▲橋下さんの去就について、菅さんが微妙な発言をしている。
もう、どこかで橋下さんとの話がまとまりかけている—という含みなのかな。
核心は、もう３年は安倍一強時代が続く。
その３年の内に、自民党は、朝鮮系反日組織である公明党を切って、おおさか維新の会と連立を組んで与党にとりこむ—という話だと思える。
その背景にあるものは。
日本の政治における対立軸がいま、変化しているのだ。
きっかけは、２０１４年の日本の戦後レジームの完全崩壊であろう。
戦後から２０００年頃までの 日本人 対 朝鮮系工作員 という政治的対立軸が、時代の変化とともに終わりつつあるのだ。
今、民主党が「もう一度政権を」と言ったって日本人の誰も振り向きもしない。
日本人は、もう朝鮮系議員が主となっている集団に政権を委ねるという選択をすることはない。
野党である民主党、社民党、生活の党、共産党、公明党などはすべて朝鮮系の集団なのだ。
＜話はそれるが、日本にいる朝鮮系の人間が２００万人ぐらい-というのは、上の朝鮮系の政治家の数をみていて、人口比から考えておかしいと思わないか。
これはなぁ、と思う。
戦後から２０００年頃までの戦後レジームの中で、日本人は騙（だま）つづけきたのではあるまいか。
もしかして、日本における朝鮮系の人間が、５００万人とか下手をすると一千万人近くになっているのではあるまいか。
どこでそうなった秘密があるのかわからないが、例えば養子縁組などを利用して、韓国人 → 日本人に自動的に組み入れるというようなことがなされていないか＞
＜ついでのついでと言ってはなんだが、最高裁の判事などへ朝鮮系の帰化人などが多く入っているのではあるまいか。先日の韓国人の原爆被爆者への治療の費用を日本側が負担するなどの判決などを見ていて、そう感じないか＞ その記事をご紹介。
--ここから--
海外に住む被爆者に、被爆者援護法の医療費全額支給規定が適用されるかが争われた訴訟の上告審判決で最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、「在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合にも規定は適用される」として、全額支給すべきだとする初判断を示した。
その上で、大阪府の不支給処分を取り消した２審大阪高裁判決を支持して府の上告を棄却、原告勝訴が確定した。
--ここまで--
また。
--ここから--
昨年一二月の総選挙では、自民党は比例区で国民の１７パーセントの支持しか
得ていない。
しかも直前の最高裁判決は現行の投票権の不平等について
「違憲状態だが選挙は有効」としたが、判事１５人のうち、４人は選挙の有効性をみとめず、
その他でも５人の裁判官が補足意見で、
「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない」
と言い切った。
ようするに昨年の総選挙で選出は、最高裁の半数以上が、現国会の
正当性を認めていないのである。
現在の国会の多数派は小選挙区制という偏った
人為的な選挙制度による虚構の多数であることが三権分立の一方から宣言されて
いるのである。
しかも、河野自衛隊統幕長が総選挙直後に訪米し、米軍幹部に「現在、ガイドラインや
安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるのか」と問われ、
「与党の勝利により来年夏までに終了と考える」と発言したことが明らかになった
（統合幕僚監部の文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」）。
総選挙前から、自民党はアメリカに戦争法案強行の約束をしていたのである。
それにも関わらず、自民党は、このアメリカとの約束を隠して、総選挙を行った。
こういう状態の中でどの世論調査でも６割の反対があり、今国会で通すべきではない
という意見はさらに多数に上っていたにもかかわらず、自民党は違憲の法案を強行
「通過」させた。
こういうことは社会的に許されることではない。
--ここまで--
最高裁の判事の多くが、朝鮮系の帰化人で占められる—ということの恐怖をまざまざと感じないか。
日本人が、日本の最高裁の判断を疑い始めたら、日本という国が傾く。
法務省は、裁判官の任官の際、朝鮮系の帰化人を排除せよ。
なんどでもいいたい。
日本人が日本の裁判（特に最高裁）の判断を信用しなくなれば、もう、無法世界へ転落するぞ。
話がどこかへそれた。
菅官房長官の橋下さんへの親和性というのは、この「反朝鮮系洗脳工作員」というところにあるのだ。
そして、戦後レジームの崩壊と同時に、日本の政治の対立軸が「日本人 対 朝鮮系の反日集団」というものから、逸れはじめていることを自覚しているからだ。
以下、新聞から抜粋。
菅義偉官房長官は12日、橋下徹大阪市長が12月の市長任期満了での政界引退を表明していることについて、「少なくとも今回引退すると言っている。言行一致の方なので多分そうなると思う」との見方を示した。
その上で「将来は分かりませんよ」と述べ、安倍首相との個人的信頼関係から政権に協力的な橋下氏の引退後の政界復帰に期待を示した。
▲補足、感想など
時間は後３年ある—と菅官房長官は言っているのだ。
安倍一強時代の内に、橋下さんを取り込んで、憲法改正も一緒にやりたい—とか思っているのだろうな。
筆者は、次の政治的対立軸は「地域競合」か—とか妄想した。
まぁ、当たっているかどうかは分からないが、戦後レジームの崩壊というものが、日本の政治的対立軸そのものをも変化させてしまう—というのは面白いなと感じる。