▲日本のマスコミに巣食う朝鮮系の記者、論説委員などが盛んに、日本に妥協させようと策動しているようだ。
しかし、日本人がそんな新聞テレビでの朝鮮系の論説委員，コメンテーター、大学教授などの言うことをちっとも信用しておらず、策動が意味なしおくん—というところか。
核心はなんだろう。
それは、日本政府・日本人が、韓国の言う—やれ慰安婦の賠償の、やれ歴史認識がどうの—なんて、不合理なことを、「妥協」までして、関係改善を求める必要はない--と判断しているということだ。
筆者はそれでいい—と思う。
それに。
まず、関係改善を求めるなら、昨年の韓国元大統領による日本の天皇陛下への侮辱発言を撤回、謝罪することが先であろう。
それなくして、日韓関係が一歩も前に進むものか。
記事は読売新聞の社説なのだが、まず、関係改善を望むなら、韓国へ「天皇陛下への侮辱発言を謝罪、撤回せよ」というべきではないのか。
以下、新聞から抜粋。
２月の朴槿恵韓国大統領の就任以来、一度も首脳会談が開かれず、見通しさえ立たない。
この異常事態をどう打開するのか。日韓両国首脳と外交当局の姿勢と力量が問われる。
岸田外相と韓国の尹炳世外交相がニューヨークで会談し、今後も「様々なレベルの意思疎通を続ける」ことで一致した。
尹外相は「過去の傷を治癒する勇気ある指導力を期待する」と強調した。
岸田外相は「安倍内閣は歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる。しっかり受け止めてほしい」と応じた。
ただ、肝心の首脳会談の実現に向けた具体的な進展はなかった。残念な結果である。
個別案件でも、両国の主張が平行線をたどる場面が目立った。
韓国による福島県などの水産物輸入禁止について、岸田外相は「（原発の）汚染水対策に万全を期し、
情報提供を行う」として禁輸の撤廃を要請した。
尹外相は禁輸の経緯を説明するにとどめた。
日本は、国際基準より厳しい放射性物質の規制を食品全般に課している。
韓国産水産物の売り上げに
影響が出た事情があるにせよ、韓国の措置は、科学的根拠に乏しい過剰反応だ。
禁輸撤廃へ、冷静な対応を取ってもらいたい。
韓国の高裁で元徴用工への日本企業の賠償を命じる判決が出たことに関して、岸田外相は、
日韓請求権協定に基づく「適切な対応」を求めた。
尹外相は「裁判が進行中だ」と語るだけだった。
韓国人の個人賠償については、１９６５年の国交正常化時の請求権協定が「完全かつ最終的に解決された」と定めている。
このまま放置すれば、同様の判決が相次ぎ、事態をより悪化させよう。
法治国家としての信用にも関わる問題だ。
韓国政府には、前向きな対応が求められる。
尹外相は、いわゆる元従軍慰安婦問題について、日本が解決に努力するよう改めて促した。
だが、この問題も本来、請求権協定で解決済みであり、日本は安易な譲歩をすべきでない。
気がかりなのは、日韓両政府内で、関係改善への機運や意欲が減退しつつあることだ。
黒鉛減速炉の再稼働の動きが顕在化している北朝鮮の核問題や、日韓・日中韓の自由貿易協定交渉など、
日韓両国が今、連携して取り組むべき重要課題は多い。
簡単には解決できない懸案を抱えていても、日韓双方が大局的見地から粘り強く対話を重ね、真剣に接点を探る努力が重要だ。
（2013年9月29日01時47分
読売新聞）
▲補足、感想など
関係改善ねぇ。
いや、別に。
１０年くらい、日韓首脳が会わなくても、別にいいではないか。
日本から、韓国のいう理不尽な要求に対して、妥協する必要もない。
日本人の税金を安易に、韓国へ流れ込むような判断・約束には断固として反対する。
そもそも。
外交とは、テーブルクロスの上では柔和な顔をして、「両国の関係改善が望ましい」とかいいながら、テーブルクロスの下の隠れた部分では、「コイツ、理不尽な・アホなことばかり、言いやがって--」と、相手の足を蹴飛ばしまくっているものだ。
いや、日韓関係は、上のような「外交スタイル」の典型的な例ではある。