▲１９４５年までの日本と韓国の間の賠償問題等は、日韓基本条約ですべて終了しだ。
いまさら、賠償問題等存在しない。
元慰安婦達が、韓国政府の使い込みにより、賠償金をもらっていないとしても、それはもう、韓国政府と元慰安婦達との間の問題であり、日本にはなんの関係もない。
ところが、民主党政権時代に慰安婦達に「賠償」しようとしたというのだ。
これはもう、日韓基本条約を日本側から破ろうとしたものだ。
民主党という朝鮮系の国会議員達がいかに売国的性格を有していたかが分かろう。
以下、毎日新聞から抜粋。
日韓両国で新政権が発足して首脳会談のめどすら立たないという事態が続いている。
歴史認識問題で朴槿恵大統領が「解決を急がなければならない課題」と重視するのが、元従軍慰安婦たちの問題だ。
ただ、日本側は、民主党政権だった昨年春に行った「新提案」を韓国が断ったことで、
問題解決の機会は当面なくなった。
両国間ではその後、接点を探る動きすら途絶えている。
【ソウル澤田克己】
日韓両国の政府当局者によると、提案は
（１）野田佳彦首相が慰安婦問題に対する直接的な謝罪をする
（２）駐韓日本大使が元慰安婦を訪ねて謝罪を伝える
（３）日本政府の予算から元慰安婦に人道支援する??という内容。
謝罪の形式などは両国間で改めて協議するというものだった。
提案は、外務省の佐々江賢一郎事務次官が昨年３月に訪韓し、韓国政府に伝えた。
斎藤勁官房副長官も翌４月、訪韓して青瓦台高官らに説明した。
日本は政府も資金を拠出し、１９９５年に民間募金を「償い金」として元慰安婦に支給する「アジア女性基金」を設立。
元慰安婦のいる国のうち、オランダなどでは「謝罪」として受け入れられたが、
韓国では「日本政府が法的責任を認めたことにならない」との反発が出て、事業が挫折していた。
このため、昨年の提案は政府予算での支援という点に力点が置かれた。
日本政府としては、
６５年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権協定で、補償の問題は解決済みだという立場を崩せない。
その中での新提案には「政府予算から人道支援するのだから、実質的な補償だと受け取ってほしい」という考えがあった。
青瓦台は提案を検討する姿勢を示したが、外交通商省は
「法的責任を認めたことにならない」と反対。
韓国は結局、日本の提案を受け入れず、日本もそれ以上、深く求めはしなかった。
その後、昨年８月１０日には李大統領が島根県・竹島に上陸。日韓関係は最悪の状態が続いている。
韓国外務省は報道官声明を発表。
韓国が慰安婦問題で要求している請求権協定に基づく協議に日本が早く応じるよう求めた。
日本に対し「被害者の痛みを癒やすことのできる責任ある行動を示さねばならない」と訴えた。
日本研究センター長は
「日韓両国が昨年の提案をもう少し真剣に検討していれば、現在のような厳しい状況にはならなかっただろう」と指摘。
その上で「自民党政権が民主党政権と同じ案を出すことはないだろうし、韓国側もさらにハードルが上がっている」と述べ、状況は厳しくなっている。
▲補足、感想等
冒頭で触れたように、元慰安婦達への賠償を含め日韓基本条約ですべて解決済みだ。
韓国政府が、基本条約で日本からもらったお金をつかいこみ、慰安婦達へ支払っていないとしても、それはもう、韓国政府と元慰安婦達との間の問題であり、日本政府はなんの関係もない。
責任ある行動がどうとかいうなら、それは韓国政府の元慰安婦達に対する「対応」のことであろう。
朝鮮系の民主党政権というものが、いかに「売国的な性格」をもっているかよく分かるこの慰安婦問題ではある。
本当に、誰だ?
２００９年の衆議院選で、民主党に投票したバカは?
この３年間の不始末の責任を取れ。