▲ふ～ん。
韓国の裁判所で提訴か。
で。
日本政府は相手にしない。
そのまま、日本政府がでないまま、裁判が進行しなんらかの判決がでて、韓国にある日本政府の所有する資産を差し押さえるということになれば、これは、日韓基本条約をやり直す（無効）ということになりそうだな。
おお、これは。これは。
日本人も朝鮮半島に残した日本人所有財産の賠償を請求できるぞ。
楽しみ、楽しみ。
以下、新聞から抜粋。
中央日報は、旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性１０人が今月中にも、
日本政府に１人当たり１億ウォン（約１０３０万円）の損害賠償を求める訴訟を起こすと。
２０１３年に賠償を求めてソウル中央地裁に調停を申請したが、日本政府が応じなかったという。
国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則があり訴訟はできないとの見方もあるが、
女性たちの弁護士は「日本政府が応じなくても、原告側のみ出廷し裁判を進めることはできる」とした。
調停を申請した元慰安婦は１２人だったが、同紙によると、うち２人は死亡した。
▲補足、感想など
いや、いいさ。
新聞を読むと、日本政府がなにも反撃してこない—と思っているのか。
日本人が、日本にいる朝鮮系の工作員達によって、いつまでも洗脳されていると思わないことだ。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙の朝鮮系の記者、論説委員、テレビで言えば、nhk、t
bs、テレビ朝日、フジテレビなの朝鮮系の社員、また、テレビで偉そうにしゃべる朝鮮系の大学教授、コメンテーター、国会議員、及び日教組を中心とする義務教育の教師達）の言うことなど、まるっきり信じていない。だまされない、ミスリードされない。
冒頭でふれた。
記事の裁判で、韓国にある日本政府の資産（例えば領事館など）を差し押さえるというようなことをすれば、そこで日本政府は反撃するぞ。
もう、自民党にいる朝鮮系の工作員国会議員である二階さん、額賀さん、河村さん、野田さん、岩間さんなどがなにを言っても抑制は効かないよ。
日韓関係が完全に破滅したって構わないというなら、裁判を進めばいい。
日本がいつまでも、韓国へ向かって、甘い顔をするなどと思わないことだ。