▲日本在住の中国系の工作員がなんたら言っている。
長文なので、筆者が大幅に抜粋。
＜元・中国人からのアドバイス。不当な要求ではあるが、中国共産党からGOサインが出ている以上、愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない＞
新宿案内人の李小牧です。今回はアパホテルの炎上事件を取り上げたい。
事件の経緯について説明しよう。アパホテルの全客室には南京大虐殺否定論の書籍が置かれている。著者は藤誠二。元谷外志雄グループ代表のペンネーム。
１月15日、中国の動画配信サイトで動画が公開され、話題となった。
20日現在、再生回数は１億回を突破。
さらに中国外交部報道官が批判、中国共産党の環球時報には「病的歴史観だ」とのコラムが掲載された。また中国の大手旅行会社ではアパホテルの予約ページが削除されるなど拡大している。
私の意見ははっきりしている。「元・中国人として、そして現・南京人の夫として、旅行客のアパホテル宿泊は支持しない」――これは中国の「微博」での私の書き込みだ（私の妻は南京出身）。
アパグループのやり方は明らかに間違っている。
南京大虐殺については異論があるのは承知している。私には細かい議論の真贋を評価することはできないが、1937年12月の南京で相当数の民間人が殺害されたということはわかる。多くの歴史学者が検証し認めている事実ではないか。
言論の自由だから何を言おうがどんな本を書こうが自由という人もいるようだが、間違った考えだ。 自分の経営するホテルに自分の著作を置くことそのものには問題はないだろう。
だが言論の自由とは、無責任な放談を認めるものではない。ヘイトスピーチやデマについては一定の抑止力が必要だ。もちろん権力による思想統制があってはならないが、だからこそ間違った発言については市民社会が厳しく批判することが必要になる。そうした思いで私も声をあげた。
特に元谷代表は安倍晋三首相の後援会とされる「安晋会」の副会長という立場にある。
あの書籍が彼の個人的な思想表明だったとしても、世界はそうは受け取らない。
「軍国主義復活を目指す安倍首相」という中国の国際的宣伝に有力な証拠として利用されるだろう。後援会副会長でありながら、安倍首相を支えるどころか足を引っ張っているわけだ。
なぜ"今"炎上したのか
さて、今回の炎上事件について、なぜこのタイミングなのか。アパホテルの客室に元谷代表の著作が置かれていたのはよく知られた話である。
実は私自身も2016年２月11日に微博でアパホテルの問題を取り上げている。
ある中国人ネットユーザーが元谷代表の政治思想を問題視したつぶやきを微博に書き、私にもリツイートするよう求めたからだ。
SNSで政治的な発言をしたくはない。私本人はかまわないのだが、妻がいやがるのだ。「政治なんて金食い虫のことはやめて、ビジネスに集中して欲しい」というのが彼女の願いだ。
「社会のため、人々のために政治家として私は貢献したいのだ！ 止めてくれるな、妻よ！」と、言ってやりたいのだが、なにせ新宿区議選に出馬した時の費用は妻に借りたのでどうにも頭が上がらない。だがこの件ではさすがに黙っていられないと微博に書き込んだ。
ところが、だ。中国では空港でも街中でも盗撮されるほどの著名人である私が意見を表明したのに、話題にならなかった。それはなぜだろうか。
答えは「日中関係の改善傾向が炎上につながった」というものだ。なぜ日中関係がよくなるとアパホテルが炎上するのか、中国独特の政治力学を知らないとさっぱり理解できない。
１年前の冬には日中関係は冷え込みきっていたため、これ以上の材料を提供すれば大衆の日本叩きが過熱すると当局は判断した。一方で、回復基調にある現在ならば釘の一本でも刺しておくのはありだと炎上を認めたということ。
そうでもなければ、共産党準機関紙に批判コラムが掲載されることはない。
中国の愛国主義は常に敵を必要としている。汚職政治家、反動分子、外国政府、外国企業と対象は常に移り変わるが、いつもなにかしらの敵を必要としているのだ。
敵がいなければ国家の元に一致団結できないのが愛国主義の思想であり、そのため中国は常に敵を求めている。
週末に計画されていた中国人の抗議デモ
愛国主義の動きは、なんらかの落としどころがなければ鎮火しない。アパホテル側は時が過ぎれば忘れられると思っているかもしれないが、そんなことはない。
実際、１月22日は、アパホテルに対する抗議デモが在日中国人の間で計画されていた。100人近くが含まれるSNS「微信（WeChat）」のグループで、デモをやろうということで盛り上がっていたのだが、結局、誰もリーダーをやりたくないからか責任の押し付け合いが始まった。
当局の主導がなければ組織行動ができないという中国人の悪い癖が出て計画は頓挫したが、怒りの火は今も消えてはいない。
2013年にアップルが中国で槍玉に挙げられたのを覚えているか。CCTV（中国中央電視台）の特別番組で、iPhoneの修理サービスが取り上げられた。「他国では新品と交換してくれるのに、中国では裏蓋だけは古い機種のものが使われている。これは差別だ」という内容だ。
アップルの対応は中国の法律に対応したもので差別とは言い切れなかったのだが、謝罪を拒むアップルに官制メディアは「比類なき傲慢さ」などの言葉で猛批判。
中国ネット世論もバッシングに加わるなか、ついにアップルは謝罪した。
中国の企業向け炎上対策マニュアルでは、愛国主義的バッシングを受けた時には速やかな謝罪が必要だと書かれている。
さもなくばアップルのような世界的企業ですら傷を負ってしまうのだ。
アパホテルは中国では事業を展開していないため、中国人客が一時減っても大丈夫だと高をくくっているのかもしれないが、このまま盛り上がりが続くようだと、アパホテルの代わりに別の日本企業がやり玉にあげられてもおかしくはない。
２月に札幌市と帯広市で開かれるアジア大会の組織委員会が、札幌で選手の宿舎となるアパホテルに対して「スポーツ理念にのっとった対応を」と配慮を要請しているらしい。
スポーツイベントにもマイナスの影響を与える事態となれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催にもつながっていく恐れすらある。
不当な要求に謝罪させられるのはやりきれないが、今回に限ってはアパホテル側に非があることは明白だ。傷が浅いうちに事態沈静化へのアクションを起こすべきだろう。
▲補足、感想など
フン、実に不愉快な在日の中国系工作員の文章ではある。
そもそも、日本と中国との間での先の大戦に関わる「戦時賠償問題」は、１９７２年の田中角栄首相-周恩来首相との間で、完全に解決済みだ。
だから。
いまさら、日本・日本人は、中国人からなにを言われる筋合いはない。
南京大虐殺？ ７３１部隊？ 重慶爆撃？ なにそれ、美味しいのか？
すべて解決済み。すべて解決済みだ。
中国人は、いいたけりゃおすきに言えばいい。単なるいいがかりに過ぎない。
日本人には関係ない。すべて解決済みのことだからだ。
アパホテルは、社長の思うように行動するだろう。
日本政府は、絶対にアパホテルの問題についてなにもコメントすることはない。
だって、「すべて解決済みの問題」だからだ。