▲もう、秒読みというところかな。
理財商品の償還ができないところが一杯とか。
中国の金融機関が面倒みきれない状況とか。
なんなのだろうなぁ、この中国人の感覚って。
資本主義も分からぬ、民主主義も分からぬ—ただただ、肥大化した中華思想と拝金主義に満ち満ちたこの民族は。
１９８０年代始めに改革開放政策を始めて、やっと３５年というところか。
自国の環境を汚しまくり、お金持ちは、さっさと金をもって海外へ逃げ出す—か。温家宝さんのように。
以下、新聞から抜粋。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７・３％増と減速、事態は深刻だ。
住宅市場の
崩壊で「ハードランディング」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続ける。
民衆の不満は普通の経済政策では解消不可能、他国への軍事作戦など手法でガス抜するか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒れるか－というシナリオしか残されていないと指摘。
７～９月期のＧＤＰ成長率は７・３％と、目標である７・５％を下回った。
東京市場でも
中国関連株が売られるなど衝撃は大きかったが、その数字も信憑性に疑問符がついている。
「四中総会が開会中だけに悪い数字も出せない、共産党幹部すら数字に失笑している
のではないか」と評論家のｍ氏。
中国で３週間後に出てくるＧＤＰのあやしさについては、内部告発サイトで明らかになった。
李克強氏が２００７年、「中国のＧＤＰは人為的に操作されており、電力消費や
鉄道貨物量、銀行融資というデータに注目」と発言。
電力使用量は今年８月が前年同月比１・５％減、９月も同２・７％増と低迷している。
ｍ氏は「実際の成長率は３～４％だろう」と。
米国のシンクタンクが公表したリポートで、中国の成長率は２０２５年までに３・９％にまで
減速するとしているが、実態はすでにその水準まで落ち込んでいるのか。
中国経済の火薬庫である不動産問題への警戒感も強まる。
英紙は「中国の住宅価格の崩壊が
世界に警鐘を鳴らす」と題した記事で、中国の不動産価格や成約件数が１０％低下すれば、成長率は１・５～２ポイント低下するという予測を紹介、「中国経済のハードランディングのリスクは数年前から上昇しており、危険性は目の前に迫っている」
とする。
投資家の中国への視線も厳しさを増している。
米情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱが、世界・地域の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」に基づき、
国債が５年以内にデフォルトを起こす確率を算出した「国債安全度ランキング」の最新版では、９月末時点の破綻確率は
７・７％と、６月末時点の６・８％から急上昇、ランキングは３５位に。
共産党一党支配の中国が抱える政治リスクも影を落とす。
ウイグルやチベットの民族問題は深刻、新たに香港の
学生デモが注目を集めたことで、中国政府の強圧的な姿勢がより鮮明となっている。
また、中国政府の反日姿勢を強めたことで、
日本企業の「脱中国」や、対中投資の減少を引き起こしたことも記憶に新しい。
経済悪化によって国内の民衆の不満も噴出し、暴動も頻繁に起きているという。
ｍ氏は、追い詰められた中国の
近未来について、こんな“予言”をした。
「中国政府は国内の不満を日本批判でかわそうとしたが、効き目がないことが分かってきた。
超大物を汚職で摘発するか、
領土争いをしている国に短期的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えられる。
逆に軍の不満がエスカレートして
習近平体制が倒される事態もありうる。いずれにせよ、中国にはもはや最悪のシナリオしか残されていない」
▲補足、感想など
---超大物を汚職で摘発するか、
領土争いをしている国に短期的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えられる。
逆に軍の不満がエスカレートして
習近平体制が倒される事態もありうる。----
これが最悪のシナリオ？
やれやれ、ロクでもない選択肢ではある。
バブル崩壊にソフトランディングということはない。かならず、ハードランディングとなる。
ならば、対日本で短期的な軍事作戦にでる ないし、 習近平体制が倒れるか—か。
まぁ、まるっきりないとは言えないが、はてさて。
はっきりしたことは分からないが、いくつか言えることがある。
あ、破綻というかバブル崩壊の時期はそう遠くないタイミングだということ。
い、まぁ、チャイナショックという名称かもしれないが、世界的に影響がありそうだ。
う、株も下がるだろうし、円も一旦、円高に振れる。
え、習近平体制が倒れるのであれば単に中国国内のことだが、日本への軍事作戦であれば、尖閣諸島の中国軍による占拠ということだろう。
日米両軍でに尖閣諸島奪還作戦ということになるかも。