▲このブログでなんどもふれた。この世界は、合理性の高い方へ高い方へと収斂しつつある。合理世の低い言動・政策は、持続性・永続性をもたない。どうしても短期で自己崩壊してしまうのだ。中国政府の報道官が例によってヒステリックな言動を続けているが、ヒステリックにわめけば、合理性の低い政策の合理性が高まるものではあるまい。まず、習国家主席の推進する「共同富裕」への批判の記事からみよう。
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2021/12/12 「共同富裕」を掲げる習近平主席。筆者は「中国が衰退に向かう」と予測する。足元でのオミクロン変異株の登場に加えて、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）の「タカ派化」が鮮明になっている。このため、同国株の調整リスクは筆者の従来想定より高まっており、目先は株式市場に対して慎重に臨むのが望ましいと考えている。ただ、2021年の世界の株式市場を振り返ると年初来のリターンは、アメリカ（S＆P500 プラス20.8％ 12月3日時点、以下同様)、ヨーロッパ(Stoxx600 プラス15.9％)など多くの国で2桁以上とかなり好調である。こうしたなかで、香港ハンセン指数はマイナス12.7％と大幅なマイナス、上海総合指数はプラス3.8％とわずかなプラスとなっており、2021年の株式市場の中での「中国株の負けっぷり」が顕著になっている。何が中国株式市場の停滞をもたらしたのか 中国株市場の停滞をもたらしたのは、新興ネット企業などへの政府による強い活動制約とゼロコロナ政策の徹底が、経済成長を抑制したことだ。中国の経済統計の信憑性は高くないが、2021年1～3月期から7～9月期まで中国のGDP（国内総生産）成長率はかなりの停滞が続き、同期間の経済成長率は年率換算ベースで約2％まで減速した。中国は10～12月期も同様の低成長とみられ、2021年に5％台の高成長を謳歌したアメリカを下回る経済成長に甘んじたと位置づけられる。依然1人当たり所得水準が低い中国にとってはかなりの低成長であり、長期的に中国経済が衰退に向かうフェーズに入った可能性もある。中国の政治動向をみると、11月に6中全会が開催され、史上3回目の歴史決議が採択された。このなかで、2012年以降から続く習近平国家主席の実績が歴史的な決議として権威づけされ、2022年以降も続くとみられる習近平体制の権力基盤が強まったとされている。中国の政治情勢について門外漢である筆者にとって、歴史決議の政治的な意義や重要性を正確には判断できない。ただ、習近平体制の政治基盤がより強まり、同氏が唱える「中国の夢」「共同富裕」という政治スローガンが強まる可能性が高まったと考えている。共同富裕の政治スローガンを筆者なりに解釈すると、毛沢東氏が提唱したという経緯を踏まえれば、格差を是正して社会全体が豊かになることを目指すということだろう。実際に、市場経済において利益を得た民間企業を狙い打ちにする最近の規制強化の動きには、資本主義経済を否定する共産主義に基づく権威主義的な習近平政権の意向が影響している側面がある。資本主義経済において金を稼いだ強者から富を収奪して分配することで社会が良くなる、というのが共産主義の考えの根幹にあるが、習近平政権は、改革開放を進めて資本主義を取り入れた鄧小平氏の路線を完全に転換して、共産主義への復古を目指しているのかもしれない。共同富裕のスローガンが強まる中で、中国においては、格差是正を前提として再分配政が今後弱まる可能性は低い。具体的な政策として、すでに、固定資産税（不動産税）の導入、そして企業や富裕層に対する寄付の要請などが行われている。話題になっている新興不動産グループである恒大集団の債務不履行問題の背景には、住宅価格上昇が格差拡大をもたらしていることへの政治的な対応が行われたとも言える。コロナの徹底抑制により経済成長が減速する中で再分配政策を同時に強化すれば、2022年の中国経済はさらに減速するリスクが大きいと筆者は判断している。日本が目指すべき所得格差是正策とは何か 中国における共同富裕政策が、共産主義への回帰を志向する政治的な動きと関係していると筆者は考えているが、日本においては、岸田文雄首相は自民党総裁選挙で「分配なくして成長なし」とのスローガンを掲げた。岸田政権が発足してからは、「成長と分配は両方とも重要」と路線をやや柔軟化させている。仮に、格差是正だけを目指す民間経済に介入する対応が強まれば、中国で弊害が大きくなっているのと同様に経済成長を低めるリスクが日本でも高まりかねない。また、そもそも日本で問題になっている所得格差は、超富裕層の存在が格差を拡大させているアメリカとは大きく異なるだろう。日本では、1990年代後半から続いたデフレ経済によって、所得水準が低い労働者の所得水準が継続的に低下してきたことによって、所得格差が広がっていた側面が大きいと筆者は考えている。この筆者の考えが妥当であれば、日本型の所得格差を是正するためには、2％インフレの早期実現と安定的な経済成長を実現させる安倍晋三・菅義偉政権から続いているマクロ安定化政策を徹底することが最も効果的な政策対応になるだろう。経済安定化政策を徹底することで、労働市場の逼迫を後押しできれば、労働市場全体の賃金水準を押し上げることができるので日本型の所得格差は縮小に向かう。つまり、中国のような介入主義的な格差是正政策ではなく、資本主義を利用して経済成長を高める政策対応を行うことが、岸田政権が目指す所得格差縮小につながるのである。必要な政策は、政府が成長産業を決めて公的部門を拡大させて増税することではなく、民間企業、家計の所得拡大のサポートを徹底することである。この政策を徹底することが、アメリカやヨーロッパなどの先進資本主義陣営に属する日本の大きな役割になると筆者は考えている。
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どこに核心があるのだろうか。お金は、お金なりの「合理性」の下で動くということだ。お金がもつ「合理性」を軽視して、人為的に荒唐無稽な操作をしてもうまく機能しない—ということだろう。その部分が「中国のような介入主義的な格差是正政策ではなく、資本主義を利用して経済成長を高める政策対応を行う」--ということだろう。習近平国家主席の荒唐無稽な「操作」に対する批判をみてみよう。
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※共同富裕実現の暁には鄧小平の銅像を引き倒せ。
ワトソン君：中国経済は、普通にしててもダメになりますね・・・。やっぱり、ゼロエコノミーを目指す方向だと思います。
黒井：“共同富裕”という言葉が出てきた当初から怪しかったよな。全員が等しく富裕層になれるという幻想があるわけがない。これは実際には全員が貧困層に落ちぶれるという意味になる。
ワトソン君：みんなが等しくて公平なら、それでいい気もします！
黒井：本来共産主義とはそうあるべきなんだよな。それがなぜか鄧小平の改革開放のせいでやたらと競争を煽る社会に変貌してしまった。俺は鄧小平の銅像を引き倒すことでこの共同富裕構想は完成するとさえ考えている。
ワトソン君：じゃあ、その人が中国の意地悪クラブだったんですね・・・。中国では貧富の差も激しいし、文化も衰退しました。
黒井：恒大や花様年、佳兆業の体たらくを見る限りそもそも限界があったわけよ。期間限定の経済発展でしかなかった。残されるのは天文学的な負債と大量の未完成となった廃墟だけだ。
※中国に必要なのは未来予測ではなく理想の実現
ワトソン君：ネットユーザーの反応です！
・共同富裕が共産主義の本来の姿です。鄧小平という人のご都合主義な経済政策で、自由主義国よりも格差ができてしまいました ・こういうエコノミストとか経済学者の予測が当たった試しがありません ・社会の発展には競争も必要ですけど、安定や安心の方が大事です ・アメリカは世界中を植民地にして、共同富裕の一言も言えなくなりました ・資本主義にも、共同富裕という概念が必要だと思います。
黒井：コメント欄の雰囲気がいつにも増しておかしいぞｗ どんだけ共同富裕を否定されたくないんだか。分かりやすく”共同貧乏”と言ってやった方がいいかもねゴモー党には。
ワトソン君：ボクは、予言とか予測の問題ではなくて、思想の問題だと思ってます！中国には、共同富裕という思想が必要だったんです。
ワトソン君：中国の皆さん、光の戦士の習さんと一緒に意地悪クラブを倒しましょう！そうすれば、千年王国を実現できます！
黒井：未来を予測するのではなく、理想を実現させる方向にシフトすべきだよな。理想までも否定する狭量なゴモー党には分からないだろうがね。日本には関係ない！どうでもいい！中国さようなら！
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日本のネットにゴロツキ食人鬼・中国人からの書き込みがふえて、盛んに人食い中国を擁護しているようだ。なんどもふれるが、「合理性」の低い政策は、永続性がない。そのもつ矛盾によって、自己崩壊せざるをえないのだ。そのことが、合理性・科学性を軽視する中国人（五毛達だろうなぁ）には「見えていない」。合理性・科学性を軽視し、知的正直をトコトン馬鹿にする民族には、健全な経済発展を継続・維持することはできない。
★追記 中国での不動産プロジェクトが次々と頓挫しているようだ。その様をみよう。
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速報】中国全土で次々と不動産プロジェクト停止ｗ
2021/12/14 黒井:中国全土の建設現場で次々と工事が止まっているようだ。雲南省や黒竜江省などで数千数万戸の不動産プロジェクトが未完成のまま放置されているという。恒大だけでなく、他の不動産開発会社も青息吐息の状態なのがよく分かる。中国住宅市場への信頼低下、未完成で放置のプロジェクト各地で目立つ
12/13(月) （ブルームバーグ）： ヒマラヤ山脈の最東端にある中国雲南省で建設用クレーンは休眠状態となっており、ベトナム沖の海南省とロシア国境沿いの黒竜江省でも建設が停止している。2021年に入り中国の不動産ブームは終わりを迎え、数千万平方フィートの集合住宅が未完成のまま取り残され、家を持つという庶民の夢がかなわなくなった。個人の住宅所有が20年前に合法化されたばかりの中国で、住宅市場の変化がいかに早いかを一般市民は初めて体験している。この数カ月の住宅価格下落と販売低迷を受け、やりたい放題だった不動産開発業者の資金調達や建設、販売方法に疑問が生じている。中国の不動産開発大手、中国恒大集団は3000億ドル（約34兆円）余りの負債を抱え、デフォルト（債務不履行）に陥った。そこまでの苦境にはないものの、より小規模な業者の多くが多額の資金を借り入れ、強引に建設を進め、時には着工前に買い手に全額支払わせるという恒大の戦略を踏襲してきた。紅塔証券によると、不動産ブーム中は住宅10軒中９軒近くが「青田売り」の状態だった。エスクロー口座や分割払いといった海外でよく利用される買い手の保護策は、中国ではあまり普及していない。08年のサブプライム危機と状況はよく似ている。ただ、中国の今回の危機でやり玉に挙がっているのは不動産開発業者だ。中国の習近平国家主席は苦労して住宅購入資金をためた何百万人もの人々に打撃を与えることなく、行き過ぎと見なされる不動産業界の債務を規制したいと考えている。中国では都市居住者の資産のうち、およそ80％を住宅関連が占める傾向にある。ゲーリー・チェン氏（33）は、自宅の完成を待つ中国恒大の顧客160万人の１人だ。チェン氏は19年、13年かけてためた５万5000ドルを投じて、雲南省の州都・昆明市に３ベッドルームの集合住宅を購入したが、その２年後に建設が行き詰まった。先月のチェン氏の話では、未完成の高層ビルの側に数十台のクレーンが置き去りにされており、ビルの浅い基礎部分は浸水し、約4000戸が未完成のままだという。チェン氏のように、ほとんどの買い手は買ったものを手に入れられると単純に考えていた。恒大の許家印会長はプロジェクトを完成させると公言したが、11月半ば時点で4900万平方メートルの建設現場で作業が中断されたままだと中国メディアの財新は報じている。これはトラブル発生前の20年末に進行中だった恒大の全プロジェクトの約40％に相当する。中ぶらりんの状態に置かれているのは恒大の顧客だけではない。佳兆業集団の一部顧客は購入から５年たってもマンションの引き渡しを受けられていないと国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報道。泰禾集団では、予定されていた納期の４カ月後に建設が再開された住宅もあるという。…
住宅未完成問題は数年前から始まっていた
とっくの昔に破綻していた仕組みだった
住宅未完成問題は数年前から始まっていた
ワトソン君:今日は、中国の話題が多いですね！やっぱり、恒大は限界だと思います。
黒井:恒大というか中国不動産業界全体の問題だな。中国各地で次々と工事が停止されてるという話だが、いよいよ恐れていた事態が起こり始めたと言える。
ワトソン君:中国では工事が止まるのが、1番危険なんですよね？
黒井:購入者の不満が爆発するからな。だがこの記事を読む限り数年前から既に問題になり始めていたようだ。それがここ最近一気に表面化したと。
ワトソン君:中国の意地悪クラブが、国民からお金を騙し取ってるんだと思います！買った人が1番可哀想です。
黒井:何よりこういう重要記事が決まってロイターやブルームバーグからしか出てこないのがな。恒大のようにデフォルトが決まってから急に報道が激増するような日本のマスコミ報道ではだめだ。とっくの昔に破綻していた仕組みだった
ワトソン君:ネットユーザーの反応です！
・完成しても人が住んでない投資マンションもあります。廃墟です・習さんが農業に力を入れようとしても、雑草だらけで機械も補助金もありません・5年前の住宅が完成してないし、恒大も40%が未完成みたいです。中古住宅として売る事もできません・中国の建物は築20年が限界みたいです。崩れ始める様子をテレビで見ました・お金を払ったのに、引き渡しされない人が激増すると思います
黒井:とっくに破綻してた仕組みだよな。それを何とか共産党の言論統制で隠蔽してきたが、それがようやく表に出始めたと。
ワトソン君:じゃあ、ホントは数年前からデフォルトしてたんですね・・・。隠して迷惑をかけるのは、やめてほしいです。
ワトソン君:中国の皆さん、世界に迷惑をかけたら領土で支払ってもらいます！さようなら！
黒井:日本には関係ない！どうでもいい！中国さようなら！
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何度でもいいたい。合理性・科学性を軽視し、知的正直をトコトン馬鹿にする民族は、民族の宿痾としてもつその性向から、その不合理さから、復讐・逆襲されるのだ。食人鬼・中国人は、合理性・科学性を大事にし、知的正直をバカにするな。それがゴロツキ人食い・中国が復活するための最短距離のコースだ。
★追記 習近平国家主席が、歴代王朝で継続してきた「中国人愚民化政策」を再開したようだ。以下、記事から。
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中国は習近平の自爆で下流社会に転落すると判明ｗ2021/12/18
黒井：中国のゴモー党が目を背けたい記事が出てきた。中国では習近平主席が令和版の文化大革命を実施していて、教育やIT、金融、不動産などあらゆる場面で中国人民を統制し始めた。このままでは中国経済は落ち込み、やがて下流社会へ転落してしまうだろうと言われている。
※習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…！
12/17(金) 現代ビジネス 中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。中国で起きた「衝撃の結末」 11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階(K9)の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。さらに、好未来は1098の学習センターのうちおよそ1000を閉鎖。新東方は1547のセンターのうち1500校区をすでに閉鎖した。新東方がセンターで雇用していた講師5万4200人というが、うち4万人以上を年末までにリストラすると発表している。こうした学習センター閉鎖にともなう教室の賃貸契約の違約金や、前払い学習費の払い戻し、さらに中国の労働法に基づくリストラ従業員に対する経済保障金(退職金)など、学習支援企業が負う損失は計り知れない。塾・教室閉鎖に伴う不動産賃貸契約、学習費の返還にともなうトラブルなどはすでに中国の社会ニュースとして報じられている。塾が「農産物の販売」へ…!? 新東方、好未来などの大手企業は生き残り策を模索中だ。新東方は、今年から高校生の大学受験支援に集中して事業展開し、大学受験研究院を設立する方針だという。また、現役の大学生や大学院生を対象にした海外の大学留学支援や、会計士など士業資格受験支援、教員資格試験支援、コンピュータープログラミング資格試験支援などにシフトしていくとしている。このほか、独自のインターネットプラットフォームを通じて農産物の販売なども行っていくともいう。11月7日、新東方の兪敏洪総裁がTikTokを通じて「損失は大きいが、企業の財務上必要な現金は必ず確保し、すぐ倒産するような状況はない」と強調していた。…双減政策と職業教育発展政策は、結果的に総体的な学力・思考力の地盤沈下と中産階級喪失という形で、改革開放時代にみられていた中国の経済活力が長期的に失われ、長い停滞時代に突入するきっかけのひとつとなりうる、というのが私個人の予測である。それが習近平のいう「共同富裕」の理想社会だというなら、それは、人民が共に豊かになるのではなく、一握りの独裁権力者と周辺者を除く、ほとんどの人民を人々を飢えない程度の社会階層に固定し、そのことに疑問をもったり、階層を超えて豊かになろうとする知性や洞察力を持ちえないような教育改革を行うことで、独裁者にとって理想の社会を築こうというのが真の狙いではないかと穿ってみてしまうのだ。
※韓国面に落ちた中国…中華文化は消滅するだろう
黒井：コメント欄では案の定ゴモー党が泣き叫んでいた。「中国のことを心配する暇があったら日本を心配して」「中国に限った話ではなく、日本でもそういう時代はあった」とか聞いてもないのにベラベラとどうでもいいことを喋り散らしていた。中国を少しでも悪く書かれると脊髄反射する狭量な工作員集団だ。
黒井：同様の手口を使うのは韓国が定番だったが、ここ最近は中国も韓国と同レベルかのような事例が増えてきた。同類項で似た者同士、将来的には中華文化というものもなくなりやがて朝鮮民族との統合が進むかもしれない。歪んだ教育の末に「中華料理の起源は韓国」と言い出す連中が出てくるのも遠い未来の話ではない。
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教育を蔑（ないがし）ろにして、繁栄する国家など世界のどこにも存在しない。日本の米百俵という故事をご紹介しよう。
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河井継之助が率いた北越戦争（戊辰戦争の一つ）で敗れた長岡藩は、7万4000石から2万4000石に減知され、実収にして6割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態であった。このため窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなった。藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜んだが、藩の大参事小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用（学校設備の費用とも）とすることを決定する。藩士たちはこの通達に驚き反発して虎三郎のもとへと押しかけ抗議するが、それに対し虎三郎は、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」と諭し、自らの政策を押しきった。この米百俵の売却金によって開校したのが「国漢学校」であり、洋学局と医学局が設置された。この学校は士族によって建てられた学校であるが、一定の学力に達した庶民の入学も許可された。国漢学校は、現在の長岡市立阪之上小学校、新潟県立長岡高等学校の前身となった[3]。なお長岡藩江戸上屋敷にも国漢学校があり、長崎に医術の修行のため内地留学[4]も出していた。
余談 この物語は「米百俵の精神」という言葉になり、内閣総理大臣だった小泉純一郎が、小泉内閣発足直後の国会の所信表明演説で引用されて有名になり、2001年の流行語大賞にも選ばれた。長岡市内では音楽イベント「米百俵フェス」や秋に行われる「米百俵まつり」、再開発地区「米百俵プレイス（仮称）」など様々な場面で名前が取り入れられている。
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