▲どこから、そのような確証ねぇ。
そういえば、プーチンさんが、今年一杯で、ロシア経済を好転させるとか言っていたが、それこそ、「どこから、そのような確証を得ている」のでしょうね。
プーチンさんのコメントの記事をみようか。
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2/20(水)
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領は20日、年次教書演説を行い、早急な国民生活の改善を約束した。
これまでにないほど支持率が下落する中、プーチン大統領は両院議員の前で演説し、「われわれは待てない。この状況を今改善しなければならない」
「今年中に（ロシア国民は）良い方向へ変化していると感じるようになる」と述べた。
プーチン大統領はまた、生活水準を向上させるとする一連の政策を発表するとともに、新生児をめぐる新たな恩典と大家族に対する減税といった、
低下する出生率への取り組みの強化にも言及。「家族の価値を高めるため、あらゆることをしてきたし今後も行っていく」「家族の収入は
もちろん増加する」と話した。
プーチン大統領はさらに、ロシアは人口統計において「厳しい局面」にあるとし、「根本方針は、より多くの子ども、より少ない税金」だと述べた。
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プーチンさんにも、別に確証がある訳ではあるまい。
でも、なんとかして、ロシア経済を好転させたいと願っているという「その意志」を表示しただけだろう。
安倍さんだって同じさ。
どこに確証があるのか-とロシア外相が問うた安倍さんの記事をみようか。
ロシアのラブロフ外相は、安倍晋三首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と表明していることについて、「どこからそのような確信を得ているのか分からない」と疑問を呈した。
※省略
ラブロフ氏は安倍首相の発言につながる根拠を「プーチン大統領も私も与えていない」と強調。
日ロの平和条約締結交渉に関し、いかなる期限も設けておらず、合意に向けた枠組み計画もないと述べ、「日本側が何を意味しているかが分からない」と指摘した。
（2019/02/24
▲補足、感想など
どこに確証があるのか？--か。
簡単なことではないか。
ロシア人って、白人顔をしたモンゴル人であろう。
知性主義も中心となりえない、おそらく識字率５０％程度の農奴あがりのヤクザゴロツキばかりだ。
プーチン大統領は、そのようなロシアから出現した「数十年に一人」という逸材なのだ。
つまり。
安倍－プーチンという組み合わせが「成立している期間」しか、「日本とロシアとのなんらかの合意」なんて、ありえないのだ。
知性主義すらも、成立しない社会で、次にプーチン級の逸材がいつ出てくるか、もう予想もできまい。
なにか、なんたら言っているラブロフとかいう外相は、プーチン大統領並みのロシアで数十年に一人という逸材なのか。
そうではあるまい。
安倍さんのもっている「確証」は、日露交渉がなんとか合意に達することができるのは、「安倍－プーチン」という組み合わせの成立しているタイミングしかない—という「自信」なのだ。
背景にあるのは、ロシア経済の現状であろう。
ちょいと、様子をみようか。
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ロシア国民のビザ免除へ 旅券の事前登録で政府検討
2019.2.15
政府がロシアから日本への渡航者に対し、旅券の事前登録制によるビザ（査証）の取得免除を導入する方向で検討を始めたことが１４日、分かった。ロシア側が求めるビザ撤廃に実質的に応じることで、日露平和条約締結交渉に弾みをつけたい思惑もある。政府関係者が明らかにした。
今後、不法就労や治安面の問題から法務省や警察庁など関係省庁間の調整が必要で、実施時期は未定という。河野太郎外相は１６日、ドイツ・ミュンヘンで行うロシアのラブロフ外相との会談で、ビザ撤廃の検討状況も伝えるとみられる。
旅券の事前登録は、あらかじめ日本の在外公館でパスポート情報を登録すれば、９０日以内の短期滞在ビザの取得を免除する制度。有効期間内で一定の滞在期間を超えなければ、何度でも日本に入国できる。同様の対応は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とインドネシアからの渡航者に適用している。
政府はロシア側の求めに応じ、平成２９年１月と昨年１０月に段階的にビザ取得手続きを簡素化してきた。この結果、年間の訪日ロシア人は２８年の約５万４８００人から２９年に約７万７３００人（前年比４１％増）、３０年には約９万４８００人（同２３％増）と大幅に増えた。政府関係者は「手続き緩和の効果が確実に表れている」と分析している。
ロシア政府は一層の緩和を求めており、河野氏と森健良（たけお）外務審議官は１月、それぞれラブロフ氏、モルグロフ外務次官と会談した際にビザ撤廃を求められていた。
日本は現在、１９３の国連加盟国のほとんどの国からビザ免除措置を受けている。一方、日本が観光や商用での短期滞在者にビザを免除しているのは６８の国・地域にとどまり、ロシアは入っていない。
★面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減
ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。
所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領＝写真＝らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。
■外れた増加予想
露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。
しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
■「改善の材料ない」
その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。
最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
■政権の求心力は
経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。
実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。
ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
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別に、日本が弱い訳ではない。
安倍－プーチンという組み合わせのタイミングで、交渉がまとまらなければ、もう５０年先の交渉となるだけの話だ。