▲えっと。
中国の不動産バブル崩壊より、一足早く、北朝鮮がどうとかなりそうだ。
オバマさんがとうとう言及した。
これはかなり確度が高い情報なのだろうな。
一番、その影響を受けるのが、韓国ということになるだろうな。
中国は、国境に軍を出して越境者を射殺するという手段にでそうだ。
すると。
数万人～数十万人という規模で、北朝鮮人が韓国へ流れ込むという可能性が一番高そうだなぁ。
さてさて、韓国は内憂外患ということになりそうだ。
大変、大変。
まぁ、頑張って頂きたい。
以下、新聞から抜粋。
米国のオバマ大統領が、北朝鮮の金正恩政権が崩壊する展望を示した。
そして、崩壊を早めるには非軍事的な圧力の強化が効果的だとも。
米国の大統領が北朝鮮政権の崩壊を明確に予測したのはかつてない注目に値する。
日本にとっては、拉致問題にどう影響するかが懸念される。
オバマ大統領が北朝鮮の崩壊に言及したのは1月22日。
米国の大統領がここまで激烈に非難し、崩壊の見通しを明言することは珍しい。
「私たちは北朝鮮の政権が崩壊するのを見ることとなる」
オバマ大統領は1月22日インタビューに応じて、幅広い課題について
語り、北朝鮮に言及した。
米国では、ソニーに対する北朝鮮政府機関のサイバー攻撃が波紋を広げていた。
ソニーは金正恩第一書記の暗殺計画映画を製作した。
オバマ大統領は北朝鮮の現政権を以下のように非難。
「北朝鮮は全世界でもっとも孤立し、厳しい制裁を受け、もっとも外部から切り離された国家だ」
「北朝鮮の独裁主義は他に例を見ない。残虐で抑圧的で、結果、自国民に十分な食料を与えることもできない」
「だからやがては、北朝鮮の政権が崩壊するのを見ることとなるだろう」
オバマ大統領はこのように語り、金正恩政権に対し米国がどう対応すべきかも述べた。
「米国が北朝鮮内部の変化を引き起こす能力は限られている。なぜなら、あの国家は100万人もの軍隊と、核兵器とミサイルの技術を保有しているからだ。そのうえ、もし朝鮮半島で戦争が起きれば、韓国が極めて重大な影響を受けることになる」
「軍事的な解決は答えとはならない。圧力を強く続けていくことだ。インターネットが北朝鮮の社会に浸透してきた。新しい環境が生まれてきたのだ」
「（その環境では）残虐な独裁政権を維持することは難しくなる。情報が浸み込んで、やがては内部に変化を起こす。私たちは、情報で変化を加速させる方法を模索している」
■米国政権内で語られてきた北朝鮮崩壊の可能性
以上が、オバマ大統領の語ったことのすべてである。
特に新味のある言明ではない。
それでも、米国大統領が具体的に踏み込んで金正恩政権の将来の崩壊について断言した点が注目される。
米国においては、「北朝鮮の金政権の崩壊」という可能性は1990年代中頃から政策担当者たちの間で真剣に語られてきた。
クリントン政権時代に、「米朝合意」が成立した頃、政府当局者たちが「どうせ北朝鮮の金政権は崩壊するのだから、米国は合意の誓約を厳しく履行する必要はない」と主張していた。
■政権が崩壊したら拉致被害者はどうなるのか
最初から軍事的な対応という手段を排除するところは、いかにもオバマ大統領らしいところである。 いまオバマ大統領は、中東でのテロ組織の跳梁やウクライナ問題をめぐるロシアの横暴という問題に直面。
その状況で北朝鮮問題が最優先課題とは思えない。
この時点で米国の大統領が北朝鮮の「崩壊」を語ることには注目せざるを得ない。
その種の展開につながるかもしれない事実が浮かんできた可能性を否定することはできない。
オバマ大統領の発言には、日本としても関心を払うべき。
北朝鮮という国家の動向は至近距離に位置する日本にとって特別の重みを持つ。
特に北朝鮮に拉致された日本国民の救出は国民の悲願ともなっている。
北朝鮮の金政権の崩壊は、
拉致事件の解決にどのような影響をもたらすのか。
日本は有事のシミュレーションをどこかで真剣に考えておかなければならない。
ちなみに北朝鮮側は、オバマ大統領の「崩壊説」に対して、即座に激しく反応した。
金正恩第一書記自身の談話として、
「わが国の社会主義システムが崩壊するだろうというような狂犬の吠え声を座視するようなことはない」という声明を発表した。
▲補足、感想など
北朝鮮の崩壊—か。
どうやら、いくつかの原因が考えれそうだな。
一つ目は、明らかに中国の不動産バブル崩壊が近い—ということだ。
次々にくる高利の理財商品の償還に、補填することで大忙しなのだろう。
人民解放軍などのお金も理財商品の原資となっているのであろう。
そんな状況の中では、北朝鮮に無償で原油、無煙炭、食料などを支援するなんてことができなくなった—ということだ。
２つ目が、日本の戦後レジームの完全崩壊であろう。
これで、日本人が日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの「洗脳工作」「世論誘導工作」にひっかからなくなった。
新聞テレビなどにでて偉そうにしゃべる朝鮮系の国会議員、論説委員、大学教授、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達—なのいうことを日本人がまるっきり信じなくなった。扇動されなくなった。
このことで、日本から韓国・北朝鮮などへ簡単にはお金、食料が流れてしかなくなったのだ。
ついでのことながら、朝鮮総連が使っているビルの所有者が転々として、どうやら、継続使用するという形になりそうなのだが、日本の政府がなにもいっていない。
その理由は、どうやら、上のことだな。
もうすぐ、北朝鮮本国が潰れる。そんな本国が潰れた状況下の「朝鮮総連」なんて—という「見切り」があるのだろうな。
こうしてみると。
日本の「戦後レジームの完全崩壊」という現象は、北東アジアへ波及する効果が大きいな。
逆に言えば、戦後半世紀以上も、日本国内に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の「世論誘導工作」にたぶらかされ、韓国・北朝鮮・中国にどれだけむしりとられ、甘い顔をしていたか—が理解できるであろう。
日本の戦後レジームが完全崩壊してみると。
北朝鮮の崩壊 →難民化、韓国の経済破綻？、中国の不動産バブル崩壊 と「反日国家群」が、軒並み倒れ・潰れていく。
それは、日本という国の「動向」が、周辺の国家にどれだけ影響を与えているか—ということでもある。
恐らく、順番として、北朝鮮の崩壊が一番早く、次に韓国の経済破綻、中国の不動産バブル崩壊とかほぼ同時—という感じではあるまいか。
北朝鮮にいる日本人拉致被害者などの救出は、北朝鮮が完全に破綻・崩壊する前になされなくてはなるまい。
その意味で、北朝鮮からの日本人救出作業は急ぎたい。