▲「なにがしたいのかさっぱり分からない」習近平国家主席という指導者を頂く中国という国の経済が減速しているのが鮮明となった。人食い中国の様子をみていると、「合理性・科学性」を軽視して経済活動を行うことで、「合理性・科学性」そのものから復讐され・足をひっぱられているのだ--という気がしてならない。以下、まとまった文章はない。書き込みから、中国の「真の姿」に肉薄しよう。
2021/10/18(月)
中国のことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％でした。7％台だった前の3か月よりも伸び率が縮小し、新型コロナウイルスの感染拡大のあと回復を続けてきた中国経済の減速が鮮明になっています。
9: 7%成長維持しないと破綻するとかなんとか言われてなかったっけ？ついに誤魔化し効かなくなったの？
60: >>9不動山から破綻してきたね
93: >>1マイナス成長で、相当悪いのだろうな。あとは、何時人民元暴落するか？。ドルが中国国内にどれだけあるかな？
131: >>1リアルな数値出すと-56ってところだろ
2: 数も数えられなくなったのか
3: 崩壊が誰の目にも隠せなくなってきた
4: 6%切った時点でもうヤバイって話じゃなかったか
54: >>4 7%ないと新卒の就職先無くなる
5: 盛った上で4.9%
16: >>5これ恒大の件でいろいろと隠しきれなくなった
38: >>5－2ぐらいだろう
7: 早くドーピングしないと手遅れ
8: 実質マイナスなんだろうな
13: 日本よりよく見せるために必死に借金をしてきた。返済日が近くなるとさらに借金する自転車操業を15年以上続けてきた。でももう借金できなくなった。
11: 中国って政策的に8%成長じゃないと経済現状維持すら出来なくなるって聞いたことあるけど、大丈夫なのこれ
12: ドルが逃げていく
15: 減速しているぞ急いでマンションを建てるんだ
20: 中国は通貨発行権があるからないくら元を刷っても破綻しないし何ならドルとほぼ固定相場だから無限にドルを刷れる
25: >>20ドル刷っちゃダメだろ
149: >>20> 中国は通貨発行権があるからな> いくら元を刷っても破綻しないし国内はひどいインフレが起こるけど暴動が起きても軍が鎮圧するから問題ないな数千万ぐらいなら死んでも平気だろう> 何ならドルとほぼ固定相場だから無限にドルを刷れる。固定相場といっても支払いに元が受けっとってもらえるわけじゃないから
21: 数字は中共の匙加減でどうとでも作れるんじゃね
22: プラス成長なのかすら怪しくなってきてるだろ
27: ハリボテGDPに意味ねぇよ
28: 1000ぐらいのデパートを毎年作って1000ぐらいのデパートが毎年閑古鳥が鳴いていく明らかに供給過剰というとんでもバブルだった
29: 香港の日本人が(今更)脱出。
https://diamond.jp/articles/-/284031?page=4
30: ずっと見せかけの数字
31: 中国の言う数字なんて聞く耳を持たない
32: コロナ初期に経済活動中止にしてもマイナスにならん事で「やっぱ嘘だったんだなw」って確信したわ実際の中国のGDPは1100兆円程度だと思う
36: >>33日本は2023年までマイナスって言われてる
35: ビル画像まだかね
37: 中国崩壊待ったなし
40: どっかの社債は15％だったろ
43: 5%盛ってると言われてるから、マイナス成長だろ
46: imf世界銀行もやらせだったわけだし中国は誰も助けられない感じか
50: 汚職分が6%分あるって聞いたことある
51: 絶対に7％は下回らないんじゃなかったのか
53: マジやめてくれコロナでも苦しいのにこれから世界恐慌とか乗りきれる気がしない
109:>>53頑張って乗り切れば、戦争特需が待っているよ。生き延びた者達への報酬だな。
55: 最初から信じてないしよか
57: 景気がマイナスに入る前に戦争は始まる
58: 相場は無風やな
62: 中国が出す数字は基本的に嘘実際はもっと深刻
66: 8.9%が0%なんだったか正直に指標だしててえらいじゃないか
69: 中国発表の統計ほど当てにならんわなマイナスだろ
70: 7切ると崩壊じゃなかった？
75: 出してくる数字に信憑性が無い
71: マイナス成長突入か早かったな
78: 中国GDPは、発表の数字から -7%した数字を見ろって昔から言われてる。プラマイ0からマイナス2.1って感じだろう。
86: 暴落来るぞ弾は用意したか？
88: >>86市場は織り込み済みだよ月末に向けて3万回復すっど今日辺りは良い仕込み時
92: >>88便利な言葉だね。織り込み済み。
126: >>92エコノミストも、好感しとか嫌気され、とか毎日適当なこと言ってるしね
152:中国の野望
https://stat.ameba.jp/user_images/20140527/18/tarooza/47/9d/j/o0750056112954670733.jpg?caw=800
105: 意味のない数字だよ。いつからどれだけマイナスになってるのか。おそらく各国の諜報機関は掴んでると思うけど。
121: なんでいつもみたいに適当な数字公表しないの？今回も+7でいいじゃん。
128: >>121意訳「もう許してください、経済制裁やめてください、日米英仏の空母をウロウロさせんのやめてください」
122: 去年が景気良すぎてバブってたからな李克強指数も今10切ったし不況の始まりかもしれんな
154: マイナスだろ
1. さらば支那！
3. >>1中国は終わったな
2.中国にはバスがあるw
15. >>2そのバスが、ただいま出火中。乗客の多くがまだ中に取り残されている模様。
4. 富が分散化して江派がしこたま儲けてるから粛清入ったんやろ。まだまだ締め付けはこれからやで？
5. >>4それで中国崩壊したら本末転倒
6. >>5人口減らしたい共産党の望み通りなんやで。なお戦争でも可の模様。負けるからやらないだろうけど。
8.>>6なら安心してリアルで三国志や天安門出来るね(ニッコリ)
7. 中国共産党が潰れるのならめでたい事だがちゃんと世界にコロナをひろめた責任は取ってもらわないと差し当たって10兆＄出してもらって後は相談かな何年かかろうとも責任とらせて払わせなければ示しがつかない
14. >>7既に京単位の請求が出てるから、頭金にもならんぞ？
9.GDP薄いよ！何やってんの！はやく不動産を担保に金借りて不動産を建てる作業に戻るんだ！
10. > 7%成長維持しないと> 破綻するとかなんとか言われてなかったっけ？外資が投資してくれなくなっちゃうから。
16. どうせ広州のあとはどこかまたつぶれる所が何個も出てくるんでしょ？
17. 固定相場ってのは強いほうから弱いほうには代わるが、弱いほうから強いほうには代わらないってことのはずだが？1ドル３６０円の固定相場時代、海外旅行するにはドルの割り当てをもらわないといけなかった。ドルは円に代わるが、円はドルに代らない。誰かが稼いできたドルを分け与えてもらわないといけなかった。だから外貨を直接稼ぐプロレスラーの渡米は楽だった。それを利用してビジネスをやってた。
18. ちょっと考えればわかる話だけどあの人口が先進国並みに豊かに暮らそうとなったら【地球があと数個必要】 なんだよなｗ
19. 水没した都市をほったらかしで慢性的に電力が不足してどうやって経済成長するんですかね^〜？
20. > 国内はひどいインフレが起こるけど暴動が起きても軍が鎮圧するから。 軍人の給与もインフレしますがな…それで急速に崩壊したのがソ連で、離反独立暴走した武力を金で束ねて戦車の上でエリちんが民主主義喚き、アル中のエリちんが押すハンコで国を支配したのがオリガルヒこと某民族資本で、それをコロコロやらオラオラでプー助が叩き出してイスラエルに逃亡、なのでプー助は仇敵！と支配下の米民主党政権が立つ度にプー助頃せ！と米が喚くようになったとさ
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上の書き込みに香港から日本人が脱出している記事がある。それをご紹介。
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中国の脅威に香港の日本人が続々帰国、残留する経営者の決断
2021.10.15 香港を去る住民が増えている。駐在員のみならず、香港で独立起業した日本人でさえも、香港を後にしている。外国人だけではない。一部の香港人は共産化する香港を恐れ、逃げようとしている。今、香港に住むすべての人々に迫られているのが、「去るか、残るか」の決断だ。香港との一蓮托生を選んだある日本人の心境を追った。日本人の間で飛び交う「帰国の挨拶」「この秋に日本に帰国します。長い間お世話になりました」――そんなメッセージがスマホに着信する。最近、香港に住む多くの日本人の間でこうした「お別れメッセージ」が飛び交っている。香港で25年にわたり生活してきた鶴見国光さん（52歳）の元にも「帰国の挨拶」が届いた。メッセージの送り主は、駐在員期間中に香港に魅了され、脱サラして起業した香港在住歴30余年のエキスパート。「とうとう彼も日本に帰国してしまうのか…」と、鶴見さんは嘆息する。1年の中で駐在員の異動が集中するのは2～5月といわれているが、2021年のこの時期は、「送別会ばかりで歓迎会はほとんどない」という寂しい状況となった。理由の一つが新型コロナウイルスだ。香港の日系企業ではリモートワークが定着し、日本人駐在員を帰国させ、現場はローカルスタッフに任せるという動きが加速した。香港にはさまざまな日系企業が集まっている。ここを中継貿易の拠点にする企業もあれば、中国や東南アジアに進出するための足掛かりとする企業もあり、多くの日本人が居住していた。外務省の資料によれば、近年は2万4000～2万6000人の水準を保っていた。 もっとも、在外公館に在留届を提出していなかったり、あるいは帰国時に届け出なかったりするケースもあり、数字は必ずしも実態を反映していない可能性もある。現地に長く暮らす日本人の間では「すでに2万人を割り込んで、今や1万人ほどなのでは」といった声も聞こえる。香港人は「移民の決断」に頭を悩ませている ここを後にするのは日本人だけではなかった。香港では今年8月28・29日の土日を利用し、香港会議展覧センターで2回目となる「国際移民と不動産EXPO」が開かれた。事前の入場予約者は2万8000人だったという。少なくともこれだけの人数が「とどまるのか、それとも去るのか」という大きな決断に思い悩んでいることがうかがえる。 鶴見さんの周辺でも、2021年に入ってから、英国へ4家族、オーストラリアへ2家族、シンガポールへ1家族の合計7家族が移民したという。「ある程度の資金力があり、また英語圏で仕事ができるという若い世帯を中心に、移民を決断する人は多いです」 特に小さい子どもを抱えている世帯は、今後の教育環境の変化を相当心配しているようだ。確かに香港では、教科書検定で「三権分立の原則」が削除されたり、香港全域の学校で中国国旗掲揚や中国国歌斉唱などの活動が行われたりするなど、2019年の反政府活動の反動で、中国共産党の支配色がよりいっそう強くなっている。家族の団結が強いことでも知られる香港市民だが、若い世帯は「自分の親と子ども」を天秤にかけざるを得ない状況に直面している。年老いた親を残す呵責にさいなまれつつ、若い家族は脱出を考える。2019年の反政府デモ以来、社会は親中派と反中派の分断をもたらしたが、「家族にまで“分断の危機”をもたらしてしまいました」と鶴見さんは無念がる。中国の脅威に香港の日本人が続々帰国、残留する経営者の決断 子どもの絵にも中国の影響が色濃く落ちる（2020年1月香港にて）鶴見さんの香港歴は25年になる。1996年から香港に駐在し、駐在終了後に退職すると、2016年から日系の三宝不動産香港本店で働き始めた。その後「のれん分け」をしてもらい、三宝不動産九龍支店を設立し、現在は賃貸事業の経営者として奔走する日々を送っている。香港人の妻との間に18歳になる息子が1人いる。その鶴見一家に「日本への本帰国」という選択肢はあるのだろうか。「確かに本帰国は考えましたが、妻の生活や息子の進路を思えば、日本への帰国は現実的ではありません。何より、私自身が25年も日本を離れてしまっています。私たちはここで生きていくしか道はありません」
香港は「生活者で回す経済」に 鶴見さんの仕事は不動産仲介業だが、そのビジネス環境にも変化が表れる。コロナ禍以前は、多くの日系企業が反政府デモに揺れる政治情勢を様子見していたが、感染拡大を経て国際情勢の見通しが利かなくなる中で、事業規模を縮小あるいは撤退する企業が目立つようになった。在宅勤務も定着した。今の鶴見さんの仕事を回転させているのは、ダウンサイジングを前提とした「引っ越し需要」である。「旅行やビジネスも含め、海外から香港に来る人もいなくなり、香港経済は生活者だけで回さざるを得ない状況です。不動産賃貸も例外ではなく、厳しい状況が続いています。そんな中でも、『部屋をきれいに使い、家賃の滞納もない日本人に貸したい』というオーナー側のニーズがあるのは有り難いことです。新しく接するオーナーに日本ファンを増やしていく、それが私のもう一つの使命だと思っています」中国の脅威に香港の日本人が続々帰国、残留する経営者の決断 「一国二制度の偉大な方針を徹底させ、 香港の長期的な繁栄と安定を維持しよう」と掲げたスローガン 金融、観光、物流で繁栄した香港だが、反政府デモの混乱とその後のコロナ禍により、香港経済が受けたダメージは決して小さいものではない。とりわけ、デモが激化する以前の2018年時点で観光客の約8割を中国大陸に依存した香港の観光業は、深刻な状況に陥っている。 香港特別行政区の面積は1110平方キロメートル、そこには311のホテルがある。香港の面積は札幌市とほぼ同等で、札幌市にも303のホテルがある（2019年7月現在）。しかし、香港の総客室数は8万6700室と、実に札幌市（総客室数は3万3049室）の2.6倍だ。コロナ前夜まで、香港もまたインバウンドバブルに沸いていたのだ。 中国人客を狙い、無数に店舗数を広げたドラッグストアもシャッターが下りたままだ。香港特別行政区の統計によれば、2019年は2.9％だった失業率が、2020年は5.8％に倍増している。
今後の香港は悲観的なのか？とはいえ、暗い話ばかりではないようだ。買い物客でにぎわう日系大手量販店もあれば、店舗を増やす日系飲食業もあり、コロナ禍で日本に行けない香港人向けの商戦が活発化している点は見逃せない。鶴見さんも「日系飲食業からの賃貸店舗物件の問い合わせが増えています」と話している。 直近の香港の賃貸市況も悪くはない。過去を振り返れば、2019年6月に反政府デモが大規模化したが、それ以前の5年間は、小・中型（40～69.9平方メートル）の物件を中心とした香港の住宅賃料は同年8月まで上昇傾向が続いていた（数字は香港特別行政区の統計）。デモの長期化と暴徒化とともに、8月以降相場は下落を始めたが、最近は下げ止まった感がある。今後の香港をどう占うのか。中国政府による香港政府への介入がより強まれば、移民を選択する市民はさらに続出するだろう。2015年に729万人だった香港の人口は、2019年には750万人にまで増えたが、2020年には748万人に減少した。 香港では2000年代から、中国マネーがもたらした住宅価格の高騰をはじめ、諸物価の上昇が市民生活を直撃し、富の偏在が社会問題化して若者の不満が蓄積していた。香港の中国返還（1997年7月1日）以降は、住環境の改善、政府退陣、教育と言論の自由などを求める反政府デモが散発していたものの、ある程度の秩序は保たれていた。 しかし、「逃亡犯条例」で火がついた2019年の大規模な反政府デモはあまりにも暴力的で、社会の安定と秩序を揺るがす結果となってしまった。こうした一連の流れを経験した香港市民の中には、中国政府の香港政策で社会が安定することを願う人々が一定数いることも事実だ。 日系企業の駐在員や独立起業した日本人の中には、流転する香港の運命に身を委ね、香港で生きていくことを選んだ人もいる。そこには「一般の市民生活まで脅かされることはないだろう」という推察や希望もある。今の鶴見さんに本帰国の選択肢はない。だが、決して香港の将来を「悲観一色」だけでは捉えていない。
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