2015年5月27日水曜日

無策ではない、日本を叩けばお金がとれる思惑が外れただけ。朴大統領。

無策だなんて韓国の大統領に対して失礼だよなぁ。
 策は一応あったのだ。
 それが「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」--だったのだ。

 2013年春、韓国大統領になった時、「日本を千年恨む」とか言っていれば、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達がヤレ慰安婦の・ヤレ歴史認識の--と大騒ぎしてくれて、日本・日本人を叩いてくれ、その内、日本人の税金が韓国へ流れこむ仕組みを作ってくれる筈---だったのだ。

 あれだけ日本にいる工作員達へ工作資金をばらまいているのに--
 どうして、工作員達は、日本人の世論誘導ができないのか—とか自問自答したのだろうなぁ。
 朝鮮系洗脳工作員達に、祖国愛はないのか?
 もっと、根性いれて頑張らんかい---と。

 朴大統領の案に相違して、日本と韓国の関係は悪化するばかり---
 日本にいる朝鮮系工作員達も、日本人が扇動に殆ど乗らないので、「火病」を起こす始末。

 これから、どうすればいいのだ?

 以下、新聞から抜粋。

 日本のトヨタは最高益となったが、現代自は減益に。
 朴大統領の政策も韓国企業の足を引っ張っている(AP)

 韓国経済は、朴政権の反日外交と無策でここまでひどくなった。
 韓国企業の上位10社中7社が減益または赤字転落だ。
 為替のウォン高で輸出が低迷し、中国経済も減速が止まらない。
 朴政権は身勝手にも「政経分離」を掲げて日本に近づこうとするが、時すでに遅し。

 「500大企業の実績に赤信号が点灯した」と報じたのは、企業評価サイト。
 上位500社の2014年の業績をまとめた、売上高はマイナス成長で、営業利益も2ケタの減益となった。

 上位10社の業績のうち、サムスン電子と現代自動車、現代自グループの起亜自動車、韓国ガス公社の4社が営業減益で、石油関連のSKイノベーションとGSカルテックス、総合重工業最大手の現代重工業の3社が赤字に転落。

 上位50社でみても、営業減益が18社、赤字転落が7社と、半数の企業で業績が悪化。
 業種別でも、IT・電機関連や石油化学、自動車・部品関連、造船など主要な輸出産業が軒並み不振となった。

 韓国企業に影響を与えているのが為替のウォン高だ。
 アベノミクスによる日銀の金融緩和が2年を経過するなかで、対ウォンでも円安が加速し、リーマン・ショック前の約7年ぶりの円安ウォン高水準で推移。

 韓国の輸出額の減少幅は、今年1月に前年同期比で0・9%減だったのが、2月に3・3%減、3月に4・3%減と拡大傾向だ。

 韓国の産業の不振と対照的に、トヨタ自動車が過去最高益を更新するなど日本の輸出産業は息を吹き返した。

 生産拠点の日本国内回帰の動きも目立ってきた。
 パナソニックがテレビの国内生産を昨年度の2倍超まで引き上げ、「メード・イン・ジャパン」を前面に打ち出す形で東南アジアなど新興国への輸出も検討していると。

 韓国の通貨当局はこれまで、為替介入を繰り返して自国の輸出産業に有利なウォン安を維持してきたが、米財務省や国際通貨基金(IMF)に批判され、好き勝手はやりづらくなっている。

 IMFは現状でも「ウォンは過小評価されている」と指摘しており、一段とウォン高基調が加速する余地がある。

 韓国銀行は利下げを行ったが焼け石に水だ。
 日銀の緩和だけでなく、欧州中央銀行(ECB)も量的緩和を実施しており、ウォンはほぼ独歩高の様相を呈している。

 金融市場でも無策と孤立無援が目立つ朴政権だが、「反日」に代表される朴外交の失敗と無関係ではない。

 日本の韓国離れは進む一方だ。
 韓国の産業通商資源部によると、今年1~3月期の外国人直接投資額は申告ベースで前年同期比29・8%減となったが、なかでも日本からの投資額が約61%も減った。
 朝鮮日報は、日本からの観光客の減少によって韓国の高級ホテルが業績不振だと報じた。

 韓国はAIIBへの参加を決める一方、米国が求める弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の配備への結論を先送りしている。
 こうした親中路線を受けて、米国も韓国を突き放す姿勢が目立つ。

 中国も頼りにならない。
 韓銀の李総裁は「円安と中国経済の減速が韓国の輸出を圧迫し、国内経済に悪影響を及ぼしている」との見解を明らかに。
 中国の製造業は韓国の競争相手としても台頭しており、韓国のシンクタンク、韓国開発研究院は「日本の輸出産業を韓国が追撃してきたように、今では中国が韓国の輸出産業を追撃している」と。

 八方ふさがりの韓国は日本への接近を試みている。
 日本と韓国の両政府は、財務対話を開いた。
 韓国の崔経済副首相兼企画財政相は「政経分離の原則で、政治の問題は政治で解決し、経済の問題も(取り組む)きっかけをつくりたい」と述べた。

 元編集長の勝又氏は「慰安婦問題という“過去”が経済や安全保障など“未来”を拘束するというあり得ない戦略にこだわっていた韓国だが、経済が追い込まれたことで態度を変えてきた。
 だが、米国から背中を押されての対日接近では、韓国の立ち位置が不利になるのは当然だ。関係改善には、韓国がこれまでに作った大きな溝の修復が必要だ」と指摘している。


補足、感想など

 朴大統領の思惑違いというより、日本の戦後レジームの崩壊の影響というものを過小評価していたのだろうな。

 インターネットの普及する前、2000年頃まであんなにうまく、日本人を騙(だま)し、世論誘導できたのに-あれだけ、日本人の税金を毟り取ることができたのに--とか昔の「甘い汁を吸った記憶」がいつまでも残っているのだ。

 いいではないか。
 朴大統領は、昔の夢を追い続けている人なのだ。
 夢みるおばさん—ではないか。
 日本人には好都合な人だ。

 日本は、2014年に戦後レジームという名称の朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作、世論誘導工作体制が崩壊している。
 もう、日本人は、日本のマスコミ、教育業界に巣くう朝鮮系洗脳工作員達の扇動に踊らされることはない、ミスリードされるということもない。

 韓国は、日本人が見捨て・縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国家だ。

 そういえば、金子さんという朝鮮系の工作員が「火病」を起こして喚きちらしていたな。
 あれこそ、戦後レジームの完全崩壊の「証明」だ。





2015年5月26日火曜日

中国人の綱渡り外交。

口が軽い、というか、はったり過ぎる。
 中国人は。
 大口を叩く—てな言葉があるが、そのままであろう。

 いや、中国人を侮っていると思われるかもしれないが、べつに侮っているつもりもない。
 どう言えばいいのかなあ。
 横から見ていて、北朝鮮の金総書記を彷彿とさせるというか、あれの習近平版といえばいいのかな。

 どうしてだろう。
 中国とか北朝鮮とかの「行動の危うさ」は。
 あぁ、綱渡り外交というのがあったが、あれとそっくりだなぁ。

 20世紀なら、他国のことなどよく分からなかった。
 でも、インターネットの発達した今、地球の裏側まで理解が及ぼうという時代だ。

 そんな時代に、「綱渡り外交」ねぇ。

 以下、新聞から抜粋。

 中国が埋め立てを進める南シナ海の南沙諸島の周辺でアメリカが偵察活動を強化していることについて、中国政府は、アメリカ側に抗議した。
 領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリ-)諸島では、中国が浅瀬の埋め立てを拡大させていて、 中国の海洋進出を警戒するアメリカは、軍の最新鋭の艦船や哨戒機を周辺に派遣するなど偵察活動を強化。

 これについて中国外務省の報道官は、アメリカ側に抗議したことを明らかにしたうえで「アメリカは無責任で挑発的な言動を速やかにやめて、 中国と共に南シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べ、偵察活動をやめるよう求めました。

 また、中国のメディアは南シナ海の問題を取り上げ、「環球時報」は25日付けの紙面の社説で、 アメリカがあくまでも浅瀬の埋め立ての停止を求めるのであれば「一戦は避けられない」と、米中の軍事衝突がありうると主張。

 一方で、社説は「南シナ海で平和を保てるか、戦闘が起きるのか、その責任はアメリカにある。
 アメリカが戦略上最低限の節度を保てば、情勢の危険度は限定的になる」として、事態をエスカレートさせる行動を取らないようアメリカ側に求めています。


補足、感想など

 プーチンさんと習近平さんの違いかな。
 プーチンさんは、ロシアの大地の上で死ぬ覚悟だからなぁ。
 下手に追い詰めると、どんな逆襲をしてくるか分からない—という不気味さがある。

 対して、習近平さんは、追い詰めれば、どこか外国へ逃げ出すだろう。
 太子党の連中たって、口だけはなにか立派なことを言うが、中国の大地の上で死ぬ覚悟はあるまい。

 その部分を、アメリカから見透かされているのだ。

 前から、アメリカ軍と日本軍の合同の兵士が攻めてくるとき、これに対峙した中国軍が周りを見渡すと、指揮官と副官あたりが皆いなくなって、兵隊ばっかり—ということになるのではないのか。

 2011年3月、日本で東日本大震災が発生して、福島原発で事故が発生した時、日本にいた中国人が続々と中国に帰国したことは記憶に新しい。
 そりゃ、確かに日本で死ぬ必要もないな。

 でも、日本人から見れば、この人達は追い詰められれば、すぐ逃げ出すのだな---、恃むに値する人達ではないな--と思ったのも確かだ。

 上の記事の中国人の「言い方」は、さも勇ましい。
 でも。
 上でふれたように、「追い詰められれば、すぐに逃げる」---そういう民族なのだ。

 そんな民族性など、すぐに分かってしまう。
 その部分をアメリカは、巧みに「突いてくるのだ」。





慰安婦強制連行は実証済みだと—朝鮮系工作員。

いや、言うならいくらでも言ったら---
 どこに証拠があるのだ? そんな話。

 また、日本人のふり、名前と使って、そんな捏造話をするなよ。
 どうぜ、金とか朴とか李とかが本名であろう。
 本名でやれよ。こんなこと。通名を使うな。

 以下、新聞から抜粋。

 事実を無視すれば『日本は人権尊重しない国』というメッセージが広がる」
 学者6900人の参加…学者集団声明、日本の世論の変化に注目
 (東京=連合ニュース)イ・セウォン特派員

 歴史学研究会など、日本の歴史研究・教育関連団体は、日本軍慰安婦問題に対する歪曲の中断を要求する声明を発表。

 これらの団体は、発表した「慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」で、日本軍慰安婦問題について「強制連行された慰安婦の存在は、これまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」と。

 これらの団体は、インドネシアのスマラン・中国山西省で確認され、韓半島で証言が存在するのと同じ形の「無理連れて行った事例」だけでなく、当事者の意思に反する連行事例をすべて強制連行に含めなければならないと規定。

 このような点を考慮すると、朝日新聞が「戦争の時、済州島で女性を強制的に連行した」という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消すことが、河野談話の根拠を崩すことにはならないと評価した。

 かれらの研究では、被害者が動員過程だけでなく、慰安所で人権を蹂躙される性奴隷状態にあったものと明らかになった慰安婦制度の反人道性を指摘した。

 これらの団体は、「慰安婦制度や日常的な植民地支配・差別構造との関連性も指摘されている」とし「仮に売春契約があったとしても、その背後には、不平等と不公正な構造が存在した」とし、関連した政治的・社会的背景を把握するときに、問題を全体的に見なければならないと提言した。

 また、「日本軍慰安婦問題について、無責任な態度を、政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重していないことを国際的に発信するのと同じだ」と批判した。

 また、慰安婦被害者の証言を最初に報道した植村隆元朝日新聞記者に対する攻撃に関しては、「学問の自由に対する侵害であり、決して認められない」と。

 声明には、日本の歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史協会、総合女性史学会、朝鮮研究会幹事会、東京の歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋の歴史科学研究会、日本史研究会、日本史攷究回、日本思想史研究会(京都)、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。

 久保亨歴史学研究会委員長は、これらの団体を介して今回の声明に参加した学者の数は約6900人に達すると説明した。

 今回の声明は、今月6日に各国の歴史学者187人が「歴史学者たちは、日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する多くの資料を発掘してきた」と集団声明を出して、以来、多数の学者が賛同したことに続いて、日本軍慰安婦問題を歪曲しようとする試みに、断固とした警告がされる見込みである。

 特に、慰安婦問題の加害当事国である日本で活動する歴史学者たちが集団的に意見を表明したことなので、今後の日本の世論に与える影響が注目される。

 日本では、昨年に朝日新聞が吉田清治関連の記事をキャンセルした後、日本軍慰安婦動員の強制性または強制連行を否定する声が高まっている。

 歴史学研究会は昨年10月、「研究の結果に照らしてみると、吉田証言の信憑性に関係なく、日本軍が『慰安婦』の強制連行に深く関与して実行したのは揺るぎない事実」という声明を発表した。

 以降この団体は、歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会などの声明の趣旨に共感する団体と共に、日本軍慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにして、約半年に渡って歴史関連団体の意を集め、整理する作業を行った。


補足、感想など

 はい、はい、捏造話など、なんかいくり返したって同じだ。
 肝心なことは、「誰が慰安所へ連れていったんだ」ということだろうな。

 証言があったとしても、親から民間の女衒業者へ売られて、女衒業者が慰安所へ連れていった—ものばかリだ。

 親元 → 女衒業者が連れて →慰安所へ

 これが、強制連行か—いや、強制連行というならそれでもいいが、それは民間の女衒業者がしたことではないか。

 日本軍、日本政府がなんの関係がある?

 慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
 日本の場合、日本軍兵士の性欲という本能を、「兵役についているから」てな理由で抑制できる訳はない—というのが、日本人の常識だったのだ。(よく言えば、性欲という本能を肯定的にとらえる--と言ってよいと思う)

 若い日本軍兵士の多い場所には、当然、そこに「需要」がある。
 それに対して、女衒業者が日本軍の基地近くに「供給」である慰安所を作る—という感覚も常識だったのだ。

 記事にある吉田清治という人は、朝鮮系の虚言症の人だ。
 デタラメが自然と口から出る---そんな人なのであろう。

 戦後レジームという戦後から2000年頃まで機能した「日本人洗脳工作」の中で、朝鮮系洗脳工作員である朝日新聞という組織、河野洋平さんという朝鮮系工作員が上の虚言症の言ったデタラメを基にして、でっちあげた捏造話だ。

 上の記事で、なんとか歴史研究会などと呼称しているのも、戦後レジームが完全崩壊した今でも、いやまだまだ、日本人を騙(だま)してやるぞ、洗脳してやるぞ—と頑張っている(時代錯誤)朝鮮系洗脳工作員達ということであろう。

 まぁ、ご苦労様なことで。頑張って頂きたい。

 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。






2015年5月25日月曜日

自粛と協力で対立を解消だとさ。韓国人。

韓国は、日本とアメリカという世界の二強国から見捨てられた国だ。
 世界の二強国から見捨てられるとこうなる--という見本の国だ。
 麻生さんが、今年の早春、悪鬼羅刹のようなものいいで、縁切り宣言をしたのを聞いていないのか。
 あぁ、聞こえなかったか。

 それはそれは---
 じゃ、改めて非韓三原則を唱えようか。
 日本は、韓国に関わらない、助けない、教えない---

 以下、新聞から抜粋。

 崔経済副首相と日本の麻生副首相兼財務相が、東京で行われた韓日財務相会議で政治と経済とを切り離して経済・金融協力を強化することに合意。
 財務相会議は2年6か月ぶりに再開され、朴政府発足後、副首相以上の高官が日本を訪問したのも初めて。

 首相権限代行の崔副首相と麻生副首相が、「政経分離のトゥートラック原則」に合意し、政府間会話のきっかけを作ったのは評価に値する。
 フィリピンでは韓日通商長官会議が開かれ、シンガポールで両国の国防相会議も開催される。

 来月22日で国交正常化50周年を迎える韓日関係は、修交後最悪。
 外交対立は経済にも悪影響を及ぼし、昨年の韓日交易量は859億ドルと、2011年より221億ドル(20.5%)も減少。

 日本の韓国向け投資や観光客訪問も減少傾向。
 韓米日3国間の外交や安保協力も軋んでいる。

 安倍政権発足後、歴史問題に関連し、日本が韓日関係悪化に大きな責任があることは事実だ。
 最近、村山元日本首相も、「結者解之」という表現を使いながら、日本政府の誠意ある努力を促した。

 安倍政権は敗戦70周年と韓日国交50周年の年を迎え、加害の歴史を認め、少なくとも韓国人の傷口を逆なでする言動は自粛しなければならない。
 
 朴槿恵政府も、対日外交が招く後遺症を受け入れ、より柔軟な態度を示すのが望ましい。
 特に韓日懸案を巡り、大統領がより頻繁に乗り出して日本を批判するのは望ましくない。
 国力をつけることこそ、真なる克日の道になるだろう。

 中国の習近平国家主席は、北京を訪れた日本文化観光使節団を接見し、日本軍国主義者らの侵略行為を批判しながらも、中日関係の改善意志を明らかにした。
 最近、中国の微妙な変化で、韓国だけが一人ぼっちにされることになるかもしれないという懸念を生じている。

 韓日両政府は、経済から始まった関係改善の流れが、外交安保分野に拡大され、究極は首脳会談の開催にまで漕ぎつくことができるよう、努力しなければならない。



補足、感想など

 村山さんか。
 まぁ、半キチガイのような人だから、放置で。

 1945年までの日本と韓国との間のいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
 今更、日本は韓国に対してなにをする必要もない。
 謝罪? 賠償? 歴史認識?  それなに? 美味しいのか?

 もう、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。
 日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作には絶対にひっかからない。騙されない、ミスリードされないよ。

 捏造慰安婦だって、高額の前払金を貰った親が、自分の娘を民間の女衒業者へ売り払ったという話だ。
 日本政府も日本軍もなんの関係もない。

 冒頭でふれた。
 もう、韓国という国は、日本が見捨て・縁切りをした国なのだ。
 こっち見るなよ。しっ、しっ。

 怨敵退散、怨敵退散。クワバラ、クワバラ。




アメリカと中国との角突。

南シナ海の領有を巡って、中国とアメリカ(背後に、フィリピン、ベトナム、インドネシア、日本など)とか角突き合わせている。

 中国は、言葉こそ過激で上から目線のものいい—ではあるが、正面からのアメリカとの衝突だけは避けたいと考えているようだ。

 今、中国は、不動産バブル崩壊の最中だ。
 理財商品の償還の日が次々と近づいている。

 この6月にもかなりの理財商品の償還があるようだ。
 お金を受け取れなかった中国人が、そのまま大人しく黙っていると思うか?
 そこら中で、暴れ回り、共産党を攻撃してくるであろう。

 内憂を抱えつつ、アメリカとの「衝突」があった時、中国はどうなるのだろうか。
 ハッキリ言えば、中国は軍事面でアメリカには対抗できない。

 対抗できない—正直に言って、中国国内を押えきることができるのか?

 この辺りにふれた掲示板の書き込みがあった。
 ご紹介して、この中国のアメリカ(日本を含めた東アジア各国)との「角突」の展望を見てみよう。

 以下、掲示板から抜粋。

--ここから--

2015/05/23()
ドンパチより先に経済が動くよ
世界中の長期金利上昇するかもな デフォルトの嵐を迎えるかもしれん
まあ金融緩和も限界に来たからそろそろだとは思っていたが


2015/05/23()
一触即発みたいだな。G2とかからここまで来るのに3年ぐらいか。

12015/05/23()
アメリカは、中国のデフォルトが相次ぐ6月末を見ながら、今のタイミングで仕掛けた
3/27に中国艦隊がソマリア海賊対策から離脱し、 イエメン反政府軍へ補給しようとしたこと
これが引き金

2015/05/23(
偵察機の写真を全世界公開していいものなの?

2015/05/23() t
中国からすれば、領空へ入って撮影しているわけで、 アメリカに抗議しないといけない立場


今のタイミングでアメリカと対立したら、傾きかけている経済が吹っ飛ぶから
しかし、沈黙したら国民が離反する

難しいバランスなので、中国は反論すべきか迷っていますね
即座に方針を決められない

2015/05/23()
明らかに12海里以内から撮影された写真に対し、 中国が即座に非難できなかった、
この時点で中国の負けだよ
経済が傾き始めた中国に、表立ってアメリカに反抗する力など無く、 それをやったが最後、あらゆる資本が中国から脱出する
改革開放で経済を回した、その逆回転が始まる
だから中国は領有権を主張できない

2015/05/23()
既成事実が積みあがっていく
12海里以内で撮影していますから、 中国は『抗議』しなければならなくなりました
アメリカに写真を突きつけられて、中国としては抗議するより選択肢がありません

抗議した結果どうなるか?
中国の発言を元に、中国が侵略国と認定され、経済が崩壊する
このタイミングで制裁対象となります
中国経済は、誰も予想しなかった『経済制裁によるハードランディング』へ向かうでしょう

2015/05/23()
動かない島は封鎖されればお終い
米空海軍が本気で封鎖したら中国は手も足も出ない

2015/05/23()
中国政府は、今のタイミングでアメリカと対立するのを、極端に恐れているよ
理由は 
・力の差  
・経済崩壊のがけっぷち

今のタイミングで中国政府として抗議してしまうと、 アメリカと対立していることを悪材料として、通貨・証券・国債・・全てが暴落するよ
そうでなくとも、6月末の理財商品の償還ピークがあり、本来ならアメリカに資金援助を求めたいところなのだ
これが逆回転すると・・・・

2015/05/23()
両者とも狙ってきてるだろうね。
思惑や背景はそれぞれ別だけど。

米としては、そろそろ叩き時。中国を経済絡み含めて叩いておきたい。
中国としては、軍事的に打って出る時。対外的に軍事的威信を誇示して内外にアピールしたい。

2015/05/23()
戦争になって中国人の行方? 
封じ込められた大陸で内戦になり、お互いに民族浄化する

--ここまで--

 まぁ、書き込みは、岡目八目のようなものだから、実際に中国がどう動くかは分からない。
 しかし。
 アメリカとまともに衝突するというのは、中国にとって余りに不利なように見える。

 中国としてもメンツを失わないように、どのあたりで収めるか—を模索しているのかもしれないな。




通貨スワップ再開の話が出るかと思ったが—と韓国人。

先日、麻生さんなどが参加した、日韓での財務相の話し合いがなされた。
 ドアはいつも開いていますよ—てな日本側の姿勢として、韓国側から財務担当での会議が持ちだされれば、別に拒否する理由もなかったのだろう。

 で。
 通り一遍の「ドアは開いている」会議がなされ、終了した。

 会議の終わった後、韓国側から「通貨スワップ再開」の話もなかったなぁ—てな感想が出たようだ。
 ふ~ん、通貨スワップを再開して欲しかったのか。
 じゃ、頭を下げて、日本へ「頼んだら」どうさ。

 日本に頭を下げてお願いする形にはできないし、でも、通貨スワップを再開して欲しい---か。
 そう言えば、日本の自民党に日韓での通貨スワップ再開に熱心な朝鮮系洗脳工作員・国会議員がいたなぁ。岩なんとかさん。
 あの人に渡した工作資金の金額が少なすぎたのではないのか。

 ここぞ、という時は、もっとどっちゃり出せよ。
 韓国人お得意の「3せる」の回数が少なすぎるのではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 韓日財務対話が朴政権に入って初めて開かれた。
 崔副首相兼企画財政部長官は、東京、韓日財務対話で麻生副首相に会い、両国間の経済懸案について議論。

 2年6カ月ぶりだ。
 韓日財務対話は両国経済の疎通を広げようという意味で年次会議として開かれたが、竹島や過去の問題を中心に両国間の外交葛藤が深まり、現政権に入って中断された。

 両国副首相は会談後、共同声明文を出し、「政経分離原則に基づき経済協力を強化しよう」と強調した。 まず世界経済の沈滞リスクを克服し、成長動力を拡充するためには、構造改革が必須という認識で一致した。

 ▼少子高齢化
 ▼貯蓄の投資還流
 ▼中小・ベンチャー企業の活性化
 --など共通の関心事案についても、協力することにした。

 域内包括的経済パートナー協定(東アジア包括的経済連携=RCEP)と韓日中自由貿易協定(FTA)交渉の進展のために共同で努力することにした。

 崔副首相はこの日、野党を批判した。
 崔副首相は「世界的に法人税を低める傾向にあるが、野党は法人税の引き上げを主張する」と述べた。
 続いて「走っていく日本、はっていく韓国」という自分の言葉に対する野党の批判に関し、「誰が『はっていく韓国』を作ったかは子供でも分かる。足を引っ張るのにどうやって走れるのか」と声を高めた。

 企画財政部はこの日の対話について「政治・外交関係がふさがっている中、両国の公式的な財務対話チャネルを復元した意味は大きい」と評価。
 
 しかし専門家の間では対話は期待に達しなかったという指摘が多い。
 意味のある合意や具体的な成果がなく、韓日関係の出口を開くことができなかったということだ。

 オ教授は「2月に終了した韓日通貨スワップ協定の復活と日本の過度な円安政策による韓国輸出企業の被害問題が議論されることを期待したが言及がなかった」とし 「儀礼的な出会いで終わった」と。

 キム教授は「法人税は政府・与党の間でも調整されていない事案だが、野党を取り上げて話したのは問題がある」と指摘。


補足、感想など

 韓国の相手は、麻生さんだ。
 今年の早春、韓国との縁切りを悪鬼羅刹のようなものいいで、宣言したのは、麻生さんではないか。

 そんな麻生さんが、「日韓の通貨スワップ再開」などを言い出す訳がない。
 おととい、こい—てなものだろう。

 「ドアはいつも開いています」会議は、文字通り、「ドアは開いています」会議に過ぎない。
 もっとハッキリ言えば、「外交辞令」会議ということだ。
 韓国は、日本にとって、関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。

 「韓国なんぞ、どうでもいい」--と日本は返事をしただけだ。





2015年5月24日日曜日

日本人は、先の大戦の被害者ではない。戦争の当事者であり「100年遅れなりの意地と根性を見せつけなければならなかった」のだ。

中国の習近平さんの発言を聞いていると、どうも頭の切れがも一つだなぁ、と感じる。
 今の日中間の関係悪化の直接の原因を作ったのは、2012年夏の中国国内における反日暴動だが、その直接の指揮は、この習近平さんがとったものだろう。

 もうすぐ、国家主席になるというタイミングで、胡錦濤さんあたりの指示を無視した形でやったのだろうな。
 少々日本人を殴りつけても、日本人は出て行かない—てなレポートがいくつも習近平さんのところに届いていて、それを読んで、ここで一発日本人を殴りつけておけば、これから国家主席になった時、日本人を操縦するのが楽になる--てなことを考えたのだ。

 で。
 反日暴動を実行してみると、それから坂を転がるように、日中間の関係が悪化して、今、一層の拍車がかかっている。

 このタイミングで、安部さんの親書を持ち、自民党に所属する朝鮮系洗脳工作員-国会議員である二階さんが、3000人の日本人を連れて中国を訪問した。

 それを、3年前の反日暴動を引き起こした本人がなにか挨拶したようだ。

 以下、新聞から抜粋。

 2015523日、中国の習国家主席は、北京市内で開いた「中日友好交流大会」で演説し、
「中日双方は歴史をかがみに未来に向かうという精神で、平和発展を共に促し、世代友好を共に図り、両国発展の美しい未来と共に切り開いて、 アジアと世界の平和のために貢献していこう」と強調。

 習氏は、日本との関係について「中国と日本は一衣帯水の関係にあり、2000年余りの歳月で、両国民は学び合うことを通じてそれぞれの発展を促し、人類の文明の進歩にも大きく貢献してきた」 「両国の古い世代の指導者たちは、高度な政治的知恵をもって重要な政治的決断を下し、数々の困難を克服し、国交正常化を実現させ、平和友好条約を締結し、両国関係を切り開いた」
「両国民が心から友好的に付き合い、徳をもって隣をなせば、世代友好は必ず実現できる」などと指摘した。

 今年が中国人民抗日戦争、世界反ファシスト戦争勝利70周年に当たることについては、「日本軍国主義が犯した侵略の罪を隠したり、歴史の真相を歪曲したりすることは許されない。

 日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとするいかなる言動も、中国人民とアジアの被害国の国民は決して許さない。 正義と良識を持つ日本国民もきっとこれを許さないと信じている」と指摘。

 「歴史を銘記することは未来を切り開くためだ。戦争を忘れないことは平和を守るためだ。日本国民も先の戦争の被害者だ。
 中日双方は歴史をかがみに未来に向かうという精神で、平和発展を共に促し、世代友好を共に図り、両国発展の美しい未来と共に切り開いて、アジアと世界の平和のために貢献していこう」と強調。

補足、感想など

 冒頭でふれた。
 日本人は、被害者ではない。
 先の大戦の当事者であり、必死で戦い、破れ、賠償した。

 こうして、先の大戦に関わるすべてのことは完了している。
 いまさら、中国人からなにを言われる筋合いはない。

 侵略の、軍国主義の—など、それは中国からの勝手な言い分に過ぎない。
 産業革命に200年も遅れるような大ノロマ民族から、100年先行した日本がとやかく言われることもない。

 上でふれた。
 戦争に関して、賠償問題も完了している。
 日本は、中国人からなにを言われようが、「すべて解決済み」なのだ。

 先の太平洋戦争は、産業革命組の諸国と日本という「産業革命に100年遅れた国」との間での確執であり、日本人は「産業革命組の諸国に対して、100年遅れなりの意地と根性を見せつけなければならなかった」のだ。

 中国なんぞという「産業革命に200年も遅れる大ノロマ民族」から、とやかく言われてなるものか。
 侵略? 軍国主義? ふん、と思う。

 日本人には、「すべて解決済み」だ。言いたけりゃ、勝手に言えばいいこと。

 大切なことを繰り返そう。

 日本人は、先の大戦の被害者ではない。当事者なのだ。
 太平洋戦争とは、「産業革命組の諸国と日本という100年遅れの国との間の確執」であり、20世紀の初め頃においては、「産業革命組の諸国に対して、100年遅れなりの意地と根性を見せつけなければならなかった」のだ。<今、南シナ海で、島を巡って中国とフィリピンが争っているが、20世紀の初め、中国の東北地方を巡って、産業革命組の諸国と日本との確執に相似している。勿論、20世紀初めでは、今のフィリピンの立場が日本だという想定だが-->

 中国との間では、賠償問題も解決している。
 つまり、戦争に関するすべてのことが完了しているのだ。

 日本人は、今更、中国人からなにを言われる筋合いもない。
 すべて解決済みだ。

 軍国主義たら、侵略たら—言いたければ、好きなだけ言えばいいこと。
 それは、そっちの勝手。日本人にはすべて解決済み。





韓国では基本的に全国民が日本嫌いだとさ。結構なことだ。

いや、結構なことで---
 日本人も韓国人が嫌いだから、丁度、あいこではないか。
 まぁ、韓国は日本がもう見捨て縁切りした国家だ---
 そのままではないか。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 2015522日、韓国・ニュースは、「日韓両国のネットユーザーたちの嫌韓・嫌日がより深刻になっている」と報じた。

 報道は、「今回の『秋篠宮佳子姫脅迫事件』も、日韓両国のネットユーザーがサイトの翻訳サービスなどを利用して、 相手国のメディアの報道をリアルタイムで検索し、インターネットに掲載したことが発端となった。

 これらは、歪曲された情報、または偏向的な内容がほとんどで、嫌韓・嫌日の火に油を注いでいる」とした。
 さらに、「日本のあるサイトには『韓国人はゴキブリ。韓国産食品は無条件に食べてはならない。
 キムチとラーメンなどに異物が入っている』など、嫌韓コメントが並んでいる」とし、「韓国や日本のネットユーザーたちが利用するインターネットコミュニティーやSNSなどを見ると、 両国ネットユーザーの嫌韓・嫌日の反応が、深刻なレベルに達していることが確認できる」と。

 この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
 以下はその一部。

 「このまま国交断絶になるまで嫌韓を続けてくれ」
 「韓国でも反日デモを定期的に実施することにしよう」

 「日本では国民の嫌韓意識が徐々に広がっているようだが、韓国では全国民が基本的に日本を嫌っている」
 「日本人たちよ。結局、最終的に生き残るのは『ゴキブリ』なんだよ」

 「歴史的に見ても日本は野蛮な国だが、言動にも現れている」
 「韓国がそんなに嫌なら、日本メーカーも韓国市場から撤退してくれ」

 「こんなこと言ったら、むしろ日本のイメージが壊れるのにね」
 「日本に対抗だ。まず、日本の成人向け作品を見ないことから始めようか?」

 「それでも日韓関係には希望がある。メディアに登場する嫌韓の右翼とは別で、韓国文化に友好的な日本人もいる」


補足、感想など

 記事では嫌-韓、嫌-日 という二つしか書かれていないが、実際には日本では、嫌-韓国、嫌-朝鮮系洗脳工作員—と二つ重なっているのだ。

 嫌-朝鮮系洗脳工作員達 というニュースを見てみようか。

 --ここから--

 「再エネ産業」が終わる日
 2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。
 原発比率2022%、再生可能エネルギーは 2224%という数字が報じられるが、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道が閉ざされようとしているということは報じられていない。

 原子力ムラは、「203022%」でも野心的な案だという。
 '14年上半期の各国の総発電量に 占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30%、英国18%、スペイン50%、イタリア40%、フランス20%、デンマークは風力だけで41%だ。

 太陽光と 風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10%超。
 スペイン、ポルトガルは20%、 デンマークは30%を超えていた。

 ドイツの風力発電の容量は、'14年末に3823kW、つまり、原発38基分だ。
 ドイツは、自然エネ比率を2030年に50%、'50年には80%にする計画。
 英国でさえ、5年後の2020年の目標が31%だ。

 こうした動きは先進国だけではない。'14年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の容量は5200kWにものぼる。
 原発52基分だ。
 風力だけでも1年で1400kW、原発14基分建設されたという。
 もちろん、この建設のスピードは原発建設の何倍も速い。

 一方、日本の2030年の計画は、太陽光と風力合計でわずか9%弱にとどまる。
 地熱、水力、バイオマスで 最大15%程度を確保するものの、'13年度に約11%だった自然エネルギーの割合を2030年まで15年かけて、 やっと2割程度まで引き上げるだけだ。

 これは、欧州の数年前のレベル。
 しかも、中国よりはるかに遅れた計画だ。
 理由として、自然エネは「高い」から、増やすと経済に悪影響があるという 前提がある。

 しかし、実際には、風力発電は世界中でコストが下がり、石炭火力よりも安いのが常識。
 自然エネ先進国では、太陽光発電も火力より安くなる国が増えている。

 また、天候に左右されて不安定な太陽光と風力は5%から10%までが限界だという「神話」が日本だけには 残っている。
 20年前に欧米で崩壊した神話をまだ信じているのだ。

 では、諸外国ではなぜ、20%超の導入が普通に行われているのだろう。
 最大の要因は、発送電分離と 小売りの自由化だ。
 この二つがセットで行われると、電力小売りをする企業は、とにかく一円、一銭でも 安い電気を調達しようとする。

 その結果、既存電源にこだわらず、安い新規参入者の電気を買うのだ。
 不安定な電源だからと言って買い取りを「拒否」している日本の電力会社は言わば殿様商売だが、 欧州の企業は、不安定でも何とかそれを使おうと必死の努力をしたから、そのための技術が急速に発達した。

 今や、10%が限界などと言っている日本の電力会社は、世界の笑い物だ。
 いまだに発送電分離さえ実現できず、世界の先進国が最も有望な成長分野だとしてしのぎを削る 自然エネ産業で一人蚊帳の外の日本。
 そして、それに気づかない官僚と政治家たち。

 日本中枢の質は、世界から見て異様なまでに劣化している。

 --ここまで--

 けっ、なにをいっているやら。
 日本が劣化?

 この記事。
 朝鮮系洗脳工作員達の日本人の足をひっぱってやろう—という陰謀だろう。

 風力にせよ、太陽光にせよ不安定なエネルギー発生装置なのだ。
 安定的にエネルギーを発生させる原発を主力とし、その補助的な役目をするものが、再生可能エネルギー発生源だとみて正しい議論であろう。

 日本の20パーセント強を原発で、風力などの再生可能エネルギーで20パーセント というのは、 ちょいと原発の比率が小さいと思うが、それでもまだ、真っ当な意見だと感じる。

 再生可能エネルギーについては、先日、東芝が発表していた「水素」を媒体にして、電気を蓄積するという技術が実用化されれば、安定的なエネルギー発生源となりうると思える。
 (あぁ、東芝の発表したアイデアは、 電気分解など → 水素を発生 →水素の蓄積 →必要な時には、燃料電池で電気を発生させるというものだ。ロスも少なくてすむし、なにより電気を「水素」に変換して蓄積するというアイデアが素晴らしいと思える。

 原発、水素に変換しての電気の蓄積という辺りが、次の主たるエネルギー発生源になるのではあるまいか。

 もう一度言おう。
 日本は遅れてなどいない。
 ここ当分の間の安定的なエネルギー発生源は、原発しかありえない。





限界寸前の韓国・朴政権。たぶんもう、朴大統領はもたない。

韓国という衆愚政治体制で、もうすぐ一つの区切りがくる—とでも言えばいいのかな。

 アホな国民とその上にアホな指導者がのっかっている—国。
 そして、そのアホ国家と結託して、日本を・日本人を貶めてやろう・卑しめてやろう」--とばかり思っている日本在住の朝鮮系洗脳工作員達---

 これが、今の日本と韓国との現況だ。

 さて、衆愚政治体制の韓国も、とうとうアメリカと中国との間に挟まれて、どっちにつくんだ? 英語でいえば show the flag という二者択一を迫られているようだ。

 その二者択一を、韓国の朴大統領は決断できない----
 で。
 韓国の外務省は混迷状態のようだ。

 以下、新聞から抜粋。


 韓国の朴大統領が、崖っぷちにいる。
 6月、訪米で、米政府から弾道ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備を迫られる可能性が高まってきたのだ。

 経済で依存する中国の反対に配慮して、決断を先送りにしてきた韓国だが、「二股外交」は限界を迎えるのか。
 「北朝鮮の挑発に備えねばならない。THAADなどについてわれわれが話す理由だ」

 ケリー米国務長官は、ソウルでこう語った。
 尹外相との米韓外相会談では、THAADについては取り上げられなかったため、韓国外務省はパニック状態になった。

 続いて、米国務省のローズ次官補が、討論会で、「米国は、韓半島にTHAADの永久配備を考えている」と発言。
 米統合参謀本部のウィニフェルド次長も、「米国は、北朝鮮の脅威のため、在韓米軍の防衛力増強に向けてTHAADを使う可能性に関心を持っている」と。

 THAADとは、米国が韓国での配備を目指す、ミサイル防衛(MD)システムの中核だ。
 海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が敵弾道ミサイルを撃ち漏らした場合、地上配備型迎撃システムであるTHAADが高高度で撃ち落とすという。

 敵のミサイル発射を早期探知する高性能レーダーの配備も必要となる。
 レーダーが配備されると中国国内のミサイル基地の動向が丸裸になるため、中国は反対してきた。

 中央日報(日本語電子版)は2月、スクープを報じた。
 昨年7月、中韓首脳会談で、習近平国家主席は「米国が韓国にTHAADを配備する場合、韓国は主権国家として反対の意思を表明してほしい」と朴氏に“通告”したという。
 
 これまで、韓国政府は「米韓間でTHAADの協議はしていない」と中国側に説明。
 ところが、ここに来て、米政府高官が「THAADの韓国配備」について言及している。

 朴氏の6月訪米を意識していることは間違いない。
 ケリー氏は「朴大統領の訪米の地ならしのため」に訪韓していたのだ。

 当初、朴氏の訪米について「日韓の歴史問題での米国の協力」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の参加問題」などを焦点としてたが、「THAAD配備問題」が課題に浮上しそうなのだ。

 元公安調査庁の菅沼氏は「米国としては、北朝鮮が今月に、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射実験を行ったと発表したことが大きいのだろう。加えて、『北朝鮮が、米本土まで届く4段式の弾道ミサイルを開発している』という情報もある。

 東アジアの安全保障環境が変化している。
 朴氏の6月訪米で、THAAD配備が持ち出される可能性は高い」と。

 米国が変わった背景には、安倍首相の訪米が成功し、日米同盟が強化されたことも影響している。
 「朴氏は日米同盟の強化に焦っている。オバマ大統領は米韓首脳会談で『日米韓3カ国の連携が重要だ』と強調するはず。

 これは歴史認識ばかりに固執している朴氏に対し、『いい加減、前を見ろ!』と迫るものだ。韓国経済が芳しくないなか、朴氏としては、中国との関係悪化が避けられないTHAAD配備は悩ましいところだろう」

 中国は「踏み絵」を踏ませるつもりか、今年開催する抗日戦争・世界反ファシスト戦争戦勝70周年記念行事に、朴氏を招待している。韓国大統領府は態度を表明していない。

 朴氏は、この難局をどう乗り切るのか。

補足、感想など

 朴大統領は決断できない。
 いや、韓国の指導者で決断できる人っていやしない。

 で。
 なんとか有耶無耶にできないか—とか韓国側は画策するのだろうな。

 結局。
 アメリカが韓国と距離を置く—というところに行きつくのではないのかな。
 韓国はもう放置で—と。
 韓国から米軍も撤退させるし---

 表題の限界がどうたらと危機感溢れる文言に対して結論がしょぼいな。
 その「しょぼさ」の原因は、韓国という国の小ささだ。

 日本のマスコミの中にいる朝鮮系工作員達のおかげで、日本の新聞などに頻度も含めて過大に韓国という国が取り上げられるのだ。

 ところが、世界を大きく俯瞰した時、韓国ってそれだけ大きな国でもないし、そもそも日本と対抗できるような国でもない。

 アメリカから見れば、日本から見る以上に韓国は小さな国だ。
 日本がどうでもいい—と考えている以上に、アメリカから見れば、どうでもいい--の自乗のような国であろう。

 筆者のブログでも韓国を取り上げ過ぎなのだろうな。
 ただ、日本には朝鮮系工作員達が社会のいろんな階層に潜り込んでいて(例えば、裁判官とか、国会議員、外務省などの公務員など<田中均さんなんていい例だ>)、彼らが日本人相手に様々な工作をしかけるものだから、無視できない—いや、監視していなければなにを仕掛けてくるか--警戒心をもたなければならない--そういういう人達なのだ。






2015年5月23日土曜日

そのうち、フィリピンもインドネシアも切れてしまう。

どうも、中国人という民族は、他国の「感覚」に疎いようだ。
 南シナ海での、今のような対応をしていると、必ず、インドネシア、ベトナム、フィリピンは「切れてしまい」殴りかかってくる。

 中国国内で、チベット族とか、ウイグル族を押さえつけている感覚で、どうせ同じようにやればおとなしくなるだろう—とか思っていたら、とんでのない思い違いだ。

 国内で隠蔽できても、対ベトナム、対インドネシア、対フィリピンは外国なのだ。
 絶対に隠蔽できない。

 一寸の虫にも五分の魂—てやつを知らないか。
 そのうち、必ず、衝突する。

 で。
 そのリスクの高さを懸念して、アメリカがとうとう乗り出してきた。

 以下、新聞から抜粋。

 米副大統領 南沙諸島問題で中国をけん制
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 アメリカのバイデン副大統領は各国が領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、 中国が浅瀬の埋め立て活動など海洋進出を強めている状況について、「航行の自由のためには、 アメリカは臆することなく立ち上がる」と述べ、中国をけん制しました。

 バイデン副大統領は、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校の卒業式で演説し、 アジア太平洋地域について「緊張が高まっている。
 アメリカのアジア重視戦略は、 われわれが姿を示すことで続けることができる」と述べたうえで、アメリカ軍の艦艇を増強していく必要性を 強調。


補足、感想など

 中国人のアメリカに対する対応の仕方って一体なんなのかなぁ。
 どうも、対象の「大きさ」のようなものをうまく目測できない—のだな。
 根底にあるのは、科学的思考ができない—ということろにあるのだろうが---

 19世紀の初め、中国人がイギリス人を「見誤る」という史実と重なって見える。
 清国からイギリス人を見た時、どう見えたのだろう。
 どこか、他国の人間を舐めるというか中華思想の化け物のような民族だから、他国は皆アホだ—とか見えないのかもしれないな。<アヘン戦争の二の舞をするつもりなのか>

 先日の対米軍の飛行機かなにかに中国人が対応した記事を紹介しよう。

 ---ここから--

 中国外務省の洪磊報道官は、中国が領有権を主張している南シナ海 (South China Sea)の上空を飛行していた米軍偵察機と遭遇した中国軍が、警告により米軍機を 「追い払った」と勝利宣言した。

 中国は南シナ海の島々に人工島や滑走路などを急ピッチで建造中で、米国との緊張が高まっており、 洋上でのにらみ合いに発展する危険も出ている。

 中国は南シナ海のほぼ全域を自国の領海と主張しており、 洪報道官は米軍機の飛行を「極めて無責任で危険」な領空侵犯と非難し、米軍の行動が「望まない事態」 を呼び込む危険性があると警告した。

 一方の米海軍は、南シナ海を飛行中に数回にわたって中国軍から立ち去るよう警告を受けた P8ポセイドン(Poseidon)哨戒機の撮影した映像を公開した。

 --ここまで--

 勝利宣言って。
 はっきり言って馬鹿だろう。この中国人---

 Gdp で世界一の大きさを持つということの「怖さ」というものを理解していないだろう。
 アメリカには様々な対抗手段があるのだ。

 軍事面で表面化するのがまずい場合は、ターゲットを絞って輸入制限をするとか、金利をどうこうするとか---様々な「手」がある。

 上の記事では、米軍機を追い払ってとか—の表現となっているが、「なにも分かっちゃいないな」--という感想をもつ。

 アメリカという国を怒らすと、中国人が思ってもいない「手」で逆襲されるぞ。<例えば習近平さんの隠し財産って、中国の口座にあるものではあるまい。アメリカなどの外国の金融機関の口座に様々な名前で貯金しているのものであろう。確か700億円ぐらいだったかな。この資産をアメリカが凍結させてしまう--とか、やりそうだな。かって、北朝鮮の金総書記の香港かどこかの銀行の口座を凍結したことがあったなぁ>




安部談話に謝罪などの文言を含めず。

当たり前であろう。
 どんなイベントにも開始と終結とがある。

 戦争でも同じだ。
 戦争の開始 → 終戦 → 賠償 --これで、「戦争」を巡るイベントが完了する。

 大東亜戦争でも同じだ。
 戦争の開始 → 終戦 → 関係各国との賠償の完了 --これで、大東亜戦争(太平洋戦争)というイベントの終結なのだ。

 中国との間では、賠償問題は周恩来首相から日本に対して賠償を求めず—ということで、これで完了した。
 韓国とは、1965年の日韓基本条約の締結で、完全に解決済みだ。

 だから。
 もはや、中国・韓国から謝罪の、賠償のなんたらとか—なんら言われる筋合いはない。
 なにを言われても、日本は「すべて解決済み」を繰り返せばいいことだ。

 ところが。
 1945年-2000年頃まで、日本においては米軍が立案し、日本にいる朝鮮系工作員が関与した戦後レジームという「日本人洗脳工作」「世論誘導工作」が機能していた。

 日本の新聞放送業界、日教組を中心とする教育業界へ大量に朝鮮系の工作員が潜りこみ、新聞テレビを主として「日本人洗脳工作」をし続けていたのだ。
 そして、この朝鮮系洗脳工作員達は、韓国政府と国際的な結託をし、それにより慰安婦が捏造され、自虐史観なるものがでっちあげられたきたのだ。

 この流れから、韓国人にとっては、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」という「思い込み」ができあがったのだ。

 今、韓国の朴大統領に頭にあるのは、この甘い汁を散々吸った「日本人を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」--という思い込みなのだ。
 これが、世界各国への告げ口外交につながっているのだ。

 話を元に戻せば、中国との前の戦争での賠償を含めていざこざは全て完了している。
 すべて解決済みだ。
 同様に、韓国との間のいざこざのすべてが、1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。

 1945年から2000年頃までの戦後レジームの中で、朝鮮系の工作員にミスリードされてきただけなのだ。

 もはや、戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人の意識も原則に戻るべきだ。
 もう、すでに中国とも韓国とも先の大戦のあれこれはすべて解決済みなのだ。
 中国、韓国からなにをいわれようが、「すべて解決済みだ」と日本人は繰り返せばいいことだ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は、今夏に発表する戦後70年談話について、先の大戦への「謝罪」の表現を盛り込まない方針を固めた。
 未来志向を前面に出すとともに、戦後の歴史に区切りを付ける必要があると判断。

 ただ、米国内には首相の歴史認識を「修正主義」と警戒する向きもあり、首相は同国の動向なども見極めながら慎重に最終判断する。
 戦後50年の村山首相談話、小泉純一郎首相談話とも「心からのおわび」が明記された。
 中国や韓国はこれらの談話の継承を求めており、首相方針に反発するのは必至だ。

 これに関し、首相周辺は「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」と指摘した。

 戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室座長も、「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と語った。

 首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。西室氏の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。

 有識者会議の第5回会合が開かれ、アジア諸国との戦後和解をめぐり意見交換した。
 出席者からは「和解は一方的な謝罪ではできない」などの意見が出た。


補足、感想など

 村山さんか---
 まぁ、一種のキチガイだからなぁ。

 冒頭でふれた戦後レジームの中で、半キチガイのような首相が出した談話など、まっくろに塗りつぶすべきであろう。

 戦後レジームという日本人洗脳工作体制を立案したのは、先の大戦直後の米軍であろう。
 その戦後レジームの中で出た村山談話なとを戦後レジームが崩壊した今、修正するなんて当然ではないか。

 それを修正主義とかいうのか。
 少なくとも、アメリカ人から言われる筋合いはあるまい。

 日本は最早、「次なる150年」と言う新レジームの中へ突入している。
 もう、産業革命組という先達(せんだち)の背中さえ見えない、不透明な手探りで前に進むしかない—そういう時代へ突入しているのだ。

 西洋風にいうならば、戦後レジームという古い革袋を捨てて、「次なる150年」という新レジームの革袋に新しい葡萄酒を注ぐことになった—とでも言えばいいのかな。

 今夏の安部さんの出す「談話」とは、この「次なる150年」という新しい革袋に注ぐ葡萄酒の最初の「一滴」となるものであろう。