2014年10月26日日曜日

お笑い、二✕工作員。

えっと。
 二✕さんも朝鮮系か。

 ならば、例によって、「随分前に、あなたが日本に帰化する手続きをした時、韓国からの国籍離脱証明書を偽造しましたね。韓国政府から、日本へそのことを伝えれば、即、あなたは国会議員の資格を失うのですよ」--とか韓国側から脅されたのだろう。

 いや、大変だな。
 自分の足元を崩されてしまっては--

 以下、新聞より抜粋。

 自民党の二✕総務会長は講演で、中国や韓国との関 係について「これだけ冷え込んでしまったらトップが出なければならない。
 安倍首相がもう一歩踏み出して交渉に当たることを期待している」と述べ、 両国首脳との会談実現に向け首相に一層の努力を促した。

 韓国が従軍慰安婦問題で日本側に「誠意ある措置」を求めていることに関し ては、「その問題はちょっと置き、何をしなければいけないか。少々の苦労が あっても乗り越える心の広さがなければ解決できない」と述べ、慰安婦問題は 当面、取り上げず首脳会談実現を優先するべきだとの認識を示した。


▲補足、感想など

 ふ~ん。
 これって。
 そもそも、安倍さんに言うことではあるまい。
 記事にあるようなこと、韓国の朴大統領に向かって言うべきことではないか。

 なぜ、朴大統領に向かって言わないのだ?
 そこが、おかしかろう。

 繰り返しとなるが、日本から韓国への対応を確認しよう。

 あ、そもそも、捏造慰安婦問題とは、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本・日本人を卑しめ、日本人から金を巻き上げることを画策した国際的な陰謀だ。
 そして、日本の外務省等にも、田✕さんのような朝鮮系工作員が入り込み、高官となって、外務省全体の方向を歪めていたということ。

 い、捏造慰安婦騒動とは、「日本人」 VS 「韓国政府等 プラス 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(外務省などにいる朝鮮系工作員を含む)」 の声闘だ。

 う、慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。
 え、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 お、韓国の朴大統領は、2000年頃まで、日本在住の朝鮮系洗脳工作員達と結託して、さんざん甘い汁を吸ったことが忘れられないだけだ。
 か、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 き、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 く、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 け、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない

 こ、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 さ、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 し、最後に核心部分を繰り返したい。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。




2014年10月25日土曜日

慰安婦達の名誉が回復される措置をとることを努力するのだ--とさ。

この日本側の国会議員達。
 一体、何を脅されたのかな。

 まぁ、この議員連盟の日本側の議員達も殆どが朝鮮系の人達であろうから、例の「あなたが日本に帰化する手続きをした時、韓国からの国籍離脱証明書を偽造しましたね。韓国政府から、日本へそのことを伝えれば、即、あなたは国会議員の資格を失うのですよ」--とか韓国側から脅されたのだろう。

 その結果が、記事の内容だと思える。

 上のことを考えると、いま日本にいる民主党、公明党、自民党、生活がなんとか党などにいる朝鮮系の国会議員達の「リスクの高さ」に日本人は余程、用心しなければならないことか—理解できるであろう。

 以下、新聞から抜粋。

 日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は、合同総会で共同声明を発表し、 「国交正常化50年の来年、両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努める」と表明。
  今回、従軍慰安婦問題が議題として取り上げられ、「当事者の名誉が回復される措置が早急に取られるよう共に努力する」ことも明記。
 
 声明は「両国が、歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならない点で意を共にした」と強調。
 日韓首脳会談の早期実現の環境づくりに、 両議連が努力する考えを示した。
 
 これに関して「日本側は、河野官房長官談話や村山首相談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」としている。 


▲補足、感想など

 韓国側と日本側とで「発表の内容」が異なるということか。
 どちらがウソを言っているのかは分からない。

 議題としてあげていたのだから、討議はした。
 ただ、日本側としてそれに触れれば、日本国内からの反発が大きいとして、発表の内容としては取り上げなかった—というぐらいかな。

 
 繰り返しとなるが、日本から韓国への対応を確認しよう。

 あ、慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。
 い、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 う、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 え、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 お、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 か、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 き、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 く、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 け、最後に核心部分を繰り返したい。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。

 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。


 ★この韓国を訪れた国会議員達の名前がわかったので、ここに列挙したい。

 自民(額賀副志郎、河村健夫、中谷元、金子恵美、武田良太、三原朝彦、竹本直一) 
 民主(白眞勲、中川正春、大畠章宏、直嶋正行、安井美沙子、 藤田幸久、岸本周平)
 共産(志位和夫、笠井亮、 紙智子、穀田恵二)
 結いの党 (寺田典城)
 維新(伊東信久、谷畑孝、鈴木望)
 公明(山口那津男、遠山清彦、高木美智代、石井啓一、中野洋昌、國重徹、興水恵一、樋口尚也、平木大作)


 →いずれも朝鮮系の人達であろう。


菅官房長官の覚悟。

どうやら、菅官房長官は「覚悟」を決めたようだ。
 えっ、なにを—かって。

 それは、あの河野談話を否定する—という「覚悟」だ。
 改めて「菅談話」を発表するということではなくて、「河野談話を否定する」という形で、日本の姿勢を「公(おおやけ)」のものとする—ということだろう。

 元々、河野談話って、河野さんが官房長官としてだしたものだ、ならば、菅さんが否定すれば「価値としては同じ」ではないか。

 菅さんという人は、官房長官としては傑出した人だな。
 表にでなくても、最後の最後まで日陰にいてもいい—という覚悟をした人だ。そして、自分一人でさまざま振りかかる火をかぶる覚悟をした人だ。


 まず、新聞から抜粋。

 菅義偉官房長官は、河野元官房長官が平成5年に慰安婦問題に関する談話の発表会見で強制連行を認める発言をしたことに関し、「強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ。正しい歴史認識が構成されるよう、それぞれの国に対して広報活動を行っている」と強調。

 菅氏は河野氏の発言について「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにもかかわらず、記者会見で(強制連行を)認めたことは大きな問題だ」と改めて批判。
 河野氏の発言と、朝日新聞による吉田清治氏の虚偽証言報道が事実誤認を国際社会に広げたとの認識を重ねて示した。
 一方、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話については「政府として見直しをしない」とした。

 政府は慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題について、在外日本大使館による発信や、各国のメディアや会合での広報を積極的に展開することで、中国や韓国などの主張に反論する方針だ。

 内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で大幅に拡充。来年度予算の概算要求では52・2億円を計上している。
 菅氏は24日の記者会見で「特に慰安婦像が建設されている米国など、韓国が国際的な展開をしようとしたところにはしっかりと反論する」と述べ、対外発信を強化することを訴えた。


▲補足、感想など

 このブログでなんどもふれた。
 この捏造慰安婦騒動は、「日本人・日本」と「韓国政府等 プラス 日本に在住する朝鮮系洗脳工作員」との間での「声闘」なのだ

 記事にある河✕さんという人は、元々朝鮮系だ—ということで、「日本人卑しめ作戦」に加担したということなのだろう。
 また、インターネットの普及以前であり、朝日新聞などの新聞テレビを牛耳っていた朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作・世論誘導工作が充分に機能していた時代であったことで、どうとでもごまかせると考えていたのだろうな。

 こうして、「日本・日本人」 VS 「韓国政府プラス日本にいる朝鮮系洗脳工作員」 との声闘に、文字通り、「火に油を注ぐ」こととなり、日本・日本人は名誉と尊厳を汚され、さらに、日本人の税金をさんざん韓国などに巻き上げられることとなったのだ。<この日本人からの税金巻き上げに上でふれた朝鮮系洗脳工作員達が加担・工作していたのだ>

 2000年から2010年頃にかけて、日本全国津々浦々までインターネットが普及して、この日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の上で述べたような「日本人洗脳工作・世論誘導工作」が白日の下にさらされ、やっと戦後レジームというものが崩壊・終焉した。

 戦後レジームというものが崩壊しても、韓国からの「声闘という罵倒作戦」は継続している。

--ここから--

 旧日本軍の従軍慰安婦をテーマにした映画「帰郷」の撮影が韓国の慶尚南道で始まった。
 この映画は、在米韓国人らを後援するユ・ヨング全米後援会長や市民の支援金で製作されている。
 来年815日(韓国の独立記念日)に公開する予定だと伝えた。

 これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
 「日本人みんなが見るべき映画だ」
 「公開されたら、一番に安倍首相に見てほしい」
 「撮影がうまくいくように、みんなで寄付をしよう」
 「日本の右翼団体からの批判が怖いな」
 「世界が慰安婦問題の真実を知るきっかけになればいい」
 「高校生の時、ドキュメンタリー番組を見て初めて慰安婦問題を知った。今も解決されていないことが悲しいけど、こうやって国民に広めていくことはすごく大切」
 「実際、慰安婦問題に無関心な韓国人は多い。それが一番恥ずかしいことだ」
 「元慰安婦のおばあちゃんたちが生きている間に、必ず日本から謝罪を受けなければいけない」

--ここまで--

 また、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達--民主党の議員からの菅さんへの反撃もご紹介したい。

--ここから--

 民主党が慰安婦問題に関する河野洋平元官房長官談話の見直しを求める地方議会の動きを牽制する文書を各都道府県連に出し、政府・自民党を批判している。 

 文書は福山哲郎政調会長らの名前で送付した。

 朝日新聞の慰安婦記事の誤報を受け、鹿児島県議会が談話見直しを政府に求める意見書を可決したことを挙げつつ、安倍首相は談話を見直さない意向だと強調。

 政府と自民党が「バラバラ」だとし、「自民党の地方組織が改めて見直しを求めることは甚だ無責任」と指摘した。 

 その上で、地方議会で自民党系会派が見直しへの同調を求めてきた際は「まずは地方組織を含めた自民党内部の意見を統一した上で議決を提案するよう先方にお求めください」と要請している。 

 海江田万里代表も、「政権与党の中に歴史を学ばないどころか、歴史を塗り替えようとしている人たちがいる」と述べ、談話見直しの動きを批判した。 
 文書では「民主党は談話踏襲が基本方針」とも明記した。

 ただ、党内には河野談話に批判的な立場の勉強会もあり、同会会長の渡辺周・元防衛副大臣は「中央公論」で「河野談話に代わる新たな官房長官談話の作成が必要だ」と明言。
 民主党も「バラバラ」の状態にある。 


--ここまで--

 けっ、これは冒頭でふれたように、「日本」VS「韓国プラス日本にいる朝鮮系洗脳工作員」 の声闘だ。

 韓国から10万回罵られれば、それに倍するほとも日本人も罵り返そう。

 慰安婦は単なる戦場出張売春婦にすぎない。
 日本政府・日本軍は、慰安婦と直接関係はない。

 日本から韓国への対応を確認しよう。

 あ、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 い、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 う、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 え、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 お、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 か、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 き、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 く、最後に。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。





2014年10月24日金曜日

お笑い、朴韓国大統領。その13。

その13まできたか。
 いや、朴韓国大統領の日本への姿勢もちっとも変わらずで結構なことだ。
 イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ キョウセイ キョウセイ ニホンガコリツスル あぁ、ニホンガコリツスル ---

 センネンウラム とかもあったっけ。
 センネンウラム センネンムラム センネンウラム カネクレ カネクレ センネンウラム センネンウラム  ---か。

 いや、いくらでもお好きなだけ言ってね。

 日本人の態度は。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本人は、他者からのいわれもない侮蔑にじっと黙って耐えるということは決してできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国の朴大統領は、慰安婦問題について、 「被害者と国民の心を傷つける言動が繰り返されないことが両国の信頼を築き、関係を発展させる上で重要」と。
 青瓦台で行われた日韓議員連盟の額✕福志郎らとの会談で述べた。

 朴大統領は「韓日関係の象徴的な懸案は慰安婦問題といえる。この問題が韓日関係の新たなスタートの第一歩となり得る」と強調。
 慰安婦被害者らが高齢であることを取り上げ、「生存しているうちに名誉を回復できる措置を期待している」として、同問題に対する日本側の誠意ある措置を求めた。

 朴大統領の発言は、河野官房長官談話を発表する記者会見で行った河野氏の発言を菅義偉官房長官が問題視したことや、 女性閣僚3人が靖国神社を参拝したことなど、安倍内閣の言動を念頭に置いたものとみられる。

 朴大統領は「日本は重要な友好国と考え、関係発展に努めてきたが、厳しい状況が続き残念だ」と指摘し、 「韓日関係は平和と繁栄のために重要で、われわれは未来世代に正常な韓日関係を残さなければならない歴史的な責務がある」と強調した。

 その上で、「来年は国交正常化50周年となる。新しい韓日関係のため、努力しなければならない重要な時期」として、「日韓議員連盟の役割を期待している」と呼び掛けた。

 また、恒例イベント「韓日交流おまつり」に言及し、「ソウルと東京で大勢の国民が参加する中、盛況に終わったことをうれしく思う」として、 「国民が交流できる道を広げて理解と友好を深められる機会を持ち、両国関係の裾野が拡大するよう取り組んでほしい」と述べた。

 一方、額賀氏らは両国関係の改善に向けた安倍首相のメッセージを朴大統領に伝えた。


▲補足、感想など

 いや、朴大統領は、いくらでも言えばいいこと。
 冒頭で言ったことでも繰り返そうか。

 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ キョウセイ キョウセイ ニホンガコリツスル あぁ、ニホンガコリツスル 。
 センネンウラム センネンムラム センネンウラム カネクレ カネクレ センネンウラム センネンウラム  ---か。
 100万回くらい繰り返せば、いかな日本人でももしかしたら本当かな-とか思うかもしれないな。

 まぁ、日本人はそれに倍するぐらい、反撃して、韓国人を罵倒しつづけるけど。

 日本から韓国への対応を確認しておこうか。
 
 あ、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 い、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 う、繰り返すが、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 え、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 お、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 か、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 き、非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。

 く、最後にもう一度。
 捏造慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑に黙って耐えることは絶対にできない。
 日本人・日本は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 



慰安婦問題の誤解を解く最後の時—か。

なに言ってんだ? 
 いや、主題自体をおかしいと思っているのではない。
 上の「誤解を解く」という部分にひっかかった。

 なにが「誤解を解く」か。
 文章を書いた人の意図がよく分からないが、誤解もヘッタクレもあるものか。
 これは日本 VS 韓国・北朝鮮・中国 との「声闘」なのだ。

 「誤解」とは、なにか一応、ものごとを「合理的」に「科学的」に考えられる人間同士の間で初めて成立する言葉だ。

 そんなものではない。
 理屈もなにもあるものか。
 要するに、互いに大声で喚きあい、罵り合う、罵倒しあう —そして、最後まで罵ることにあきない、罵ることを諦めない方が勝つという、「罵り合いの勝負」なのだ。

 そんな「声闘」を「話し合い」だとか考えるから、日本人は中国人・朝鮮人達にいいように騙されるのだ。騙され続けるのだ。
 その一番、肝心な部分を間違えるな。

 だから、表題を読んでなにを考えているんだ? という感想をもった。

 以下、その文章を抜粋。

 朝日新聞が「日本軍による慰安婦の強制連行」という記事は誤りだと認めた、韓国政府は依然として慰安婦問題での謝罪要求を続けている。欧米や国連でも「日本軍は多数の朝鮮人女性の尊厳を傷つけた」という歴史認識が広まったままだ。
 戦前は世界で公娼制度が存在し、日本だけの問題ではなかった。

 だが、「日本だけが多数の女性を性的奴隷にした とする誤解」が定着、「ナチスがやった大量虐殺に匹敵する行為をやっていた」という見方まで普及しつつある。

 慰安婦問題に詳しいn教授は「今、日本は慰安婦問題の汚名をそそぐ最後の時。今後10年かける気持ちで世界に歴史 の真実を伝える努力をしなければならない」と。

 誤った史実が広がったのは外務省が反論してこなかったから。
 n氏は「外務省が消極的な態度を続けるなら、同省の外に 『慰安婦問題対策本部』を新設して、実行していく必要がある」と強調。

 日本は「謝れば済む」と謝罪して、不利な立場に後退する愚策を繰り返してきた。
 日本の常識は世界の非常識。
 n氏に「言うべきことは 言い、世界に真実を発信する」情報戦略を聞いた。

i 朝日新聞は「日本軍による慰安婦の強制連行はなかった」と記事を訂正しながら、「女性の尊厳を傷つけたのは確か。世界もこれを問題 にしている」と居直っている感があります。

 だが、外務省も謝罪一辺倒で、誤解を解く努力をしていない印象があります。これをどう 思いますか。

・自分たちが反論しなかったことが招いた今日の負け戦

n 慰安婦問題については現役の外務官僚のみならず、外務省OBも反米派、親米派にかかわらず「『慰安婦の存在そのものが女性の尊厳を 傷つけた。

 この問題に時効はない』というのが、現在の国際社会の倫理感。
 だから、強制連行がなかったことを強調しても意味はない」という姿勢で一致しています。

 この姿勢が間違っているのは、自分たちが反論しなかったことが今日の負け戦を招いたのだという深刻な反省がないことです。

 過去20年間、外務省を中心に日本政府が言うべきことを言ってこなかったために、韓国側の主張が正しいという認識が米国など世界に広まってしまった。
 アメリカはフェアな社会で、反論すれば聞いてくれる。
 なのに、それをしてこなかったツケが今、日本人に襲いかかっているのです。

 今は最後のチャンスです。今反論しなかったら、日本だけが違法な人権蹂躙行為をやっていた、という歴史認識が国際社会に定着してしまう。
 後世の日本人はいわれなき汚名を着せ られることになる。

 そうした危機感が外務官僚には希薄で、言い訳ばかりしている。
 日本軍が強制連行をやっていたという誤解も改まっていないのが現状です。
 まず、それを正さねばならない。
 さらに1940 年代には、日本にも多くの世界の国々にも売春禁止法はなかった。

 史実に踏み込んで反論してこなかった結果、世界に誤解が広まってしまった。
 にもかかわらず、「もはや黙っていた方がいい」というのは自分たちの責任 を認めたくないから。


▲補足、感想など

 捏造慰安婦問題の核心は。
 韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が結託して、日本を卑しめ、日本人から金を巻き上げることを画策した国際的な陰謀だ。

 そして、日本の外務省の中にも、田✕さんのような朝鮮系の人間が多く入り込み、高官となって、外務省全体の方向を歪めていたということだ。

 だから。
 捏造慰安婦騒動とは、「日本人」 対 「韓国政府 プラス 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(外務省などにいる朝鮮系工作員を含めて)」 の声闘なのだ。

 戦後、半世紀以上も、日本人は新聞テレビ業界、日本の官庁に潜り込んだ朝鮮系の洗脳工作員達によって、いいように世論誘導・洗脳されていた—ということがよく分かろう。

 核心の部分を繰り返したい。
 捏造慰安婦騒動は、「日本人」 対 「朝鮮人・中国人」の声闘だ。
 理屈もクソもない。
 最後の最後まで、トコトン罵倒しつづけた方が「勝ち」なのだ。
 まずは、対「朝鮮人・中国人」 で罵倒しつづけて、絶対に負けまい。

 また、同時に、上でふれたように、日本の基幹となる官庁へ朝鮮系の帰化人が潜り込むことを法的に禁止しよう。
 彼らは、日本に帰化しても朝鮮人でありつづけるのだ。中国人も同じだ。
 それがなければ、この捏造慰安婦騒動のようなことが何度でも繰り返される。

 菅官房長官が「慰安婦/強制」について聞かれている。その記事をご紹介する。

--ここから--

 20141022日、菅義官房長官が、「慰安所内部での強制性についてどう思うか」との質問に「いろんな考え方があるが、発言を控える」と述べた。

 菅官房長官は、「河野談話によると、慰安所全体の雰囲気が強制的だったと、どう思うか」との指摘に対して、 「そこは国内外の歴史学者、専門家の手に委ねたいと思う」と回答。

 菅官房長官は強制連行を認めた“河野談話”について、 「大きな問題」と否定する発言をしている。

 これに対して、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

 以下はその一部。
 「こういう時だけ、自分とは関係ないことのように扱うんだな」

 「歴史学者に金を払って、歴史歪曲するなよ?」
 「日本にも明らかに自国の慰安婦被害者が存在するはずなのに、どうして一貫して沈黙しているんだ?」

 「米国人もうんざりするほど米国に慰安婦の像を立てよう。中国、ロシア、豪州、英国、フランスにもだ。偉大な大韓民国魂を世界に誇示しよう」
 「人生残り少ない被害者のお婆さんたちが亡くなるまで、たわ言を言い続けるのか?」

 「強制性は被害者が判断している訳だから事実だ。小学生でも分かる」
 「日本政府が直接否定しているのに、歴史学者の誰が反対意見を言うんだ?結果は火を見るより明らかだ。笑わせるな」

 「1年に23回は仕事のために日本に行く機会があるが、日本の極右勢力や政治家を見ると、日本がどうして先進国という評価を受けているのか疑問だ」
 「私が会った日本人は、とても良心的で道徳性も高く、自分の仕事に誇りを持ち、尊敬の対象なのに、どうしてこんなばかげた状態がまかり通っていのか。 本当に不思議だ」

--ここまで--

 慰安所って、民間の女衒業者の施設のことだ。
 民間の女衒業者と雇っていた売春婦との関係ではないか。
 日本軍の兵士達は、売春婦にとってはいいお客様であろう。
 売春という仕事であれば、せっせと働けよ—とか女衒業者なら雇っている売春婦達に向かって言うだろう。これが「強制」か。
 ばかばかしい話だ。

 そもそも、民間の女衒業者とそれに雇われていた売春婦との話が、日本政府とか日本軍がなんの関係がある?

 菅さんは、「なんの関係もない」と回答したいのだろう。
 ただ、河野談話を否定しない—という政府の立場との齟齬が生じるので、それは学者が精査することとした—ということだろう。

 冒頭でふれた。

 これはもう理屈ではない。
 トコトン、罵り合いの世界なのだ。罵倒しあいの勝負なのだ。

 日本人は、朝鮮人・中国人との間での「声闘」には絶対に負けない。

 


 

日中首脳会談。相手次第だ—と麻生さん。

まぁ、そうだろうなぁ。
 しかし、習近平国家主席も、「バブル崩壊直前」という炎をあげて燃える「タキギ」を背負いながら、安倍さんと話をしようとしているのか。
 いや、大変だな。

 で。
 話の内容は、尖閣諸島の問題を「棚上げ」しよう—とか、やれ、歴史認識がどうたらとか--か。
 日本にタカルためには、日本が「自分がなにか中国に対して悪いことをした」と思い、認めてくれなければ、お金を巻き上げられないからなぁ。

 でも。
 日本と中国との間での先の戦争に関しての賠償問題はない。
 尖閣諸島は、日本の領土だ。日本と中国との間で、領土問題は存在しない。

 以下、新聞から抜粋。

 麻生太郎副総理・財務相が、中国共産党最高指導部、張副首相と会談。
 11月に北京で開くAPEC首脳会議で日中首脳会談の期待が強まり、日中の調整は大詰めを迎えつつある。
 麻生氏は「こちらではなく向こう側次第だ」と。

 麻生氏は「開幕式で、一緒になったから話をした」と 発言、実際には事務方が「念入りな事前調整」に走り 回った。
 中国側は、「立ち話」を要請。7~8分間話した。

 安倍首相は「日本側はいつも対話の窓を開けている」と述た。
 だが 閣僚が中国の最高指導部に直接、首脳会談を呼びかけたのは初めてだ。

 中国は現在、四中全会を開催中。
 にもかかわらず張氏が麻生氏に応対したところに中国側の真剣さがにじむ。
 日本との関係を低迷させていられない事情がある。

 今年1~9月の日本から中国への直接投資額は前年と比べ 43%減った。
 中国の7~9月期のGDP成長率も 7.3%と5年半ぶりの低い伸びに。
 税収難に苦しみ、外資企業の誘致に必死な地方政府では、日本との関係改善を望む声が高まっている。

 もっとも不安材料も多く、予断を許さない。
 尖閣諸島を巡る問題や歴史問題など 摩擦の火種は消えていない。

 菅義偉官房長官が従軍慰安婦の強制 連行を認める発言を「大きな問題」と批判したことを巡り、中国外務省の副報道局長は 「重大な懸念」を表明。
 「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪の否定は 許されない」と反発。


▲補足、感想など

 あぁ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ キョウセイ キョウセイ グンコクシュギ グンコクシュギ カネクレ カネクレ イアンフ イアンフ   てな、日本と中国との間での「声闘」だな。
 まぁ、日本には中国系の洗脳工作員ってのは少ないだろうから、まだ楽か。

 あぁ、そうか。中国へ行けば2千万円の「お車代」が貰える国会議員達が一杯いたな。
 民主党政権時代に、小沢さんが飛行機一機をチャーターして、国会議員を数百名連れていったことがあったが、あれも一人ずつ2千万円のお車代をもらった口か。

 日本人はよくみよ。日本からのoda がこんな風に使われているのだぞ。

 まぁ、声闘だから、中国からのセリフを繰り返しておこうか。
 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ キョウセイ キョウセイ グンコクシュギ グンコクシュギ カネクレ カネクレ イアンフ イアンフ 

 まだまだ。
 イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ キョウセイ キョウセイ グンコクシュギ グンコクシュギ カネクレ カネクレ イアンフ イアンフ ニホンガコリツスル ニホンガコリツスル  ってさ。

 翻って、日本からは。

 日本・日本人は、他者からのいわれもない侮蔑にじっと黙って耐えるということは絶対にできない。
 日本・日本人は、捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。

 それにしても、中国人って単純というか野蛮人に近いと感じる。
 日本側から「会談したい」--と言い出すと、これは日本が中国へ対して「譲歩する」つもりだな--とか考える。
 中国人が日本に旅行にいって、日本人から悪様な対応をされなかった。あぁ、これは中国人に日本人が劣等感を持っているのだなと思うのだな。ならば、もっと威張って・居丈高となって日本人から金を奪ってやろう—とか考える。

 まるで。
 中華思想と拝金主義のお化けだ。
 なにか、世界中でモンスターのような存在なのだな。
 そこには、もはや「礼儀」も「宗教」も「思想」もなにもない。
 1960年から1970年代にかけての文化大革命でもう、なにもかも破壊し捨て去ってしまっている

 記事にあるように、日本が中国へ「会談を申し入れ」したとしても、それは日本が「譲歩する」とか「ハッハ、中国様にお金を貢ぎます」—てな話ではない。

 単なる外交辞令でしかない。
 また、中華思想と拝金主義のみの国家へ、資本を投入しようか--という日本企業も少なかろう。

 中国の不動産バブルの崩壊は、もう「秒読み」段階だ。<なんせ、500兆円を軽く超えるという規模だぞ、1989年頃の日本のバブル崩壊でも100兆円程度だと言われている>
 世界中になんらかの影響を与える「チャイナショック」というものに耐える準備をするタイミングなのだ。

 日中首脳会談というものが、もし、あるのであれば、実質的に意味のある会談であることが望ましい。





 

2014年10月23日木曜日

タカリ国家・韓国に関わるな。その12。

いや、韓国の外務長官も元気で結構なことだ。
 日韓間での声闘も、一層盛り上がりをみせている。

 どうぞ、どうぞ。
 韓国は日本・日本人を大声で罵ってね。悪口雑言を大声で叫べばいい。

 えっと。
 イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ キョウセイ キョウセイ カネクレ イアンフ イアンフ  って。
 どうぞ、100万回でも繰り返してね。

 まだまだ、足らないか。
 イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ キョウセイ キョウセイ カネクレ イアンフ イアンフ ニホンガコリツスル ニホンガコリツスル 。

 も一つ。
 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ キョウセイ キョウセイ カネクレ イアンフ イアンフ ニホンガコリツスル ニホンガコリツスル ---
 どうぞ、どうぞ。

 日本・日本人もそれに倍するほども、反撃して、韓国へ向かって喚き散らそう。悪口雑言を大声の叫ぼう。
 声闘で、絶対に韓国人には負けないぞ。

 以下、新聞より抜粋。

 訪米中の韓国の尹炳世外相は、日本の歴史認識に関し 「毎日毎日、毎週毎週、後退している」と批判した。

 日韓首脳会談の可能性については「ただ握手するためだけに会うのは意味がない。
 環境が整わない状態で会談すれば、 状況がさらに悪化しかねない。日本が従軍慰安婦問題ではっきりと誠意ある措置を示すことが重要だ」 と考えを示した。


▲補足、感想など

 慰安婦は、戦場出張売春婦に過ぎない。
 日本政府、日本軍は、これら慰安婦と直接の関係はない。

 慰安婦騒動は、日本人の尊厳と名誉に関わる問題だ。
 日本人・日本は、他者からのいわれもない侮蔑にじっと黙って耐えるということは絶対にできない。

 翻って、日本から韓国への対応を確認しよう。
 
 あ、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 い、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 う、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 え、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 お、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 か、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 き、最後に非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。




消費税の増税は延期すべき。

どうも、消費税って。
 国の少数のエリートが、アホな大衆からお金を集めて、オレ達エリートがアホなお前たちに代わって、うまい使い方を考えてやるよ—という思想が根底にある気がしてならない。

 西欧諸国の階層社会を基礎した社会構造にのっかった税なのではないのかな。
 そういう税金が、日本という国にそぐうのかな。
 どこか、無理がないか。

 先日、麻生さんが消費税の税率を上げる理由を述べていたが、どうもなんのこっちゃ—という感じだった。
 そりゃ、本末転倒だろうに—と。

 --ここから--

 麻生太郎財務相は、来年10月と法律で定めた消費税率10%への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。
 来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

 消費税率5%から10%への引き上げで増える税収(年間14兆円)のうち2・8兆円を子育てや医療など社会保障の 充実に回す方針が決まっている。
 麻生氏は「仮に(税率)8%にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは1・3兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」 と述べた。

 --ここまで--

 できなければしなければいい。
 どうしてもというなら、手の抜けるところ・後回しにできるところから、回せばいいこと。

 医療費なども高齢者からお金をもらえばいいし、生活保護なんて、かつかつ食べれればいい。
 公務員の給料なんて、据え置きでいいではないか。
 中国等からの留学生の数を減らせばいい。

 麻生さんともあろう人が、一番大事なことをほっておいて、理由付けのおかしさに気がつけよ。

 冒頭でふれた。
 俺たち、優秀なエリートが、アホな大衆になりかわって、一番いい使い方を考えてやるよ-式の発想があるのではないのか。

 イギリスのエリートのように、自国の下層社会・大衆をおもいっきり、バカにしたら日本社会は混乱するぞ。
 日本人はイギリス人ではない。

 以下、新聞から抜粋。

 自民党本部で消費税増税に慎重な議員が会合を開きました。
 景気を後退させると 来年の統一地方選へ影響が出るとして慎重派が増加。
 慎重派のyは 「(実質賃金がプラスに転じるには)2016年度いっぱいかかる。1年半待てば次の 2%を上げても大丈夫なように賃金が上がってくる」と指摘。

 経済界でも 慎重な見方が出た。
 吉野家は、増税には慎重な考え。
 百貨店の 売上高は6ヵ月連続で減少、特に地方の落ち込みが顕著。
 百貨店だけでなく 全国チェーンストア協会も増税にはリスクが伴うと慎重な姿勢。

 海外では最近、各紙で消費税増税を延期すべきだという論調です。
 理由としては 8%に増税後日本の景気が悪化している点を指摘。
 専門家は 安倍総理は再増税を来年10月からさらに1年半延期すべきとしました。


▲補足、感想など

 昔、こんなことがあったなぁ。
 橋本さんのときかな。
 バブル崩壊後だったか、ちょいと景気が回復したかな—として、すぐに増税するとかしたことがあった。まぁ、15年にも及ぶ失われた✕✕年を長くするだけだったが。

 安倍さんは、慎重に考え、増税は延期すべきだ。
 ましてや、中国のバブル崩壊ももう目前だ。
 まず、日本の景気の回復を再優先すべきだ。

 冒頭でふれた。
 増税しなければできないことがあれば、国民にその旨を説明して、まずは景気回復を急ぐから、いまは我慢して欲しい—とか言えばいいことだ。

 時は、安倍一強時代なのだ。
 対抗馬なんていやしない。
 キチンと説明して、我慢すべきは我慢して欲しい—と言えばいい。
 麻生さんのような、本末転倒の理由付けなど不要だ。

 できないものはできない—と言えばいいこと。
 それが、国民を納得させる一番、いい方法だ。






2014年10月22日水曜日

中国にはもはや最悪のシナリオしか残されていない—と。

もう、秒読みというところかな。
 理財商品の償還ができないところが一杯とか。
 中国の金融機関が面倒みきれない状況とか。

 なんなのだろうなぁ、この中国人の感覚って。
 資本主義も分からぬ、民主主義も分からぬ—ただただ、肥大化した中華思想と拝金主義に満ち満ちたこの民族は。

 1980年代始めに改革開放政策を始めて、やっと35年というところか。
 自国の環境を汚しまくり、お金持ちは、さっさと金をもって海外へ逃げ出す—か。温家宝さんのように。

 以下、新聞から抜粋。

 中国の国内総生産(GDP)が前年同期比7・3%増と減速、事態は深刻だ。
 住宅市場の 崩壊で「ハードランディング」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続ける。
 民衆の不満は普通の経済政策では解消不可能、他国への軍事作戦など手法でガス抜するか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒れるか-というシナリオしか残されていないと指摘。

 7~9月期のGDP成長率は7・3%と、目標である7・5%を下回った。
 東京市場でも 中国関連株が売られるなど衝撃は大きかったが、その数字も信憑性に疑問符がついている。

 「四中総会が開会中だけに悪い数字も出せない、共産党幹部すら数字に失笑している のではないか」と評論家のm氏。
 中国で3週間後に出てくるGDPのあやしさについては、内部告発サイトで明らかになった。

 李克強氏が2007年、「中国のGDPは人為的に操作されており、電力消費や 鉄道貨物量、銀行融資というデータに注目」と発言。
 電力使用量は今年8月が前年同月比1・5%減、9月も同2・7%増と低迷している。

 m氏は「実際の成長率は3~4%だろう」と。
 米国のシンクタンクが公表したリポートで、中国の成長率は2025年までに3・9%にまで 減速するとしているが、実態はすでにその水準まで落ち込んでいるのか。

 中国経済の火薬庫である不動産問題への警戒感も強まる。
 英紙は「中国の住宅価格の崩壊が 世界に警鐘を鳴らす」と題した記事で、中国の不動産価格や成約件数が10%低下すれば、成長率は1・5~2ポイント低下するという予測を紹介、「中国経済のハードランディングのリスクは数年前から上昇しており、危険性は目の前に迫っている」 とする。
 投資家の中国への視線も厳しさを増している。
 米情報サービスのS&PキャピタルIQが、世界・地域の財政リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」に基づき、 国債が5年以内にデフォルトを起こす確率を算出した「国債安全度ランキング」の最新版では、9月末時点の破綻確率は 7・7%と、6月末時点の6・8%から急上昇、ランキングは35位に。

 共産党一党支配の中国が抱える政治リスクも影を落とす。

ウイグルやチベットの民族問題は深刻、新たに香港の 学生デモが注目を集めたことで、中国政府の強圧的な姿勢がより鮮明となっている。
 また、中国政府の反日姿勢を強めたことで、 日本企業の「脱中国」や、対中投資の減少を引き起こしたことも記憶に新しい。

 経済悪化によって国内の民衆の不満も噴出し、暴動も頻繁に起きているという。
 m氏は、追い詰められた中国の 近未来について、こんな“予言”をした。

 「中国政府は国内の不満を日本批判でかわそうとしたが、効き目がないことが分かってきた。
 超大物を汚職で摘発するか、 領土争いをしている国に短期的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えられる。

 逆に軍の不満がエスカレートして 習近平体制が倒される事態もありうる。いずれにせよ、中国にはもはや最悪のシナリオしか残されていない」


▲補足、感想など

 ---超大物を汚職で摘発するか、 領土争いをしている国に短期的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えられる。
 逆に軍の不満がエスカレートして 習近平体制が倒される事態もありうる。----
 これが最悪のシナリオ?

 やれやれ、ロクでもない選択肢ではある。

 バブル崩壊にソフトランディングということはない。かならず、ハードランディングとなる。
 ならば、対日本で短期的な軍事作戦にでる ないし、 習近平体制が倒れるか—か。
 まぁ、まるっきりないとは言えないが、はてさて。

 はっきりしたことは分からないが、いくつか言えることがある。

 あ、破綻というかバブル崩壊の時期はそう遠くないタイミングだということ。
 い、まぁ、チャイナショックという名称かもしれないが、世界的に影響がありそうだ。
 う、株も下がるだろうし、円も一旦、円高に振れる。
 え、習近平体制が倒れるのであれば単に中国国内のことだが、日本への軍事作戦であれば、尖閣諸島の中国軍による占拠ということだろう。
 日米両軍でに尖閣諸島奪還作戦ということになるかも。

 


英国では、児童ボルノ単純所持が禁止され、刑事罰の対象だとか。

う~ん、表題を読んでいろんなことを思い出す。
 あ、昭和30年代の終わり頃かな。ハレンチ学園というマンガがでて、これに主婦層から嫌悪、マンガ害悪論が吹き出した。

 い、数年前、橋下さんが沖縄米軍の訪問の際、風俗を使ったら—とかいって物議を醸したことがあった。米軍に奉職しているなら、性欲という本能は抑制できるはずだ--という建前論に反発して発した言葉なのだが、それと同じ臭いをこの「児童ポルノ単純所持の禁止」ということに感ずる。
 恐らく、根底にあるのはキリスト教に根ざす「禁欲主義」と言ったところに関係があるのだろうなぁ。。

 う、アメリカなどのキリスト教の司祭だっけ、性的な問題が多く発生することとも関連しそうだ。

 以上、もろもろあげた。

 逆に言えば、日本人は、性欲を含めた本能というものを「肯定的」にとらえる。
 それは仏教の歴史における法然とか、一休禅師などの歴史にのっかっているものだが、それ自体、日本がガラパゴス化している証拠なのかもしれない。


 以下、新聞から抜粋。

 児童ポルノ画像の所持が禁止され、刑事罰の対象になっているイギリスでは、児童ポルノに関するサイトを閲覧したり、 孫が水浴びをしている写真を保存するだけで罪に問われる。
 児童ポルノに厳格な姿勢を貫くイギリスで、性的な描写を含む日本のマンガおよびアニメの画像を所有していた男に有罪判決が下された。

 児童ポルノ画像をPCに保存していた容疑で警察に逮捕された男に対して、 イギリスの刑事法院は児童ポルノ所持の罪で懲役9カ月・執行猶予2年の有罪判決を下した。
 画像の全てがマンガやアニメの画像であったため、男は「保存していた画像は児童ポルノには当たらず、 また、画像は合法サイトで入手可能である」と主張、裁判官は「押収された画像は明らかに人間の子どもを想起させるもの。
 実在の人物が画像に関与していないことは事実であるが、児童の性行為を描写した画像は大きな危険性を秘めており、 社会にとって必要のないものである」と語り、主張を退けた。

 有罪判決を受けた際には、男のPCに児童ポルノの他、 性的な描写を含むマンガやアニメの画像が保存されましたが、 イギリスでは2010年まで性的な描写を含むマンガやアニメが児童ポルノとして規制されておらず、当時は罪に問われませんでした。

 201410月に行われた裁判で弁護を担当したRichard Bennett氏は「今回の判決はマンガ・アニメの利用者に大きな影響を与えるだろう。
 マンガ・アニメのファンは今後の行動に大きな注意を払わなければいけません」と、判決に対して意見を述べた。

 性的描写を含むマンガやアニメ画像の所持が児童ポルノ所持として有罪判決が下されたのは、児童ポルノに厳格なイギリスでも初めてのこと。

 イギリスでは20104月から児童の性器や性行為を描写したマンガやCGも含めた画像が刑事罰の対象になりました。
 一方、日本では20146月に改正児童ポルノ禁止法が可決・成立し、「表現の自由を脅かす」と危惧されていたマンガ・アニメ・CGについては規制の対象外になっています。

 こうした日本の児童ポルノに対する姿勢について、イギリスの新聞The Guardianは「日本は世界最大の児童ポルノマーケットの1つ。
 改正児童ポルノ禁止法はマンガやアニメを規制対象にしないため、性的な描写を含むマンガやアニメの社会的立場は変わらないでしょう。

 女子高生を描写したマンガを読んでいる男性を見かけることもあります」 と日本の児童ポルノに対する後進ぶりを伝える記事を掲載。

 日本のマンガやアニメといった文化は国際的に評価を得ている面がありますが、 一方で、日本で作られるキッズ向けのアニメ・マンガには「お色気」描写が含まれたりして海外で売りづらいという話を聞くこともあり、 「クールジャパン(COOL JAPAN)」が簡単ではないことを実感。



▲補足、感想など

 けっ、イギリス人ってバカだろう。
 それなら、ドラエモンでしずかちゃんがお風呂に入っているシーンもポルノか。

 なんというか、もう、気違い沙汰だな。
 これが18世紀半ばに産業革命を起こした国の現在の姿なのか。

 どこか階級社会の弊害という感じがするなぁ。
 イギリスのエリート層からみて、アホな大衆にこんなものを見せるとなにをしでかすか分からない。そうだ。全面的に取り上げてやろう—てな思想がありそうだ。
 つまり、イギリス人のエリートって、イギリス人の大衆(下層社会)というものを、思い切りバカにしているのだ。
 おそらく、これがイギリスと言う国で、まともな工業製品などができなくなった核心部分なのだ。

 また、冒頭でふれたように、キリスト教に禁欲主義といってものが影響しているのだろう。

 一国で少数のエリート層が、一般大衆というものを思い切りバカにして、アホ扱いしている国—それがイギリスという国家だ。
 それなくして、記事にあるような「対応」があるはずがない。

 はっきり言って、マンガなんて「妄想の世界」だ。
 妄想の世界なのだから、なにがあってもいいではないか。実害がある訳ではないのだから。

 日本でエロマンガなどが、記事にあるようにアチコチで読まれたからって、犯罪が増加したか?
 昭和30年代のハレンチ学園の騒動と同じだ。
 逆に、日本では犯罪の数が減少している。


 --ここから--

 国内の児童(満12歳以下)10万人当たりの性犯罪発生件数、イギリスはドイツと並びぶっちぎりのレイプ大国

 児童10万人当たりの性犯罪発生費はドイツが115.2人で最も多く、英国101.5人、米国59.4人、韓国16.9人、日本6.8人

 --ここまで--

 冒頭でふれた。
 なにか、橋下さんが指摘したことにかぶさらないか。
 性欲を含めた本能というものを、建前だけでは抑制できないのだ。
 マンガというものが、「発散させる手段」となるならば、それはそれで「大事なツール」ではないのか。

 日本人は、それを「大事なツール」だと認識しているだけ、”平穏に上手に生きる””犯罪の発生を抑制する”という点で、イギリス人より頭一つ抜けているといっても過言ではあるまい。




タカリ国家・韓国に関わるな。その11。

その11となったか。
 べつに、その100になってもやるぞ。

 なお、タカリ屋 から タカリ国家 に少し変更してみた。
 より、明瞭になるかな—と感じたせいだ。

 いや、韓国という国も声闘ではどこにも負けない国家ではある。
 また、日本人のそれに負けないぐらいしっこいのだが--

 まぁ、韓国は日本・日本人に向かっていくらでも叫べ。罵(ののし)れ。悪行雑言を大声で叫べ。
 韓国が10万回、日本・日本人を罵るなら、日本人はそれに対抗して、20万回、大声で韓国人を罵倒しょう。大声で罵ろう。

 声闘で、日本人は韓国人なんかに負けはしないよ。

 以下、新聞から抜粋。

 金青瓦台国家安保室長が、谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、 両国関係と安保関心事について議論した。
 安倍首相のブレーンである谷内局長は集団的自衛権行使の後続措置 について説明し、現在進行中の朝日協議に対して韓日、韓日米間連携の立場を明らかにした。

 韓日関係については「来年は正常化50周年を迎える関係改善のために努力していこう」と述べた。

 谷内局長は尹外交部長官、李国家情報院長とも会談した。
 日本外交安保のコントロールタワーが韓国外交安保ラインの責任者と協議し、青瓦台国家安保室とチャネルを構築した のは望ましい。

 韓日両国が領土と日本の歴史認識問題で葛藤しても、安保分野などでの協力まで断絶するのはよくない。
 両国間では外交局長級協議が続き、初めて外交次官間の戦略対話も行われた。

 複数のチャネルによる協議を通じ懸案を解いていくのが、成熟した民主主義国家間の関係だ。
 多様な高位級接触は、両国国民 の相手国に対する好感度を引き上げるのにも役立つと期待される。

 問題は日本政府の誠意だ。
 一つは、日本が周辺国外交を通じて韓国を牽制しようという様相を見せている点だ。
 安倍内閣は中国 との首脳会談実現には力を注いでいるが、韓日首脳会談にも誠意を持って接近するかどうかについては、 専門家の間で懐疑的な見方が多い。

 安倍首相は機会があるたびに韓日首脳会談の開催に言及するが、両国間の最大懸案である 日本軍慰安婦被害者問題の解決には消極的だ。
 日本が日中首脳会談を先に実現させ、韓国に焦りと孤立感を抱かせようという 意図があるのなら後遺症を残すだけだ。
 
 一つは日本軍慰安婦問題に対する安倍内閣の態度と歴史認識問題だ。
 安倍内閣は現在、慰安婦強制動員を否定しようという 動きを全方向に広げている。
 朝日新聞が、吉田清治の証言を根拠 とする過去の記事を取り消したのを口実に、明白な歴史までも修正しようという動きを見せている。
 一部のことを全体に広げようという 姿だ。

 18日には女性閣僚3人が靖国神社を参拝した。
 村山談話を継承するといった 安倍内閣の閣僚がA級戦犯が合祀された侵略戦争の象徴的な場所を訪れたのだ。
 これでは韓日間で信頼は形成されにくい。

 たとえ両国間で首脳会談が行われ、結果が出たとしても、砂上の楼閣となるだろう。
 日本の正しい歴史認識、誠意ある措置を繰り 返し促す。
 それは日本が尊敬を受ける国に生まれ変わる道でもある。


▲補足、感想など

 このタカリ国家が。
 英国の産業革命に500年も遅れる超ノロマ国が、小賢しい理屈を振り回して。

 いや、かっとなった。
 韓国は日本・日本人にとって、”どうでもいい国”だ。
 日本と韓国の関係を「改善」する必要はない。

 まぁ、冒頭でふれたように、これは日韓での「声闘」だ。
 韓国は、日本・日本人に向かっていくらでも言えよ。どうぞ、どうぞ。

 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ キョウセイ キョウセイ カネクレ イアンフ イアンフ  ってさ。
 どうぞ、100万回でも繰り返してね。

 まだまだ、足らない。
 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ キョウセイ キョウセイ カネクレ イアンフ イアンフ 。

 も一つ。
 それっ、イアンフ イアンフ カネクレ カネクレ レキシニンシキ レキシニンシキ キョウセイ キョウセイ カネクレ イアンフ イアンフ 。
 どうぞ、どうぞ。

 翻って、日本から韓国への対応を確認しよう。

 日本・日本人は、いわれもない他者かの侮蔑に対して、黙ってこれに耐えるということは絶対にできない。
 これは日本人の名誉と尊厳の問題だ。
 
 あ、日本と韓国の関係を改善する必要はない。
 い、安倍さんは韓国の朴大統領と話し合う気などさらさらない。
 う、繰り返すが、日本・日本人は捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。

 え、日本と韓国との間の1945年までのいざこざ一切合切が1965年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。いまさら、日本はなにをする必要もない。

 お、日本の自民党・公明党に巣食う朝鮮系洗脳工作員たる国会議員(自民党の河✕さん、額✕さん、公明党の山✕さんなどなど)を政府の中枢に絶対に近づけない。

 か、日本の戦後レジームは完全に崩壊している。だから、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達(新聞テレビにでて偉そうにしゃべっている朝鮮系の新聞記者、論説委員、大学教授、官僚、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達)の言うことなど、まるっきり信じていない。 だまされない。ミスリードされない、扇動されない、洗脳されないよ。

 き、最後に非韓三原則を確認しておこう。
 すなわち、韓国へ関わらない、助けない、教えない---と。




更に遠ざかる日韓関係--と韓国人。

いや、結構なことだ。
 タカリ屋韓国に関わるな—てなスローガンに効果があったのかもしれないな。

 韓国に関わるとロクなことがない—というのは、日本人の常識だ。

 ましてや、韓国の経済不況・日本にいる「帰化みなし日本人<特に民主党・公明党・自民党にいる国会議員など>」への韓国からの脅し(おまえないしおまえの親が日本に提出した韓国からの国籍離脱証明書は偽物だろう。韓国政府がそれは偽物だと言えば、即、おまえは国会議員たる資格を失うのだぞ—とか)が予想されるタイミングで、日韓の関係が近づく必要などさらさらあるまい。

 日本人は、韓国に対して、関わらない、助けない、教えない—の非韓三原則を守ろう。

 以下、新聞から抜粋。

 今月の柳駐日大使の赴任で改善に向かうと期待された韓日関係が停滞している。
 韓日首脳会談の年内実現について、両国は懐疑的だ。
 外交関係者の間では「これまでより関係が悪化した」との声も。 

 先月、安倍首相は森元首相を通じ、11月に北京でAPEC首脳会議で 韓日首脳会談を開くことを朴大統領に打診した。
 しかし、両国政府でこの提案が実現するとの 期待感は薄い。

 青瓦台関係者は「5回も行われた韓日の局長級会合で慰安婦問題をめぐる日本の態度変化はなかった」 と述べた。
 外交当局者は「日本の外務省は日本の世論が強硬になっているという理由を挙げ、消極的な態度だ」と話した。
 さらに日本の政府と政治家が「慰安婦の動員には強制性がなかった」といった主張を展開 していることも改善を阻んでいる。

 日本は慰安婦問題に関連し、国際的な宣伝も強化している。
 日本の佐藤人権人道担当大使は、日本の責任を問う国連報告書をまとめたスリランカの法律家、ラディカ・クマラスワミ氏と会い、 報告書の一部修正を求めた。
 安倍首相は、靖国神社に供え物の「真榊」を奉納し、翌日には女性閣僚3人が靖国神社を参拝した。

 日本政府は また、朴大統領に対する名誉毀損の罪で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題も外交問題化している。
 政府関係者は 「先週ミラノで行われたアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で朴大統領と安倍首相がすれ違うことすらなかった」。

 日本政府は中国との首脳会談開催に力を入れている。
 日本政府は今年7月、福田元首相が習近平国家主席と会い、首脳会談の問題を話し合ったことを明らかにした。

 安倍首相は先月29日、「中国と 首脳会談を早期に実現したい。日中両国は安定的な友好関係を積み上げるべきだ」と述べた。
 
 日本の動きについて、韓国政府関係者は「習近平主席が安倍首相に会ったとしても、議長国としての儀典という 形式的な会談になる可能性が高い」との見方を示した。
 中日首脳会談が開かれるには、日本が歴史問題や 尖閣問題で態度変化を見せる必要があるが、その可能性は低い。
 しかし、一部からは「韓国の予想が外れた場合、外交の失敗に 対する負担は大きい」との指摘も。
 米国が韓日関係の正常化を積極的に求めていることも不確定要素だ。
 米国は日本の靖国神社参拝と慰安婦問題には批判的だが、 韓米日の同盟強化に向け、韓日首脳が会談することを望んでいる。
 現在の雰囲気が長期化すれば、韓米関係にも悪影響が 及びかねない。

 韓日両国がこう着状態を打開するため、外交的な接触を強化する可能性は残されている。 
 APECを控え、韓日の局長級会合が 今月中に開かれると伝えられている。
 一部には「来月のAPEC首脳会議を前後して、韓日首脳会談の問題などで進展もあり得るのでは ないか」「日本が少しでも前向きな姿勢を示すかどうかにかかっている」との見方もある。


▲補足、感想など

 核心を言おうか。
 安倍さんは、朴韓国大統領と話し合う気などさらさらない。

 そりゃ、ドアはいつでも開いている—と韓国及びそれ以外の国々に向かってアピールしている。
 でも、それだけだ。

 そして、安倍さんが韓国を完全無視したってどうってこともないさ—と考えている背景には、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの日本人への洗脳工作・世論誘導工作が完全に破綻し、もはや、その能力がない--と見切ってしまったということだ。

 つまり、戦後半世紀以上にも及ぶ「戦後レジーム」というものが崩壊・終焉した—と考えている。
 最早、背中から撃たれることはない—と認識しているが故に、韓国政府・朴大統領を「無視」しているのだ。

 冒頭で帰化みなし日本人の国会議員達が、韓国政府から脅されている(可能性がある)と書いた。 このことは同時に、安倍さんから「帰化みなし日本人の二重国籍」は絶対に認めないぞ—という脅しの対象でもあろう。
 そんなことで、日本にいる朝鮮系の国会議員達も身動きがつくまい。

 で。
 最近、菅官房長官が盛んにアドバルーンをあげている。
 それをご紹介したい。

--ここから--

 菅官房長官は21日、河野元官房長官が平成5年 に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強 制連行を示す資料がない中で、大きな問題だ」と述べた。
 河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。

 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」 と述べた。
 検証した有識者チームがまとめた報告書では、河野氏が政府の共 通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。

 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し 「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広 まったことも事実だ」と述べた。

 そのうえで「政府としては客観的事実に基づいて、正しい歴史認 識が形成され、日本の名誉や信頼の回復を図るべく日本の基本的な立場、取り組みを海外で徹底し て広報している」と説明した。


--ここまで--

 どうやら、菅さんがなんらかの「談話」のようなものを出すための「瀬踏み」であろう。
 菅さんは、以前、河野談話に替わるものを出すことを否定していたが、外に適任者がいないなら、自分でやるか—とか思っているのかもしれない。

 閣僚達に、勝手にものを言うな—と言っている以上、「火をかぶるのはオレだ」とか考えているのであろう。
 官房長官としては見事な覚悟だと思える。