▲習近平国家主席の判断ってずれていないか—とか思うのは、筆者だけだろうか。結局のところ、世界の通常人を納得させ・支持されるだけの「合理性の高さ」が習近平国家主席の言葉にはないというところに尽きてしまうのだろうなぁ。この世界は合理性の高い方へ高い方へ収斂しつつある。習近平国家主席は、世界へ向かって、国民に向かって「合理性の高い言葉」でしゃべれ。中国経済の不調を軽減させるにはそれしかない。それをしなければ「奈落の底」に落ち込むだけだ。記事、関連文章、日本人からの反応などをみよう。
－ここから－
※習政権ウオッチ2023年8月9日 「力ある長老らが皆、消え去って不在となる初めての『海辺』の夏になる――」。これは過去、40年にわたり北京・中南海（指導者らの執務地）の周囲から中国政治をつぶさに観察してきたベテラン共産党員の感慨である。中国共産党の上層部内で重要事項を巡って意見交換する、いわゆる「北戴河会議」の季節がやってきた。共産党総書記（国家主席）の習近平がトップに就いて11年弱。確かに今回は、現役諸君ににらみをきかせていた実力を持つ長老らが、ほぼいなくなってしまった初めての夏、歴史的な夏なのだ。共産党政権が究極の目標として掲げる台湾統一に向けた大戦略をどう組み立てるのか。秋の党中央委員会第3回全体会議（3中全会）を前に、「改革・開放」後、最大の難局にある国内経済の立て直しへどんな手を打つのか。そして米中両国が国交を正常化して以来、最悪といえる対米外交をどう調整するのか。トップとして異例の3期目入りを果たした習が抱える重要課題は、いずれも壁に突き当たっている。どう考えても、有利な状況とはいえない。ところが、ここで本当の意味で習に「喝」を食らわすことができる長老は皆無である。22年11月には長年、君臨してきた最も力ある長老だった元共産党トップ、江沢民が96歳で死去した。前トップの胡錦濤は、22年10月にあった共産党大会の閉幕式の最中、習の横の席から腕を抱えられて退場させられる大事件があった。その様子は衝撃的な映像で世界に伝えられた。その後、胡錦濤の動静は、まったく不明である。中国の関係者らの間では「すでに長い間、北京にはいない」とささやかれている。状況を考えれば、北戴河会議への登場は考えにくい。中国の経済的な全盛期への道を開いた前代、前前代のトップは、もういない。まるで、その北戴河会議に合わせるように大問題が生じている。まずは習が最も重視する台湾問題。それは中国が直接、関与できないもどかしい状況下で次々と問題が起きている。＊麻生訪台と頼清徳訪米の波紋 台湾を訪れた自民党副総裁の麻生太郎（82）は8日、台北で台湾総統の蔡英文と会談した。自民党総裁が欠けた際、職務を代行する高位の現職副総裁の訪台は、1972年の断交以来、初めてだ。中国にとってさらに問題なのは、8月中旬からの訪米を明らかにした台湾副総統、頼清徳（63）の動きである。蔡英文の後継候補として、来年1月投票の台湾総統選に与党・民主進歩党（民進党）から出馬する。頼清徳は南米パラグアイの大統領就任式に出席するため、往路で米ニューヨーク、復路でサンフランシスコに立ち寄る。現役台湾副総統の訪米に中国は強く反発している。「あらゆる形式の米台の公的往来に断固反対」「台湾問題は中国の核心的利益の核心」と強調。事態を注視し国家主権と領土保全を守るため断固とした措置を講じるとしている。中国が頼みにするのは、長年、関係が深かった最大野党・国民党から総統選に出る対抗馬だ。ところが、候補者となった新北市長、侯友宜（66）の動きも怪しい。7月末から日本を訪問。注目度はいまひとつだったが、この訪日には大きな意味があった。なぜなら候補者に決まった後、初めての海外訪問地が日本だったのだ。驚きである。中国が当選を期待する国民党候補が、よりによって中国との関係がギクシャクしている日本にまず入った。中国が快く思うはずはない。＊中国の処理水問題方針と距離を置く国民党候補 しかも侯友宜は日本で中国の方針とは真逆の発言までした。それは自民党政調会長である萩生田光一と会談した際、非公開だった部分の言葉だ。日本側が、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出について、政治問題化を避けるよう求めると、侯友宜は「国際原子力機関（IAEA）の判断を尊重したい」と述べたという。中国は処理水海洋放出に強く反対し、放出前にもかかわらず、日本産水産物の全量検査をする方針まで打ち出した。「中国が猛烈に反対を唱えるなか、勇気ある発言だ」という反応が台湾側でも多い。侯友宜は自民党との関係強化で台湾海峡の安定、台湾の安全を確保する考えも示した。この裏には台湾政界の大変化がある。中国の方針と距離を置く侯友宜は、台湾生まれの「本省人」として、国民党入りした人物だ。国民党内では、歴史的に第2次世界大戦後、中国各地から台湾に移り住んだ「外省人」が主流を占めてきた。だが、ここ最近の台湾政治の情勢を踏まえれば、国民党が「中国寄り」を前面に押し出した場合、選挙に不利になりかねない。展望が見えにくいことが、軌道修正の背景にある。＊主要候補3人とも「本省人」 大きな変化は、何も国民党に限らない。民進党の頼清徳、台湾の第3政党「台湾民衆党」の柯文哲(64)を含めた主要3候補者とも外省人ではないのだ。今回は本省人だけによる三つどもえの戦いとなる。これは台湾総統選史上、初めての構図である。頼清徳は元首相、安倍晋三が死去した際に日本を訪れた。柯文哲も今年6月に訪日し、麻生とも会った。柯文哲の民間調査機関による支持率は、その前後、大きく上昇していた。台湾の政治情勢が中国に不利ななか、8月3日、共産党政治局常務委員で習政権の重要事務を取り仕切る中央弁公庁主任の蔡奇が、河北省の保養地、北戴河に現れた。習から委託を受けて、北戴河で休暇を過ごす科学技術系の幹部らと面会したのである。これは北戴河会議の始まりを意味する。形態には変遷があり、習を含む最高指導部メンバー、長老らがそろって北戴河入りするとは限らない。それでも蔡奇以外の党最高指導部メンバーの動静は、しばらく報じられていない。台湾問題のほかにも、これと大きく関係する対米関係の悪化、さらに住宅・不動産不況もあって若年層の失業率が急上昇している国内経済の難局も大問題である。これらは、誰がトップでも似た構図になったとの見方は存在する。＊集団指導制のチェック&バランス機能せず それでも、もし長老らの力が強ければ、1980年代から本格化する「改革・開放」政策とともに40年近く続いた「集団指導制」の下での、チェック&バランスが機能するはずだ。日本政治を例にとるなら、長い自民党のなかの派閥勢力均衡と似る。ミスを重ねたトップは、政策転換を迫られるだけではない。国政選挙のハードルをクリアできないと判断され、対立勢力によって引きずり降ろされてしまうこともある。だが、習時代の中国は、党内勢力の均衡で誤った政策を早めにただせる利点もあった集団指導制を事実上、捨ててしまった。この11年間で「一極体制」が、ほぼ固まったのである。長老もほぼ口出しできないとなれば、問題が多い重要政策の軌道修正は、習自身が認識して、大号令を発するしかない。そのハードルは極めて高い。事実上、トップが自らの政策の過ちを認めることになるからだ。新型コロナウイルスを封じ込めるため移動を厳格に制限する「ゼロコロナ」政策が、トップ主導で3年近くも続き、経済に不必要な大打撃を与えたのが典型例である。世界各国の経験からみれば、超長期のゼロコロナ政策に意味がなかったのは明らかだ。軍事力を背景にこわもてで台湾に強烈な圧力をかける政策も記憶に新しい。昨夏、当時の米下院議長、ペロシの訪台後、中国が台湾を包囲するように実施した大規模なミサイル演習では、日本の排他的経済水域（EEZ）内にまで中国の弾道ミサイルが着弾した。「戦狼」式の強硬策は、対米関係のさらなる悪化を招いている。膨れ上がった債務で事実上、破綻している巨大な中国の民間住宅開発会社が、なお存続し、不動産不況の長いトンネルから抜け出せないのも似た構図だ。トップ自ら号令を発した「共同富裕」という政策に絡む「バブルつぶし」だっただけに、抜本修正は容易ではない。トップダウン方式には、即断、即決、即実行という大きな利点もある。これが当初予想を覆して習がトップに選ばれた理由でもあった。だが、一度、歯車が狂ってしまった際の対処は、どうしても遅れてしまう。今後も長く君臨するであろうトップの体面維持、政治的な安定維持が、中国政治に課された最優先事項になるからだ。かくして、根治をめざす「大手術」に踏み切れない状態がずるずる続く。トップの顔を潰さない範囲での治療、微調整しかできないもどかしい状態である。究極の権力を意味する「極権」、トップダウン体制の最大の弱点だ。冒頭のベテラン党員の言葉が象徴する「力ある長老が皆、消え去った初めての夏」。実際、その結果はどうなるのか。8月中旬までとみられる北戴河会議での重要決定事項が、しばらくして、おぼろげながら漏れ伝わってくるのを待ちたい。中沢克二（なかざわ・かつじ）
※2023年04月26日 中国政府「不動産と芸能界とｹﾞｰﾑ産業と教育業界潰す！(致命傷」新型コロナ「感染爆発！(里帰り」中国政府「ｾﾞﾛｺﾛﾅ！(行楽需要破壊」中国経済「はい(不景気」中国「」前編『「高学歴でも就職できない」…大学新卒者1000万人に対して若者の失業率20％…いま起きている中国の若者たちの絶望が大きすぎる』より続く。「公務員1名の募集に倍率6000倍」「民間での大卒・高卒の給与差平均は月約4万円」…いま中国で「大学に行ってもモトがとれない若者」が爆増中のワケ いま、中国の若者たちがその絶望の度を増している。SNSでは、魯迅が100年前に「落ちぶれてゆくみじめな文人」を描いた短編小説『孔乙己』(こういっき)の主人公に、自分の境遇を重ねている投稿が増えているのだ。そして起きているのが、公務員試験受験ブームだ。中国ではもともと政府が握る資源や情報は民間よりも豊かで、公務員となれば、賃金のみならず社会的な優位や権威も約束される。民間に活路が見いだせないことを知った若者たちはどっと、公務員試験へと押し寄せた。税務局には人気が集中しており、地方省の農村部税務局職員わずか1名の募集枠になんと6000人あまりの応募があったという。「公務員1名の募集に倍率6000倍」「民間での大卒・高卒の給与差平均は月約4万円」…いま中国で「大学に行ってもモトがとれない若者」が爆増中のワケ '99年には約160万人だった大学募集人数が'21年には1000万人超に なぜこのような事態になったのか。昨今の市場の変化以外に、中国政府が1990年代以降進めてきた大学入学枠拡充制度が根底にある。2000年を前に来る世界貿易機関(WTO)加盟(2000年)をにらみ、多国籍企業の到来を見越して国内高学歴者の大量生産を目指したのがその初心だった。1998年に大学入学車が過去初めて100万人を突破し、翌1999年には募集人数が160万人に達した。そして年々募集は増え続け、2021年には1000万超となると同時に受験生の合格率も93％に至り、「石を投げれば大学生に当たる」時代に突入した。だが、ちょうど2020年前後から中国経済は中米関係の緊張化を受けて失速が始まる。そして、巨大化する国内企業に対して政府が警戒感を高め、次々と管理監督政策や規制を発表。さらにコロナ禍を受けて、国内経済のバランスが大きく崩れた。その結果失業してしまった人たちすらまだ手探りで自分の生活の立て直しを図っている最中に、これまで以上の1000万人を越える新卒者の大群が社会に吐き出される事態となってしまった。大学を卒業しても「元が取れない」…？ 大学生がどんどん社会へと吐き出される一方で、既存業界の賃金も下がり始めており、それも大学生が就職を決めきれない大きな一因にもなっている。北京大学がまとめた報告書では、2021年における博士課程修了者の平均初任給は1万4823元(約28万7000円)、修士なら10113元(約19万6000円)、本科生5825元(約11万3000円)だった。ただし、これは公的機関や大学などへの就職を含めた数字だ。これを企業側が支払う平均初任給のレポートで見ると、2019年時点での博士課程修了者が9853元(約19万1000円)、本科生が5029元(約9万8000円)となっている。また同レポートによると、高卒以下の初任給平均は約3373元(約6万6000円)で、大卒者との開きは約2000元(約4万円)に満たない。一方で、民間教育学者らがまとめた「子育てコスト」レポートから算出された、4年制大学入学から卒業するまでのコストは約14万元(約272万円)。前述の高卒者との平均初任給差額では、苦労して4年学んで大学を出たのに「モトがとれない」計算となる。実際には高校卒業後すぐに就職した人たちは大学に進んだ者が卒業する頃には少なくとも4年の勤務経験を積んでおり、その賃金も初任給より高くなっているはずだ。そうなるとますます大卒者にとって大学コストは「回収不能なコスト」となって大きく押しかかる。これがますます多くの大学生に「もっと良い職があるはず」と就職を先延ばしにさせている。中国でも「超・公務員ブーム」がそして起きているのが、公務員試験受験ブームだ。中国ではもともと政府が握る資源や情報は民間よりも豊かで、公務員となれば、賃金のみならず社会的な優位や権威も約束される。民間に活路が見いだせないことを知った若者たちはどっと、公務員試験へと押し寄せた。その結果、昨年11月に締め切られた公務員試験の応募結果は、いわゆる国家公務員の募集枠約4万人に対し250万人、また省レベル公務員の全国合計募集枠約19万人に520万人が殺到、全体の競争率は62.2倍という過去最大の競争率となった。特に税務局には人気が集中しており、地方省の農村部税務局職員わずか1名の募集枠になんと6000人あまりの応募があったという。そんな新卒者に対して、年長者たちからさまざまな声が上がっている。たとえば、建材や車両用のガラスを生産する「福耀集団」の創業者、曹徳旺氏は、「大学生が就職したがらないのは非常に深刻な問題。彼らは公務員には成りたがっても製造業には入ってこない。現場の実習を受けなければならないからだ。彼らは手を動かす仕事にはつきたがらない」とこぼす。確かに、製造業は大学生にあまり人気のない業界の一つとなっている。だが、その一方で、「大学生はメンツを気にしすぎるというのは誤解だ。彼らは十分な体力があることを認識しており、競争にも立ち向かう覚悟もある。だが、今や経済が発達した沿海都市でも、旧正月に里帰りしただけで仕事を失う事態が起きている」と、労働条件の遅れを指摘する声も上がる。また、「時代が違えば孔乙己の持つ意味も違う」という声もある。コラムニストの海涛さんは、1919年に魯迅によって発表されたこの小説は、1949年に誕生した中華人民共和国によって「働かざるもの」をあざ笑うキャラクターに仕立て上げられたという。「『孔乙己』が発表された数年後には社会は戦争や飢饉、社会不安などが続いた。そのさなかに置かれた最低層の人たちにとって、『孔乙己時代』は手に入れられない田園牧歌時代となった」さらに、海涛さんは、今の若者たちが苦労して学問を修めたことを、孔乙己の長い上着にたとえて彼らを辱め、「積極的ではない」などというのは間違っているという。というのも、そうやって若者をあざ笑う人たちは、自分の時代がどんなに幸福な時代だったか、そしてその時代の「恩恵」にあずかって既得権益を手に入れたにもかかわらず、「自分が努力したからだ」とうそぶく――「それこそ、醜い時代の産物だ」と述べていた。確かに、大学進学を目指したことに罪はない。そして、そのコストを取り戻そうとする姿勢も間違いはない。ならば、なぜ今の社会がその彼らの期待に答えられないのか、その事自体を真剣に考えるべきではないのだろうか。
＜以下、日本人からの反応＞
246: 中国の留学生はティックトックとかやっていて外国人とのやりとりでうっかり中国ディス（？）したりすると帰国時に捕まるよね。それがどの程度のことかは捕まえる方の気分次第。
248: 国家情報法は外国企業や諸外国向けの工作と思われがちだが、中国のインテリを外国でも中国共産党の監視化におき外国でも知り得た情報を提供しないと違法とするトンデモナイ法律。そして中国の知識層は完全に習近平の監視下におかれた。外国企業は中国人をまったく相手にしなくなっている。
362:人口減少すると就職が楽になると勘違いするバカが多いが、実際には加速度的に働き口がなくなるから、厳しくなる方向に働く。就職氷河期の日本を見れば分かるようにね。
367: >>362今の中国の不況は単に政策の失敗。不動産デベロッパーを潰し、芸能界を潰しゲーム産業を潰し、教育産業を潰し、ゼロコロナ政策で行楽需要を潰し、何一つ経済によい政治をしてない。習近平がいる限り経済が良くなることはないだろう。
251: 実際に帰国時に逮捕されて来ている。そして、そう言う事実はガン無視する。
255: 中国は中国だけで生きていくしか無いのさ。欧州では中国にマヂ切れしてるしな。
256: 向こうは何でもかんでも桁が違うな…
257:マジギレしたとかそう言う感情論じゃねえのだよ。国家情報法だからうっかり中国人を雇うと全部企業秘密とか抜かれるのだよ。中国人がいくら良い人でもそう言う法律になっているからね。
270: 資本主義と社会主義の悪いとこ取りでワロタ。でも賃上げの妨げになるから日本に来ないで欲しい。
275: どこの国もそうだが美味しい仕事なんて定員決まっている。あぶれた高学歴が卑屈なネット弁慶になる。
276: 同情する。統計上の話だとふーんって感じだけど、リアルで味わってる人は地獄だろう。
279: 30年前の日本だよ。正社員ですら無いパートタイム1人の募集に1日で200人以上の応募が殺到した。
285: >>279そんな話聞いた事ねーなオレはその時代だぜ。
290: 縮む中国経済、習近平には制御不可能。経済に強かった李克強が首相に在任していたら良かったんだけどね（笑）
291: そんなに若者があまってるの？中国はおそろしいな。日本は若者がいなくて、工場すら建てられないのに。
294: それが共産党への反発につながるか見もの。
326: >>294完全な監視社会でのクーデターなど外圧が働かなければ不可能。悪魔の世界統一政府。
296: 中国人は全員スパイ。キンペー の政策でそうなった。それでも雇う会社は技術盗まれて倒産です。
300: 食べ尽くした飛蝗が始まる。
301: 中国はブルーカラーのなり手がおらんと聞いたぞ、現場で働けや仕事選んでるんじゃねーぞ
303: 氷河期と同じだな。
307: 絵に書いたように日本のバブル崩壊のコピー、さて中国経済は失われた何十年になるかな。
314: 仕事がない。もう食べるのも必死まんた。氷河期世代20年後の子供はかなり減る。
319: 中国もそろそろ人口オーナス期に突入。だからな内需依存経済で少子高齢化すると言う意味で日本と全く同じ道を辿っている。
333: 中国に氷河期来てる。気の毒だけどこっち来ないで。
339: 中国では寝そべり族っていう開き直った奴等が増えているって聞いたことがあるけど90年代のだめ連みたいな。
361: >>339中国の寝そべり族って結婚しないミニマリストみたいなもんだけど、先進国ではそれが最適解なのかもしれんな。
340: 中国は暗記力だけ重視だからな。日本のように文武両道の歴史もないし、清潔で損得抜きで美を追求する文化もない、人材の質が違う。
346:治安を乱さない超絶エリートだけ日本に受け入れようぜ。
351: 就職とか時代遅れ気付いてるやつはネット活用して自立しとるよ。会社とかいう搾取装置から抜け出せ。
352: なあ、中国はアメリカを抜くんじゃなかったのか？何で新卒がこんなに就職できないの？
358: >>352少子高齢化して人口増加が止まったから。アメリカ、中国、日本のような内需依存経済では人口増加が止まると一気に歯車が逆回転しだす。1990年代の日本で起きたのと全く同じことが今の中国で起きている。アメリカの強さはいまだに人口増加を続けて内需が伸び続けていることにある。
359:中国人は自分を高く見せようとするからいうほど使えないが、それにしてもそれのどこがオチなんだ。単純に中国が不景気だってだけよ。
364: 日本の氷河期世代に学ぶ中国の就労問題だな。非正規で就労者を増やすしかないだろう。
365: 中国の就職難は日本の氷河期どころじゃない事態だけどな。
376: 人口過多な国は大変すなあ。
377: 90年代後期から00年代を彷彿させる。努力不足。自己責任。努力すれば必ず報われる繰り返し繰り返しの大合唱やった。
378: そりゃ公務員狙ってるからだろ？他の人手が欲しい業種に行けよ、と。
373: 世界統一化計画の陰謀論も最近はまんざら嘘でもない気がしてきた。インターネットが普及してYouTubeやなんだの簡単にいろんな国の人が閲覧できるようになって、魅力があれば色んな国の人がファンになり明らかに国の垣根が低くなってる。
1. 他の成金も金持つと政府批判し始めるから、共産党としては人民は貧しく御し易い存在であればいい、多少数が減っても特に困らない。支配体制もっと強固にしてから増やせばいい、人権の無い国は強い。
2. >>1ハイテク利権は江沢民派。
4. >>2昔っからディストピア。
3. 中国共産党は失業率を改善する気はないんじゃないかな。このまま行けば、若者自ら兵隊（実は捨て駒）に志願してくれるようになるもの。あんがい日本にいる中国人もこれから減ってくるんじゃねえかな。もちろん徴兵されて帰国せざるを得ないってことで、里帰りしたり別の国に逃げたりで。
7. >>3結婚できなければ、子供が生まれなければ、人口は減るだけだから。どんなに出産しても、人は一年に一度しか出産しない。そして、子供が半分しか生まれないなら50年後には人口が半分になることが約束されている。GDPが半分だぞ。
10. >>7ここでいう半分、とは一人という意味ね。半分が結婚できず、子供が一人なら人口は一世代で3割に、二世代目ならさらにその3割さて、日本の失われた年月はどのくらいだったかな？あと、共産党は家畜の数が減っても搾りあげる手を緩めると思うかい？
5. 中国人のためにアドバイスしてやる義理はないが、金持ってる中国人なら、なるべく早く逃げることだ。習近平がやろうとしてるのは、共産革命2.0だ。毛沢東は中国にいた富裕層を皆殺しにして貧富の差と借金経済を解消した。その結果中国は90年代に入るまで40年間停滞した。もし中国が今ある借金を日本のように律義に返し切る（ありえんが）なら、数百年かかる。つまり、失われた数百年だ。これを、共産革命を起こせば、数十年の停滞に圧縮できる。
6. 人口減少を移民で補って、グチャグチャになったのが今のアメリカ、欧州。日本も同じ道を歩もうとしている。
9. >>6目先のことしか見えない連中が持ち出してくるのが移民だからな。移民が増えた際のことなんて考えずその影響も無視。自国の将来よりも自分らの利益しか興味が無い政財界が積極的に本を滅ぼそうとしている。
※中国】経済再建へ日本頼み 投資誘致急ぐ2023/01/30(月)
【北京時事】中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。「日本から中国への出張者が一気に増え、ゼロコロナ下で何年も止まっていた案件がようやく動きだす」。日系メーカーの関係者はビザ再開の一報を耳にし、胸をなで下ろした。現地駐在に必要なビザの手続きも再開されることから、中国関連の人事異動も正常化しそうだ。中国は昨年１２月、ゼロコロナ政策に基づく厳しい移動制限などを解除する方針を発表。同月中は感染爆発で混乱を招いたが、年明けから日中間のビジネス往来が増えると期待されていた。ところが中国は今月１０日に突然、ビザ手続きを停止した。日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。時事通信
＜以下、日本人からの反応＞
19: 与党の政治家が北京に招待されていろいろ「接待」されているんじゃないかねえ？
22: >>19それよりも韓国がホワイト国復活らしい。
42: >>22ふざけんな岸田。
53:>>1台湾は？トマホーク買わされたんスけど？
70: >>1政治リスクが高いので無理
116: >>1武装解除したら考えてやる
118: >>1三度、部屋で虎を育てる愚かな日本人。
191:>>1日系企業に中国人幹部を入れるのが条件なんだよな。それで企業秘密を根こそぎ取られてお終い誰が投資するんだよ。
197: >>1また技術盗みたいとな。
203: >>1困ったときの日本頼み中国人『お金がないの！日本助けて！(後で攻め込むけど)』
3: だが断る！
6: 嫌です！
7: さんざんのやらかしで愛想尽きてる現状なのに。
9: いつものように、ほどよく充実してきたらいちゃもんつけて乗っ取りを掛ける。それこそがチャイナリスク。一回ガラガラポンしなさい。
10: スパイ容疑で逮捕、終身刑まである国だぞ。出張でも行きたくないね。
11: 何度も騙されてチャイナリスクに晒される馬鹿はいないと思う。
99: >>11世の中目の前の利益しか見えない奴がいっぱい居るんよ。
242: >>11愛社精神的なものが無い2世3世社長じゃ自分の時だけ数字上げときゃ問題ないしなぁ。
17: ユニクロが欧州に力を入れるというニュースがあった 柳井は本音は言わないだろうが、あれは確実に中国リスクを考えた政策転換だと思う。
20: 沈む船にせっせと金と人を積むのか。バスに乗り遅れるなとか投資を煽ってたのと何が違うんだ。
23: 戦争始める予測あるのにいまから中国に投資する企業があったら空売りするわ。
26: 戦争準備して経済関係は深めるギャグはせんよな?岸田は。
29: 日本を超えたんじゃなかったっけ？韓国もだけどさ。なんで格下の国に頼るの？
30: 台湾問題ですべて没収される可能性あるのに投資するやつおるん？
33: いまだに中国に工場作ろうとしてる企業あるからなあ。
293: チャイナ切って異常な安売り生活とおさらばって流れじゃないのか。
306: どうせ日本の経営者は記憶喪失してる奴ばっかりだからあっさり騙されるよ。中国人にとっては赤子をひねるようなもの。
312: 日本頼みって共倒れかよ。
313:これから紛争始まりそうって時に前のめりにつっこんでいくどれだけ中国好きなの。
322: ええ？なんで？世界2位の経済大国じゃないの？
334: まさかまだ靴舐める売国企業とかあるんか。
341: 衰退国日本にのしかかるなよ、そんな巨体支えられるわけね～だろ。
347: 中国への投資ってリスク高過ぎるじゃん。
349: 中国に進出する日本企業の法人税を３倍にしてもいい。
※中国崩壊】「助けて！地方財政が底を突いた！150兆円の赤字に！」 あっそ2023/01/22 黒井 ゼロコロナを続ければ財政赤字、やめれば200兆円産業が消滅の危機。中国で1000万人超失業の報道…ゼロコロナが残した医療崩壊、財政難、大失業2023/21/20(金)ダイヤモンド・オンライン 中国のゼロコロナ政策の終了は、巨大化したゼロコロナ産業の消失を意味する。この政策で、中国全土で新たな産業や新たな雇用をもたらしたが、180度の転換で中国の国民経済は大混乱だ。感染拡大とロックダウンのダメージはもとより、ゼロコロナ政策による“失われた3年”、そして突如もたらされた失業と空手形・・・、そのインパクトはあまりにも大きい。
● 「ゼロコロナ産業」の終了で1000万人超が失業 中国でゼロコロナ政策が解除されたのは12月7日のことだった。その後、わずか数日のうちに、上海では感染が拡大し、外出も外食もしない高齢の李さん（仮名）までをも直撃した。「まさか自分が陽性者になるとは……」と突然の政策転換にうろたえる李さんだが、中国には今、二つの声が存在すると明かしてくれた。「中国では『ゼロコロナ政策をやめてよかった』と政策転換を支持する声は大きいですが、『ゼロコロナ政策をただちに復活させよ』という要求もあるのです」――という。新型コロナウイルスで命を落とした人もいれば、後遺症に悩む人もいる。基礎疾患を持つ人々にとって“ロックダウン”は安全性の担保だったのかもしれない。その一方で、ゼロコロナ政策の復活を希望する声が示すのは、“ゼロコロナ産業”に生活を依存する人々が少なくなかったという側面だ。中国では、この3年でゼロコロナ産業が一大産業に成長した。これを象徴するのが、1月7日に重慶市の工場で起こった抗議活動だ。コロナの抗原検査キット工場で、数万人の従業員が警察と衝突し、激しい抗議活動が行われたという。複数のメディアは原因について、「ゼロコロナ政策の転換により、注文が入らなくなった工場側が1万人以上をリストラしようとしたため」と報じている。住民の恨みを買いながら“大活躍”した白い防護服の防疫要員たちも、今では無用の人材になってしまった。この突然の失業に面食らった防疫要員たちが、各地で抗議の声を上げている。表向きは「ボランティア」とされている彼らには手当が出たが、未払い問題が顕在化しているためだ。10兆元（約200兆円）規模ともいわれる中国のゼロコロナ産業だが、米ラジオフリーアジアは「ゼロコロナ産業の終了で1000万人超が失業する」と伝えている。
●ついに「広州市の財政が底をついた」？ ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策へ――という大転換は、確かに中国の若者の抗議活動が後押しした部分もあった。しかし、「この3年間で中国政府は金を使い果たしている。ゼロコロナ政策も3年が限度だった」（中国東北部の地方政府関係者）とするコメントからも、もはや資金も底をつき、続けるに続けられなくなった窮状がうかがえる。そもそも、ゼロコロナ政策を維持するには、巨額の資金が必要だった。検査場の設営費用やPCR検査キットはもちろん、そこに配置する防疫要員や防疫服、隔離専門病棟の建設と患者に与える無料の弁当、ロックダウン中に各家庭に無償で配る食料品や薬の数々……。これだけでも相当な費用がつぎ込まれている。中国では「広州市の財政が底をついた」という“うわさ”がある。コロナ禍の地方財政について「すべてが借用書、すべてが赤字」だと告白する広州市珠海区の公務員の発言をベースに書かれた文章が、インターネット上で出回っているのだ。仮に中国経済の成長のエンジンである広東省広州市がこうした状況であれば、他の地方政府の財政事情はもっと悲惨だと推測できよう。昨年12月、米ブルームバーグは、「2022年1～11月における中国の財政赤字は7兆7500億元（約155兆円）と、前年同期の2倍余りに拡大し2020年を超える水準に膨らんだ」とし、中国財政部のデータに基づく算出を公表した。要因として、大規模な新型コロナウイルス対策と長引く住宅市場の低迷を挙げている。…
黒井: そもそも中国は不動産バブルの崩壊とその余波がもたらす影響が深刻すぎるから、あえてゼロコロナを厳しくした後解除して経済を盛り上げられるかのように装ってる雰囲気がある。中国政府の苦肉の策なのかもしれないが、不動産だけでほぼ回してきた地方の財政が悪化するのは当然だ。ゼロコロナ政策は直接の赤字原因ではないだろう。
黒井： 台湾侵攻を叫んでも、自国民の経済が窮状に陥れば不平不満の嵐でそれどころではなくなるのではないか…というネットユーザーの意見があった。1週間で1万人超が犠牲になったとの報道もあったが、中国のことだから桁を2つは下げてるに違いない。医療崩壊の実態は報道されてるより100倍近く酷いかもしれないのだ。
－ここまで－
