▲なんというかなぁ。
慰安婦とは、戦時高給売春婦だ。
日本人が謝罪したり、賠償したりする対象ではない。
同時に、１９４５年までの日本と朝鮮半島との間での慰安婦をふくむあれこれ一切合切が完全に解決済みだ。
もし、この日韓基本条約が韓国側のお気にめさないならば、どうぞ、国際司法裁判所へ訴えればいい。
また、こういう日本人の名誉と尊厳に関わる問題は、いかなる口実であろうと、日本人の名誉を更に傷つけるという決着をしてはなるまい。
仮に安倍さんが、「日本人の名誉を更に傷つける」という決着というか、判断をすれば、安倍さんは支持も完全に失ってしまおう。
それだけ、大事な場面なのだ。
もし、現時点で安倍さんが判断できないならば、先延ばしせよ。
１００年以内に対応策を考えるてなことにせよ。
少なくとも、日本人の名誉を更に傷つけるというメルケルさんの如き軽挙妄動をすれば、それは本当に安倍さんにとって、致命傷となる。
その覚悟で、判断せよ。
以下、新聞から抜粋。
米ニュースサイトは「怒る朴槿恵大統領、安倍首相に最後通牒」と記事を掲載。
2015年11月13日、米ニュースサイトは「怒る朴大統領、安倍首相に最後通牒」と掲載。
韓国ニュースによると、朴大統領はインタビューで、安倍首相に対し「日韓両国が慰安婦問題解決へ前進するための決断」を求めた。
朴大統領としては日本側に「決断」を求めた形で、強硬な姿勢を示した。
さらに「できるだけ早期の解決を望んでいる」と強調。
朴大統領は、慰安婦問題が日韓両国の懸案事項であるだけでなく、女性の人権問題にもかかわると指摘。
問題解決が遅れれば、日本政府にとって歴史上の重荷になるだけでなく、次世代の日本人にも負担をかけると主張。
しかし、日韓外務省の局長級協議でも双方の溝は埋まらぬまま。
双方の主張には隔たりがあり、解決までには時間がかかりそう。
▲補足、感想など
えっと、核心をくりかえそう。
２０１４年、日本の戦後レジームは完全崩壊した。
日本人は、日本の闇に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の「日本人洗脳工作」には絶対にだまされない。ミスリードされない。
だから。
日本人は、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の記者、大学教授、国会議員、コメンテーターなどの言うことなど、まるっきり信じていない。だまされはしない。
さて。
冒頭でふれたように、日本人は、この捏造慰安婦騒動について、日本人の名誉を更に傷つけるようないかなる口実の決着にも反対する。
日本人は、「他者からのいわれもない侮蔑」に耐えることはできない。
もう、日本を叩けばお金がとれる、慰安婦で謝罪させればお金がとれる---などと韓国人は思うな。
諦めろ。
日本人は、捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。
また、韓国は日本がもう見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国、それが韓国だ。
※追記。
上記のように、日本人を責め続けている内に、足元の韓国経済は危なくなりつつある。
日本を責めれば、韓国の経済が回復するのか。
そうではあるまい。
一層、自分の首を絞めているだけではないのか。
--ここから--
経済が壊れていくのを朴大統領は知っているのか
最近発表される経済指標にはそろって「何年ぶり最悪」という修飾語が付けられる。
代表的なのが製造業の売上だった。
韓国銀行が先月発表した「2014年企業経営分析」によると、昨年の韓国製造業売上は１.６％減少した。 1961年の統計開始以来初めてのマイナスだった。
韓国経済を支えてきた製造業は、1998年の外国為替危機の時にも、2009年のグローバル金融危機の時でさえ成長を止めなかった。
輸出も同じだ。 産業通商資源部が１日に発表した「2015年10月輸出実績」によれば、輸出額が前月対比で１５.８％急減した。 減少幅が６年ぶり最大だった。
８日にはこんな統計も出てきた。
韓国信用評価によれば、今年に入って10月までに信用等級が降格された企業が50社を超える。 外国為替危機以来最も多い。
国民が体感する経済事情は指標よりはるかに悪い。
現代経済研究院が先月22日に発表した「第３四半期景気感触の特徴と示唆点」によれば、国民が感じる経済成長率は-０.２％(実際２.６％)、失業率は１５.２％(３.７％)、消費者物価上昇率は３.０％(０.７％)であった。
これらを総合した「体感経済苦痛指数」は22ポイントで、政府統計が算出した８.５ポイントの２倍を超える。
今後がもっと心配だ。
内外の経済条件が今より悪化する可能性が高いためだ。
中国の成長鈍化と米国の金利引上は、苦戦している韓国の輸出に悪影響を与える。
第２四半期まで７％を守ってきた中国の成長率が、第３四半期に６.９％に下がった。
中国は韓国の輸出の４分の１を占める最大貿易相手国だ。
６日、米国の雇用指標が予想より良く出たため、米連準が12月に基準金利を上げる可能性が高まった。
米国が金利を引き上げれば新興国の経済は不安定化し、韓国の輸出にとって負担になる。
韓国政府はいくつかの指標を挙げて内需が回復していると言う。
だが、これは個別消費税の引き下げとコリア・ブラックフライデーのような臨時の行事にともなう“瞬間効果”に過ぎない。
雪だるまのように増えて1100兆ウォン(約117兆円)を超えた家計負債と青年の４人に１人が失業者である就職難が解消されなくては、消費が蘇ることはありえない。
借金返済に汲々として、仕事もないのにどうやって消費するというのか。
--ここまで--
牝鶏晨（ひんけいあした）す--という諺があるが、その諺通りなのかな。
上記のように、日本人を責め続けている内に、足元の韓国経済は危なくなりつつある。
日本を責めれば、韓国の経済が回復するのか。
そうではあるまい。
一層、自分の首を絞めているだけではないのか。
--ここから--
経済が壊れていくのを朴大統領は知っているのか
最近発表される経済指標にはそろって「何年ぶり最悪」という修飾語が付けられる。
代表的なのが製造業の売上だった。
韓国銀行が先月発表した「2014年企業経営分析」によると、昨年の韓国製造業売上は１.６％減少した。 1961年の統計開始以来初めてのマイナスだった。
韓国経済を支えてきた製造業は、1998年の外国為替危機の時にも、2009年のグローバル金融危機の時でさえ成長を止めなかった。
輸出も同じだ。 産業通商資源部が１日に発表した「2015年10月輸出実績」によれば、輸出額が前月対比で１５.８％急減した。 減少幅が６年ぶり最大だった。
８日にはこんな統計も出てきた。
韓国信用評価によれば、今年に入って10月までに信用等級が降格された企業が50社を超える。 外国為替危機以来最も多い。
国民が体感する経済事情は指標よりはるかに悪い。
現代経済研究院が先月22日に発表した「第３四半期景気感触の特徴と示唆点」によれば、国民が感じる経済成長率は-０.２％(実際２.６％)、失業率は１５.２％(３.７％)、消費者物価上昇率は３.０％(０.７％)であった。
これらを総合した「体感経済苦痛指数」は22ポイントで、政府統計が算出した８.５ポイントの２倍を超える。
今後がもっと心配だ。
内外の経済条件が今より悪化する可能性が高いためだ。
中国の成長鈍化と米国の金利引上は、苦戦している韓国の輸出に悪影響を与える。
第２四半期まで７％を守ってきた中国の成長率が、第３四半期に６.９％に下がった。
中国は韓国の輸出の４分の１を占める最大貿易相手国だ。
６日、米国の雇用指標が予想より良く出たため、米連準が12月に基準金利を上げる可能性が高まった。
米国が金利を引き上げれば新興国の経済は不安定化し、韓国の輸出にとって負担になる。
韓国政府はいくつかの指標を挙げて内需が回復していると言う。
だが、これは個別消費税の引き下げとコリア・ブラックフライデーのような臨時の行事にともなう“瞬間効果”に過ぎない。
雪だるまのように増えて1100兆ウォン(約117兆円)を超えた家計負債と青年の４人に１人が失業者である就職難が解消されなくては、消費が蘇ることはありえない。
借金返済に汲々として、仕事もないのにどうやって消費するというのか。
--ここまで--
牝鶏晨（ひんけいあした）す--という諺があるが、その諺通りなのかな。