※中国政権中枢でついに「習近平への公開造反」！露骨な首相外しに李強がブチギレて「習近平礼賛拒否」の内幕…そして解放軍でも不満顕在化2024/8/1(木)
■中国の李強首相が、とうとう忍耐の限界に達し、「切れて」しまったようだ。18日に閉幕した中国共産党第二十期中央委員会第三会全体会議(三中全会)後の重要会議で、本来、行うはずであったろう習近平国家主席の指導体制への礼賛に「背」を向けてしまったのである。李強首相(=国務院総理)がそのトップを務める、中国の中央政府である国務院が開いた「三中全会の精神を学ぶ会議」でのことだ。この会議は、国務院だけでなく、全人代常務委員会、政治協商会議、そして中央規律検査員会という中国の最高機関がそれぞれ並行して開催したもの。7月20日付けの中国共産党機関紙「人民日報」によると、それぞれの会議では、主催者である李強・国務院総理、趙楽際・全人代常務委員会委員長、王滬寧・政治協商会議主席、李希規律検査委員会書記の4氏が各々の会議で「重要講話」を行っている。そのうち、趙楽際、王滬寧、李希はそれぞれ、各自の会議で、「2つの確立」、すなわち「習主席の指導的地位の確立と習近平思想の指導理念としての確立」に言及し、今では政治の場で欠かせない定番文句を使って習主席への忠誠心の表明を行っている。中でも王滬寧に至っては、「2つの確立」について「“2つの確立”の決定的意義」を強調すると同時に、「今までの輝かしい業績は全て、習近平総書記の舵取りによるものであり、習近平思想の導いたものである」と、習主席に対する最大限の賛辞を捧げた。しかし4人の中では唯一、国務院総理である李強は、他の3人とは鮮明の違いを出して見せた。講話の中でこの「2つの確立」に対する言及を全くおこなわなく、また習主席のことをことさらに賛美することもしなかったのである。長期のいじめに耐えかねたか 本来、この4人の中で、李強こそは首相という習主席に最も関係の深い側近であることから、誰よりも習主席に忠誠を尽くさなければならない立場にあるはずだ。しかし李首相は、国務院会議という公の場での講話において、しかも人民日報によって公開される形で公然と「2つの確立」を無視した。中国の政治文化において、これはまさに重大な意味を持つ政治的行動であって、李首相による「公開造反」といっても過言ではない。捉えようによっては、李首相はここで、自分はもはや習主席の側近でもなんでもなく、「習近平の指導地位も習近平思想もクソッタレだ！」と宣言したようなものである。昨年3月の全人代で国務院総理になって以来、習主席がさまざまな重要な場面で李首相外し、李首相排除を行ってきたことは1月25日に公開した「習近平側近集団で大権力闘争の予兆~早くも李強首相はしご外し、代わりに台頭の蔡奇ら福建組が金融危機対策の指揮権握った」で指摘した通りのことである。どうやらここに来て、李首相がとうとう忍耐の限界に達して切れてしまったのだろうか。そして同時に、極めつけの李強首相外し中身が、明らかになった。この会議の内容が報じられたその2日後の7月22日、人民日報は一面で、今度は三中全会で採択された「さらなる改革深化に関する中共中央の決定」の制作過程に対する習近平主席の説明報告の全文を掲載した。その中で習主席は、昨年11月の中央政治局会議が「決定」の草案づくりと制作を決定し、自分が「組長」とする制作組(制作チーム)もその時に設置されたと説明した。そして習主席によると、この「制作組」では、自分が「組長」を務める以外に、政治局常務委員の王滬寧・蔡奇・丁薛祥の3名が「副組長」を務めていたという。つまりここでも、国務院総理の李強氏が排除されているわけである。しかし本来、2029年までの改革や経済政策の策定に関わるこの「決定」の制定には、国務院総理こそが一番関わるべき人物である。李首相はそこから外されるようなことは本来ならありえない。それでもあえて李首相を「制作組」から排除したことは、要するに習近平主席としてはもはや、政権の最高意思決定には李首相を関わらせないと腹を決めたことを意味する。しかも、2029年までの政権の方向性に関する政策決定から李首相を排除したことは、要するに今後の5年においても「李首相は要らない」ということになるのだ。これでは、首相の任期が後3年半もあるはずの李首相は今の時点ではすでに事実上の「死刑判決」を受けて完全に「死に体」となっているのである。こうした事態が起きている中で、今まで散々虐められていても習主席に従順だった李首相がつい切れた模様なのである。問題は、李首相は半ば「公開」で習主席への造反を表したことで、さらに習主席自身が例の「制作組」から李首相を排除したことを自ら公表したことで、2人の対立はすでに公然のものとなり、改善が考えられないものとなったことである。もちろん、流石の習主席でも相手が首相となるとその首まではそう簡単に切ることはできない。以前、習主席は秦剛外相や李国防相の首を切ったがそれと同じわけにはいかない。李首相は死に体のままで首相職をしばらく続ける可能性もある。しかし2人の対立と相互不信は今後も続く中で、中国の中央政治はますます機能不全に陥って混迷を深めることとなろう。解放軍も忍耐の限界が近づいている。 こうした中で7月27日、解放軍機関紙の「解放軍報」はその二面の「強軍論壇」において、「党内政治生活の低俗化は戒めるべき」との論評を掲載した。そしてその中では次のような意味深長の言葉が散りばめられていた。「いま、個別なところでは党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」。この文章は、「軍」の話としてではなく、「党」を指して「党内政治生活」の不正常さを問題にしているが、そこに指摘した「個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で全てを決める」との話は当然、党組織の上に立つ人のことを指している。そして今の中国政治の文脈の中では、これを読んだ大半の人はおそらく、心の中では「あの人のことじゃないのか」と思ってしまうであろう。つまりこの文章は、ワンマン独裁者習主席のことを暗に批判している可能性があるのである。そして解放軍報の編集責任者がこういった政治的機微を知らないはずはないから、これは軍ぐるみのささやかな「造反行為」である可能性で無いわけでもない。その背後にはやはり、これまでに取り上げた、習近平の軍に対する深い不信感と度の過ぎた軍粛清の展開があるのかもしれない。どうやら側近の李首相だけでなく、解放軍の習主席に対する忍耐もいよいよ限界を迎えようとしている。内部からの爆発はいずれか現実となっていくのであろう。
▲過去の筆者のブログを転記する。
※2021年5月1日 食人・中国人は、地頭が悪い。追い込まれたときの対処の仕方がなっていない ▲そりゃと思う。どんな集団、個人、民族、国家でも追い込まれて窮地に陥ることがある。でも、窮地に追い込まれたときが、その民族・個人・集団の正念場なのだ。本当に頭がいいのか、悪いのかが「判然と満天下に分かる瞬間」でもある。今、習近平国家主席は、追い込まれている。こういう窮地に陥ったときこそ、「本当の能力」が試されるのだ。で。習近平国家主席の「窮地に陥ったタイミングでの対処方法」が、「焚書坑儒」だとさ。
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2021/04/29(木)ジョブズやゲイツの伝記も推薦図書から除外か…中国は学校教育から「西洋崇拝」を排除 中国当局は、小中学校の推薦図書から「西洋の思想を崇拝」する書籍を削除するよう命じた。ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの伝記は、資本主義を推進する他の書籍とともに排除される可能性がある。中国共産党創立100周年に向けて、中国国家主席の思想である「習近平思想」に関する書籍が推薦されるようになっている。中国では、ビル・ゲイツ（Bill Gates）やスティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）の知識を得ることは許されないかもしれないが、「習近平思想」は学ぶことを求められている。中国当局は4月、「西洋思想を崇拝」し、「外国のものをすべて受け入れる」ような書籍を、小中学校の推薦図書リストや図書館から排除するよう命じた。日経アジアによると、特に日本や欧米の政治的・文化的思想に関する情報を含む大量の書籍が排除される可能性があるという。その中には、中国で「アメリカ資本主義の申し子」とされているゲイツやジョブズの伝記も含まれるだろう。大紀元時報（Epoch Times）によると、「外国人を崇拝」するすべての本は、学校の推薦図書リストから削除され、中国全体の約2億4千万人の小中学生に影響を与えることになるという。2紙はいずれも、習近平国家主席に関する書籍で本棚が埋め尽くされた北京市内の中学校を例に挙げた。そこでは習主席の演説や文書を集めた書籍を始めとする、習主席や中国共産党のイデオロギーを宣伝する書籍が豊富に所蔵されているという。中国の教育制度や学校の教科書の内容は厳しく管理され、党の観点で解釈した歴史を反映したものが多い。教科書には「愛国的」な内容しか書かれておらず、1989年の天安門広場での民主化運動など、いくつかの歴史的事件については一切触れられていない。また、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれ、両国が領有権を主張する島々については、中国に領有権があると強調している。学校の図書リストから中国のイデオロギーに反する書籍が削除されることに加え、中国共産党の機関紙「人民日報」は、大人向けに「共産党の輝かしい100年を学ぶ」ための推薦図書リストを毎月発表するとSNSプラットフォーム「Weibo」を通して宣言した。この推薦図書リストは2021年7月1日の共産党創立100周年に向けて発表される。今年はパンデミックの影響で軍事パレードは行われないが、100周年の式典は盛大に開催されると見られている。中国当局が政治的に正しくない、あるいは非愛国的と判断する書籍を排除するのは、今回が初めてではない。2020年7月にロイター通信が報じたところによると、政府が「違法」または「不適切」と見なす書籍を撤去する全国規模のキャンペーンに、中国全土の学校が参加した。キリスト教や仏教に関する書籍、ジョージ・オーウェルの小説『動物農場』や『1984』など、数十万冊の書籍が廃棄されたという。（以下略）
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中国人って、いつの時代を生きているのだろうか。２０００年を越えているにも関わらず、秦の始皇帝の時代に遡ったような感じだ。ここらあたりだな。中国人には、産業革命もへったくれもないのだ。本当に前近代の時代の中で暮らしているということか。なるほど、合理性・科学性、知的正直なんぞ、なんの関係がある？ という感覚なのだな。共産主義？民主主義？合理性？科学性？産業革命？ そりゃ、なんのこっちゃい。今、中国は、習近平皇帝の御代じゃ。下がりおろう。てなことか。つまり、中国はその思想の古さゆえ、この近代世界から脱落しようとしているのだ。合理性・科学性を無視する無謀さ・理不尽さゆえに、世界からつま弾きされているのだ。中国共産党は、そのもつ「前近代性」ゆえに、滅亡しようとしている。中国の経済をみよう。
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※中国経済の正しい見方 では中国の経済統計がおかしいのは2020年だけなのだろうか。実はそうではない。中国のスマホの国内出荷台数は2016年に5.6億台だったのが、2017年に4.9億台、2018年に4.1億台、2019年に3.9億台、2020年に3.1億台と、年々縮小し続けている。スマホは2年もしたらバッテリーのもちが悪くなって買い替えたくなるものだが、買い替え需要があまり発生していないのだ。ここからバッテリーのもちが悪くなっても買い換えないで頑張っているユーザーが多いということが推察され、それは庶民の懐具合が我々の想像を遥かに超えるほど悪化していることを意味する。毎年6％以上の経済成長を続けている国の姿ではないだろう。では、庶民はダメでも富裕層の消費が伸びているということはあるのだろうか。そこで中国の乗用車の販売台数の推移を見ると、2017年に2376万台だったのが、2018年に2235万台、2019年に2070万台、2020年に1929万台と、やはり年々落ちている。これを見ると富裕層の消費が伸びていることも考えられないのだ。つまり、毎年6％以上の経済成長を続けてきたという話自体がフェイクだと考えないと説明がつかない。習近平は改革・開放と民営化によって伸びてきた中国経済を、社会主義的統制を強化することでどんどんと潰している。例えばアリババなどのIT企業がさらに伸びれば、ITによる世界支配に貢献できるであろうに、習近平は愚かにもこうしたIT企業を解体・弱体化する方向に舵を切っている。習近平独裁体制が強化される中で、習近平のやることに誰も異論を挟むことができなくなり、経済の崩壊速度が高まっているのだ。そしてこの現実を覆い隠すために、経済統計のフェイクのレベルが以前よりも強化されていると見るのが、正しい中国経済の見方になる。中国経済は「世界一の人口を抱えて世界一のマーケットになる潜在力がある」「中国経済はまだまだこれからだ」といった幻想によって支えられているにすぎない。拙著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』をお読みいただければ、中国経済がいかに多くの困難に直面しているか、より明瞭に理解できるだろう。日本企業は等身大の中国経済を知ることによって、今のうちに思い切った撤退を進めるべきである。早ければ早いほど、傷口は小さくすむ。
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冒頭の記事には、日本人からの書き込みがあった。いくつか拾ってみよう。
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5：焚書坑儒。
8：そもそも共産主義自体が西洋の思想だろ。
92：>>8これに尽きる。
10：共産党内での内紛が近そう。
19：>>9誇張しかない習近平の本を読まされるよりいいだろ。
13：何だよ習近平思想って…くまのプーさんの絵本か？
14：中国の子供たちはくまのプーさんを知らない。
25：文化大革命をもう一度。
33：文革ktkrそっちに向かうかー、アホすぎる。
40：そろそろ新しい皇帝が生まれる時期か。
44：歴史の教科書に「2020年頃の中国はこんなことしてました」という話がまた増えたねの歴史がまた1ページ。
48：焚書始めてんのかもう中国の民主化はねえな。
57：>>50日経とロイターも引用してるし。
53：「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（2017）」これが習の「わが闘争」。ナチのように軍事で突出してくるわ、これ。
62：1984を焚書ってわかりやすすぎだろ。こういう国になってはいけないって例に率先してなってやがる。
64：現代に蘇る毛沢東主義ならぬ習近平主義が首を擡げだしたね。中国人民総紅衛兵化が始まる。
78：西洋思想を崇拝する本を排除？（一応）中国共産党が掲げてる共産主義は西洋思想じゃないのか？
84：>>80習近平思想を崇拝する理由はもっと無いけどな。
90：中国に同意する訳ではないが、西欧のフォーマットを使わない安全保障の構築は必要ではあるな。日本語のプログラミング言語とか強化しても良いと思う。
101：数年前に昔の中国のことを批判しただけで中国人のアカデミー賞受賞の快挙を遮断・検閲してるからな。ほんと異常な国だわ。「中国はウソだらけ」発言を問題視…ジャオ監督の米アカデミー賞受賞報道、中国では即削除アカデミー賞で快挙のジャオ監督。中国で報道せず、ネットは検閲。
111：焚書か。こんなんが覇権国なんて絶対無理だわ。
112：ナチスの焚書と同じ独裁まっしぐら近々戦争だな。
116：諸子百家とかも今の中国人からすると外人（異民族）の思想だよね。
120：鬼畜英米を言い出すのか？
121：文化大革命の第二弾みたいだな。
154：まさかの焚書坑儒。
161：こういうことやりだすってことはもう衰退の路線に入ってる感じもするな。
2 支那朝鮮ってナチスそっくりだな。コンプレックスゆえの人種差別に突き動かされてるところがまさにナチス。
3 習近平、プーさん、はちみつ、袁術、偽皇帝、習近平謎はすべて解けた。
4 中国人は人民服着て自転車乗って、あたま辮髪にして、毛沢東語録だけ読んでりゃ良いんだよ。
5 もう中国も韓国も長くないね。韓国は事実上、国家ではないし。中国はITと軍隊で人民を抑圧しても、経済と環境、人口問題で腐って自滅していく。日本と世界は歩調を合わせて、今度こそ、彼らを経済圏から追い出して、コロナ禍のような巻き添えを回避しないと。
6 近平思想ってなんだよ。ヤケクソになって敵を増やしまくるポンコツを反面教師にすればいいのか？
7 外来の分はどう処理しようがいい、後で恥かくだけだから国内分は貴重だから無くさないでね。
9 独裁者街道まっしぐら。
10 もし日本共産党が政権を取れば、同じような事をするでしょうね。共産党と協力して政権を目指している立憲民主党の皆さんそれでいいのですか。
✦>>7支那に文化は残らない。貴重なものはほとんど日本と台湾にあるよ。満州語とか文化も日本でないとわかんないらしい。
12 共産党を批判したアリババの会長とかとっ捕まって思想矯正されたんだっけ。そろそろ中国の内紛が近いんだろうな。
13 遺伝的性質って数千年経っても変わらないものなんだな。
14 ライバル企業をライバル視しすぎて自滅する企業てあるけど結局は、こういう事をすると内々の事しか見えなくなって最後はもう、相手が何をしているかも見なくなる。どんどん都合よく自己完結して行って、気が付いた時には、追いつけなくなる。
15 ついでに英字も排除しては？後は電気電子機器とかOSなんかも欧米由来だもんね。まさか選択式排除とかどっかの民族みたいに中途半端はしないよね？
16 中国人のせいで日本の図書館も閉まってるんですがねえ。もう殺意しか湧かない、一人残らずこの世から消えてほしい。
17 もうすぐ、「退廃芸術」とか「社会主義リアリズム」とか言い始めて、ジダーノフ批判みたいなことをやりだすと予想。まぁもっとも、今の中国にかつてのナチスドイツやソ連程、偉大な芸術家は存在しないけれど。
18 本を焼くような奴は後で必ず人を焼くようになる。
19 図書室の本を焼いたところでインターネットがあるのだからどうにもならないだろう。赤いネットワークは全ての通信を検閲できるのか？
20 だったら海外留学も禁止にしてみたら？
21 支那朝鮮人は進歩しない民族なので近代と合わないだが近代より更に進んだ現代に生きてる上に今は世界同士の距離が近く合わせて生きていくしかない。しかし根が未開なためそういう世界の常識や価値観が身に付かず、何回言われても理解出来ない。なので支那朝鮮は日本や欧米のものは排除し情報も言論も統制して自分に都合のいい世界を作り上げる。連中は目も耳も塞ぎ口も閉じさせ世界と関わらず生きていくしかないと思う。
22 国際社会に向いてなさすぎて草。三大朝鮮で統一して鎖国密閉したらいいよ。
23 欧米でも黒いのがやってるよな、一部の暴走とは言え黒いの全てが蔑視される理由を積み重ねてるよ。
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※2018年10月1日 大笑い。中国の習近平国家主席。こんな対応しかできないのか
▲いや、なにかというと、米中貿易戦争の最中に、習国家主席が、機関銃を操作した—てなニュースがあって、「これが戦争の片方の対応か」と呆れたというか、賢くないなぁと改めて感じた。この習近平さんの能力については、前国家主席の胡錦濤さんも随分心配していたようだ。ところが、習近平さんは、前主席の胡錦濤さんの「やり方」が気に食わなくて、反抗ばかりしていた。まぁ、第三者からみて、胡錦濤さんは、それなりに理屈の分かるテクノクラートであったが、習近平さんって、頭の鈍いふんぞりかえるのだけが得意な粗暴なゴロツキとしか見えない。胡錦濤さんの不安が、ここにきて、習近平さんの対応のおかしさ・奇妙さとして顕在化したということか。＜はっきりいえば、習近平さんは、どう対応していいのか--分からない、途方にくれているということだろう。あの顔じゃないか＞ ２０１２年頃の胡錦濤さんと習近平さんの確執のような記事をみようか。
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ソース（現代ビジネス）2012/10/02 10月18日開幕と言われる第18回共産党大会を前に、引退する胡錦濤と後継者である習近平との間で、・最終戦争・が展開されている。そしてこの凄まじい権力闘争の渦中に、日本が巻き込まれてしまった。■「毛沢東時代に立ち返れ!」 「水泳で背中を打撲した」「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」・・・・・・来月、中国のトップに立つ習近平副主席(59歳)が、9月初旬から2週間にわたって消えた。世界中が様々な憶測を飛ばしたが、この 前代未聞の事態の裏に、凄まじい権力闘争が隠されていた---。中国全土の大学で一年の始まりを迎えた9月1日、北京市の北西部に位置する広大なキャンパスで、始業式が開かれた。その大学は、 歴代皇帝の庭園「頤和園」北部の、周囲を厳重に警備された3万1200m2もの広大な杜の中にひっそりと立っている。それが、一般の 北京市民にはまったく馴染みのない大学「中央党校」である。中央党校は、1933年に、革命の根拠地にしていた江西省瑞金で創設され、以来、中国共産党の最高学府として約80年にわたって 君臨してきた。中国では、一党支配を続ける共産党の将来の幹部候補生として選抜されたエリートたちは、原則として1年間にわたって、 この中央党校で、思想強化のための教育を受けねばならないのだ。中央党校の歴代の校長は、毛沢東主席、劉少奇主席、胡錦濤主席など、国のトップが兼任してきた。そして'07年12月から現在まで 校長を務めているのが、習近平副主席である。習副主席は、10月に開かれる予定の第18回中国共産党大会で、胡錦濤主席から、中国共産党トップの「共産党総書記」ポストを 引き継ぐことが内定している。平たく言えば、中国は10年間の胡錦濤時代を終えて、来月から習近平時代を迎えるのである。そんな習近平校長は、中央党校の始業式で、約1600人の「新入生」を前に挨拶に立ち、次のように強調した。「ここは普通の大学とはまったく違う場所だ。君たち党の幹部たち、特に年若い幹部たちは、ぜひとも党の根本的な理論をしっかり学んで ほしい。党の原点である理想的信念の踏襲こそが、君たち幹部にとって重要なのだ」 少し抽象的な表現だが、要は「党の根本的理論」「党の原点」とは、「建国の父」である毛沢東主席の思想のことである。習近平は毛沢東主席を「政治の師」と仰いでいて、娘の名前に「明沢」と付けたほどの"毛沢東狂"として知られる。この日も「いまこそ 毛沢東時代に立ち返れ!」と、将来の幹部候補生たちを鼓舞したわけだ。毛沢東時代の革命の原点とは、日本帝国に勝利して建国を成し遂げたと主張する「中国共産党史」に他ならない。"親日派"と 言われる胡錦濤主席が中央党校校長を務めていた時代('93～'02年)に強調していた、「対外開放と対外協調」とは、隔世の感がある。9月1日、習校長は、このような「反日的訓辞」を垂れた後、校長室で、刷り上がったばかりの党校機関紙『学習時報』の「新学期記念 特集号」に目を通した。そして、満足げに肯いたのだった。その紙面には、次のように記されていた。〈わが国はこの10年間で、幹部の腐敗がはびこり、国民の生活格差が深刻になり、いまや多くの庶民が生活苦に喘いでいる。こうしたこと は毛沢東時代にはあり得なかったことで、「改革開放」の名の下での過度の対外妥協政策の副作用である。中国共産党は、図らずも 党の根本理論にそぐわない『失われた10年』を過ごしてしまったが、この秋からは正しい指針を持った新時代を迎えるであろう〉「失われた10年」とは、習近平副主席の"政敵"である胡錦濤主席の執政時代を指している。中央党校機関紙は、日本を始め、 対外的に八方美人だった胡錦濤時代を「失われた10年」と一刀両断し、中国はこの10月末からは対外的に妥協しない強硬路線で臨む と宣言したのである。
■「活動禁止処分」が出ていた だがこの『学習時報』を読んで、驚愕した幹部がいた。習近平副主席に付き添って、この日の始業式に参加していた、令計画・前中央 弁公庁主任である。令前主任は、過去30年近くにわたって胡錦濤主席に付き従ってきた最側近である。令計画は、この看過できない 「党校機関紙」を、直ちに胡錦濤主席に届けたのだった。内容を確認した胡主席は、怒りに満ちた声で命じた。「『学習時報』を全面回収させ、緊急常務委員会を招集せよ!」 常務委員会は、いわゆる中国共産党中央の「トップ9」がメンバーとなっている、党の最高意思決定機関である。党の序列1位の胡錦濤 と序列6位の習近平は共に、「トップ9」のメンバーだ。緊急常務委員会で胡錦濤主席は、『学習時報』の内容を批判し、中央党校の校長を兼任している習近平副主席の監督責任を 厳しく追及した。習近平はその場で自己批判を強要させられ、「当分間の活動禁止処分」が下されたのだった。翌月に共産党トップに立つことが内定している習近平副主席としては、何とも屈辱的な処分だった。実際、この処分によって、クリントン 米国務長官、李顕龍シンガポール首相、ロシア代表団、トーニングシュミット・デンマーク首相など、習近平副主席とセッティングされていた 会談は、すべてキャンセルされた。この前代未聞の「連続ドタキャン」によって、「習近平重病説」が、世界を駆け巡った。冒頭述べたように、「水泳で背中を打撲した」 「肝臓がん手術を受けた」「重度のストレスで立てなくなった」などなどである。実際は、党校機関紙問題で、胡錦濤主席の逆鱗に触れ、 中南海で「軟禁生活」を余儀なくされていたのである。2週間後の9月15日、胡主席はようやく、習近平副主席の職務復帰にゴーサインを出した。
その際、胡主席が「復帰場所」として指定 したのは、北京北郊にある中国農業大学の視察だった。この大学は、胡主席の清華大学時代の同級生である柯炳生書記が10年間トップを務めており、胡主席自身も3年前に視察に 訪れている。つまり、習近平副主席が余計な言動を取れない場所を選んだのである。実際、この日の習近平は、まるで借りてきた猫の ように、作り笑いを浮かべるばかりだった。だが、習近平とその一派は、この胡錦濤の「冷たい仕打ち」に甘んじていただけではなかった。むしろこの仕打ちによって一層、「反胡感情」 が焚きつけられたのだった。そこで「習派」は満を持して、全国的なムーブメントを展開することにした。「国民の反日感情を煽って胡錦濤一派を駆逐せよ!」これが密かに「習派」が目指した方針だった。つまり、国民の反日感情が高まれば、「胡錦濤・親日政権・は誤りだった」という論理が正当化され、胡錦濤派の面々を一掃できると 考えたのだ。こうして日本は、中南海の権力闘争の道具とされた。■中国版ネオコンの誕生
こうした手法は、実は中国共産党の「お家芸」とも言えるものだ。 1966年には毛沢東が、自己の地位を脅かし始めた劉少奇主席らを 失脚させるため、「紅衛兵」という若者部隊を煽って文化大革命を起こした。文革によって10年にわたって中国全土が大混乱し、5000万人 もの犠牲者を出した。だが、毛沢東は劉少奇らの政敵殺害に成功し、'76年に死去するまで、最高権力を保持したのだった。'95年には江沢民主席が、北京で「反腐敗運動」を大々的に展開し、"北京のドン"と言われた陳希同・北京市党委書記を失脚させて いる。いまの胡錦濤主席にも、同様の手法を使った"過去"がある。' 03年3月にSARS(重症急性呼吸器症候群)が蔓延するや、「SARSと闘う 新政権」を巧みに演出した。その際、同時に、前任の江沢民主席の主治医だった張文康衛生部長(厚生大臣)を「監督不行き届き」で 解任したのを始め、SARSを表向きの理由にして、江沢民派の面々を次々に駆逐していったのだった。こうした中国共産党の伝統的手法を、今回は習近平副主席が、「反日」というイシューを使って展開しているのが、いまのデモ騒動の 真相なのである。反日のデモ隊に「毛沢東写真」を掲げさせているのは、反日を利用して「反毛沢東的」な胡錦濤政権を批判するために 他ならない。8月27日、丹羽宇一郎駐中日本大使を乗せた日本大使館の公用車が襲撃され、日章旗が奪われるという事件が起こった。この事件 は犯人グループの名前も公表されず、拘束したはずの犯人グループがすぐに釈放されるなど、謎に満ちている。日本政府はこの事件に関して、「中国政府が背後で糸を引いている」との見方はとっていないが、中国政府が決して一枚岩ではない ことを見落としている。一枚岩でないどころか、党大会を目前に控えて、「胡派」と「習派」による仁義なき権力闘争は激化の一途を 辿っており、その両派の闘争の真っ只中にあるイシューが、まさに「対日政策」なのである。換言すれば、「習派」としては、いまの中国でどんな混乱が起ころうと、それは胡錦濤時代の責任というわけだ。だから暴徒たちが「日本人 はみな殺しだ!」と叫ぼうが、むしろそれを煽ろうとするのである。ともあれ習近平副主席は、こうした胡錦濤主席との権力闘争を経て、10月に中国共産党の新体制を発足させる。新体制は、常務委員 を9人から7人に減らし、山積する難問に、より機敏に即応できる体制にする予定だ。日本として気になるのは、新体制の反日の度合いである。結論を先に言えば、悪名高き「ネオコン政権」と呼ばれ、中東での戦争に突っ走った米ブッシュJr政権のような「中国ネオコン体制」が誕生 するのである。
■日本を敵視するメンバー 個々に見ていこう。まず、序列第1位の習近平新総書記は、前述のように「反日を権力闘争に利用する」ほどの権謀術数家である。そもそも'09年暮れの訪日時に、天皇陛下との会見を巡って一悶着あったように、日本との関係は、決して良好なものとは言えない。さらに、 「習派」の最大のバックボーンは、人民解放軍の強硬派である。こうしたことを踏まえると、胡錦濤主席とは比較にならないほど、強硬路線 を貫こうとするだろう。序列2位(全国人民代表大会常務委員長)になると思われる張徳江副首相は、ゴリゴリの反日派として知られた江沢民前主席の 秘蔵っ子である。日本と敵対している北朝鮮の金日成総合大学卒業という異色の経歴から見ても、反日派として習近平新総書記を 補佐するだろう。序列4位(全国政治協商会議主席)が見込まれる兪正声・上海市党委書記は、父親が毛沢東主席夫人・江青の前夫という、いわば 毛ファミリーに連なる家柄である。同じ「太子党」(革命元老の子弟)に属し、8歳年下の習近平が、実の兄貴のように頼る人物なので、 やはり反日派の政治家に数えてよいだろう。序列6位(筆頭副首相)が予定される王岐山副首相は、実務派の実力者で、アメリカが最も頼りにする米中間のパイプ役である。その代わり「重米軽日」の姿勢はあからさまで、日中間の最高レベルの経済協議の場である日中ハイレベル経済対話を「大臣がすぐ代わる 日本と議論しても無意味だ」として、事実上中止してしまった。おしまいに、これまで中国国内で「親日派の牙城」と揶揄されてきた中国外交部も、ここのところの野田政権の「鈍感力外交」によって、 すっかり発言力を失っている。外交部は一貫して、「野田政権が尖閣諸島を国有化すれば中国の反日感情に歯止めが利かなくなる」と、日本側に警告してきた。ところが野田首相は、7月7日に初めて、尖閣国有化について肯定的な発言をした。この日は1937年の日中戦争の開戦日で、中国から すれば「新たな宣戦布告」と受け取ったのである。その後も中国外交部は、ウラジオストクのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で野田首相と胡錦濤主席が会う機会を最後の交渉どころ と考え、日本側に「何らかの譲歩」を求めてきた。ところが日本側は、これに応じなかったどころか、両首脳が会った翌々日の11日に、尖閣諸島 国有化を宣言したのである。こうした経緯を経て、対日交渉の窓口である中国外交部は、野田政権に対して失望感を隠せず、いまや「反日スポークスマン」と化して しまった。いずれにしても、日本としては、「親日派」の胡錦濤総書記が現役の「あと1ヵ月」のうちに、中国と何らかの妥協点を見出さなければ ならない。胡錦濤は230万人民解放軍を統轄する党中央軍事委員会主席のポストも、10月に習近平に委譲する予定だ。このまま中国に 「ネオコン体制」が誕生してしまえば、日本は隣に「巨大な敵国」を作ることになる。
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要するに。中国人って、阿片戦争に負けたのも、日清戦争に負けたのも、日中戦争に負けたのも、「中国には、近代的な武器がなかったから」だ—と思っているのだろう。武器さえあれば、勝てたはず—とか。だから。毛沢東さんは、原爆をもつことに固執したのだ。近代的な武器さえもっていれば、他国から侵略されないはず—てなことを思っていたのだろう。この習近平さんという人も同じではないのかな。阿片戦争は、英国に対抗できるだけの近代的な武器を所持していなかったから、惨めな敗戦となったのだ—とか。この発想のおかしさは、武器というものは、近代化した武器を所持しただけでは駄目なのだ。その武器を利用する近代的なシステムが伴わないと。両輪として働いて、初めて、武器というものがその効果を発揮するのだ。で。 こんどは、アメリカから、第二の阿片戦争を仕掛けれられた。大砲・黒船ではなくて経済、金融というツールを使って。経済も金融も武器だろう。大砲の代わりに、経済・金融という武器でアメリカから攻撃されると、上でもふれたように、「武器に伴うシステムの近代化」が遅れているために、対応できないのだ。１９世紀のアヘン戦争とその中国を取り巻く環境が、今もって、ちっとも変化していないじゃないか。そんな中で、中国の習近平さんは、これみよがしに機関銃を操作する—てか。違うだろう。勝負する場所が違うだろう。 表題の記事を抜粋する。
※中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄（げき）を飛ばした。貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。中国国営中央テレビが29日に報じた。訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。
習氏はサングラス姿で地上から見守った。79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する。即応部隊とされる。中国メディアによると前身である39集団軍は朝鮮戦争で米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えた。
▲補足、感想など
ピント外れのことをして面白いか？中国の対応の核心は、「どう、うまく負けるか どう先につながるように負けるか」であろう。それを、毛沢東ばりの自力更生やら、原爆の所持に固執するという旧態依然としたことをやってしまう。要するに。最新式の武器の威力というものを発揮するためには、その武器をつかうシステムも近代化しなければならない—ということだ。アメリカは、中国の「弱点」を狙って攻撃しているのだ。上でもふれた、「中国がどううまく負けるか」ということは、「どう弱点をカバーするか」という意味でもあろうな。日本の企業も中国からの撤退を急いでいる。
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✦2018/09/25(火) 米国政府が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国も対抗措置を取るなど両国間の貿易摩擦が激化する中、日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がってきた。トランプ大統領は、中国の対応次第で同国からの輸入品全てに制裁を広げる可能性にも言及。泥沼化する対立の行方に各社は神経をとがらせている。対中制裁は第1、第2弾が半導体や産業用ロボットなど企業向け中心だったのに対し、第3弾は家電など消費者向け製品にも拡大。富士通ゼネラルは、第3弾の対象となったエアコンの米国向け生産を、中国工場からタイに移管する検討を始めた。現在、詳細な影響を精査しているという。第2弾までの制裁を踏まえて移管に踏み切った企業もある。三菱電機は既に、制裁対象となった米国向け工作機械の生産を中国・大連の工場から名古屋製作所（名古屋市）に移し、逆に米国向け以外の製品を名古屋から大連に振り替えた。また東芝機械は10月から、プラスチック部品を製造する射出成形機について、米国向けの一部製品の生産を上海工場からタイと日本に移す方針だ。米中摩擦の事業への影響は小さいとみていた企業も、先行きを警戒している。中国工場から音響・映像機器を米国に輸出している中堅電機メーカーは、米国の制裁が中国からの輸入品全てに広がれば「主力製品にも影響が及ぶ可能性がある」と懸念、中国以外への移管準備を急ぐ構えだ。柿木厚司日本鉄鋼連盟会長（JFEスチール社長）は25日の記者会見で、米国の対中制裁第3弾について「非常に広範囲にわたる関税なので、サプライチェーンのなかでどういう影響が出てくるか注意深く見守っていく必要がある」と述べた。
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さらに、アメリカは、中国に圧力を加えるという。
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✦2018年9月28日 アングル：トランプ政権、中国向け「圧力戦略」が新局面入りか ［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領が２６日、１１月の米中間選挙に介入しようと画策していると中国を非難したことは、中国に対する圧力戦術が新たな局面を迎えたことを示している。複数の米政府高官が２７日語った。２人の政府高官によると、長年の対中強硬派として知られるボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が中心となって、貿易摩擦の枠を超え、サイバー活動や台湾、南シナ海の領有権問題なども含めて、中国に対して強い姿勢を取るようトランプ大統領を説得した。 新たな戦術はまだ策定中だが、中国への圧力強化により、今後数週間で米国側からのさらなる強硬発言や、新たな政策措置が出てくるだろう、と政府関係者は語った。ホワイトハウスは、この点に関するロイターの問い合わせに応じなかった。 米中関係が緊迫化する中で、トランプ大統領は２６日の国連安保理会合で、中国が１１月６日の米中間選挙で共和党が不利になるよう介入し、通商問題におけるトランプ氏の強硬姿勢に一矢報いようとしていると非難。介入の根拠は示さなかった。 これにより、トランプ氏は２０１６年の米大統領選におけるロシア介入疑惑と自身の選挙陣営の癒着疑惑を巡る捜査から、関心をそらそうとしており、同時に、中間選挙で共和党が振るわなかった場合に中国に責任を転嫁する用意を始めたのではないかとの批判も出ている。中間選挙の結果次第では、共和党が下院で過半数を失う可能性がある。 とはいえ、中国は米国の国益に「ハイブリッド戦」を仕掛けており、ロシアと並ぶ強力なライバルだということを、トランプ大統領が明確な発言で示す必要があるとの認識がホワイトハウスで高まっていた、と前出の政府高官は強調する。 最近では、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入して米制裁に違反したとして、米国が中国人民解放軍の兵器管理部門を制裁対象に指定。これを受けて中国政府は２２日、駐北京の米大使を呼び出したほか、予定されていた軍事協議を延期した。 ＜全方面で圧力強化＞ 中国の「影響操作」と呼ばれる問題について、トランプ大統領はより多くの説明を米情報機関から受けるようになっており、この分野も含め、中国に対してさらに強い姿勢で臨む構えだと、政府高官は言う。 「通商措置を取ったこともあり、われわれは全方位で中国に一層の圧力をかける準備ができている」と同高官は語った。中国が米国の政府や企業データベースにハッキングを仕掛けてくる主犯の１つだと、米政府は以前から特定していた。ただ、ロシアが２０１６年の米大統領選で行ったような、ソーシャルメディア上の意識操作を含む組織的な政治キャンペーンを中国が行った形跡は見つかっていないと米政府関係者や独立系アナリストは指摘する。中国は、米国選挙に対する一切の介入行為を否定しており、「中傷だ」と反発している。 ２６日の国連発言で、トランプ氏が中国による具体的な行動として唯一指摘したのが、米新聞への「プロパガンダ広告」だった。これは、アイオワ州有力紙デモイン・レジスターの日曜版に中国国営メディア企業が掲載した、米中貿易が相互利益をもたらすと訴えた４ページの折込広告のことを指している。 米大統領選においてトランプ氏は、農業州アイオワで勝利を収めたが、貿易戦争が長引けば農家が大きなダメージを受けることになる。 ただ、外国政府が貿易促進を訴える広告を米紙に出すことは日常的にあることで、外国情報機関が秘密裏に行う工作とは異なる。
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