、民族差別たらの理由で、法律で禁止される—てなことになるのだ。

 お花畑思想がもたらした自縄自縛状態になる—ということだ。

 いや、自分達で蒔いた種だ。
 その果実を刈り取るのは自分自身だ。

 インドネシア国民へ思うことを、欧州諸国にも思わずにはいられない。



工作員が捏造し、それを朝鮮系工作員が扇動する。慰安婦騒動。

いや、工作員達が跳梁跋扈して面白い。
 もう、戦後レジームが完全崩壊しているのに、これだけ跋扈するってなにさ。

 まだまだ、東大名誉教授てな「肩書」を振り回せば、日本人をだませる筈とか思うのか。
 このあたりの感覚が、いかにも朝鮮人だな。

 日本人は、そんな肩書ではだませない。
 まず、真っ当なことを言え。誰もが納得することを言え。

 簡単に日本人を卑しめようと思うな。
 簡単に日本人をおとしめようと思うな。

 以下、新聞から抜粋。

 日本の市民団体と女性などが来月開かれると見られる韓日首脳会談を控えて安倍 総理に日本軍慰安婦問題の解決を促した。

 慰安婦問題解決の会は、東京参議院議員会館で発表した声 明を通じて「両国首脳会談を通じて慰安婦問題が解決されることにより、日・韓関係が正常化する ことが重要。日本総理は決断しなければならない」と要求。

 慰安婦問題解決の会は上野千鶴子東京大名誉教授などが 参加している。
 慰安婦問題の解決を促してきた団体は慰安婦問題解決 の会を結成。
 同会が発表した声明には1543人が賛意を表明した。
 男性では村山富市元総理などが賛意を示した。

 同会は「安倍総理は韓国政府と慰安婦問題解決のための交渉をせよ」と促した後「民間の 声を受け入れて解決案を用意し、両国政府の合意を作れ」と要求。

 同会は「慰安婦 問題は被害者が受け入れる方案を日本政府が提示しなければ解決不可能だ」として「加えて事実 を認定して謝罪し、謝罪の証拠として被害者に賠償すること」を要求。

 安倍総理が8月発表した‘戦後70年談話で‘戦時女性の尊厳性 侵害’を取り上げ論じたのと関連、「表現を入れたことは安倍総理が慰安婦問題解決を忘 れていないことを表明したものと見られる」と要求。

 慰安婦問題解決の会に参加している重藤都は「安倍総理が慰安婦らに会う 機会があれば、総理が勇気を出すよう支援することが、私たち日本市民が なすべき仕事」と明らかにした。

補足、感想など

 ふん、日本人のふりをするなよ。
 みな、朝鮮系洗脳工作員であろう。
 
 安倍さんが8月に発表した談話で、慰安婦なんぞにふれてはいない。
 安倍さんは、捏造慰安婦について、謝罪も賠償も—そんなもの関係ない--と思っている。

 戦争中に、ご苦労された女性もいたでしょうね---と言っているだけだ。
 事実を事実のまま言っている。それだけのことだ。

 慰安婦とは、戦時高給売春婦だ。
 朝鮮人だけではなく、日本人も多かったのだ。

 そもそも、慰安婦騒動は、朝鮮系洗脳工作組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、朝鮮系洗脳工作員である吉田清治さん、河野洋平さんたちが、韓国政府と国際的に結託して、日本人を卑しめるため、おとしめるためにでっちあげた捏造話だ。

 上の記事は、朝鮮系洗脳工作員達がでっちあげた慰安婦捏造話を、日本にいる朝鮮系洗脳工作員(女性を主とした)が、扇動して、日本人の世論誘導を狙ったものであろう。

 上野さん、重藤さんと--どれもこれも--
 日本人のふり、顔をして工作活動をするなよ。
 金とか朴とかが本名であろう。
 本名で、こういう扇動工作をやれよ。

 核心を繰り返そう。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。