韓国政府と日本にいる工作員達の「行き詰まり感」が半端ない。その２。

▲このブログを書く回数が減った。

　まぁ、日頃、雑用に追われていることもあるのだが、それよりニュースを見ていて「筆者のアンテナにひっかからなくなった」。

　なんだろうなぁ、と思う。

　なにか情報操作がなされているのかもしれない。例えば、中国の金盾に類するようなもので、インターネット全体を操作しているのかもしれない。
　＜あっ、２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊して、１年を経過した。なにか、戦後レジーム崩壊の「仕上げ」のタイミングが近づいているのではないのかな。日本人側から・日本政府側から朝鮮系洗脳工作員達への攻撃・排斥が本格化するとか、そんなことが---＞

　また、同時に思う。

　インターネットの普及が、世間の普通の人達の「理解の速度」というものを速くしているのかもしれないな。

　なにか、片言隻句で「みな、分かってしまう」---そんな時代が来たのかもしれない。

　不必要な「繰り返し」が必要でない—といえばいいのか。

　だから。

　このブログを書く回数が段々、減っているのだ。

　まず、慰安婦がらみで。

　--ここから--

　2015年12月18日、岸田外相が日韓基本関係条約から50年目を迎えたことについて、「大局的な観点から、未来志向の二国間関係を築き上げるべく努力をしていかなければならない」と述べ、韓国のネットユーザーが反応している。

　韓国ニュースによると、岸田外相は、「日韓関係で難題があるが、対話を重視しなければならない」とし、「過去50年間、日韓関係は飛躍的に発展した。日本にとって、韓国との関係は最も大切な二国間関係の一つ。日韓関係は地域や国際社会の平和や安定にも大きな影響を与えるもの」と強調。

　この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。

　「対話ができない雰囲気をつくったのはどちらだ。まずは自らを振り返ってみよ」

　「このような友好的なことを言いながら、突然裏切るんだろう」

　「言葉ばかりではなくて、行動で示してくれ」

　「まずは、在特会の集会や慰安婦問題解決の糸口を見つけてほしい」

　「未来志向もよいけど、まずは過去を清算せねば先には進めない」

　「その考えを持って、まずは安倍をなんとか説得してくれ」

　「岸田さん、その意気で頑張ってくれ」

　「政治は自国の利益のために動く、日韓関係も相互に利益を見いださねばならない」

　「今、北東アジアの状況を見ると、嫌韓・反日を放置しておくべきではない。継続して大きくなる中国を日米韓が協力してけん制しなければならない」

　--ここまで--

　岸田外相の言葉は、外交辞令というものだ。まともに受け取るなよ。

　はい、はい。そうですね。ちょいと韓国の経済についてもふれよう。

　--ここから--

　2015年12月18日、朝鮮日報によると、シンクタンクが報告の中で「韓国経済の体力は、日本型の長期不況に耐えられない」との懸念を示した。

　セヌリ党の研究院は、党の最高委員会に「韓国経済の緊急診断」との報告書を提出。

　報告書は米国の金利引き上げの影響について、通貨危機に陥る可能性は低いとしながらも、「今の危機は徐々に迫っている日本型の長期不況」であり、「韓国がこれに耐えられるかは疑問」と指摘。

　韓国経済が日本の「失われた20年」の状況に近づいているとの指摘はこれまでも多くの専門家から出ているが、与党系シンクタンクが「その可能性が高いだけでなく、耐え抜くことは難しい」との懸念を示した。

　これについて、韓国のネットユーザーはコメントを寄せている。

　「国債増加の一因はセヌリ党ですけど」

　「こんな話で国民を怖がらせる理由は？」

　「もっと大きな問題は、セヌリ党のような最低レベルの政党が何事もなく長期政権を握っていること。今の様子からして、不況は50年は続くよ」

　「この10年何をしてたんだ？政権を手放せ！」

　「党外秘の情報がなぜメディアに？答えは簡単。労働改悪するつもりだろう」

　「事前の選挙運動だね」

　「韓国の失われた10年は、李明博と朴槿恵のおかげで完成した。彼らは国の敵だ」

　「日本は1億2000万の人口で内需が持ちこたえてくれるけど、韓国はそうはいかないから外国人労働者を受け入れようということ？」

　「でも、韓国人は日本人と比べて、国家の危機での団結力や突破力が強い。これは韓国の強力な武器だ」

　--ここまで--

　団結力が強い？　裏切り・裏切られる不信国家で？

　冒頭の慰安婦がらみで韓国側からもアメリカで裁判するとかの動きがあるようだ。

　--ここから--

　先月25日、ソウル日本大使館前で開かれた日本軍慰安婦問題解決のためのデモでハンハルモニが少女像に付いた雨水を拭っている。

　アキヒト日王、安倍総理など慰安婦強制動員に対する責任を正すため の法廷攻防が本格化する。

　今年米国サンフランシスコ連邦裁判所で訴訟を起こした慰安婦ハルモニ側は、訴状を伝達し、裁判進行のための準備手続きを終える方針。

　原告側弁護人を引き受けたキム・ヒョンジュン弁護士は「訴訟提起後、日本に郵便で 関連書類を送ったが返事がなくて裁判所で事前手続きを終えるよう催促する状況」 とし、「日本政府が裁判進行を妨げるので時間がかかっており、日本の皇宮と総理官邸などを訪れて訴状を渡す予定」と話した。

　米国は原告が被告に直接、訴状を渡して裁判が始 まる方式というのがキム弁護士の説明だ。

　先立って慰安婦のユ、キムハルモニは日王とヒロヒト前日王、安倍総理、岸元総理など日本政 府の主要人とトヨタ、三菱など20余りの大企業を相手に一人当たり2,000万ドル(約237 億ウォン)の損害賠償訴訟を起こした。

　第二次大戦当時、慰安婦強制動員を指示したり協力したことはもちろん、現在までもハルモニらの名誉を傷つけている日本の関連者を網羅。日王と総理を相手にした 訴訟は全世界的に類例がない。

　米裁判所は人道主義に反する罪の場合、管轄権を広く認めて賠償判決を下す傾向だ。

　対し、日本は米国内の有名ローファームを雇用し「米裁判所には管轄権がない」として対抗してい る。

　訴訟提起後、被告が順に反訴を提起して時間を遅らせた。

　キム弁護士は「来年下半期ぐらいに日本政府の人々を相手にした本案訴訟が始まるだろう」 と話した。

　これまで、今年だけで慰安婦ハルモニ9人が亡くなり生存者は46人に減り、平均年齢は90才に達する。

　--ここまで--

　アメリカで裁判ねぇ。もう、アメリカの裁判所は受付もしないだろう。

　なにか、これに関する書き込みがあった。ご紹介したい。

　--ここから--

　違う案件扱いにはならない。

　米連邦最高裁の最終判決が「今回の判決を以って最終解決。今後は米国内において日本軍慰安婦に関する訴状は受け付けない」。

　元々、連邦最高裁のこの判決が出たから、判決直後から裁判できなくなった代わりに米下院の非難決議採択とか慰安婦像建立とかに活動をシフトしたんだよ。

　で、韓国にとって都合の悪いこの米最高裁の裁判と判決内容は隠蔽してきたせいで裁判の事を忘れた韓国人とこの裁判の存在自体を知らない若い韓国人が裁判、裁判！って今やり出した。

　--ここまで--

　日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の活動もみてみよう。

　--ここから--

　卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥✕泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。

　大阪府では平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」が施行。

　訴訟で原告側は同条例が「思想・良心の自由を侵害している」として違憲・違法性を訴えた。

　判決によると、奥✕さんは平成２５年３月にあった同校の卒業式で、キリスト教徒であることなどを理由に国歌の起立斉唱をしなかった。

　前年の卒業式でも不起立を理由に戒告処分を受けており、府は「違反行為を繰り返した」として、より減給１カ月の懲戒処分としていた。

　判決理由で内藤裁判長は過去の最高裁判例に基づき「公立学校の式典における国歌の起立斉唱は慣例上の儀礼的所作で、個人の思想・良心の自由を直ちには制約しない」と判示。

　起立斉唱を求めた校長の職務命令や、その根拠となった同条例の違法性を否定した。

　減給処分についても「卒業式の受け付け業務を放棄して勝手に式場に立ち入り、上司の退場指示にも従わなかった」として重すぎるとはいえないと述べ、適法と結論づけた。

　府教委によると、府条例施行後に処分された教職員は戒告処分５４人▽減給処分２人。

　これまでに延べ１２人が処分取り消しを求める訴訟を起こしている。

　--ここまで--

　そもそも、国歌を歌いたくなければ、公務員になるなよ。

　おそらく、記事にある奥✕という名称も「通名」であろう。

　２０１４年に戦後レジームという日本人洗脳工作・世論誘導工作体制が完全崩壊して、いよいよ、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にとって日本人からの監視の輪が縮まり、「閉塞感」が半端ないものとなったようだ。

　政治家の小沢さんの発言も、野党である朝鮮系国会議員達を大同団結させて、「日本人　対　朝鮮人」という政治の対立軸を明確にして争う構えのようだ。

　＜このあたり、日本に朝鮮系の人間がおそらく、５００万人～もしかして１千万人近くいる—ということを暗にほのめかしているのではないのかな。つまり、オレ達は、在日及び二重国籍のみなし日本人として、本当はこんなに朝鮮系の支持者がいるのだぞ--てなことを言っているのではないのか＞

　＜また、この事実こそ、朝鮮系洗脳工作組織である朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、地方紙などの傲岸たる態度の裏側にあるものではあるまいか。
　つまり、オレ達ちゃ、対日本人には、百万人ちょい--てな少数に見せかけてはいるが、実際にはこれだけ多数の朝鮮系の人間をバックにして・支持層にして、工作活動をしているのだ--という「隠された最後の切り札」ではないのかな。
　この表面上での朝鮮系の人間の人数と隠している人数との齟齬を秘密裡に埋めるための手段の一つとして、夫婦別姓を始めとする従来の戸籍制度の破壊工作があるのであろう＞

　すると。

　日本人１億1千万人、朝鮮系1千万人　での「争い」ということになるのか。

　これは、うかうかしておれないな。