▲子どもの頃から、でたらめな反日教育を受けた中国人を大量に日本に入れることのリスクの高さを考えよ。
特に、日本で地震とか今回の洪水とか、混乱が発生した時の、反日教育を受けた人間達がどう行動するか—想像してみよ。
そのリスクの高さを考えよ。
アメリカでも１９６０年代初め頃は、自動車に鍵をつけっぱなしでも盗まれることはなかったという。
それが、移住する外国人が増えることによって、あっという間に、犯罪の多発国と化したのだ。
アメリカの失敗を日本で繰り返すな。
上でもふれた。
子どもの頃から、反日教育を受け続けてきた隣国の民族がいるのだ。
そんな民族を受け入れた時、どのようなことが発生するか、目に見えているではないか。
以下、新聞から抜粋。
現在の欧州は「難民・移民」という濁流に呑まれ、国民国家が終わろうとしていますが、日本国も同じ形の「亡国」に至る可能性があります。
ここでいう亡国とは、「日本国民の主権に基づき、日本国を導く」ことが不可能になるという意味です。
すでに、外資規制がない発送電分離、さらには外資規制がない農協改革など、安倍政権は亡国の政策を成立させていっています。
とはいえ、発送電分離や農協改革は、後で法律を「戻す」あるいは「再改定する」ことで何とかできるかもしれません。
少なくとも、可能性だけは残されています。
だからこそ、わたくしは「亡国の農協改革
――日本の食料安保の解体を許すな 」を全国会議員に送り付けたのです。
とはいえ、外国移民は戻せません。
『外国人滞在資格、最長８年に延長
諮問会議が提言へ
７月８日。規制を緩和した「特区」を拡充する改正国家戦略特区法が成立し、外国人の就労範囲を拡大することが決定。
改正国家戦略特区法成立を受け、産業競争力会議で民間議員と称している竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループが、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携。
フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で「供給」するそうです。
さらに、安倍政権は外国人滞在資格を延長しようとしているのです。
すなわち、外国移民受入拡大政策です。
完全雇用が達成されているわけではないにも関わらず（ちなみに、完全雇用が達成されているならば、実質賃金は堅調に伸びていきます）、外国移民の受け入れを拡大する政策を次々に推進する安倍政権。
すでに、亡国に至るひと穴はあけられ、徐々に広がっている状態なのです。
今後の日本国民は、これまで以上に「外国人」」と賃金切り下げ競争をせざるを得なくなります。
やがては、日本経済が「外国人なしでは成立しない」状況に至れば、ポイントオブノーリターンです。
その後は、我が国は「移民国家」と化し、今とは違う日本を将来世代に引き継ぐことになります。
これでもまだ安倍政権の政策を支持しますか？
▲補足、感想など
冒頭でアメリカの例にふれた。
アメリカで１９６０年代に｢治安が破壊｣されたのは、それこそ、あっという間だったという。
栃木辺りで、水害の被害を受けた地域で、今回、窃盗事件が相次いでいるのは、冒頭でふれたことと関連しているであろう。
中国人は、子どもの頃から、ありもしない反日教育を受けているのだ。
日本人を殺したってどうとも思わないのは、中国人が先の戦争時にこれだけ酷い目にあっているのだから、日本人は復讐されて当然だ—と考えているのだ。
石平さんも同様のことを言っているではないか。
そういう民族を｢移民｣として受け入れることのリスクの高さを考えてみよ。
アメリカの１９６０年代の｢愚｣を繰り返すな。
日本の安全が破壊されるのは、それこそ、あっという間なのだぞ。