朝日新聞などの「火病ぶり」の背景になにがあるのだろうか。

▲どうも、このところ、朝日新聞、毎✕新聞とか地方新聞の論調が捏造慰安婦等のテーマに関して「火病」が入ったような感じがする。

　一体なぜなのだろう。

　ネット上のウワサでは、来年には、韓国から日本の在日韓国人などに巨額（５０年分相当らしい）の税金の請求及び兵役義務者（１０代の終わり-３０代ぐらいだっけ）への召喚状が届くようだ。

　また、韓国からの正式な国籍離脱証明書なしで（つまり、偽造して日本へ提出し）、日本国籍を入手した帰化日本人に対しても、韓国側から「その国籍離脱証明書は偽造だ」と言われれば、日本側は日本国籍を認めることができないから、失効する。すると、帰化日本人　　→　韓国人　に戻ることとなる。

　＜ついでながら、これは日本にいる韓国系の帰化日本人国会議員にとっては、韓国からの脅しのネタになるのだな。韓国政府から、お前ないし親の韓国からの国籍離脱証明書はにせものだ--といえば、即、日本の国会議員たる資格を失い路頭に迷うのだぞ、だから韓国政府の言うことを聞け--とか言われた国会議員がアチコチ一杯いそうだな＞

　つまり、朝日新聞、その他の新聞社にいる朝鮮系洗脳工作員達は、上でふれたように韓国側から様々な「圧力」を受ける可能性があろう。

　その韓国側からの圧力を受けた効果が、上で述べたような、このところの対日本の論調の「火病ぶり」ではあるまいか。

　以下、朝日新聞から抜粋。

　戦争の時代、慰安所で性行為を強いられた元慰安婦らに対し、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」だった。

　その基金への参加を呼びかけた文書を、外務省がホームページ（ＨＰ）から削除した。

　呼びかけ文には「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として従わせた」とあった。

　衆院予算委員会で、この記述が強制連行をほのめかすようだと批判されたための措置とみられる。

　基金は、９３年の河野洋平官房長官談話を受けてできた。

　慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を保ってきた日本政府にとって、基金の活動は和解への後押しができる実践的な取り組みだった。

　事業の柱は、元慰安婦に首相の「おわびの手紙」のほか、募金からの償い金を渡すこと、さらに政府資金から 医療支援することだった。

　基金は７年前に解散したが、その後も外務省が呼びかけ文を掲載し続けてきたのは、これらの努力に意義を見いだしてのことだろう。

　削除について岸田外相は、ＨＰに政府が作った文書とそうでない文書が混在していたので構成を整理した、と説明する。

　だが、基金の関連文書の内容は政府も認めてきた。

　しかも大本の河野談話について、安倍首相自ら、見直す考えはないと明言している。

　なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。

　国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。

　まして河野談話についても首相周辺からは、来年の戦後７０年談話で「骨抜き」にすればいいとの発言さえ出ており、なおのことだ。

　もとより海外での評価だけが問題なのではない。私たちが過去とどう向き合うのかが問われているのである。

　基金解散後、元理事らがウェブ上で「デジタル記念館『慰安婦問題とアジア女性基金』」（http://awf.or.jp）を立ち上げ、本にもまとめられた。

　基金に集まったのは約６億円。

　「入院のため振込が遅くなりました」「貧者の一灯です」。デジタル記念館には寄金した人のメッセージのほか、「おわびの手紙」に号泣した元慰安婦の話も紹介されている。

　そんな心の交わりの起点となったのが、基金の呼びかけ文だった。

　外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもＨＰを元に戻すべきだ。

▲補足、感想など

　ふん、この朝日新聞に巣食う朝鮮系洗脳工作員達め。

　そんなに、日本人のふりをして、日本人を卑しめることが面白いか。

　まぁ、いい。

　もう、朝日新聞は終わった新聞社だ。どう転んでも、新聞社としては維持できまい。

　このところの、こういう新聞社の「火病ぶり」は、冒頭でふれた「韓国側の圧力」に応じたものだろうな。

　かっては、お金だったのだろうが、今は、兵役義務もあるし、５０年分の税金を払え・払わなければ財産没収だぞ—とか脅しというか実効性のある圧力を加えることができる。

　その反映が、今の新聞の「火病ぶり」だろう。

　それは、韓国と日本に在住する朝鮮系洗脳工作員達との関係だ。

　日本には関係がない。

　慰安婦騒動は、日本・日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。

　日本人は、いわれもない侮蔑に黙って耐えるということはできない。

　日本・日本人は、捏造慰安婦に関して、いかなる謝罪も賠償も絶対にしない。