2015年12月31日木曜日

杭打ち騒動、ひとまず沈静化。

なにか、杭打ち騒動はひとまず沈静化したようだ。
 技術系の端くれにいた筆者から、意見を述べたい。
 以下、箇条書きで。

1.今回の杭打ち騒動は、データの流用・改竄というところに焦点を絞った騒動に終始した。
 つまり、杭が支持層に届いている・いない—という「指摘」ではなくて、支持層に杭は届いているが、それを証明するデータが他の杭打ちのデータを流用するということがなされていた--という問題点の指摘になったということだ。

2.すると。
 今回、データの流用などがあったとされる杭についても、支持層に届いたというデータはないものの、支持層には届いている—と現場技術者も管理者も認めたということなのだ。
 そういう意味では、現場技術者、杭打ちの作業員達の「良心」を信じたということだ。

3.今回の事件の発端は、マンションが傾いた—という現象の原因が、杭が支持層に届いていないのではないか—という懸念であった。
 しかし、報道が様々なされている内に、「杭は支持層に届いているが、それを証明するデータが他の杭から流用された」のだ---という「方向」で、操作されたと言ってもよかろう。

4.いや、筆者は現場の状況を知っている。現場の技術者、杭打ちの作業員達を「信じてあげてほしい」とこのブログで書いた。
 その意味で、かれら現場の作業員達の名誉が守られてほっとしている。

5.ついでながら、今回の事件で下請け企業の旭化成の社長がでてきたが、こういう重層の仕組みの中で下請けがここまで出てくるというのは、いささか常識外れであろう。
 旭化成の社長の「やり方」を批判するつもりはないが、元請け企業がまず表にでて、その次の次という立場に立つのが普通の対応ではあるまいか。

 以下、新聞から適当に抜粋。

 横浜市のマンションが傾いた問題をきっかけに相次いで発覚した杭打ちデータの改竄をめぐり、国土交通省の委員会は、背景にある業界の施工管理の甘さを指摘。
 国交省はルールを明確化して再発防止を図る方針だが、強制力のないガイドラインにとどまる見通し。

 単なるミスにとどまらない、業界の風潮、企業の風土、関係者の意識に関わる根深い問題だ—と委員長が指摘。

 横浜市のマンションに杭打ち工事で、2次下請けの現場担当者はデータの記録ミスんどをとり繕うために、改竄を行ったと説明。
 元請けは工事の進捗に応じてデータなどを確認せず、施工管理に不十分な点があったと指摘されている。

 他の杭打ちの現場でも、データの記録装置の操作ミスや資料の紛失があると、施工報告書の体裁を整えるためにデータの改竄が横行していたとみられる。

 ただ、国交省がまとめる杭打ち工事の指針は建設業法の「告示」の形となる見通し。
 中間報告の提言で法改正に踏み込まなかった理由について、委員長は「施工不良は横浜市のマンションでしか見つかっておらず、データ改竄と安全性の関連性は極めて低い」と指摘。
 「今回の問題は、現場がルールを徹底することで再発を防げる」と説明。

 対して。
 弁護士は、「強制力のないガイドラインや業界団体の自主ルールで簡単に改善につながるとは思えない。性善説に立ったモラル頼みの内容だ」と疑問を呈す。

 国交省の担当者は、「規制を強め過ぎると民業に悪影響を与える面がある」と話し、「ルールが守られているかあ、立ち入り検査などを通じてチェックしたい」と強調。

補足、感想など

 記事にある「データ改竄と安全性の関連性は低い」という意味は、冒頭でふれたとおり、データの改竄はなされていたが、杭そのものは、支持層にちゃんと届いていた—という意味だ。

 そのあたりを、弁護士は「性善説に立ったモラル頼み」だと批判したものだろう。

 でもなぁ、と元技術系の筆者など思う。
 杭の先端部分は、「未知なる不透明な自然」なのだ。
 隣の杭が、地表から地下15mで支持層にぶっつかったとして、今、打ち込んでいるこの杭が地下15mでぶっつかるかどうかさえ分からない。
 長い場合も短い場合もあろう。

 不透明で分からない自然にその度に判断して対応しなければならない。
 この部分は、杭打ちの技術者、技能者の経験に裏打ちされた誇り・矜持に依存するしかないのだ。<機械の精度も上がっているようだし-->
 モラル頼みというより、経験を積み重ねた現場技術者の誇り・矜持頼みということだろうな。

 もう、これは職人のようなものだ。
 ぜひ、彼ら現場技術者の職人魂を信頼してあげて頂きたい。





安倍さんは、韓国のパンドラの函の蓋を開けたのかもしれないな。

これは、と思う。
 安倍さんの「捨身の攻撃」からもしれないな。
 剣道でいう「肉を切らせて骨を断つ」ってことかもしれない。

 いや、なにかというと今度の捏造慰安婦がらみの「日本と韓国との合意」だ。
 日本側は、合意した → なにかも片付いた。
 韓国側は、合意した → 混乱に次ぐ混乱、混迷に次ぐ混迷。
という状況となったようだ。

 いや、韓国の混乱も混迷も韓国国内のこと、日本の・安倍さんの知ったことではない。
 こっちはなにもかも片付いた、そっちのことはそっちで片付けてね—と安倍さんは言っているのだ。

 まさしく肉を切らせて骨を断つ—という日本古来の戦法ではあるまいか。
 また、同時に韓国という国のパンドラの函の蓋を開けてしまったものだから、韓国国民のもつあらゆる不満、妬み、恨みがどっと表に出て、収拾がつかなくなっているようだ。

 ここは、もう、朴大統領となんとかいう外相の手腕にお任せするしかあるまい。
 是非、頑張って頂きたい。

 以下、新聞から抜粋。

 日本政府当局者 「少女像移転が前提」報道を否定

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、被害者支援のために韓国政府が設立する財団への日本の資金拠出はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が前提となるとの報道について、日本政府当局者が否定した。

 この当局者は、慰安婦問題をめぐる韓日合意について「尹炳世外交部長官と岸田文雄外相が発表した内容のそれ以上でもそれ以下でもない」と述べた。

 報道内容については「勝手に解釈してそのような話をするのは非常におかしい。誰が言ったのかは知らないが、そのようなことを勝手に話すはずがない。岸田外相に対し失礼だ」と声を上げた。

 日本が10億円を拠出するため少女像の撤去を望む人がいるかもしれないが、そのような思いと約束の前提条件は全く異なると指摘した上で、「もし前提条件なのであれば岸田外相が話すべきだった」との見方を示した。

 また、「そのような合意があったなら秘密の約束をしたことになる。日本政府は絶対にそのようなことはしない」と強調した。

 この当局者は、韓国政府が慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請を見送ることで合意したとする日本の報道についても否定した。

 日本外務省の当局者も「両国外相が28日に合意し発表した内容以上でも以下でもない。これ以上明らかにすることはない」と述べた。

 朝日新聞はこの日、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認していると、複数の日本政府関係者の話として伝えた。

 尹長官は、共同記者会見で、少女像問題について、「日本政府が在韓日本大使館前の少女像に関し、公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

 少女像撤去が10億円の条件
 20151230

 元従軍慰安婦の生活支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが、分かった。

 少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、世論の理解が得られないと判断しているため。
 撤去を拠出の条件とすることは、安倍首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。
 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。

また、

 女像撤去なければ拠出せず
 元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、 日本政府が被害女性を象徴する少女像が撤去されなければ、 韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが、分かった。

 政府筋が明らかにした。


補足、感想など

 慰安婦像を撤去しなければ、お金も支払わないよ—とはっきり安倍さんは言ったということか。
 そして、韓国側はこの慰安婦像撤去というステップでにっちもさっちもいかなくなったということなのだな。

 これこそが、韓国の1960年代からの「反日政策」の結果であり、同時に日本にいる朝日新聞を始めとする朝鮮系工作員達が「戦後レジーム」の中で、日本人の世論誘導・洗脳工作を行い、日本人を卑しめ、おとしめ続けてきた結果なのだ。
 <朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙、日教組の朝鮮系の教師達、二重国籍の国会議員、裁判官など、この事実を見よ。自分達がやってきたことが、この閉塞状況をもたらしたのだ。

 まさしく自縄自縛状態であろう。
 冒頭でふれた。
 日本はもうやることはやった。後は韓国がやることだ。

 この先、どうなるのかなぁ。筆者の知識では向こう側が見えない。
 掲示板の書き込みを拾ってみよう。

--ここから--
◇パククネ詰んだああああああああ!

◇白紙撤回キター!

◇合意文書は年明けて春にアメリカでアメ政府の監視下のもと作成 されるようです。
 それまでに下朝鮮が反故にするのは明らかです
 ので、10億払う必要もなくなるでしょう。
 どう転んでも下朝鮮はクビが絞まるでしょうねw

◇公共の道路に違法で設置してるのに?
 普通に強制撤去出来る。

◇これ面白いね。もし撤去したら韓国国内世論が(金で歴史的事実を覆すのか!)となるし、
撤去しなければ国家間の合意を履行しない国だと世界中に喧伝するわけだ。

◇もがけば、もがくほど苦しくなるんだよ
 今回で終止符

◇外交うめえじゃん
 結構相手詰んでるぞ
 国内的にも最悪だ!から思ったよりやったじゃん!になってる。
 ハードル下げるためにあえて悪いように発表してたのか

◇結局その辺の細かい話は来年3月の会談で決まるんだろ
 今回正式文書無いし
 それまでに韓国国内がどうなっているか…w

◇仮にお金を渡したら忘れた頃にしれっと再設置してそう

◇これだけ強く出れるということは、アメリカがちゃんと交渉経過に立ち会っていたのかな

◇目の前に札束をチラつかせることで、
 韓国政府と慰安婦団体と慰安婦だと主張してるババアどもの三者を、 分断できてるのかもしれないな。
 それぞれ反応が違うようだからな。

◇撤去→10億→再建→撤去→10億円→・・・
 チョンは絶対にこれやると思うわ。

◇いいぞ!
 もっと金チラつかせて慰安婦問題解決だ!!!(金をやるとは言ってない)

--ここまで--

 今度の合意への接近は、どうも、アメリカと日本との間でも、また、かなり世界のアチコチ(ヨーロッパを含めて--)に日米両国で根回ししていたようだ。

 日本が肉を斬らせた—というところに、アメリカが強く関与しているのだろう。
 また、安倍さんが決断した理由として、アメリカが全面的にバックアップするという約束をしていたからだろうな。

 さぁ、この先はどうなるかは分からない。
 書き込みにあるように、韓国側が白紙撤回するということになるかもしれない。

 別に、日本はそれでも構わない—と安倍さんはハラをくくっているのだろうな。
 日本は、合意に向けて努力した--という実績が積み上がったから。世界から信用される度合いが高まる--と。

※追記。
 
 安倍さんが付け加えた。

--ここから--

 安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「28日で全て終わり。もう謝罪しない」韓国に最後通牒  
 29日午前、岸田外相は安倍首相を訪ね、会談の成果や反応などを報告。

 「大変ご苦労さまでした。韓国外相に『最終的、不可逆的な解決を確認』と言わせたのは大きい」
 安倍首相は岸田氏をねぎらい、合意事項について「韓国が約束を実行することを見ていく」よう指示。

 韓国の大統領は何度も慰安婦問題を政治問題化しないと述べておきながら、 政権運営に行き詰まると反日カードとして利用してきたことは、日本側はうんざりするほど分かっている。
 「今回は韓国外相がテレビカメラの前で不可逆的と述べ、それを米国が評価するというプロセスを踏んだ。韓国が動かしてきたゴールポストを固定化していく」

 安倍首相は、日本政府はこれまでの轍を踏んではいないと強調する。
 「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」

--ここまで--

 韓国国民が恥なんて知っていて韓国国民をやっていける訳があるまい。
 また、どうせ恥ってなんのこと--とばかりになんかいってくるさ。

 ただ、記事にあるように「不可逆的」といい、アメリカが一連の流れをつくった—ということがある。
 だから。
 もう、謝罪しない。28日ですべて終わり—と安倍さんは強調したのだろう。

 少なくとも、安倍一強時代ではもう問題はでてこないだろうな。
 ただ、石破さんが仮に首相となれば、また分からないなぁ。






2015年12月29日火曜日

朝鮮系工作員が自分で捏造した慰安婦騒動でなにか言っているぞ。

マッチポンプてのは、自分で火をつけておいて、消す時になんやかやとで儲ける—てな話だったなぁ。

 自分で捏造した慰安婦騒動が、やれ日本が認めた—というので、捏造 → 本物 になったとか嬉しいのか。
 まぁ、工作員冥利につきる—と内心喜んでいるということかな。
 工作員になってよかった--てか。

 以下、朝日新聞から抜粋。

 慰安婦問題の合意 
 歴史を越え日韓の前進を戦後70年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。
 1年の終わりに、両政府は慰安婦問題で合意に達した。

 歴史的な日韓関係の進展である。
 両政府がわだかまりを越え、歴史を克服するための一歩を刻んだことを歓迎したい。

 外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言。
 請求権協定で「法的には解決済み」とする日本政府はこれまで、国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だった。今回は原則を維持しつつ、表現に踏み込んだ。
 安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、「心からのおわびと反省」を表明した。

 慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しに言及したこともある安倍首相だが、外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには意味がある。

■日本政府の責任明言
 一方、韓国の尹外相も日本政府に応えた。
 今回の合意について、「日本政府の措置の着実な実施」という前提つきながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言い切った。

 日本側から「韓国は約束してもゴールポストを動かす」と批判されていたことを意識したうえでの確約の表明である。
 両外相とも両国民に固く誓ったのだ。合意をしっかり履行してほしい。

 韓国政府は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための財団をつくり、そこに日本政府が約10億円を国家予算から拠出する。

 日本は90年代、国民の募金からなる「償い金」と、政府の資金による医療・福祉支援事業に首相の「おわびの手紙」を添えた「アジア女性基金」事業を始めた。
 東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。

 韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった。
 日本政府が必ずしも積極的な姿勢で事業に臨まなかったことや、「償い金」に民間募金をあてたことなどで、韓国側は責任回避だとして反発。

 両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。新たに設けられる財団の運営のあり方については今後、詰められる。
 優先すべきは、存命者が50人を切った元慰安婦たちの気持ちをくむことだろう。

 韓国の支援団体は合意について「被害者や国民を裏切る外交的談合」と非難している。
 日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない。

 だが今回の合意は、新たな日韓関係を築くうえで貴重な土台の一つとなる。
 日本政府は誠実に合意を履行し、韓国政府は真剣に国内での対話を強める以外に道はない。

■互恵の関係強化を
 50年前の12月18日。
 日韓はソウルで基本条約と四つの協定の批准文書を交換し、新たな第一歩を踏み出した。

 請求権のほか、漁業、文化財・文化協力、在日韓国人の法的地位の4協定はこれまで、その時々の実情に合わせて何らかの形で改良が加えられてきた。
 日韓関係の原点ともいえる「65年体制」の枠組みを、時代に応じて考えていくことは、いまを含む各世代の両国民が担う責務である。

 この半世紀で日韓関係は飛躍した。
 韓国の1人あたりの国民所得は、当時の100ドル余りが今や3万ドルの目前。
 そこには日本の経済協力金が役立った。そして日本も、急成長する韓国から莫大な利益を得た。
 ともに協力し合い、利益を広げる互恵の関係がこの半世紀の歩みだったし、これからもあるべき隣国関係の姿である。
 日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。
 この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。

 その結果、疲れ果てた日韓が悟ったのは「不毛な争いは何も生み出さない」ということであり、対話という原点に戻ることだった。

■安保など課題山積
 経済だけでなく、安全保障や紛争・災害の人道支援、環境対策など、地球規模の課題が多い時代、アジアを代表する主要国同士の日韓が手を携えて取り組むべきテーマは数知れない。

 両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた。
 新年からは、日韓がともに前を向いて歩む50年の始まりとしたい。


補足、感想など

 ふん、朝鮮系工作員らしい文章ではある。
 慰安婦は単なる戦時高給売春婦に過ぎない。
 朝鮮系工作員がどう言おうが、捏造は捏造だ。

 もう、戦後レジームは完全崩壊している。

 日本人は、日本にいる朝鮮系工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、地方紙など、朝鮮系の二重国籍の国会議員、韓日と二重国籍の裁判官、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の論説委員、コメンテーター、朝鮮系の日教組の教師達のいうことなど、まるっきり信じていない。
 もう、だまされはしない、ミスリードされはしない。

 今、日本は次なる150年という新レジームを構築中だ。
 新レジーム構築の中で、日本人は、戦後レジームの下で日本人洗脳工作に携わった工作員達を排除放逐していくだろう。
 当然、朝日新聞など、日本人から攻撃される最有力対象だ。

 いつまでも、朝鮮系の工作員に騙される日本人ばかりではないぞ。
 これから日本人に攻撃され、排除・放逐されるのは、朝日新聞の朝鮮系工作員達だ。




大笑い、アメリカ人ってバカだから。

▲オレ様がちょちょいと、口出せば、イエロー同士の争いなんて、すぐ収まるさ—てなことを、自称ベトナム戦争での勇者のケリー国務長官などが考えたのだろうな。

 <そもそも、ケリー国務長官が表に立って説明しろよ。間抜け顔の報道官がしゃべっても説得力があるまい。ここはベトナム戦争での勇者が表舞台に立って、堂々と日本と韓国にこういう圧力をかけた--と言えよ。ついでに、アメリカ国内の韓国系米人の行動もオレが抑制してやる--とか言ったらどうだ>

 1960年代のドミノ理論に踊らされて簡単にベトナム戦争に突入した時の、マクナマラさんと同じ感覚だろう。

 いつまでたっても、賢くはならないな。アメリカ人って。
 もう、いいかげん、気づけよ。

 イエローたって、5分の魂ってやつがあるのだ。
 はい、はい、恐れいりましたアメリカ様—なんて、簡単に恐れ入りはしない。

 特に日本人の名誉と尊厳を傷つけた反応・反撃は大きいぞ。
 アメリカ製品の不買運動・アメリカへ旅行には行かない—とかに繋がる。

 以下、新聞から抜粋。

 政府 日韓は合意の国民説得に努力を
 日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、両政府に対し国民への説得に努めることを求めました。

 日韓両政府が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認したことについて、アメリカ政府は日韓関係の和解につながると高く評価していますが、韓国では慰安婦を象徴する少女の像を設置した市民団体が強く反発するなど、合意は適切ではないという意見も出ています。

 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は28日の記者会見で「こうした不満に応えるのは韓国政府の仕事だ」と述べ、合意が覆されることなく日韓が関係改善に向かうよう、韓国政府に対し反対する国民への説得に努めることを求めました。

 そのうえでトナー副報道官は「日本の国民に対して、今回の合意が最も国益にかなうと納得させることが日本政府の義務だ」と述べ、日本側にも国民への説明を尽くすよう促しました。

 一方、韓国系の団体がアメリカ各地で慰安婦を象徴する銅像を建てるなど活発な運動を展開していることについて、トナー副報道官は「すべての市民に今回の合意を前向きに捉えてもらいたい」と述べ、アメリカ国内の団体も今回の合意を尊重し、自制するべきだという考えを示唆しました。


補足、感想など

 上から目線でものを言うなよ。
 本当にアメリカ人って、裏にまわってごちゃごちゃするのが好きだな。
 根っからの策謀・陰謀好きなのだな。

 戦後レジームもそうか。
 在日の朝鮮人を手下にして、戦争直後から2000年頃まで、「日本人弱体化計画」を機能させつづけてきたのだからなぁ。
 アングロサクソンという民族のもつ特徴だな。

 でも。
 記事のようにイエローを上から目線でものを言っても、はいはい—とは聞きはしないさ。
 日韓間のごちゃごちゃに一層拍車をかけただけだろうな。

 政治家は、なんとか言うことを聞かせても、両国民は納得もしないし、簡単に、アメリカの策謀にのりはしない。

 日本・日本人からのアメリカへの反撃も大きいぞ。
 アメリカ製品の不買運動、アメリカへの旅行にいかない、留学なども控える—とか、様々にこれから波及していくさ。





日韓間で、捏造慰安婦騒動決着。朴大統領があまりに無能すぎる。

いや、なにかというと安倍さんのコメントを見ながら感じた。
 当然、今回の日韓での合意は、アメリカの強い圧力のもとでなされたものだ。

 それは確かだけど。
 安倍さんのコメントを見ながら思ったのは、この隣国の朴大統領という人の余りの「無能さ」にちょいとでも憐憫の感情が湧いたのではないか—ということだ。

 もう朴大統領も就任して3年くらいだろう。
 このままいけば、5年という任期の中で、まさしく「なにも成果なし」で終了せざるをえない。

 確かに、思いつきでなにかをしゃべる、口を開けば告げ口外交しかできない、経済及び科学技術についての知識・教養はほとんどない---無能すぎる国家指導者ではある。
 ついでに慰安婦騒動がなんらかの形で決着しなければ、日韓の間でなにも前進はない—とか公言していて、それが足かせとなっている。

 でも。
 それでもこの人、他者を騙そうとしない—従来の韓国の指導者として違うのはこの部分だな。
 さすがにお嬢様育ちということだろうな。

 裏切り裏切られる、騙し騙される不信国家、韓国においても、「騙さない」という美点をもった初めての韓国の指導者かもしれない。

 で。
 安倍さんは、この「騙さない」という美点に多少でも感じて、アメリカからの圧力もあったことで、この際、韓国の朴大統領という人に、ちょいとした「成果」を与えて、日韓で未来に向けて、「話し合う」ことのできるチャンスを与えてやろう—と決心したのではあるまいか。

 まず、朴大統領のコメントを抜粋。

 --ここから--

 韓国の朴大統領は、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、 異例の国民向け談話を発表、「韓日関係改善と大局的見地から、 今回の合意について(元慰安婦の)被害者と国民の皆さんが理解してくださるよう願う」と呼びかけた。

 朴大統領は談話の中で、今回の合意に関し、元慰安婦の人々が高齢である点などを考え、 「最善の努力を傾けて成し遂げた結果であり、(元慰安婦の人々の)精神的苦痛が和らぐことを望む」と述べた。

 --ここまで--

 これに対して、安倍さんのコメントを見てみよう。

 --ここから--

 日韓外相が慰安婦問題の解決に合意したことを受け、報道陣の質問に答える安倍首相
 安倍首相は、日韓外相会談で慰安婦問題の解決に合意したことについて「両国が力を合わせて新しい時代を切り開くきっかけとしたい。

 最終的、不可逆的な解決を(戦後)70年目の節目にすることができた。今を生きる世代に責任を果たすことができた」と述べた。

 首相は「8月の談話で申し上げた通り、歴代内閣は反省とおわびの気持ちを表明してきた。その思いに揺るぎはない」と強調。
 「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」とも語った。

 --ここまで--

 ふ~ん、ついでの韓日二重国籍の国会議員:二階さんのコメントもつけくわえよう。

 --ここから--

 自民党の二階俊博総務会長は、慰安婦問題で日韓両政府が合意したことについて、「日韓問題ののどに刺さっていたトゲが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。

 今後の日韓関係については「安全保障、貿易などをしっかりと円満に進展させてほしい」と政府に期待を込めた。

 --ここまで--

 安倍さんが、朴大統領に「片手を差し伸べた」ということだろう。
 ただ、朴大統領が「安倍さんからの憐憫の情」を感じたかどうかは分からない。

 どうせ、もう二年もすれば、今度は挺身隊に謝罪を—とか、徴用に謝罪を--とか、果ては関東大震災の時がどうこう--と言い始めるだろうが、とりあえず、来年の春には、日本で日韓の首脳会談が行われるだろう。
 そこで、安倍さんから「手を差し伸べた」ような話がでるかもしれない。

 ハッキリ言えば、朴大統領の5年という任期の半ばをすぎたところで、ほんのちょいとでも「成果」らしいものを残したら—と安倍さんは思ったのだろうな。
 朴大統領の余りの「無能」ぶりに呆れ果てて---





2015年12月28日月曜日

捏造慰安婦問題が妥結---。

どこに核心があるのだろう。
 米国が安倍さんを脅すことのできる理由ってなんだろう。

 安倍さんの個人的な理由?
 どこそこでこんなことをしたろう—てなこと?
 じいさんの岸信介が、戦前に満州で麻薬取引をしていたことを日本国民にばらしてやるぞ--とかかな。

 それなら、安倍さんは急に病気が急変して---てな理由で辞めるだろうし。
 やはり、日本と米国との間のことだろうなぁ。

 駐日の米軍を引き上げるぞ—てなことが脅しのネタになるかなぁ?
 それとも、駐在米軍の思いやり予算を3倍にしろ—てなことで脅すのかなあ。

 ケリー国務長官? 安倍さんを脅した米国側の担当者は?

 ここは、日本人の顔をつぶしても、韓国に折れてやってくれないか、金額はしれたものだし---
<駐日米軍の思いやり予算を3倍にするより安上がりだろう-->、以後、韓国には慰安婦がらみで文句は言わせないから---てなことを、ケリー国務長官から安倍さんへ直接連絡があったのだろうな。

 で。
 安倍さんは、自分が悪者となって、韓国と米国の顔を立てることを決心した—ということか。

 以下、新聞から抜粋。

 慰安婦被害者のための財団が設立されて、ここに日本政府が 10億円規模の予算を出す事にした。

 日本は慰安婦問題と関連 “日本政府の責任を痛感する”と言う責任を認めて、安倍総理が本人名義で “お詫びと反省の立場を表明する”意思を表明。

 24年間解決することができなかった韓日両国の間慰安婦被害者交渉がこんな内容を骨子で 28日妥結された。
 去る 112日韓日首脳が早期解決に合議した以後2ヶ月ぶり。

補足、感想など

 オレを背中から撃つやつなど、日本のどこにもいやしない—てなことを安倍さんは思っているだろうから、「撃つことのできる」やつは、アメリカしかいやしない。

 撃つことのできるヤツは、ケリー国務長官だろう。
 なるほど、日本人の名誉を汚すことなど、現在、韓国に駐留している米軍のことを考えると、瑣末なことだと考えているのだな。<新聞に背景が書いてあった。曰く、米政府内では慰安婦問題を巡る日韓関係の悪化が韓国の中国への接近と結びついていると分析、日韓関係の改善は南シナ海での人工島の造成など海洋進出を活発にする中国への一定の抑止につながると--

 この捏造慰安婦がらみの交渉についての日本側の情報がダダ漏れなのは、韓国への牽制でもあろうが、アメリカ及び日本国民への牽制でもあるのだろう。

 アメリカのケリー国務長官は、こんな理不尽なことを日本に要求しているのだ—てなことを、日本の国民に暗黙のうちに「知らしめている」のだ。

 今、日本は極東の虎だ。べつにアメリカの属国ではない。
 アメリカは、そのことを充分に知っている。
 だから。
 安倍さんには、要請というか、腰を低くしての「お願い」という形だったのだろうな。

 韓国から米軍を引き上げてしまえば、もう、こういうことはないから—てな、ある意味、期限を限っての要請だった可能性が高いな。

 アメリカからすれば、極東での米軍の配置を考える上で、ほころびを繕うための手段の一つなのだろう。

 ために。
 日本人の名誉、尊厳—ふん、そんなもの知った事か--とケリー国務長官は考えているということか
 <ケリーさんって、ベトナム戦争の時、オレは勇敢だったとかの自称勇者の人か。自分で勇者とか称する人の考えそうなことではある>




2015年12月27日日曜日

慰安婦で暗転—と日経新聞。

いや、なにかというと橋下さんの記事での、日経新聞の書き方だ。
 暗転?

 そうかなぁ。
 筆者は、この発言で橋下さんって、尋常じゃない—と感じた。
 もう少し詳細に、中国の新聞から転記してみよう。

 --ここから--

 2013/05/25
 日本維新の会の代表を務める橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」発言は、多くの国から批判された。
 また、橋下氏は沖縄駐在の米軍兵士に「買春」を提案する発言までし、米国を怒らせた。

 共同通信社は、大阪の女性団体「全日本おばちゃん党」が橋下氏の発言を 英語、中国語、韓国語、フランス語の8カ国語に訳し、 フェイスブックで公開した。
 その後、ネットユーザーは、 「野蛮すぎる。これでも市長か。辞めたほうがいい」「若者の悪い手本だ」「政治家がこのような発言をするなんて信じられない」などと書き込んだ。

 橋下氏は、日本の政界の「空騒ぎの悪人」から「乱暴なチンピラ」へと、大きな「転身」を経験したと言える。

 米国メディアも橋下氏を容赦なく酷評した。
 米Time誌は、日本の右翼の発言は友人を遠ざけ、世界の日本の民族主義台頭に対する恐怖を再燃させたと。

 CNNは、降伏後の68年間、日本の保守勢力は歴史と対立し続け、彼らはその時期の歴史が日本を弱くかっこ悪くさせたと考え、 受け入れられないでいると分析。
 また、日本の右翼の目的は歴史を覆すことは戦後の日本の政治が活力を維持する手段になっていると指摘。

 「ニューヨーク・タイムズ」は、日本政府が橋下氏の発言と「境界線をつける」だけでは不十分で、安倍首相と閣僚は非難すべきだとし、 「橋下氏のような恥ずべき発言を公然とする人がいれば、政治に未来があるとは思えない」との見解を示した。

 さらにTimeは、安倍首相が悔い改める言葉を発しなければ、危険な状態にあるアジア太平洋地域の安全保障環境を危うくし、 日本が景気回復のチャンスも台無しにすると警告。
 CNNは、「追いつめられても抵抗を続ける保守分子が火遊びしている」とし、 安倍首相はそれを一番よくわかっているはずで、第1任期では歴史否定を企み、2007年に首相の座を退いたと。

 橋下氏は、沖縄の米軍基地を訪問した際に米軍兵士に風俗業を利用してストレスを発散するよう提案したと明かし、 「そうしないと、海兵隊の兵士たちは性的エネルギーをコントロールできない」と話した。

 この発言は米軍を唖然とさせた。
 米国防省の報道官は橋下氏の提案は米国の方針、価値観、法律と異なるとしたうえで、 「買春でどんな問題も解決できるとは思えない。そのような考えは非常にいい加減だ」とした。

 橋下氏は、「あまりにも国際感覚が足りなかった。反省すべきところがある」と、買春を提案したことを反省。
 また、「法律で認められた風俗業のことを言っており、売買春をすすめているわけではない」 「米国の風俗文化の認識が足りなかった。表現不足だった」と釈明。

 米国政府から非難されても、橋下氏は悔い改めないばかりか、「米、英、フランス、ドイツも現地の女性を活用していた」 「米国をはじめ世界各国も反省するべきだ」と主張。

--ここまで--

 橋下さんの言っていることがおかしいって?
 そういう方が余程おかしかろう。

 どこらに核心があるのかな。
 これは、親鸞が妻帯した—ところが説明しなければならないのかな。

 僧侶が妻帯する—これこそインド起源の仏教が「日本化」した最たるものだな。
 親鸞とその師である法然との会話<法然が弟子の親鸞に結婚を勧めている>をご紹介したい。

--ここから--

法然上人「ワシはかまわん。皆の事も、案ずることはなかろう。そなたに、その覚悟さえあれば」
親鸞聖人「ならば、喜んで、お受け致します」

法然上人「よいか、親鸞。弥陀の本願には、出家も、在家も、差別はないが、天台や真言などの、聖道自力の仏教では、肉食妻帯は、固く禁じられているのは、承知の通りじゃ。
 彼らや、そして世間から、どんな非難攻撃の嵐が起きるか、わからぬぞ」

親鸞聖人「はい。それは、覚悟しております。
 すべての人が、ありのままの姿で救われるのが、真実の仏法であることを、分かっていただく御縁になれば。親鸞、決して厭いは致しません」

--ここまで--

 ありのままの姿で修行する—というところに日本人は価値を見出したのだ。
 それを堕落ととらえれば、「法然、親鸞の決意」というものが歪もう。

 つまり、日本人は、性欲等を含む本能の部分を肯定的にとらえるのだ。
 これこそが、日本人なりの価値観なのだ。そして、それが社会というものを堅苦しくしない、例えば萌え—てなものにも価値を見出す伝統となったのだ。

 そして、こういう雰囲気が、日本軍の基地近くに慰安所なるものが設置されても構わない—と軍の関係者も黙認する—形となったということだろうな。

 以下、日経新聞から抜粋。

 絶頂の橋下氏を一転させたのが従軍慰安婦を巡る発言だった。
 「銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら、必要なのは誰でも分かる」。

 135月に言及した言葉は都構想を含め橋下氏に協力的であった公明党との関係を冷え込ませた。
 「女性が完全に離反した。あんな発言あり得ない」。ある公明党関係者は振り返る。

補足、感想など

 えっ、なんのこと?
 筆者は当時、橋下さんの言うことにほぼ納得した。

 橋下さんという人は、これから10年~15年程度の間に、政治のトップに近いところまで行ける人だ。
 来年に衆議院選があれば、ほぼ確実に出馬する。

 仮に、衆参同日選挙となって、総数50名以上となれば、安倍さんは公明党との連立をやめて、自お—という連立に組み替える可能性がある。
 来年の秋ごろは、自お-の連立で、憲法改正へまっしぐら--かもしれないな。




2015年12月26日土曜日

おっ、待っていたよ、挺対協。

そう、安倍さんも待っていた。
 挺対協の出てくるのを---

 1960年代からかなぁ。
 韓国の反日政策は----
 そりゃ、かれこれ半世紀以上も「反日政策」をやっていれば、韓国国民の骨の隋まで「反日」が染みこんでいるだろうさ。

 韓国経済がどうとか—なんぞ、挺対協の人達には、なんの関係もないのだ。
 反日、反日でつっぱしるしか、韓国という国はなりたたないのだ。
 朴大統領とか、外相の意向など、挺対協の方針にはかなうまい。

 これでいいのだ。
 安倍さんは、韓国と妥結に向けた話し合いを「しようとした」という実績が残る。
 実績さえ残ればそれでいい。オバマさんにも実績を示すことができる。
 実際に韓国と妥結する必要もないし、妥結すれば返って、日本の国民が黙ってなぞいやしない。

 これこそが、安倍さんの目指していたことなのだ。
 神輿に乗せるのは「軽い方がいい」てな話があるが、それに似ている。
 ヤクザ国家と話あう時は、相手ができるだけ「軽い方がいい」。まったくその通りだ。

 以下、新聞から抜粋。


 日本大使が少女像の前に出て追悼するのが正しい」
 「謝罪は国会や内閣の決議として国内外に知らせる方式でなければならない 」

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、慰安婦少女像の移転の可能性についての報道に強く反発。
 合わせて、日本大使が少女像に出て追悼し、政府次元で謝罪を決議して、国内外に公表と見解も提示。

 ユン挺対協代表は、韓国政府が少女像の移転を検討するという報道が事実であれば、国内世論が分裂するだろうと懸念。
 ユン代表は「慰安婦問題と関連して、政府と被害者、市民団体が口をそろえてきた」とし「両国間でどのような話があったのか、日本のマスコミに、話した場合、大きな問題だ。報道内容が事実であれば、国論分裂レベルである」と批判。

 読売新聞は韓国政府関係者を引用し、韓日外相会談で慰安婦問題の妥結交渉に進展があれば、韓国政府が少女像移転に関連し、市民団体を説得する予定と報道。
 候補地としてはソウル南山近くに設置される予定の追悼公園「慰安婦記憶の場所」が挙げれる。

 ユン代表は「少女像は挺対協では共同の存在になったので撤去したり、移動することは不可能」とし、 「このように関連づけられるのは情けない」と嘆いた。

 「日本政府が本当に解決の意志がある場合は、日本大使が少女像の前に出て追悼するのが正しい」とし「撤去しろと言えば、誰が真正性を信じるのか」と。
 岸田外相の訪韓には何の期待もしていないという反応も見せた。

 ユン代表は「日本に私たちを戦略的に利用していると言う感じがする。新しいものは資金の額しかない」と指摘。
 日本が真に謝罪するには、政府次元の公式手続きを経なければならないと。
 
 ユン代表は「謝罪し、国会や内閣の決議を介して、国内外に日本政府の謝罪を知らせる方式がなければならないというのが立場である。このような雰囲気であれば、今年の韓日首脳会談のように内容のない会談になるだろう」と。

補足、感想など

 は、は、は。
 韓国というキチガイ国家における最凶のキチガイであろう。
 1960年代からの反日政策がこれだけのモンスターをこしらえたのだ。

 あぁ、日韓の外相会談ってまだだったな。
 それでも、これだけのモンスターを朴大統領とかなんとか外相が、屈服させることができるか。

 つまり。
 慰安婦がらみで日韓の間で、どのような決着というものもありえない—ということがよく分かる。

 冒頭でふれた。
 安倍さんは、当然、このあたりまで予測していた。
 その上で、「妥結にむけて努力をした」--という実績を積み上げようとしただけだ。

 また、上の記事にもあるが、日本から情報が駄々漏れってオカシイと思わないか。
 情報が漏れすぎる--というところになにか日本側の作為を感じないか。

 まぁ、安倍さんが韓国を鎧袖一触した—ということだろうな。





大笑い、韓国との最終決着だとさ。

そもそも—と思わないか。
 捏造慰安婦騒動なるものは、戦後から2000年頃まで続いた、米軍が立案し、日本-アメリカ-韓国という三カ国の枠組みの中で機能していた「日本人弱体化計画体制」の中で、派生的に生まれた鬼っ子のようなものだ。

 先の大戦直後に米軍が立案して、日本にいる朝鮮系の人間を工作員にしたて、日本の新聞放送業界、教育業界へ大量に潜り込ませ、日本人を洗脳し、世論誘導をしつづけてきたのだ。

 その朝鮮系工作組織の一部:朝日新聞が朝鮮系工作員である河野洋平さん、吉田清治さんなどと組んででっちあげたのが慰安婦騒動ではないか。
 これで日本人を卑しめ、おとしめ、またタカリのネタとして、日本人の税金が韓国にむしり取られていたのだ。

 当然、日本にいる朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、自民党にいる二階さんなどの朝鮮系工作員国会議員などは、日本人からむしり取った税金の一部がキックバックされていたのであろう。

 つまり。
 捏造慰安婦騒動というものは、韓国人からみれば、日本人を卑しめ・おとしめることができて、更に脅しタカリのネタとして、金をまきあげることのできる一石二鳥作戦の極みであったのだ。
 韓国政府-日本にいる朝鮮系工作員にとってウイン-ウイン大作戦だったのだ。

 ところが。
 2000年から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及すると、上で述べたような事実が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がその事実をしってしまった。
 こうして、日本の戦後レジームが崩壊した。
 同時に、韓国・日本にいる朝鮮系工作員達を嫌悪するという現象が過激化して、現在の状況をつくりあげたのだ。

 ここにきて。
 そもそも、戦後レジームというものを作り上げたアメリカが介在して、韓国側の最終決着を確認する—てなんじゃら--と感じないか。

 自分で火をつけて、自分でその火を消す—てか。
 アメリカのマッチポンプというものがどういう意味を持つのだ?

 こうしてみると、アメリカ人って策謀が好きだな。
 アチコチで策謀をやり過ぎて、自分の立ち位置が分からなくなっているのだぞ。
 アングロサクソンの特徴だし、cia などという組織が働き過ぎなのだろうな。

 いずれにせよ。
 裏切り裏切られる不信国家、韓国との間で「最終決着」なんてものは存在しない。
 約束なんて、もう何回もしたろう。
 日韓基本条約もそうだし、金大中さんもそんなことを言っていたろう。

 日本にとって無駄なことだ。戦後レジームを作ったのは、アメリカなのだぞ。
 日韓関係は膠着状態のままでいいのだ。
 放置しておく—というのが、ベストの選択だ。
 朝鮮人には関わらないことが一番。

 以下、新聞から抜粋。

 日韓両政府は、岸田外相が韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。
 慰安婦問題の妥結に向け、日本政府は 元慰安婦に対する人道支援を拡充するため、1億円超の基金創設を提案する方向。
 外相間で「最終決着」について合意した場合、日本側は 両首脳が第三国を交えて合意を確認する案も検討。

 新基金は、民間募金を原資とする「アジア女性基金」解散後の「フォローアップ事業」として行ってきた政府の人道支援措置の拡充。
 新基金の規模に ついて、日本政府関係者は、1億円を上回る規模とする方針。
 支援対象者全員に、安倍晋三首相の直筆によるおわびの手紙も届ける。

 一方、日本側は慰安婦問題を象徴する日本大使館前の少女像の撤去を求めるほか、米国にある慰安婦像についても善処を要請。
 同時に、韓国側が今 後、問題を蒸し返さないよう「最終決着」とすることを明確にさせる方針。
 日本政府関係者は「これが最後だと合意できなければ妥結はできない」と指摘。  

 「最終決着」を担保するため、日本政府は、国際会議などの機会を利用して首相と朴槿恵大統領が合意内容を公式に確認することを検討。
 第三国立ち会いの下で確認することで、韓国側が再び政治問題化するのを防ぐ効果を期待している。

 慰安婦問題について、11月の首脳会談では早期妥結を図ることで一致。
 この際、朴大統領は「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策」を求め た。
 韓国では元慰安婦の支援団体を中心に「法的責任」の明確化を求める声があるが、日本側は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩していな い。

 今月に入り、朴大統領に対する名誉毀損の罪に問われた産経新聞前ソウル支局長の無罪判決や、日韓請求権協定の違憲訴訟却下を受け、日本側は年内妥結の環境が整いつつあると判断。 
 首相は、岸田氏に訪韓を指示。
 岸田氏は、記者団に「何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。

補足、感想など

 ふ~ん、安倍さんは「騙されたふり」をする覚悟をしたということか。
 ひとまず、朴大統領の苦境を救い、アメリカのメンツを立てるために、自分が後から、「お前がバカだから騙されたのだ」とか国民からの非難を受ける覚悟をしたということか。

 どうせ、不信国家・衆愚国家;韓国が約束なるものを守るわけもない—と知った上で。
 これが安倍さんの覚悟というか、全責任をとる---と発言した理由なのだな。

 でも。
 ことは、安倍さんの「お前がバカだから」--てな非難を甘受するという瑣末なことでは済まない。

 これは。
 日本人の名誉と尊厳をこれ以上傷つけることはしないて頂きたい。
 これが核心部分だ。
 今、安倍さんが個人的に非難されることを甘受するてな小さいことでは終わらないのだ。

 なんでもいいたい。
 いかなる名称、いかなる口実であれ、これ以上、日本人の名誉と尊厳を傷つけるようないかなる決着・解決というものは存在しない。

 その核心部分が理不尽に侵されたとき、日本がどのような状況となるか--韓国・アメリカは想像できまい。




報道番組キャスター降板の理由。

2014年に日本の戦後レジームが完全崩壊した。
 そのことは、日本の先の大戦の「戦後」が終焉したことであった。また、戦後という軛(くびき)から日本・日本人が開放されたということでもある。

 戦後レジームの表面的な形は、「日本人洗脳工作」であり、「世論誘導工作」であるが、その真の目的は、アメリカ-韓国-日本という三カ国の枠組みの中での「日本人弱体化工作」であった。

 2000年から2010年にかけて、日本全土にインターネットが完全普及したことで、米軍が立案し、朝鮮系の人間を工作員に仕立てあげ、日本の新聞放送業界、教育業界、その他政治家として上でふれた「対日本人の洗脳工作」「対日本人のl世論誘導」をやらせ続けていたという事実が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人全員がこの事実を知ってしまったのだ。

 これが、日本の戦後レジームの崩壊である。
 同時に、これにより、日本人の中で、嫌-韓国、嫌-朝鮮系工作員達という現象が過激化してきたのだ。

 この嫌-朝鮮系工作員達 という現象の一部の表れが、表題でふれた「報道番組キャスターの降板」に繋がっているのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 『報道ステーション』(テレビ朝日系)の古舘伊知郎キャスターが、来年3月末で降板することを発表。
 番組はタイトルを変更せずに継続され、キャスターのみが交代する形だという。

 同日、取材を受け、以下のような内容の話をさせていただいた。
 「NHK『ニュースウォッチ9』の大越健介キャスターに続き、古舘さんも降板。
 安倍政権は2015年のうちに面倒なことを一気に片付けることができて、“年末大掃除完了!”と喜んでいることでしょう。

 残るはTBS『NEWS23』の岸井成格さんくらいですか。とにかく、古舘さんのことを官邸が快く思っていないことくらい テレ朝は分かっているので、ホッとしていることは間違いありません」

 そして25日、「残るは『NEWS23』の岸井さんくらい」と言ったばかりの岸井氏が、古舘氏と同様、来年3月末に降板との報道があった。
 もしこれが事実なら、安倍政権の“年末大掃除”は、いよいよシャレでは済まなくなる。


補足、感想など

 別に、安倍さんがどうこうした—ということではあるまい。
 冒頭でふれた。
 2014年にインターネットの日本全国津々浦々まで普及し、戦後から2000年頃まで、朝日新聞、毎日新聞などの朝鮮系工作組織が、日本人の世論誘導をし続けていた事実が、日本人全員の目にさらされて、知ってしまったのだ。

 日本人は、その事実を知って呆然とし、自分達の愚かさは笑い、そして、洗脳工作をし続けてきた朝鮮系工作員達を「嫌悪」したのだ。

 要するに。
 記事でふれているような報道番組のキャスターなるものは、すべて、朝鮮系の洗脳工作員か、それに類するような人間だということだ。

 だから、日本人全員に嫌悪されて、降板のやむなきに至ったのだ。
 これは、安倍さんの意向がどうたら—なんて関係ないじゃないか。

 これこそ、日本の戦後レジームの崩壊に伴う、一現象にすぎない。
 確かに、表面的には、「日本の戦後レジームの崩壊」というものが、云々されることはあるまい。

 しかし。
 この崩壊の事実は、日本の社会の中で結構、大きな影響を及ぼす現象なのだ。
 これからも、こういう朝鮮系工作員達が表舞台からひきずり下ろされる—ということが多くなってくるだろうな。




2015年12月25日金曜日

次なる150年は、サムライ資本主義で---。

明治維新が1868年、それからもうすぐ150年目だ。
 1868 + 150 =2018年ぐらいか。

 戦後レジームが完全崩壊して、日本という国の先の大戦の戦後が終焉して、2018年頃からの「次なる150年」の骨組みが筆者にはどうも見えていなかった。
 でも。
 新聞で「サムライ資本主義」という言葉をちらっとみて、あぁ、これだな—と感じた。

 単純に言えば、倫理観というものが背骨となった資本主義ということであろう。
 なるほど、日本人にしか言えない言葉だなと感じる。
 ならば、同時に「サムライ民主主義」という言葉もあってもいいな。

 韓国などの「ヤクザ民主主義」に対抗するいい言葉ではないか。

 2014年に戦後レジームが完全崩壊して、日本-アメリカ-韓国 という枠組の中で機能していた日本人洗脳工作体制が崩壊すると、様々なくびきから解放され、今、日本は「極東の虎」だ。

 極東の虎にふさわしい骨組みではあるまいか。
 サムライ資本主義、サムライ民主主義というシステムは。

 以下、新聞から抜粋。長文なので、筆者が大幅に抜粋。

 金融資本主義から公益資本主義へ

 アダム スミスが「国富論」を書いて「神の見えざる手」という表現を用いた背景に、人間理解があった。人間には誰しも“弱く愚かな人間”と“強くて賢い人間”という二律背反する資質があって、バランスをとることができる-と。

 産業革命以降の欧米先導の世界は、モノの豊かさを求めることにとらわれ、株主資本主義と市場経済万能主義が合体しまった。
 「モメンタムプレイヤー」と呼ばれるヘッジファンドや物言う投資家、FXトレーダーなどは投機的なゼロサムゲームに過ぎず、バブルを起こし崩壊させると言う暴挙がまかり通ってきた。

 日本も、金融資本主義の迷惑を被っているものの、もともと「武士道の心」に立脚してきた明治から昭和中期までの資本主義には、高貴な志のもと、共通善を実践するという理念があった。
 「武士道とは、仁智勇の枠組みで支えられ、行動する本質的な掟」であり、そのDNAを引き継いだ日本的経営が「国家、郷土、共同体などの公益を重視する理念」を持っていた、いまこそ原点回帰を目指すべき。

 アメリカやヨーロッパの資本主義が曲がり角にきて、“侍”道による賢明なる資本主義、21世紀型の新鮮な「公益資本主義」のリーダーシップを日本が担うべきチャンス。

悪徳アクティビストの出る幕なくせ

 健全な自由資本主義をとりもどすには、欧米投機家の短期利益主導主義を排し、中長期的な投資を活発に促すような制度的変革が必要となります。短期取引による配当利得には、過大な累進税を課すことが、必至条件。

 公益とは、現世および後世の国民や共同体、企業などにとって、「経済的および精神的な豊かさ」を意味、必要不可欠な要件を述べておきたい。

 企業経営ならば、事業の持続可能性でありますが、社会の繁栄こそ会社の利益に欠かせない案件である以上、まず公益と私益を一致させることが、大切な柱になる。
 「会社は公器である」とした日本企業の伝統に立脚し、内部留保を厚くし、まさかの危機にそなえるとともに、投資リスクが高い開発費や設備投資を借金でなく自前資金で賄えるような税制が望まれます。

 利益分配の公平性に関しては、アメリカや中国の経営陣と従業員の所得格差が、300~1000倍に対し、日本では10倍から15倍しかない。
 欧米型のストックオプションという膨大な株価連動報酬や、旧共産圏にはびこる賄賂・利権という人間欲望の本質構造に、根源的な問題が潜んでいる。

 日本人の場合には、気配りとか、歯止めが効くのか、極端な格差を生じさせない公徳心が働いている。
 さらに、顧客との関わり合い、すなわち商品の提供と絶え間ない改善・改良が、株主利益より優先するという独自性です。

世界が手本にしたくなるような処方箋を

 会社のステークホルダーには、株主以外にも、従業員、仕入先、顧客、地域社会、地球環境など多数存在するわけですから、それら全ての利害関係者に配慮した企業経営を行うことがまず大切です。

 それには、税制、会社法、金融制度、証券市場、会計基準など、世界中が手本にしたくなるような、日本発の処方箋が望まれます。
 議決権行使は、長期保有株主に限り、彼らの配当課税を軽減し、長期保有株式売却益を低減させるとか、有害な投機を制限し、投機取引税を導入し、ファンドの報告義務を強化するなどの施策が公益性を高める基本的防波堤になるはずです。

 今世界を巡るマネーの8割が短期投機型であり、残りわずか2割が長期投資タイプだといわれていますが、こうした規制と優遇策が各国で実行されると、投機と投資の比率が逆転することが期待されます。 

“善のサイクル”を回す

 以前TDKの社是には「創造によって世界の文化産業に貢献する」とありましたが、多くの日本企業は「企業の社会貢献」を高らかに謳っており長期志向の経営哲学を重んじてきた。
 一方で、欧米企業の経営指標には、ROE(自己資本利益率)やROA(総資本利益率)といった一時しのぎ的な短期志向が強調されるようになり、一部の日本企業が経営の舵取りを誤ってしまったケースも目立つ。
 やはり、企業はグローバルな規模で持続的成長のサイクルを回すことに専念すべきではないかと考えます。

 まず国内で最先端・革新的な研究開発を行い、先端材を駆使して高付加価値製品を事業化し、併せて革新的な生産・物流プロセスを指向することで、品質コスト競争力を高めます。
 やがて製品が普及し、グローバル市場に打って出るときには、現地ニーズに対応した海外生産、物流にも取り組み、事業拡大を図ります。
 そこで得た収益を再び国内技術開発に再投資するという“善のサイクル”を回すことが理想でしょう。

 昨今、アメリカでも、金融資本主義を回避し、ROE経営を見直す論調が増えた。
 最もスポットライトを浴びているマイケルハーバード大教授の提唱する「CSV=共有価値の創造」など、ここ2-30年来の「株主利益優先経営指向」自体を問い直す風潮が強まった。

「選択と集中」の失敗、「アメーバ型」の成功

 企業の中央集権化を回避し、持続性と公益性を高めるキーワードは「分散化」「革新性」「多様化」の3つ。
 選択と集中で失敗したのがシャープやパナソニックなら、アメーバ経営で成功したのが京セラではないでしょうか。
 セラミックという一電子部品会社から出自し、今や消費財ブランドも多数抱える総合電子機器メーカーに脱皮した京セラ成功の源泉は「アメーバ型」経営哲学にあったと確信しております。

 それは、経営戦略の命題が、分権化されていて、指示命令や情報・決定事項が階層順に流れるのではなく、それぞれの現場部隊が、全体と相似の思想を持って自己決定できる「階層なきフラットな組織」であり、どれほど微小な部門を取り上げても、まるで金太郎飴のように、自己相似系で完結している。
 これはまさに、イギリス海兵隊の「フラクタル構造」といわれたチャーチルの戦略組織と指令系統そのものではないでしょうか。

 英国海兵隊といえば、日本的経営の原点・武士道を想起します。
 とくに日本伝統の「武士」とは「戦士」というよりは「貴人・君子」であって、共通の徳である“公”のために献身する存在でなければならなかったわけですから、その伝統精神は「利益追求マシン指向ではなく、より良い「生き方のプロセス」として、日々練磨するという企業観であるべきなのです。

 日本経営の、自律分散型のリーダーシップこそが、賢慮のマネジメントをもたらし、21世紀の知識創造者の時代に適合した新しい「公益資本主義」を世界に先導できる可能性が高いと信ずる。 

(上田和男) 



補足、感想など

 このブログで何度もふれた。
 戦後レジームが崩壊してみると、そこでは100年先行した産業革命組の諸国の「背中」さえ見えないのだ。

 16世紀末から、400年ぶりくらいに、日本は世界の第一線に立っているということだ。
 上掲の記事にある「サムライ資本主義」という語感がなんともいい。
 400年ぶりに世界の第一線にたって、「サムライ資本主義」を堂々と提唱できる。

 我々は、ツキに恵まれた世代だな。
 欧州の牢固たる階級社会では、もはや、新しい技術は生まれてこないだろう。技術革新ということができまい。
 米国のゴールドマン・サックスのような貪欲・強欲な資本主義では、もはや、世界を混乱させるだけであろう。

 倫理観を背骨にもった資本主義というものが、注目されて当然だなと感じる。
 もう、数年後に明治維新から150年目を迎える。
 次なる150年という時代を、日本は、サムライ資本主義で生き抜いていこう。