夢を持てない国—韓国だってさ。夢って自分でみるものだろうに。

▲表題からして、他人頼みという感じがしないか。

　夢って、他者がどうあれ、自分でこういう風になれば—とか夢見るものであろう。

　以下、新聞から抜粋。

【ソウル大貫智子】

　「韓国経済の悲鳴」「輸出、金融危機後　最大の下落幅」−−。

　２月初め、韓国紙は１月の輸出額が昨年同期比１８．５％減と落ち込んだことを伝えた。

　下落幅は、リーマン・ショックの２０．９％減以来。

　国内総生産に対する輸出額の割合である「輸出依存度」が５３．９％と高い韓国経済において、危機感を募らせる数字だ。

　主要因は、最大の貿易相手国である中国経済の減速。

　韓国政府は「輸出をめぐる要件が悪化し、回復は容易ではない」と。

　韓国経済の厳しさが増す中で、若者の就職も容易ではない。

　１４年の失業率は３．５％と日本の３．６％より低いが、青年失業率に限ると９．０％と日本の５．１％の倍近い。

　若者は「恋愛、結婚、出産」をあきらめざるを得ない「３放世代」と呼ばれ、これに「人間関係、住宅購入、希望、夢」を加えた「７放世代」と。

　「夢を持てない社会」を象徴する世論調査が、毎日経済新聞に掲載。

　「科学部門での初の韓国人ノーベル賞受賞者が誕生する時期は」との質問に、５０代以上の５３．２％が「１０年以内」と見通しをしたのに対し、２０代は３８．１％が「３０年以後」と回答。

　また「科学技術の蓄積ができない理由」について３４．４％が「失敗を認めない社会文化」を挙げた。

　一方で、住んでみたい理想的な海外の都市は「シドニーやバンクーバー」がトップで４９．４％。「雇用が多いサンフランシスコ」が２８．０％、「清潔で治安の良いシンガポールや東京」が１７．５％と。

　こうした状況から、昨年後半「ヘルチョソン」という言葉が流行となった。

　英語のヘル（地獄）に「朝鮮」の「チョソン」をかけた造語で、韓国は生き地獄、という意味。

　「韓国が嫌いだから」。昨年、ベストセラーとなった小説のタイトルだ。

　作者は、張さん（４０）。

　主人公は、２０代半ばの女性。

　ソウルで知名度を誇る大学を卒業。

　金融機関に勤めたものの「私は韓国では競争力がない」と思い、オーストラリアに渡るという移民物語だ。

　韓国では、大惨事や政府の失態などが明らかになるたびに「移民しなければ」とはやる。

　移民用ビザなどを取り扱うソウルの弁護士事務所朴次長によると、客船セウォル号沈没事故などにより社会に失望し、海外での教育を受けさせたいと移民を希望する３０〜４０代の親が増えているという。

　張さんは、実際に海外へ移民しようとする若者らに取材し情報を集めた。

　結果、若者らは幼い頃から努力を重ねてきたにもかかわらず、就職もうまくいかず「社会全体に拒否されていると感じ、復讐したい気持ちがある」と実感。

　張さんは、不満の背景に経済の低成長があり、世代間摩擦が強まっていると見る。

　韓国銀行によると、１５年のＧＤＰ成長率は２．６％で、朴政権が発足してからの３年間の平均成長率は２．９％。

　過去の政権の同期と比べると、金大中政権５．３％→盧武鉉政権４．５％→李明博政権３．２％と鈍化は明らか。

　低成長は日本の「失われた２０年」を連想させ、韓国では警戒感が強まる。

　しかし「日本では２０年間の低成長にもかかわらず、社会は平和に推移。これは学ぶべきことだ」と強調。

　若者の社会不満は、外にも向かいかねない。

　若い世代ほど日韓合意に反発が強かった。

　張さんは「若者は挫折感が深まり『敵』が必要な状況だ。悪い方向にエネルギーが向かっている」と、日本に矛先が向くことを懸念。

▲補足、感想など

　ふん、なんのこっちゃい—という記事ではある。

　経済の根底にあるものは、信用だ。

　裏切り裏切られる不信国家＝韓国は、自分で自分の信用を毀損しながら、ここまできたではないか。

　低成長が進行してきたのは、自分達の国＝韓国の信用がそれだけ、段々と低くなったということを意味しているだけだ。

　まず、自分の信用を積み上げよ。それが自分の夢を追いかける基礎となるのだ。

　日本にいる在日朝鮮人の行動でもしかりだ。

--ここから--

　13日、大阪市のセンターで行われた「こどもたちの笑顔と希望のために　朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」では、決議文が読み上げられ、拍手で採択された。

　全文は以下のとおり。

　2･13「こどもたちの笑顔と希望のために朝鮮学校高校無償化全国一斉行動全国集会」集会決議

　朝鮮高級学校に「無償化」を適用し、差別のない日本をつくろう！

　私たちは大阪・愛知・広島・福岡・東京の5カ所で、朝鮮学校当事者・弁護団・支援者の三者が協力して、朝鮮高級学校への高校無償化制度適用を求める裁判を行っています。

　それぞれ街頭宣伝・署名活動他、できることは何でもして、朝高生自身も原告となり、裁判を闘ってきました。そんな私たちが、本日、教育における差別のない日本社会を目指して、ここ大阪に集まりました。

　2010年度の高校無償化制度の実施からすでに6年の歳月が経った今もなお、朝鮮高級学校のみが対象から除外されています。

　日本政府は国連人権機関からの改善勧告も無視したままです。

　そして、何よりも、いつまでも続く高校無償化からの排除に、朝鮮学校当事者の“我慢”も限界にきています。

--ここまで--

　ふ～ん、我慢の限界にきている-か。

　それだけご不満なら、暴動でも起こしたら--。なんなら、文部科学省の玄関先に糞尿でもばらまいてみたらどうなのさ。どうぞ、どうぞ。

　核心がそもそも違うだろう。

　差別でもなんでもない。

　朝鮮学校って「学校」ではない、単なる「私塾」だ。

　個人でやっている英語塾と替りはない。

　私塾は、無償化はできない—といっているだけだ。

　無償化したいなら、まず、朝鮮学校なるものを法的に充たされた「学校」にすればいいこと。

　要するに、理不尽な横車を押しながら、「差別だ」と喚いているだけだ。

　こんなものに、日本が・日本人が賛成する訳があるまい。

　冒頭で韓国の経済が低調で—ということになっているが、この差別だとかいうセリフと同根であろう。

　自分で自分の信用を毀損するな。

　まず、自分の信用を積み上げ築け---そこからの出発だ。

※追記。

　国として、朝鮮学校への補助金を出すな--と指示するようだ。　

--ここから--

　2016/02/18(木)

　政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す。

　自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかに。

　文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中。

　自民党は、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。

　朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。

　補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止、しかし、兵庫県など継続している自治体も多い。

--ここまで--

　ゴリ押しを許すな。当然であろう。

繰り返される靖国神社参拝差し止め訴訟の謎。

▲なぜ、繰り返すのか？　と疑問だとさ。

　最高裁の判断があるのに---。

　これはなぁ、と思う。

　分かりきったことではないか。知っていて知らないふりをしているのか？

　一つは嫌がらせ、もう一つは、韓国・日本との二重国籍の裁判官に当たるのを待っているのだ。

　韓国と日本との二重国籍の裁判官なら、韓国政府から国籍離脱の不備を日本の法務省へ通告すれば、即、日本は日本国籍を付与した手続きの不備を認め、当該裁判官の日本国籍を剥奪するしかない。（日本は基本的に二重国籍を認めていない、韓国からの国籍離脱が曖昧なために事実上の二重国籍となっているということ、だから、韓国→日本へ帰化したといっても、みなし日本人だというのが正しかろう）

　日本国籍を剥奪されれば、在日の韓国人でしかなく、国籍条項のある裁判官の地位をその時点で失う。

　つまり、韓国政府にこの日本在住の二重国籍の裁判官の生殺与奪の権を握られているということだ。

　韓国政府はこの裁判官に「靖国神社参拝に都合の悪いような判断をしろ、しなければ、おまえがまだ韓国人だということを日本の法務省へ通告するぞ」と脅しかつ指示できるではないか。

　要するに、民主党の朝鮮系（あぁ、みな朝鮮系か）の江田五月さん（元裁判官だった）のような裁判官にこの「靖国神社参拝差し止め訴訟」が担当されるのを繰り返しやって待っているのだ。

　これこそが、繰り返し訴訟をする「謎の意味」だ。

　以下、新聞から抜粋。

　今回の大阪地裁判決でも「不当判決」と訴える首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟の憲法判断と公私の判断の一覧。

　訴訟は原告側が敗訴、かつて２度、法的拘束力のない「傍論」で違憲判断が出た。

　近年は門前払いが定着、原告側はそのたびに批判。

　今回の大阪地裁判決でも「不当判決」と訴えるパフォーマンスが。

　原告の「敗訴」が言い渡されると、法廷の内外で怨嗟の声。

　安倍首相の平成２５年１２月の靖国神社参拝が憲法の政教分離原則に反していると、遺族や台湾人、在日韓国人ら７６５人が、参拝差し止めと１人あたり１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１月、大阪地裁であった。

　小泉元首相の参拝をめぐり、高裁が「違憲」判決を出したこともある大阪で、原告側は再び同様の結論を引き出そうとしたが、地裁は請求を棄却、憲法判断にも踏み込まなかった。

　近年の靖国訴訟ではこうした門前払いの流れが定着し、原告側の望むような判決が出る可能性は、ほぼない。識者も「意味のない訴訟をいつまで続けるのか」とあきれ顔だ。

　「参拝による法的利益侵害なし」

　１月２８日、大阪地裁。傍聴席に向かって、佐藤哲治裁判長が判決の要旨を読み上げた。　「首相の参拝によって、原告の法的利益が侵害されたとは言えない」

　地裁では原告らが「不当判決」と書かれた紙を掲げた。

　閉廷後、原告や弁護団の記者会見。

　過去に小泉元首相の参拝をめぐる訴訟にも原告の男性（６５）は「裁判所の存在理由を失わせるような判決。裁判長は安倍の参拝理由を代弁している」と、司法を批判した。

参拝は「戦争準備行為」！？

　訴訟で原告側の主張の一つに「平和的生存権の侵害」がある。

　平和的生存権は「戦争放棄および戦力不保持の原則を堅持した社会で生存する権利」を指すという。

　この権利が首相の靖国参拝とどう関わるのか。

　戦前・戦中の靖国神社は「戦争完遂のために戦死を美化する宗教的思想的装置」であり、その性格は現在も変わらない。

　そんな靖国神社に憲法９条改正を掲げる安倍首相が参拝することは「戦争の準備行為と評価できる」。

　だから、参拝により平和的生存権が侵害された－と。

　この点に関する判決は「平和的生存権の具体的な内容はあいまい不明確」

　また「回顧・祭祀に関する自己決定権の侵害」という主張。

　靖国神社に合祀されることは「国あるいは天皇のために死んだ」と意味づけされる。

　首相の参拝は、国のために死んだことをたたえる「顕彰行為」にあたる。

　そうした考えを持たない遺族にとっては首相に「顕彰」されることは苦痛でしかなくという。

　だが安倍首相は、参拝にあたって「日本は、二度と戦争を起こしてはならない」との談話を発表。　

　地裁判決は経緯から「『国のために喜んで死んだ』のだと意味づけるものではない」と退けた。

小泉参拝との違い

　小泉元首相は平成１３年から毎年、靖国神社に参拝。

　全国６地裁に８件の訴訟が起こされたが、原告の敗訴が確定。

　ただ、法的拘束力のない「傍論」の部分で、平成１６年の福岡地裁判決と１７年の大阪高裁判決が、首相の参拝の性格を「公的」と認定した上で「憲法が禁じる宗教的活動に当たる」「政教分離に反し違憲」と言及。

　主文上は請求を棄却しながら、典型的な「ねじれ判決」。

　勝訴した国側は、そのまま確定した。

　この２件の判決では、小泉元首相が「公的参拝」をうかがわせるポイントとして判示。

　これらの点は、安倍首相も変わらない。

　２５年１２月２６日、公用車で向かい、「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳。

　さらに「恒久平和への誓い」と題した談話も出した。

　小泉元首相の場合は公務性を明確に否定しなかった。「あいまいな言動に終始する場合には、公的行為と認定する事情とされてもやむを得ない」とされた。

　安倍首相は、「私人の立場で行ったものだ」と明言し、公務性を明確に否定。

　談話の内容も、小泉元首相と安倍首相では微妙な違いがある。

　小泉元首相は戦没者追悼のあり方について「議論する必要がある」としながら、靖国神社に毎年参拝した。ため「国が靖国神社を特別視している印象を与えた」ととらえられた。

　安倍首相の場合は、参拝は１回のみ。追悼施設の議論には触れていない。

　司法に“揚げ足”を取られないよう配慮した－定かではないが、原告らの勝算は低かった。

重い最高裁判例

　小泉元首相の参拝をめぐる判決で、最高裁は平成１８年６月、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰生活に圧迫、干渉を加えるものではない。このことは内閣総理大臣の参拝でも異ならない」として、損害賠償の対象にはならないと判示。

　そのうえで「参拝が違憲であることの確認を求める訴えに確認の利益がなく、却下すべきことも明らか」と憲法判断の必要性すら認めなかった。

　その後の靖国訴訟はこの最高裁判例をほぼ踏襲。

　今回の大阪地裁判決も同様。

　靖国神社を一般の神社とは異なると位置づけ「一般人と比べ、首相による参拝は原告らの信教の自由などに影響を及ぼす」としながらも、「神社に参拝する行為自体は他人の信仰や生活に干渉するものではない」として法的利益の侵害を認めなかった。

　そうした流れがあるにもかかわらず、靖国訴訟が繰り返されることについて、日本大の教授は「自分たちの政治目的を達成するために裁判を利用しているとしか思えない」と非難。

　「こうした『乱訴』を防ぐ手立ても考える必要がある」と苦言。

　安倍首相の靖国参拝をめぐる訴訟は東京地裁でも起こされている。

　大阪訴訟の原告は２月９日、「最高裁判決に無批判に追従した」として、大阪高裁に控訴。

　

▲補足、感想など

　記事にある「乱訴」の目的は、冒頭でふれた通りだ。

　逆に言えば、日韓二重国籍の人間を「裁判官」に任官するな--、排除せよということを明確にさし示しているのだ。＜記事にあるねじれ判決を出した裁判官って、日韓の二重国籍者である可能性が高かろう---＞

　核心を繰り返したい。

　中立性、公平性の担保できないような人間を裁判官に任官するな。韓日二重国籍者を裁判官とするな。

お笑い。工作員を排除したら日本の報道の自由の危機だとさ。

▲先日、日本の５００万人にも及ぶ既婚女性達から嫌われた朝鮮系の工作員キャスターがテレビから排除された。

　すると、日本の報道の自由の危機たらと、朝鮮系工作組織である毎日新聞が長文の反駁記事を書いたようだ。

　こういう捏造の際には、長文の記事を書くのは朝鮮系の記者の特徴だな。

　日本人を卑しめることがもっぱらだったが、朝鮮系キャスターの排除されたことで、ここぞと記事をでっちあげたということか。

　以下、長文なので筆者が大幅に抜粋。

　番組改編を機に、ＮＨＫと民放の報道番組で看板キャスターらが、降板、レギュラーから外れた。

　テレビ局側は政治的圧力による降板説を否定、海外のメディアは 「民主主義への挑戦」と警鐘。

　海外メディアの東京特派員らを訪ねた。

◇「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」

　政府の口出しが問題

　「安倍政権を批判したキャスターが去るのは偶然とは思えない。背景に何があったのか、３人で会見したら」 英経済誌「エコノミスト」記者。

　３人とは、ＮＨＫの国谷キャスター、テレビ朝日の古舘キャスター、ＴＢＳの岸井アンカーのこと。　

　背景とは？

　「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける 『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底している」

　「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。

　安倍首相は、米紙では、ワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの会見には 応じたが、ニューヨーク・タイムズ とは会見したことがない。

　「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相にインタビューした。

　慰安婦問題や憲法改正問題 では厳しい見方を報じている。

　ｍさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げた。安倍政権の アメとムチ戦略の問題点、「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける。

　「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。

　国内メディアには、『戦略』は 効いている」

　「フランスだったら、与党が放送局幹部を呼び出しただけで問題化する」 と「ルモンド」のメスメール特派員。

　自民党 調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組に ついて事情聴取したことに「他のテレビ局や新聞、雑誌が抗議 しなかったのか不思議でならない」と。

　「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀氏が 安倍政権からのバッシングを訴え降板した昨年４月、「日本メディアは 政治的圧力に直面している」と記事を配信した英紙「ガーディアン」 マッカリーさん（４６）も政権の姿勢を懸念。

　高市総務相が、公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を 命じる可能性に触れた発言にも「今発言したか、文脈を考えると、法解釈の説明とは言えない」とみる。

　メスメールさんが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の 認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が問題なのだ。

◇安倍政権で低落、世界６１位に

　日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。

　「国境なき記者団」が発表を続ける 「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。

　日本は小泉政権時代に政権末期の０６年に５１位にダウン。

　民主党政権時代の１０年に１１位、 １３年に５３位と急降下した。

　昨年３月の発表では６１位、先進国では最下位。

　１３年に急落したのは、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。

　民主党時代にランクが上がったのは、記者クラブの運用で、改善があったことが影響。

　１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。

　昨年９月、首相が自民党総裁に再選された会見で「新三本の矢」なる構想が発表、質問は自民党記者クラブの所属記者だけ。

　「外国人記者外しは、日本人記者の質問は怖くないと政権になめられているということ。

　対して、なぜもっと怒らないのですか」 昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。

◇事実掘り起こす調査報道を

　東京の日本外国特派員協会。

　入り口の壁には、主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。

　０１年に講演した小泉首相の写真はあるが、安倍首相のはない。

　昨年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、第１号に安倍権を批判した東京新聞を選んだ。

　古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。

◇外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯 している。

　なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。

　昨年７月まで東京支局長だったファクラーさんは 「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と 分析。

　与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセス して紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能 しなくなった。

　こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。

　強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。

　特派員らは 日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。

▲補足、感想など

　ふ～ん、あることないこと—じゃなくて、ないことないことをひっつけまくったような記事ではある。

　記事にあるキャスターが降板した話は、冒頭でふれたように政府がどうこう—という話ではない。

　降板の理由は、日本の国民に（特に既婚の女性達）に嫌われた結果だ。

　安倍さんがなにを言おうとテレビ局が恐れる訳があるまい。フジテレビなど、嫌なら見るな—と日本国民に向かって豪語したぞ。

　テレビ局が恐れているのは、お金を出してくれるところ、すなわちスポンサーだ。

　このスポンサーに対して日本の主婦たちから電凸（あの番組のスポンサーをされていますが、キャスターのあの意見に御社自身も同意見なのですか—とか）されて、降板せざるを得なくなっただけだ。

　また、ニューヨーク・タイムスは、現在、韓国系の資本に買収されているために、公平な記事が配信されない—として安倍さんは拒否したのだろう。

　核心はなんだろうか。

　２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊したことだろうな。

　戦後レジームとは、戦後、米軍が立案して、日本にいた朝鮮系の人間を工作員にしたてあげ、日本の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞・その他地方紙を含む新聞放送業界、日教組を中心とする教育業界に大量に潜り込ませ、日本人の洗脳工作・世論誘導工作をさせ、ひいては、日本人弱体化を狙った戦後の体制だ。

　この日本人洗脳工作体制は、実に巧妙に日本人の目から隠され、戦後から２０００年頃まで機能していた。

　しかし、２０００年頃から２０１０年頃までにかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及すると、上で書いた朝鮮系工作員のしたことが白日の下にさらされ、日本人全員がその事実を知ってしまったのだ。

　こうして、日本の戦後レジームは崩壊した。

　同時に、嫌-韓国、嫌-朝鮮系工作員達　という現象が日本において激しくなり、戦後レジームの中で活躍した朝鮮系工作員達の排除・放逐という作業も進んだのだ。

　記事にあるキャスターの排除・放逐、古賀さんの降板なども、上のような流れの中で進行したことであろう。

　また、上の流れをみれば、朝日新聞などからの安倍さんへの攻撃が手緩くなったのも頷けるであろう。

　日本人からすれば、単なる売春婦をなんとか慰安婦なるものにでっちあげ、それをたかりのネタにして日本人の税金を韓国へ流れ込む手助けをしたのは朝日新聞であり、当然、韓国へ流れた税金からキックバックを受けているだろうからだ。

　朝日新聞は、公称８００万部とか言われていたが、日本人に嫌われ、もう２００万部台ではないか—と言われている。

　毎日新聞もしかり、東京新聞もしかり—であろう。

　なお、欧米系の新聞紙の特派員などが、日本に対して厳しいのは「日本のその他おおぜい主義」というものを認めることができないためだ。

　西欧のエリートというものは、牢固たる階級社会にのっかっている。

　上流階層にいるからエリートなのだ。

　エリートは無知蒙昧な庶民を導き、国を繁栄させるという務めを担っている。

　対して、日本はその他おおぜい主義なのだ。上流社会も下流社会もない。

　すると、西欧のエリートとしては日本が繁栄していることは困るのだ。

　自分達の存在意義がなくなるから。

　今、西欧諸国の経済がうまくいっている訳ではない。

　だからこそ、日本というものを・日本の繁栄を一層認めることはできない。

　で、ちょぃとでもなにかあるとそれを悪しざまに書いてやろう—とする。まぁ、西欧諸国のエリート達の僻みと言ってもいいか。

日本では略奪、暴動がなぜ起きないのか。

▲う～ん、簡単に言えば「お天道さまが見ている」--という感覚かな。

　自分のなした善行も悪行も、最後は自分に帰着するという感じかな。

　どこらに根源があるのだろう。

　ムラ社会というものの伝統的な意識が残っているのかもしれない。

　別に法律がどうこうというより、子供の頃から親に「お天道さまが見ている」のだ—と言われ続けてきたことによる、自己規制なのだろうな。

　以下、新聞から抜粋。

　1990年代末以降、刑事司法の厳罰化が進んでいる。

　80年代からは量刑は倍になり、 2000年の少年法改正を皮切りに法律改正が続いた。

　10年には時効も廃止された。

　犯罪が増加したわけでも、凶悪化したわけでもない。

　外国と比べて日本の犯罪率は低い。

　東日本大震災時に被災者が整然と行動していたことは海外にも絶賛された。

◇「世間」にがんじがらめの日本人

　治安の良さと厳罰化の流れ。

　「世間」に日本人ががんじがらめになっていると刑法学者の『犯罪の世間学』の佐藤 直樹氏の主張だ。

　日本には伝統的に世間が存在したとの指摘は阿部謹也が提唱した世間論で知られる。

　著者は世間を「日本人が集団になった時に発生する力学」と定義、「空気を読む」を例に特徴を解説。

　「世間」には「人間平等主義」があるため、日本人は能力や才能の違いを認めず「みんな同じ」だと思っている。 これと格上・格下などの「身分制」のルールが相乗して、「ねたみそねみひがみやっかみ」意識が生まれる。

　「ねたみ」の意識が働き、隣人の差異に敏感、出る杭は打たれるし、下手に金遣いが荒くなったら、 「何か悪いことでもしているのでは」と噂も流される。

　治安の良さを実現する一方、閉塞感に満ち生きづらい。

◇日本人にとって法律とは？

　興味深いのは著者が「日本人は法律を信じていない」と強調する点。

　日本人は法のルールに反するより手前で、世間のルールに反し、「世間」のソトへと排除されることを恐れる。

　排他性が強いから、世間のルールへの同調圧力が強く、自己抑制を要求される。

　危害のベクトルが他者より自己に向きやすいために、自殺率の高さにつながると指摘。

　新自由主義の拡大に伴う世間の復活こそ最大の論点だ。

　秋葉原無差別殺傷事件、「黒子のバスケ」脅迫事件、 佐世保高一女子同級生殺害事件を「世間」を軸に分析する章も異なる視座を与える。

　世間には排除だけでなく、相反する包摂の性質も持つ。

　犯罪者を排除するだけでなく、謝罪する犯罪者をゆるして包摂する側面がある。

　好感度ナンバーワンタレントの騒動やスーパーアイドルの公開謝罪も「世間」抜きでは語れない　

　今（犯罪でないにもかかわらず誰かに謝らなければならないからこそ「世間」は権力であり執拗なのだが）、本書で「世間」と「罪」について考えてみるのも悪くない。

▲補足、感想など

　この記事の論評、どこかネジ曲がっているなぁ。

　記事を読みながら、冒頭でふれた「お天道さまが見ている」--という意識は、日本人が稲作を３千年以上も繰り返して掴んだ「集団知」とでもいうものなのだろう--と感じた。

　水田による稲作は、連作ができる。

　連作ができるということは、毎年同じ時季に同じ作業・行動をする—ということだ。

　また、田植えとか稲刈りという時には、隣近所の援助も必要であったろう。

　こういう小規模な範囲での社会性を保ちつつ、３０００回以上も同じ作業を繰り返してきたことで得た「ご近所とのつきあい方・共同作業の仕方」の「智慧」ではあるまいか。

　これこそが、「お天道さまが見ている」なのだ。

　だから。

　日本人の生き方は、簡単なのだ。

　「お天道さまが見ている」という言葉の前で、恥ずかしくないならばいくらでもしていいし、恥ずかしいと感じるならやめればいい。

　誰に謝罪しているのだ？　という問いが記事にあるが、分かりきったことだろう。

　「お天道さま」に謝罪しているのだ。

　日本人が３０００回以上も稲作を繰り返して得た「集団としての智慧」こそ、「お天道さま」であろう。

北朝鮮の入隊基準が１３８センチ以上。

▲北朝鮮の記事の一部なのだが、この背の高さが気になった。

　この背の高さは、当然、栄養不足を意味している。

　栄養のある食料がとれない—という意味であろう。

　いや、ひっかかったのは何かというと、司馬さんの街道を行くで東北地方について語っていたからだ。

　曰く、江戸時代、東北地方で「稲作」を中心とする仕組み自体がおかしいのではないか—と。

　牛とかブタを育て、食肉を売り、乳製品を売るという—そういう仕組に切り替えるべきではなかったのか--と。

　今でこそ、イネも品種改良されて寒さに強いとか、早生で—とかで寒冷の場合でも、それなりに対応できるのであろう。

　しかし、江戸時代に東北地方では飢饉が起こり、人肉さえも食べたという記録が残っている。

　こういう飢饉が発生するということ自体、稲作にこだわり、国の大きさをコメの取れ高で表す—という「稲作至上主義」とでも言うべきこだわりから発生したのではないか--と。

　それも東北という緯度の高い場所で--。

　上のような司馬さんの指摘が頭にあって、北朝鮮での現実の入隊資格が１３８センチという文章を読んだとき、北朝鮮でも、江戸時代の東北地方と同じことがなされているのでないか—と感じた。

　検索してみると、北朝鮮で栽培されている穀物って、コメ、とうもろこし、じゃがいも—らしい。

　そして、コメが一番多いのだ。

　北朝鮮という国、司馬さんが指摘していた江戸時代の東北地方に似ているではないのかな。

　いっそ、牧草地を増やし、牛、馬などを育て、牛肉・乳製品を売るという仕組みへ切り替えたらどうなのだろうか。

　穀物も、そば、ヒエ、アワというようなものに切り替えたらどうなのだろうか。

　緯度の高い寒冷地で、元々が熱帯の植物であるイネを栽培するという発想がおかしくないか。

　以下、新聞から一部を抜粋。

・身長１３８センチも可

　党側が軍の抑え付けに腐心するのには事情がある。

　２００万人以上が餓死したという１９９０年代の大飢饉 を、成長期に経験した世代が前線の小隊長といった軍の中核を占めるようになった。

　彼らは「政権への 忠誠度が最も低い世代」といわれる。

　その後も、栄養不足で子供並みに小柄な兵士も多く、身長１３８センチ以上、体重４３キロ以上まで 入隊基準が緩和されたほどだ。

　配給量の減少が重なって、中国側に越境した北兵士による強盗事件も頻発。

　慢性的な燃料不足もあり、 戦車などを動員した大規模な演習もままならない状態が続いているという。

　核・ミサイル開発に傾注する背景として、 通常兵力の弱体化も指摘されている。

　正恩政権は頻繁に幹部の首をすげ替えることで不満の芽を摘んできたが、党による圧迫が強まれば、さらに 前線の士気低下を招く結果になりかねない。

　消息筋は「軍の統制が負の連鎖に陥っているとみられ、強硬姿勢を強める裏で実際には『戦えない軍隊』化が進んでいるようだ」と話す。

▲補足、感想など

　飢えないためには、気候・風土に適した穀物を栽培するということであろう。

　ちょいと、最近の北朝鮮のコメについて書いた文章があったので、それをご紹介。

　--ここから--

◇筆者の知人が北朝鮮から持ち帰った米の種籾を、新潟県農業試験場で育てた結果が「This is 読売」に掲載された。

　この時期、1995年から1999年まで、筆者は毎年北朝鮮を訪問し、その都度各地の田畑を見てきた。

　気温が低く、降水量が少なく、肥料・農薬が不十分で、土壌が劣化し、品種改良がなされておらず、水管理ができない北朝鮮とは違い、日本の最高の条件下で育てたにも関わらず、北朝鮮の品種「統一」は、日本の平均収量の半分しか収穫できなかった。

　日本の条件下で半分しか取れない品種を、北朝鮮の厳しい条件下で栽培すれば日本の平均収量の半分以下、1/3程度であることは間違いなく、筆者は、北朝鮮の米は10a（1反）当たり180kg（3俵）程度と見ている。

◇まず北朝鮮の米づくりの環境について見ていきたい。

　米は高温を好み、大量の水が必要だが、北朝鮮は日照が少なく、平均気温が低く、雨が少ない国である。このことだけで米の生産量が大きく減少する大きな要因になる。

　韓国の「連合通信」（2012.01.27）によると、韓国の気象庁がこの日、「北朝鮮気象30年報」を発表し、北朝鮮は年平均気温が8.5度で韓国より4度低いと発表。

　この平均気温に対しては、耐寒性のある稲に品種改良しなかればならないが、北朝鮮の品種は未だに改良されていない。最も暑い8月の平均気温は22.6度でしかない。年間降水量は919.7ミリしかない。

　なお、福岡県の年間平均気温は16.8度で北朝鮮より8.3度高く、8月の平均気温は30.8度、年間降水量は1632.4ミリである。

　また、日本では品種改良の結果、米が4か月程度で収穫できるが、北朝鮮は日照時間が少ないため米を収穫するまでに5か月から6か月かかる。

　

　--ここまで--

　で。

　冒頭の感想に戻る。

　寒冷な土地でなぜ、稲作に拘るのか—と。

　牛、馬を育て、肉牛を売り、乳製品を売るという仕組みに変えたらどうなのだろうか---と。

　いや、うまくいくかどうかは分からない。

　しかし、司馬さんの江戸時代の東北地方についての感想が、そのまま、今、北朝鮮の栽培する穀物への感想と重なってしまう。

　※追記。
　以上のようなコメに関する情報を得た上で、この金総書記の言葉を見ると、別の感慨が湧く。
--ここから--

　米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）は１１日、平壌（ピョンヤン）住民消息筋を引用し、「北朝鮮の金正恩政権が昨年から国際社会の制裁に備えて軍用のコメ３年分の準備を命令し、随時点検してきた」と報じた。

　また、北朝鮮は平安北道寧辺郡亀山里に大規模な軍事訓練施設を建設したが、３つの訓練区域で構成されたこの施設は金正恩政権に入って建設された最大の軍事訓練施設という。

--ここまで--

1ドル＝110円になった。

▲なにか世界的に通貨不安となると、自国の通貨を売って、日本円が買われる。

　世界的にみてドルと並んで信用が高いためだ。

　すると、円高となり株価が下がる---まぁ、致し方あるまいな。

　これからどうなるのだろう。三橋さんのブログから抜粋してみよう。

　--ここから--

　『【世界市場混乱】日本政府・日銀が為替介入の観測　円急騰を阻止か

　欧米の外国為替市場で、日本政府・日銀が円の急騰を阻止するため市場介入に踏み切ったとの観測が広がった。介入ではなく投機筋の荒い取引の一環との見方もあるが、政府がどこまで円高を容認するかを試す形で神経質な値動きが続きそうだ。

　この日、円相場は一時１ドル＝１１０円台に急伸した後、２円程度値を下げた。

　値下がりのスピードが速かったため、日銀が大量の円を売ってドルを買い、円安誘導したとの見方が市場関係者に広がった。

　一方で「介入であれば、さらに円安方向に戻したはずだ」（外為ディーラー）などと疑問視する声も多い。

　米国ではドル高が企業収益を悪化させており、経営者や議会に不満がくすぶっている。

　介入で直接的に相場を円安ドル高方向に動かしたとなれば米側の心証を害しかねず、日本政府としては動きにくいという事情もある。』

　アメリカの心証を害する（抽象的ですね・・・）云々ではなく、世界中が経済失速に悩んでいる時期に、日本のような大国が為替介入などしてはいけないと思うわけでございますが・・・。世界の通貨安戦争の引き金になりかねません。

　というわけで、個人的には日本政府（日本銀行）が為替介入をしたわけではなく、投機的な動きが原因で、瞬間的に円の急落（２円程度）が起きたのではないかと推測します。

　いずれにせよ、現在は世界的に、「実体経済と金融経済の乖離の是正」　が起きている状況で、しかも１５年夏まで新興経済諸国へ投資という「実体経済」を引き起こしていた「中国経済が永遠に成長を続ける幻想」が崩壊してしまった以上、日本円を中心とした先進国通貨への巻き戻しは終わらないでしょう。

　しかも、ギリシャ危機が再燃する状況で、ドイツ銀行をはじめとするユーロ圏の銀行に「不安」が広がってしまっています。現在のユーロ圏の銀行は、新興経済諸国の経済失速、マイナス金利政策（日本よりも早く導入していた）による収益悪化と、経営環境が悪化を続けています。

　結局のところ、ユーロ圏は実体経済（ＧＤＰ）の悪化を金融政策「のみ」で是正しようとしたこと自体が、致命的な間違いだったのです。

　何しろ、ユーロ圏は日本同様に民間の資金需要が不足し、国債金利が低迷しています。

　その状況で、ＥＣＢがマイナス金利政策を採用したところで、貸し出し増加には結びつきません。

　とはいえ、マイナス金利政策は銀行の収益を直撃するため、ユーロ圏の銀行は新興経済諸国（特に中国）への投資にのめり込んでいました。

　ところが、中国の経済が失速し、新興経済諸国にまで「過剰設備問題」が伝播する有様になってしまいました。

　ブラジル、ロシアなど、中国に資源を売っていた国は、軒並みマイナス成長です。

　（２０１５年のロシアは▲３．７％、ブラジルは１５年７－９月期まで三期連続のマイナス成長でリセッション中）

　新興経済諸国の資金需要が縮小し、それどころか１兆ユーロを超す投資が不良債権化する見込みの中、資金はアメリカ、日本に巻き戻り、例により我が国で、「円高、株安、国債高（国債金利下落）」　を引き起こしてしまっている。

　要するに、リーマンショック後と同じ状況になりつつあるわけですが、問題は今回の危機において、すでに「金融政策」については弾を打ち尽くしてしまっているという点です。

　政策金利はゼロ。量的緩和は継続中ですが、これ以上ペースを拡大すると、Ｘデイ、すなわち「銀行の国債が尽きる日」が見える日が早まってしまいます。

　Ｘデイが近い、という観測が広まるだけで、超円高と世界的な経済危機の引き金になりかねません。（そういう意味でも、今、量的緩和政策は絶対にやめてはいけません）

　そして、日銀の最後の手段として講じられたのが、マイナス金利政策だったわけです。

　やりたいことは、分かります。

　黒田日銀総裁の言葉通り、「イールドカーブ全体で金利を引き下げ、実質金利を下げ、消費や投資を活性化し、デフレギャップを埋める」という政策目的があったわけですが、現実には金利がどれだけ下がったところで、長期のデフレが続いた我が国において、銀行融資や消費、投資はデフレギャップを埋めるほどには拡大しません。

　単に、国債金利がさらに低迷し、銀行が打撃を受けるだけの話です。

　結果、銀行が預金者に負担を回さざるを得ない状況になっているのは、昨日、解説した通り。

　となると、次の日銀の手は？

　ないのです、もはや、日銀に打てる手は。

　というわけで、人間並みの知能を持っているならば、この時点で「政府の財政政策以外に、有効な政策手段はない」と気が付くはずです。

　日本は、マイナス金利政策で国内の銀行が外国投資にのめり込む、という最悪の段階には至っていません。

　と言いますか、今更、新興経済諸国に投資する人はいないでしょうし、いたら「愚者の極み」としか表現のしようがありません。

　もっとも、日本政府が財政出動という正しい方向に舵を切らなかった場合、日銀のマイナス金利政策はユーロ圏同様に「致命的な間違いだった」と、記憶されることになるでしょう。

　--ここまで--

　じゃ、どうすればいいのだ？　という問いに対して、昨日のブログで答えている。

　--ここから--

　そもそも銀行からの貸し出しがインフレ率を引き上げるほどに拡大しないのは、民間企業や家計側に資金需要が乏しいためです。

　日本の企業経営者は、別に、「金利が高いから、金を借りない」のではありません。

　単に、儲かる投資先がない、投資収益が見込めないからこそ、投資をせず、銀行融資も増えないのです。何しろ、デフレですから。

　政府が財政出動で需要を拡大し、企業の投資機会を増やす政策をしなければならないにも関わらず、財政面は緊縮。

　プライマーリーバランス黒字化目標を頑なに維持しようとするため、財政の拡大はできない。

　間違っているのは、財政の絞り込みを続ける安倍政権であって、銀行でも日本銀行でもありません。

　というか、この状況で平気で銀行を批判できる人は、「まずは、お前が金融ビジネスをやってみろ」と、心の底から思います。

　自分は「デフレ下の銀行業」をやったことがないにも関わらず、平気他人に何かを求める。

　ＴＰＰ関連で、農業をやったことがないにも関わらず、「付加価値のある農産物を世界に売れ！」

　などと、勝手なことを言っていた連中と同じです。

　まずは、自ら率先して「デフレ下の金融業」や「付加価値のある農業」をやってみせたらどうですか。

　自分ではできないくせに、他人に勝手なことを強要する人を、わたくしは「屑」と呼びます。

　いずれにせよ、債券金利の低下が銀行の収益を悪化させるのは明らかで、日本の銀行株が値を下げるのは当然でしょう。

　問題は、欧州でも類似した問題が発生してしまっている点です。

　特にまずいのが、フランクフルトに本店を置く、ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行です。

　ただでさえ、マイナス金利政策で「真っ当な債券」からの収益が上げにくい状況で、ドイツ銀行は中国を中心とする新興経済諸国への投資を拡大しました。

　新興経済諸国に投じられていたおカネが巻き戻っているといっても、きちんと現地で債券を売却し、外貨（ドル、円、ユーロ）に両替できるならばマシなのです。

　相当な額（ヨーロッパの銀行だけで、１兆ユーロを超すそうです）が、不良債権化してしまっています。

　ドイツ銀行の２０１５年決算は、過去最大の６８億ユーロ（約８８００億円）の赤字になりました。

　結果、ドイツ銀の株価下落が続き、年初からの下落率は、すでに４０％を超えました。

　日本にせよ、欧州にせよ、政府が頑なに財政拡大に背を向け、「金融のみ」でデフレ化を食い止めようとした結果、金融システムにまで傷が及び始めているというのが現状なのです。

　マイナス金利政策が功を奏しなかったことを受け、「さらなる金融緩和を！　マイナス金利の幅を拡大を！」　などという愚か極まりない主張を見かけましたが、これ以上の金融の緩和は「危険」です。

　結局、実体経済を置き去りに、金融経済のみで「経済」を立て直そうという実験が失敗したというのが、現在の日欧なのだと考えます。

　--ここまで--

　財政再建などという言葉が飛び交うのがおかしいのだろうな。

　借金が1000兆円を越えるからどうたら—という財務省のデマに騙されているのだろう。＜日本は対外純債権国家かつ経常黒字だ＞

　国土強靭化計画というコンクリートの寿命が60年程度という物理的な期限に対応した、明確な財政出動をする領域があるではないか。

　また、河川の堤防についても、昨年常総市で堤防決壊という事件があったではないか。

　スーパー堤防というものは、炭酸ガスの増加による「気象の振れの大きさ」に対応したものであろう。

　こういう分野にお金を注ぐべきだ。

　

　三橋さんがふれている通り、金融政策だけに頼りすぎるのだ。

　今こそ、国土強靭化に、スーパー堤防の建設にお金を注ぐタイミングだ。

アメリカでうどんが人気。

▲ヨーロッパなんかへいっても、こう軽くたべる—というものがない。

　まぁ、サンドイッチのようなものがあるといえばそう。

　そういえば、ドイツ人が、日本のおにぎりについて、そんなことを言っていたな。

　ドイツには、日本の「おにぎり」に相当するものがない—と。

　う～ん、司馬さんの街道を行く—の中にもそんな文章があった。

　明治になって、日本にきたフランス人が「神様は不公平だ」と言った—と。

　なにかと言うと、ヨーロッパは緯度が高いために、全体に寒冷で植物---小麦なども含む--がうまく育たないのだ。

　その環境の中で、必死に工夫して小麦を、ジャガイモを育てて、これを食料にしてきた。

　ところが、東南アジアから日本では、緯度が低く、亜熱帯～温帯であれば、稲を含む植物が簡単に育って、飢えの心配もない---。

　だから、「神様は不公平なのだ」--と。

　そして、この恵まれた環境の中で、東南アジアの人間も日本人も「怠けている」--と。

　ヨーロッパの環境の中では乏しい食料の中で、穀物を使った「軽いたべもの」を工夫する余地がなかったのだろうな。

　それよりも、肉の食べ方を、乳製品を工夫する—という方向を選択したということだろう。

　今、21世紀となって、日本の穀物をつかった軽食—ラーメン、うどん等--が、動画サイトなどで簡単にみることができるし、またどのようなものか分かるようになり、脚光を浴びているということなのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　米国最大級のレストランレビューサイト「Yelp」が発表した、「米国のレストラントップ10 2016」が話題になった。

　このランキングは国籍等にとらわれない料理ジャンルの中から”一生に一度は食べるべき”お店を「Yelp」に寄せられたレビューをもとに選出したもの、現在米国人の間で流行している料理が反映されたものになっています。

　日本食も上位にランクインしていますが、寿司よりも「丸亀うどん」や「日系ベーカリー」が上位に選ばれる結果になって、米国での日本食人気の幅が広がりを見せていることが伺える内容になった。

※日本食

10位．丸亀うどん

11位．Cream Pan（ベーカリー）

42位. Sushi Ota（寿司）

59位．Uchi（寿司）

71位．Yoshino Japanese Deli（寿司＆ポキ）

76位．Musubi Cafe Iyasume（ムスビ＆弁当）

97位．Uchiko（寿司）

※トップ10はこちら

1位. Porto's Bakery & Cafe（ベーカリー）

2位．Cheese Board Pizza（ピザ）

3位．Paseo(カリブ料理）

4位．Joe's Kansas City Bar-B-Que（バーベキュー）

5位．TKB Bakery & Deli（サンドイッチ）

6位．Gary Danko（アメリカ料理）

７位．The Morrison（ハンバーガー）

８位．Mama D's Italian Kitchen（イタリア料理）

９位．Franklin Barbecue（バーベキュー）

１０位．丸亀うどん

▲補足、感想など

　アメリカで「うどん」のチェーン店がこれから拡大していくかもしれない。

　冒頭でふれた。

　欧米諸国には歴史的に「軽くたべる」という領域でのバリエーションが乏しいのだ。

　日本のうどん、ラーメン、たこ焼き、お好み焼きなどが、受け入れられる可能性がありそうだ。

性癖って、治癒できない。自民党・宮崎謙介議員。

▲例えとして、よくないが、覚せい剤とか麻薬のようなものであろう。

　病気＞＞＞常識　ということだろうな。

　議員辞職して、選挙民からの審判を受けてみたらどうか。

　どんな経歴なのか知らないが、二世・三世の議員であろう。

　以下、新聞から抜粋。

　育休宣言、育休推進という中で、不倫疑惑が浮上した自民党・宮崎謙介議員(35)。

　出産直後の妻・金子恵美議員から「恥をかいてきなさい」と。

　今回の報道を受け、病院で話し合いを持った2人。

　金子議員が「洗いざらい話しなさい」、「やり直す気はあるの?」と問いただすと、宮崎議員は「やり直したい」と応えた。金子議員は「じゃあ、恥をかいてきなさい」、「しっかりしなさい」と話した。

　金子議員は、宮崎議員を叱責し、会見で説明責任を果たすことを夫に求めた。

　臨月を迎えた議員の妻がいるにもかかわらず、34歳の女性タレントと密会。

　妻を支えるために、男性国会議員として初めて、育児休業を宣言。

　「週刊文春」によると、宮崎議員は、恵美議員の出産6日前に、自宅マンションで女性タレントと密会していた。

　宮崎議員は「お騒がせして申し訳ございません。また、説明いたします」と。

　12日に記者会見を開き、事実関係などを説明する。

　披露宴で、2人にエールを送っていたのが、京都選出の伊吹文明元衆院議長。

　不倫疑惑が浮上した9日。

　宮崎議員は、伊吹氏の自宅を訪ね、「ご心配をおかけして申し訳ありませんでした」と、謝罪したという。

　谷垣幹事長は、新潟で、 「新潟の方には、京都からは本当におわびを申し上げたい。幹事長としては、これから『脇を締めてやれ』と、声を大きくして言わないといけない」 と。

　宮崎議員の女性関係について、「病気なんだよ。ああいうのって。美人がいるとすぐにいっちゃう」と。

▲補足、感想など

　「病気なんだよ」--という言い方が当たっているだろうな。

　冒頭でふれた。

　性癖ってやつは、治癒不可能だ。病気＞＞＞＞常識　なのだから。

　議員辞職してやり直したらどうなのか。

韓国人の反日感情は自分を傷つけるブーメラン。

▲表題は、アメリカ在住の韓国系アメリカ人？の言いだ。

　的を得ている—と思う。

　でも、日本の戦後レジームが機能していた時代ならば、自国と日本にいる朝鮮系工作員が得する「巧妙かつ有効な攻撃方法」だったのだ。

　２０１４年に日本での戦後レジームが崩壊したばかりに「自分を傷つけるブーメラン」になってしまっただけだ。

　時代が変化すれば、やっていることは同じでも、攻撃の妙手であったり、自分を傷つけるブーメランになったりするということではないのか。

　時代が変化すれば、その変化に応じて自分も変化しなければ生き延びることはできない。

　以下、新聞から抜粋。

　2016年2月10日、韓国・ニュースによると、「韓国人の反日感情が韓国人自身を傷つけるブーメランになっている」との指摘がニューヨーク・タイムズに掲載。

　このコラムは韓国の事情を英語で伝える「コリア・エクスポゼ」のク・編集長が寄せたもの、ニューヨーク・タイムズ紙に「ソウルの植民地ブーメラン」とのタイトルで掲載。

　ク編集長は韓国人が抱え続ける日本に対する感情が、他の重要な問題を忘れさせていると指摘、「反日」で一致する韓国の政治家を例に取り「誰がより反日的かという競争は、政治がきちんと回らない原因になっている」と分析。

　とは言え、記事は日本擁護の立場ではない。

　日本については、「歴史的事実を否定し韓国人を触発することで、より重要な問題を見えなくさせる言い訳の道具に使っている」と指摘。

　この指摘について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

　「おかしなことを言っている。中国人だって日本のことを嫌っているのに、それは良いのか？。

　結局、韓国は弱小国だから日本との過去はなかったことにしろ、と言いたいんだろう」

▲補足、感想など

　韓国人は、世界のどこにいっても韓国人ということ。

　冒頭でふれたように戦後から２０００年頃まで機能していた戦後レジームの中では、韓国人の反日政策というものは、日本にいる朝鮮系工作員達との国際的な結託の下に、日本人を卑しめ、おとしめ、更に捏造慰安婦なんぞという「たかりのネタ」によって、日本人の税金をむしりとる「絶好の口実であり」「攻撃の妙手」だったのだ。

　おかげで、２００９年に日本に朝鮮系民主党政権が樹立された時、韓国の李元大統領は、在日が日本を支配した—とか口ばしったのだ。

　ところが、日本に２０００年から２０１０年にかけてインターネットが普及すると、上でふれた日本にいる朝鮮系工作員達が日本人の洗脳工作・世論誘導工作をしていたことを、日本人全員が知ってしまったのだ。

　こうして、日本の戦後レジームというものが崩壊した。

　一旦、戦後レジームが崩壊すると、韓国の反日政策・国際的に結託した日本にいる朝鮮系工作員達による工作活動が、そのまま、韓国人に対する、日本にいる朝鮮系工作員達に対するブーメランと化していったのだ。＜だから、お好きなだけ反日行動をすればいい、日本人はそんなことしったことではない＞

　もう、日本人は、日本にいる朝鮮系工作員達の洗脳工作などにだまされない、ミスリードされはしない。

　こうして、日本は韓国を見捨て縁切りした。昨年の早春、麻生副首相によって、縁切り宣言がなされた。

　関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、それが韓国だ。

フロッピーディスクの処分の仕方、ｃｄの処分の仕方。

▲いや、処分たって、どうバラバラにしたか—という話だ。

　この数年で、ｆｄを恐らく１００枚以上、こわして捨てた。

　グーグルで検索してみると、いろんな処分方法が書いてある。

　自分でやってみると、結局、自分の手でバラバラにするのが、早いし、騒音などで他に迷惑をかけない。

　多少詳しくは。

◇ｆｄはサンドイッチのような構造となっている。

　そこで、少しぐちゃぐちゃと歪めて、この二枚の板をはずしてしまう。その時、上部の金属を剥がしてしまう。

　中には薄いプラスティックの円盤があるので、金属部分をはずして、円盤部分についてはハサミでバラバラにする。

　文字にすると、長いが、手慣れると簡単だ。

◇ｃｄの破壊は、不要のｃｄをちょいと厚め・大きめのビニールの袋にいれ、その袋を畳み、その状態で力をいれて折ってしまう。

　袋にいれているので、多少ゴミとなっても床に落ちない。

　こうしてみると、わざわざブログに書くようなことか—とは思う。

　でも、ちょいとしたことを知っていると多少でも無駄が省ける。

　小さな知識を馬鹿にすまい。

　

　

エクセル２００７が使えなくなった。

▲この２週間くらいエクセル２００７が使えなくなった。

　ちょいとその顛末を記録しておきたい。

　同じようなことで仕事に差し支える人もいるかと思うので、なにか参考となれば—と考える。

　まず、筆者の環境だが、ウインドウズ7で、エクセル２００３とエクセル２００７が並行してインストールしている状況であった。

　エクセル２００３はｘｐの段階でインストールし、ｘｐ→7に切り替えた段階でもアンインストールしていないという状況。

　この環境下で、問題は次のようにして発生した。

　ちょいとひっかかって、この状況下で、エクセル２００３をアンイストールしたのだ。

　すると、エクセル２００７がまともに立ち上がらなくなった。

　いや、立ち上がるのだが、その度に時間がかかる。

　どうすればとグーグルで検索してみたが、要領をえない。

　コントロールパネル　→　ソフトのアンインストール　→　エクセル２００７を右クリックして「修繕」としてみたら、というアドバイスがあった。→やってみても治らない。

　で。

　これではというので、エクセル２００７をアンインストールしようとしてみると、削除できないのだ。

　これで、一旦、お手上げ状態となる。

　少し頭を冷やして、グーグルで検索してみると、そのままの状況下で、ｃｄからもう一度エクセル２００７を再インストールしてみたら—という書き込みがあった。

　で。

　エクセル２００７（オフィスプライベート版）をインストールしてみると、エクセル２００７もワード２００７も問題なく動くのだ。

　なんだ、これは。

　どこで、ボタンの掛け違いが生じたのだろう。

　エクセル２００３をアンインストールして、２００７の動作がおかしくなった時点で、再度エクセル２００７をインストールすればよかったのだろうな。（いや、はっきりしたことは分からないが--）

　これで、２週間近く、アレコレ試行錯誤した。やれやれ。

電波停止ってなんなのだろうなぁ。

▲２０１４年に戦後レジームが崩壊した。

　これによって、日本人が、新聞・放送業界、日教組を中心とする教育業界でうごめく朝鮮系工作員達の言うことをまるっきり信じなくなった。

　だまされなくなった。ミスリードされなくなった。

　で。

　その最後の仕上げというのが、この電波停止—ではないのかな。

　放送業界にいる朝鮮系工作員達の跳梁跋扈ぶりに、最後の切り札として、「いいかげんにしないと、電波停止するぞ」--と法律を絡めて脅しているということなのだろうな。

　日曜日の朝、朝鮮系工作員達が総揃いしたような放送番組があるが、あれなんかを視野にいれて、いつまで工作活動ばかりをしていると---てなことなのだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　電波停止、時の政権が恣意的運用は「あり得ない」―菅義偉官房長官

　菅義偉官房長官は記者会見で「高市早苗総務大臣が 国会答弁で(政治的公平性を欠くとして、放送局の)『電波停止などがなされるかどうかは、時の大臣が判断する』としているが、時の政権が 恣意的に運用する可能性はないのか」と記者に問われ、「それはあり得ない」と答え、放送法に基づいて行われると強調。

　菅官房長官は高市総務大臣の答弁は「当たり前のことを放送法に順じて答弁したに 過ぎない」と答えた。

▲補足、感想など

　２０１４年に戦後レジームが完全崩壊して、いよいよ仕上げの段階に突入した—ということがよく分かる「現象」だ。

　上の高市総務大臣が発言した記事を抜粋してご紹介する。

　--ここから--

　民主党の細野政調会長は会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は重い」と批判。

　放送法の一般論を述べただけの高市氏に反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。

　高市氏は予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。

　放送法については「倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。

　放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記している。

　また、放送法４条では、放送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－と定めている。

　高市氏はこうした法令を説明したに過ぎず、菅官房長官も記者会見で「高市氏は当たり前のことを法律に基づいて答弁した」と述べた。

　ところが、細野氏は記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性がある」と批判。

　朝日新聞は朝刊で高市氏の発言を取り上げた。

　細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかった。

　例えば、野田政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊ならやるぞ」と発言。

　公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝。

　２３年９月２日入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」と表現し、被災地視察後に「放射能をうつしてやる」などと発言。

　鉢呂氏は１０日に辞任した。

　これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関係者を聴取。

　記者会見で「報道のあり方についてもう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、党代議士会では「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言。

　菅直人首相は２２年６月８日の就任会見で「取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。

　２２年９月７日、尖閣諸島の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが分かる映像の公開をかたくなに拒んだ。

　菅政権の仙谷官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判。

　撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

　民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。

　--ここまで--

　ちょいと、産経新聞の記者も民主党の例を挙げすぎかもしれない。

　冒頭でふれたように、これは、「戦後レジームの完全崩壊」を法制度側から仕上げてやろう—というところに意味があるのだろう。

　まぁ、同時に日・韓二重国籍国会議員ばかりの民主党の息の根をとめてやろう—という大胆な試みでもあろう。