▲北方四島をお金に結び付けるには、「日本人が北方領土に行って、お金を落す」しかない。日本へ返還すれば、日本人が儲けるのは確実だ。(日本人が絡めば、必ず儲けることができる。だから、返ってネコ頭達は、ロシア占領に執着するのだ) それゆえにロシア占領のまま、「日本人が来て、お金を落す仕組みが作れないか」というのが、プーチンさんの狙いだろう。その一手として、「経済特区」なるものをでっちあげた。まず、新聞からみてみよう。
信頼関係損なう「四島特区」化 ロシアのプーチン大統領が北方四島を含む地域に特区を創設するとを発表した。今年末までに実施する予定という。日本政府との合意がない一方的な表明は相互の信頼関係を損なうだけだ。特区では、ロシア企業だけでなく日本を含む外国企業を対象に関税、法人税などが免除される。投資を促し、遅れている開発を後押しする徂いがある。日口両政府は領土問題解決に向け、四島での共同経済活動を前進させようとしてきた。「双方の立場を害さない」ことが前提だが、どちらの法律を適用するかで折り合いがつかず交渉は滞っていた。特区はロシア国内法が適用されるという。日本の立場を無視したものだ。しかも、第三国の企業が進出することになれば領土問題が一段と複雑化しかねない。この措置が発表された東方経済フォーラムは昨年中止となったが、それまでは安倍晋三前首相が４年続けて出席していた。しかし、今年は北方領土にかかかる表明があると事前に報じられていたにもかかわらず、菅政権は閣僚級を含めてリモート参加さえも見送った。本来なら、その場で反論すべきだった。今後は粘り強く日本の主張を説明しなければならない。国際社会に対しても、北方領土が日本の固有の領土であることを繰り返しアピールすることが必要だ。ロシアは最近、北方領土は「第２次世界大戦の結果、ロシア領になった」との主張を繰り返している。昨年は憲法を改正し「領土の割譲禁止」などを明記した。一方で、プーチン大統領は日本との平和条約がないことはナンセンスだ」とも発言し、条約が必要との認識を示した。米口関係が悪化するなか、日米同盟にくさびを打ちたいとの思惑が透ける。領土交渉と平和条約交渉は一体とみなす日本に対し、ロシアは領土問題を棚上げしようとしている。そんな思惑に翻弄されてはならない。次期政権では腰が据わった対口戦略の構築が重要となる。
▲補足、感想など
ロシア人は、見誤っている。核心は、誰が特区で「なにか」を経営するか---ではない。誰が、この「特区」に来てくれるのか---ということだ。そこは、お金持ちの日本人が来島して、お金を落さなければ、儲からない、お金に結びつかない。韓国人が来るとか、中国人が来るとか想定したところで無駄だ。だから、日本人が来やすくして、なにかの方法で日本人にお金を落してもらうしかないのだ。日本人なら、そこらでいろんなアイデアがでる。カニの養殖、冷泉を沸かして、温泉旅館を立て、「カニ食べ放題、択捉温泉ツワー2泊3日」「離島・秘境探検ツアー2泊3日」てなふれこみで、日本から温泉客・モノズキを呼び込む--とかの計画はどうだろうか。あぁ、北海道の東側は、大地震と津波が予想されていたなぁ。
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2018/01/26
政府の地震調査委員会が2017年12月に公表した北海道東部沖の地震評価は、これまで同地域で考えられていなかったマグニチュード（Ｍ）９クラスの超巨大地震を想定に入れた。東日本大震災で想定外の揺れと津波に襲われた教訓を背景に、過去の地震で起きた津波による堆積物の調査や震源域の見直しなどをもとに最大限のリスクを算出。超巨大地震は「切迫している」と警鐘を鳴らした。評価の対象となった北海道東部沖には、日本列島が位置する陸のプレートの下へ、太平洋プレートが沈み込む千島海溝がある。太平洋プレートが陸側のプレートを引きずりこもうとするため、陸と海の境界付近にひずみがたまり、過去に何度も大規模な地震が発生している。地震調査委は過去の震源地や海底地形の変化などから北海道東部沖の震源域を「十勝沖」 「根室沖」 「色丹島沖および択捉島沖」の３つに区分。それぞれの震源域で個別に発生する地震に加え、複数の震源域が連動して地震を起こすリスクも考慮した。東日本大震災では、岩手県沖から茨城県沖にまたがるいくつもの震源域が連動して超巨大地震が引き起こされた。これと同様に、北海道東部沖でも複数の震源域が連動した超巨大地震が起こり得ると評価した。地震調査委委員長で東京大学教授の平田直さんは「東日本大震災のような大きな地震が北海道でも起こり、津波が発生する可能性を覚えておいてほしい」と話す。こうした超巨大地震を新たに想定したのは、過去の津波堆積物の調査が進んだことも理由だ。北海道大学などの北海道東部での津波堆積物の調査結果から、超巨大地震は過去6500年の間に最多で18回発生したと判断。直近の発生は約４００年前で、この時、北海道東部の太平洋側では沿岸から４キロメートルび内陸まで大津波が押しよせ、津波は高さ20メートルを超えたとの報告もある。17世紀に超巨大級 地震調査委長期評価部会の委員でもある産業技術総合研究所グループ長の宍倉正展さんは「東日本大震災を契機に堆積物による評価の重要性が見直された。４００年前の17世紀に超巨大地震が起こったのは間違いない」と指摘する。仙台平野では９世紀に起きた巨大地震で津波が海岸から少なくとも２～３キロメートル内陸まで達していたとする調査がされていた。地震調査委は津波堆積物などの研究結果から超巨大地震の周期を３４０～３８０年と算出。前回から約４００年過きていることを考慮して発生を「切迫」と評価した。一方で今後30年間の発生確率計算については、「７～40％」とやや開きのある値になった。津波堆積物をもとに推定された発生時期の誤差が大きく、発生間隔も１００～８００年というばらつくことを考慮したためだ。北海道では津波や震災を記した古文書が少なく、また北方領土はロシアが実効支配しているため現地での十分な津波堆積物の調査ができなかった。千島海溝で超巨大地震が起こると、北海道だけでなく東北地方まで影響が及ぶ危険もある。津波や揺れの想定が見直された場合、東北地方沿岸部の原子力施設や自治体などは防災対策の練り直しを求められる可能性もある。
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北方領土付近は、地震と津波が繰り返し発生する場所なのだ。こういう災害への備えは大丈夫か。経済特区という税金を安くしますよ—だけでは、人を呼び込めない。地震・津波にもこう備えていますよ、「カニ食べ放題の温泉ツワー」「離島・秘境探検ツアー」を企画できますよ--てな、隣の金持ち・日本人をひきつけるものがなければ、北方領土で「お金を儲ける」ことはできない。（その部分が最大の眼目じゃないか）今のロシアの主たる売り物が、石油などだとしたら、電気自動車が普及したとき、どうするのだ？ だから、隣の金持ち・日本人と仲良くするしか手段はないじゃないか。
