▲どうやら、日韓で同時に捏造慰安婦騒動が終焉した。
韓国政府も元慰安婦と称する人達への援助を一部中止した。
日本からお金をむしり取れない「玉」では、お金を援助しても無駄だ—てな議論となったものだろう。
これは、事実上、韓国でも捏造慰安婦騒動が終焉したということだ。
また、同時に日本にいるお仲間、朝鮮系洗脳工作員達の「日本人の洗脳工作能力」「世論誘導工作能力」というものに「見切りをつけた」ということでもあろう。
戦後から２０００年頃まで継続した、日本の戦後レジームというものが、本家本元である韓国側からも「崩壊」したということを意味しているのであろう。
これは。
日本の政治などへの「朝鮮系工作員からの影響」がほぼ遮断できるということなのだな。
では。
この次は、懸案の「個人情報保護法」の改正、最高裁からの朝鮮出身の判事の放逐ということに手をつけるべきであろう。
裁判官も日本国籍という条件が必要だ。
二重国籍の国会議員と同様に、二重国籍の裁判官が存在する可能性が高かろう。
韓国政府から、国籍離脱の手続きが不備だ---と指摘されれば、国籍条項のある裁判官としての資格を失ってしまう。このことを考えてもみよ。
オレたち韓国政府があなた達の生殺与奪の権利をもっているのだぞ---と脅しのネタになってしまうのだ。
こういう脅しを受ける裁判官を日本の最高裁の判事としていいのか---。
日本人は、このことを直視すべきではないのか。
最近、朝鮮人絡みの裁判で、実に奇妙な裁判が多いのは、上でふれたようなことが原因となっていないか。
以下、韓国の新聞から抜粋。
11月、韓国新聞によると、元慰安婦らに対し韓国の地方自治体が支給してきた生活支援金が中断される可能性が高くなった。
韓国政府による支援金と重複しているというのが理由だ。
韓国政府は、政府や地方自治体による社会保障事業のうち重複する物を選定した、この中に、京畿道などが行っている元慰安婦への生活費支給事業が含まれた。
現在、元慰安婦らは全国10の自治体に居住しており、韓国国内に43人。
政府は「慰安婦被害者法」に基づき1人当たり月104万ウォン（約11万円）を支給、各自治体では生活費の不足分として月20～85万ウォン（約2万～9万円）を追加支給している。
今回、自治体の事業は廃止される可能性が高いが、韓国挺身隊問題対策協議会の尹代表は「元慰安婦らが再び深刻な剥奪感を抱くことになる」と。
これに、韓国のネットユーザーからは
「頭に来る」
「たった43人への支援金を惜しんで、何か大きいことでもするつもり？」
「韓国政府はいったい何をする集団なんだ？」
「こんなことが起こるなんて、実に情けない国」
「まるで批判されることだけ選んでやっているみたい」
など、政府への反対や怒りのコメントが数多く寄せられている。
また、
「あえてここで税金を惜しむ必要があるのか？」
「この国は、お金持ちだけがより暮らしやすい国になって行く」
「これだから日本に笑われるんだ。表向きは人権を叫びながら、実は人権よりお金が優先」
「国会議員の補佐官を1人ずつ減らして、そのお金をあげて」
といった声もあった。
▲補足、感想など
いや、韓国のことだ。ご自由に。
冒頭で、ふれた。
日本の戦後レジームは完全崩壊している。
もう、なにをどう言っても無駄、無理であろう。
日本人は、日本人の名誉を傷つけるような決着はどのような口実があろうと許さない。
そして、日本の政治に、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達から干渉することも許さない。
日本の最高裁に韓国政府から脅しを受けているような裁判官を関与させることも許さない。