▲韓国は日本が見捨て縁切りをした国家だ。
関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国家、それが韓国だ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
韓国の輸出が10カ月連続で減少、中国の追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国主力産業が苦戦という況が続いている。
そうした中、元経済官僚・大学教授など知識人1000人が危機を
「未曾有の危機」と表現、認識を改めるよう求めている。
チョ教授や朴元企画財政部長官らが出席した
「知識人の会」は、 「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した会見を開き、
国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定（FTA）の国会批准同意案などの処理を要求。
声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など産業の衰えで輸出が減少し、
『ゾンビ企業』が急増、危機の兆候を示している」と診断。
また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は下降線を描いており、
米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も深刻だ」と。
知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、韓国経済を取り巻く環境が深刻だから。
昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。
企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。
各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい。
先月の輸出額は約5兆3340億円で、昨年10月に比べ15.8％減少。
09年8月（－20.9％）以降で最大の減少幅だ。
月別輸出増加率も10カ月連続のマイナス。
政府は状況を打開するため労働改革を急ぎ、サービス産業発展基本法案など
経済活性化に関連する法案を提出したが、ほとんど進展していない。
これら知識人たちは同日の声明書で
▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革
▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理
▲若者の失業を減らすための労働市場改革
▲企業の新成長動力確保のための投資拡大
▲労働界のストライキ自粛、などを要求した。
その上で、「政界は危機に対処する『ゴールデンタイム』を逃している。国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が懸念される」と指摘。
今回の宣言は「正しい社会市民会議」で活動するチョ教授、オ教授、キム弁護士らが主導、宋長官、チャン元議長が参加。
オ教授は「労働法を改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながる。韓国経済が危機にひんしているのに、政界が処理をしていないため、危機感が生じて声明を発表」と。
朴元長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、促すことが役に立つと考えた。
知識人も立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と。
参加者らは会見後、与党セヌリ党の元代表に会って声明を伝えた。
しかし、最大野党・新政治民主連合の李代表はスケジュールがあるという理由で面会を拒否。
▲補足、感想など
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本の自民党・公明党にいる韓国との二重国籍の国会議員達—二階さん、河村さん、額賀さん、岩間さん、野田さん、河野さん、公明党の山口さんなども「韓国を助けろ」などということをおおっぴらには言えまい。
２０１４年の戦後レジームの完全崩壊で、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことなど、まるっきり信用していない。
朝日新聞、東京新聞、毎日新聞、新潟日報社などの朝鮮系洗脳工作組織の言うこともまるっきり信用などしていない。
テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、朝鮮系のコメンテーターの言うこともまるっきり信用していない。
大事なことを繰り返そう。
韓国は、もう日本が見捨て縁切りした国家だ。
今年の早春、麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしていたのが聞こえなかったのか。