▲今秋、10月頃には、コロナ後のコロナウイルスとの共生社会に突入するだろう。で、大阪の繁華街も急速に突き進んでいる。まず、不動産の動きをみよう。
－ここから－
2021/09/22コロナ後へ冷めぬ投資熱 ミナミ、100億円取引相次ぐ インバウンド需要でこの数年で地価が急上昇した繁華街の反動は大きかった。しかし、新型コロナ収束を見据えた投資は衰えていない。休業店舗が目立つミナミでは今春にかけ、機関投資家らによる大型商業施設の取得が相次いだ。３月に「道頓堀ゼロゲート」、４月には「デカ戎橋ビル」（旧「住友商事心斎橋ビル」）の売買が成立し、いずれも１００億円を超える規模の取引とみられる。不動産サービス大手のジョーンズラングラサールＪＬＬ、東京・千代田）関西支社の山口武リサーチディレクターは「ミナミの中でも戎橋など中心部で大型の売買がなされている」と指摘。中心部の方が戻りが早いとの期待から、投資家の関心も高いという。ＪＬＬが８月に公表した報告によると、兵庫や京都を含む大阪圈の１～６月の不動産投資額は前年同期比22％減の3469億円だった。同社は「投資家が来日できず、決済手続きが遅れて取引未成立の案件があったことが要因。だが、大型投資が検討されている件数や金額は前年同期を上回る勢い」と説明する。４～６月でみた場合、大阪圈の投資額が国内全体の投資額に占める割合は20％と、前年同期とほぼ同じ水準を維持。ＪＬＬは今後について「投資家の投資意欲が衰える気配はなく、市場では売り物件の不足が継続する」と見通している。オフィス需要も衰えていない。地価が前年比４・７％下落した南館を含むグランフロント大阪のオフィススペースの稼働率は、８月末時点でほぼ１００％だ。今回の大阪商業地価の下落率は、リーマン・ショツク後の09年に記録したマイナス８・６％よりはるかに小さい。阪急阪神ホールディングスによるオフィスビルが22年舂に大阪・梅田で開業予定だったり、神戸港のウオーターフロント地区での大型アリーナ着工が決まったりと、都市開発計画は着実に進む。山口氏は「大阪・大阪関西の街としての魅力は下がっておらず、アフターコロナを見据え行動する投資家は多い」とみる。
同氏は「長い目では短期的な調整期間と市場は捉えているようだ」と分析する。
－ここまで－
目端がきく—というのはこういうことだろうなぁ。麻生さんの発言も、十分に目端がきいていると思うが。
－ここから－
2021/09/21今月9月末に期限を迎える19の都道府県の緊急事態宣言をめぐり、麻生財務大臣は人の行動を制限をしていたことについて、「ちょっと違うんじゃないか」として専門家らにその根拠と効果について正確な情報を出してほしいと話した。“コロナ”の行動制限に「ちょっと違うんじゃないか」午前中の会見で麻生大臣は、「医者のいう話もコロコロ変わってよくわからんね」「ほんとに大家（＝その分野で優れている人）なのか我々わからないですけど」などと前置きし、「経済による及ぼす影響、少なくとも外で飯を食う、人に会う等々の制限をいつまでされるおつもりなのか、根拠は何なのか、本当にそれが必要で効果があったもんなのか」「私らには、なんとなくちょっと違うんじゃないかなっていう感じをしますけれども、それ以上の医学的な話になるんでしょうから、もう少しプロと言われる方々が正確な情報を出していただけることを期待してますね」と見解を示した
－ここまで－
コロナウイルス対策について、「正解を知っているものなど」この世界に存在していない。皆、多かれ少なかれ当てずっぽうなのだ。そのことを、十分に認識すべきだ。
