▲今のコロナ感染者数の増加をみていると、昭和２０年の春先から株価がどんどん上がりはじめたという話に類似している気がする。日本人のその他おおぜいは、世界の水準から頭一つ抜け出している。政治家がなんといおうと、世界の実情から、政府とか専門家と自称する人達の言っていることが「おかしい」と感じると、「従わなく」なってしまうのだ。昭和２０年の春先、もう戦争の敗色が濃くなっていたのだろう。政府が徹底抗戦を大声で言おうと、これは負けるなと思う資本家達は、株を買い始めるのだ。現在もそうだ。いくら感染防止を訴えたところで、今秋にある「コロナ後宣言」を出せば、そこにあるのは、「コロナウイルスと共生する社会」「軽度にコロナウイルスに感染することが推奨される世界」ではないか。アメリカの「コロナ後の世界の映像」を一旦、みてしまうと、日本政府の言っていることが、「実情に合わない」ということが誰の目にも分かってしまうのだ。西村大臣のコメントをみてみようか。
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2021年08月22日【速報】西村経済相 企業への休業要請を検討「強い対策を打たないと大変なことになる」 西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。
西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の全国適用について「どういう措置が自治体と連携して対応できるのか、国としての決意を示しながら措置を検討したい」と述べた。政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で、人流がここ数日、また上昇傾向に転じたとして「これから夏休みが終わり活動が活発になる。今までより、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と強調。「イメージとしては昨年４月の１回目の緊急事態宣言だ。これをやらないと医療の逼迫（ひっぱく）が本当に大変になる」と述べた。尾身氏は人流抑制について「残念ながら一部の人たちの協力が得られていないのが現実だ」と指摘。「人々の善意に頼るだけでなく、人流を下げる環境をつくると同時に、選挙で選ばれた人たちがしっかりとしたメッセージを出さないと、一部の人たちの気持ちには届かない」と指摘した。さらに尾身氏は「テレビなどを見ると若い人が街にいるという印象だが、実は統計で４０～６４歳の中壮年層が若い人たちよりも出ている時間帯がある」と述べ、すべての世代の協力が必要だと訴えた。
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今年の10月の始め頃（ワクチンの接種率がある数字を超えればということだろう）には、日本は「コロナ後」宣言をして、経済を回し始めるという決断をするであろう。すると、もう1月ちょいではないか。10月になれば、「コロナウイルスと共生する社会」「軽度にコロナウイルスに感染することが推奨される社会」に突入することが分かっているのに、「今更、感染がどうたら」と思うものか。ましてや、世界の水準から頭一つ抜きでているのだぞ。日本人のその他大勢は。
要するに、昭和２０年の春先から、目先のきく人間は、株式を買い始めるのと同じだ。現実と「西村さんの言っていること」が合致しなくなったのだ。現在の感染者増の原因はそこにあるのだ。日本政府・大臣は、日本人のその他おおぜいをバカマヌケ扱いするな。世界水準より頭一つ抜け出しているのだぞ。
