2015年10月12日月曜日

商売の根底は、信用だ。インドネシア高速鉄道騒動。

なにか、インドネシア政府の感覚というか考え方がおかしいなぁ。

 インドネシア高速鉄道建設の受注をa国、b国が争って、政府がどちらかへ決めた—ということに日本は、不満があるのではない。
 日本が受注できなかった—ということに不満があるのではない。
 どちらかが採用されれば、とちらかが不採用となる。当たり前ではないか。

 肝心なことはそこではないのだ。
 日本は、プランを提示するために、多くの下準備をし、調査もした。
 そのデータをそのまま、中国へ横流しをする--という汚い手を使うことに、日本は怒っているのだ。
 また、選定の過程が非常に不透明であろう。現大統領が中国からのワイロを受け取ったという可能性が高かろう。

 商取引として、そのやり方が汚いということで、インドネシア政府は、日本から「信用をうしなった」のだ。
 冒頭でふれた。
 こういう取引の根底にあるのは、「信用」なのだ。

 一旦、日本からの信用を失ったということが、どれだけ、インドネシア政府の・インドネシアの商行為に影響があるか—これから嫌というほど分かってくるさ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国政府が政府保証なしの条件でインドネシアの高速鉄道計画を受注したことに対して、インドネシア政府は、日本の投資家が過剰反応を起こし各種インフラ投資計画の見直しをはじめていると判断し、日本の投資家との関係悪化を防ぐための新たな施策を実施することを検討と報じた。

 インドネシア投資調整庁の発表によると、インドネシアへ投資する総額の約1割以上が日本からの投資とされている。
 基本インフラへの投資だけでなく、自動車・家電・機械製造などの工業分野を中心とした投資が行われており、これらの投資を減少させないためにも、また日本は主要な貿易相手国であることからも、インドネシア政府は日本の投資家との関係改善が必要と判断。

 インドネシア政府の投資委員会の会長は「日本の対応は過剰であると言わざるをえないが、この結果は中国を選んだ我々の対応により発生してしまった事であるということは認識している。
 日本はインドネシアにとっても戦略的パートナーであることからも、日本政府との関係改善を図る。」と答えている。

 投資委員会の他の委員からは「今回の騒動で投資家が見直しを行っていることが論理的・感情的に正しいかという議論はおいておいて、最終的に日本の怒りをかってしまった以上は、日本政府への謝罪という意味を含めて国営企業大臣などの上層部は責任をとって辞任すべき。」

 「何故この様な事態となってしまったか、非常に理解に苦しむ。」
 「日本政府が政府主導の国土交通インフラ投資の全てを見直しているという報道がある以上、関係改善を図る必要がある。」との意見がある

 一方で、「投資家の反応はあまりにも過剰であり私たちは困惑している。」「一度決定した投資は容易に取り消すことはできない事からも、すぐに日本からの投資が減少することはないため、丁寧な状況説明を行う必要はあるが、過剰な対応をする必要はない。」などの意見も挙がっていた。


補足、感想など

 要するに。
 インドネシア政府、インドネシア人には、「日本人がなぜ怒っているのか」その理由が分かっていない。

 自分達が、日本の作成データを中国へ横流し—するということが、商習慣での「信用を失う行為」だということが理解できないのだ。

 もう、21世紀に入って10数年が経過しているのだぞ。
 オランダから独立して、もう、半世紀以上であろう。
 それで、この状況なのか?

 まったく、インドネシアの教育制度ってどうなっているのだ?

 あぁ、現大統領はどこかうさんくさい人だ。
 前のユドヨノさんは、きちんとした教育を受けた人だったものなぁ。
 なるほど、現大統領を選出するというのが、現インドネシア人のレベルだということだな。

 まぁ、これが現在のインドネシア人であり、インドネシア政府ということか。

 冒頭でふれた。
 日本人からの「信用を失う」ということが、どれだけの影響があるか--インドネシアの人々にも追々、分かってくるさ。