▲この世界では、合理性の下でからくも経済は発展・成長・繁栄するものだ。中国の儒教という合理性・科学性・知的正直を否定するような世界では、経済は成長しえない。習近平国家主席という人は、合理性・科学性の価値・意味というものがどうしても理解できない人なのだな。中国という国は、これだけ蒙昧な指導者に引きづり回されているのだ。安易に座視するならば、その果実は、中国人の頭上にそのまま落ちてくるだろう。
※時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」2024/2/18(日)Forbes JAPAN 3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国経済をおとしめる」言動をするな、という背筋の寒くなるような警告は、アダム・スミスに始まる近代経済理論とはかけ離れた毛沢東的な発想だ。そしてこれは、中国の影響力が高まるなかで非常に厄介な問題を引き起こしている。国家安全省は「経済宣伝と世論誘導を強化する」と公言した。だが、本当に気がかりな問題は、具体的にどのような行為が取り締まりの対象になるのかという、発表文の「行間」に隠された部分だ。ブルームバーグ通信は1月、米金融大手のシティグループが中国本土を訪れるプライベートバンカーたちに、人民元やその為替ヘッジ戦略について話さないよう指示していると報じた。また、習主席の強い意向を受けた香港政府は先ごろ「国家安全条例」の制定手続きを開始すると発表した。香港の憲法にあたる香港基本法23条に基づくこの法令は、中国共産党が20年前から香港に押し付けようとしてきたものである。あいまいな条文の国家安全条例は、かつて「アジアのロンドン」と呼ばれた香港で、中国本土と同様に、政府が国家にとって危険とみなした情報を統制するのが狙いだ。香港の法令としては、2019年に起きた大規模抗議行動を受けて翌20年に施行された香港国家安全維持法（国安法）を補完するものになる。国家安全条例の原案では、「国家に対する反逆」「反乱」「スパイ行為」「国家の安全に危害を加える破壊活動「外国勢力による干渉」の5つの犯罪を取り締まるとしている。だが、どのような行為が各犯罪に問われるのかははっきりせず、外資系投資銀行や報道機関、コンサルティング会社、インターネットプラットフォームの関係者からすれば腹立たしいほどだ。たとえば、中国経済は苦境にあると確信しているエコノミストは、中国国内で発表するリポートやスピーチでそれに言及しても大丈夫なのか。中国本土の企業が帳簿をごまかしていると判断できる場合、当局の事情聴取を受ける危険を冒さず投資家に警告するにはどうすればいいか。あるいは、中国本土の不動産開発会社が近くデフォルト（債務不履行）に陥りそうだと感じたストラテジストは、その懸念を公の場で表明してよいものだろうか。外国の報道機関の場合も同様だ。所属する記者が、中国の地方政府の債務リスクは知られている以上に悪いという内容の記事を執筆した場合、それを配信してよいのか。記者がマディ・ウォーターズのような空売り投資会社を取材したら、国家安全省の手入れを受けることになるのか。SNSの微博も「中国経済の悪口を言うな」とユーザーに警告 ソーシャルメディア企業は、カイル・バスのようなヘッジファンドマネジャーやジョージ・ソロスのファンドが人民元の下落や香港ドルの米ドルペッグ制崩壊に賭けているニュースがSNSでシェアされたとして、責任を問われるのだろうか。昨年過去最悪を記録して政府が公表を取りやめた中国本土の若年失業率の影響を研究している香港の学者は、その研究を葬り去るべきか。非政府組織が中国の広域経済圏構想「一帯一路」による環境破壊に関する研究を中国で禁止されたくない場合、どうしたらよいのか。ここ最近の動きを踏まえると、こうしたシナリオはもはや仮定の話にとどまらなくなりつつある。昨年12月、中国のSNS「微博（ウェイボー）」は一部のユーザーに、中国経済についての悪口を言わないよう求めた。ユーザーは「中国経済をおとしめることを意図したさまざまな決まり文句」や「中国を戦略的に封じ込め、抑圧しようとする試み」を控えるよう促されている。また、ここ数週間で、著名なエコノミストやジャーナリストの論評が中国のネット空間から削除されている。ちょうど習の側近らが、中国の経済や不動産部門、株式市場に関する明るい見通しを広めるよう働きかけているタイミングでだ。これらは、力強く自信に満ちあふれた政府がとるような行動ではない。自国の資本市場が、世界で評価される状態にないと自覚している政府の行動だ。中国は、自国の経済が2021年以降に被った何兆ドルもの資金流出を反転させたいのであれば、むしろ透明性を高めるべきなのだ。良いニュースであれ悪いニュースであれ、公表させるのだ。習は2012年に政権を発足させたあと、資源配分で市場に「決定的な役割」を担わせると約束した。ところが、その後10年間で中国経済はブラックボックス化がさらに進んだ。習時代は「検閲を再び偉大に」し、金融界の不透明性は増した。コーポレートガバナンス（企業統治）が後退しただけではない。中国政府はこれらの現象を香港にも広げようとしている。信用格付け方法の改善や、市場監視メカニズムの透明性向上、非効率性と増大するリスクや不正行為に対するメディア界の監視機能などへの期待もしぼんでいる。こうした諸々によって、習が自身で築き上げたと考える中国経済と、世界の投資家が向き合う中国経済の乖離は大きくなっている。繰り返しになるが、投資家の目から実態を隠すために照明を落とすような振る舞いは、2024年の自国経済に心配がなく自信に満ちた政府なら、まずやらないことだ。中国から良いニュースが届くのは、むしろ悪いニュースが流れるようになったときだろう。それは習指導部が中国経済への自信を取り戻した表れだろうから。
＜以下、日本人からの反応＞
7: キンペーのゼロコロナ政策の失敗だな。民主主義の国なら確実に降ろされてる。
11: >>7ゼロコロナ以前に凄い勢いで若年層のブルーカラー忌避が進んで、日本以上の就職氷河期世代が産まれ始めてる。
9: 読んだけど、どれが最悪のニュースなの？多すぎて分からん。
47: >>9最悪のニュースとは、「（経済オンチの）習近平が本気を出して取り組みはじめた」ところ。どうだ、怖いか。
10: ロシアと同じ道かな。
15: 習近平は優秀だなあ。一党独裁の模範だ。
16: 中国もそのうち崩壊しそうだな。日本に迷惑かけないで欲しい。
17: 時価総額とかどうでもいいだろ。欲張りが投資した物がゴミになっただけ。経済格差を放置してるからこうなる。
24: 中国共産党支配地はバブルだったのは明白。
87: >>30リーマンショックの時のようにな。
33: 日本に流れてきてるんだよな。株や不動産に流れまくり。
105: >>33配当ヤバいよな。実態経済が伴ってないのに配当ばかり膨らんでいく。
36: 歴史的に見て中共はそろそろ寿命が尽きる頃だからな。90年代のロシアみたいに大革命が起きそうな。
83: >>36共産国家70年説というのがあって、ソ連がまさにそれ（中国は建国75年目に入ったが、まあ誤差範囲）『商売は3代目が潰す』と同じ理由。
39: 失われた30年の正体は・・・中国投資！結論でました。
1.時価総額なら別にどうでもいいだろ。
2.もう公表負債累計が京超えてる時点で追加で1,000兆増えようが返済できないから変わらんけどな。侵攻してごまかそうと実態は変わらないわけでデフォルトしか道はない。
3.>>33自国の土地取引は国が制限している模様。だから他国の土地を買いあさる。
4.隠れ債務含めると１京5000兆越えとか言われてるやん。今更1000兆増減なんて誤差の範囲内やろ。
5.かの政党の集中民主主義とやらの行き着く先だな。
6.アジア最高の金融都市も習近平になった途端地獄。原因が何処にあるか、これでも分からないとか、人間である事を恥じるべきだ。
7.散々いい目見させてやったんだから、ぼちぼち本来の姿に戻ってもらうだけ。やはり先駆けたG7には、国の基礎ではるかに及ばなかっただけ。
8.>>4たとえGDP一桁鯖読んでるとか途方もない話が出てきたとしても驚かなくなってきた。
9.で？日本に払う多額の賠償をいつ払うんだよ。
10.個人が資産を持つこと禁止にすれば良い。
11.(脱出)バスに乗り遅れるな。
12.ちうごくが景気悪化してる、って言わせなくしたら景気が良くなると思ってて草。それとも、「偉大なる習近平閣下には絶対に『景気悪化』の文字を見せてはならぬ」って配慮なんかな？肝心の景気を良くする対策がなんも無くて大草原。
13.※12逆だろ。金持てば反抗的になって言うこと聞かないから、経済潰してでも自分が権力握れればいいって、それだけだろ。民主資本主義の常識なんてどうでも良いし、共産主義にとっては逆に邪魔だろ。勘違いしてる奴が多すぎ。
－ここまで－
