▲従軍慰安婦への謝罪と賠償という名目では、どうも日本人からお金を巻き上げることは難しい。
そうだ。オリンピックという名目だったらどうだ。
日本のオリンピック委員会にも朝鮮系の呼応集団のメンバーが一杯いる。
彼らの協力をえて、日本人の税金をしこたま巻き上げてやろう—と。
さすがに韓国人だ。
慰安婦が駄目なら、こんどは、オリンピックか。
うまい「名目」を手に入れたなぁ。
でもなぁ。
もう、２０００年までとは違うぞ。
いまは、日本中、津々浦々までインターネットが普及しているのだぞ。
新聞テレビだけで、日本人の世論を誘導・ミスリードできないぞ。
以下、新聞から抜粋。
日本オリンピック委員会の竹田恒和会長と韓国オリンピック委員会の金正幸会長は、会談し、韓国で開催される2018年平昌冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け、
全面的に協力することで合意した。
日韓関係が冷え込む中、東京の五輪招致成功を機に新たな動きが生まれる可能性もある。
両者は選手の交流も促進させる。
竹田会長は「両国の関係がしっくりいっていないときでも、スポーツは互いの理解を深めることに貢献できる」と述べた。
これに対し、ネットユーザーはすさまじい反発を見せているようだ。
『2ちゃんねる』や『Twitter』などでは、「平昌のお金を日本に負担させようってことでしょ」
「招致の妨害工作をしていて何を言う」といったような意見や、竹田会長への非難が相次いでいる。
特に、開催地決定直前に韓国が日本の海産物輸入禁止を決めたことに対しての反発は根強い。
それ故、日本オリンピック委員会や共同通信、東京都庁や文科省に抗議、
もしくは問い合わせようという動きが活発になっているようだ。
一方、韓国の聯合ニュースでの記事は若干ニュアンスが違う模様である。
韓日がスポーツ協力強化へ 平昌・東京五輪成功に向け
金会長は、韓国で開かれる2018年平昌冬季五輪と20年東京夏季五輪の成功に向け全面的に協力し、五輪精神による平和と和解を実現しようと提案した。
ただ、金会長は東京五輪開催決定後に東京などで行われた「反韓・嫌韓デモ」に遺憾を表明し、
これによって両国関係に支障が出たり五輪精神が傷つくことのないよう日本側の配慮を求めた。
これについて竹田会長は、両国は政治的に難しい局面に置かれているが、
両国のオリンピック委員会が協力し、政治、経済などの分野に活力を呼び込めるよう努力すると述べたとKOC側が伝えた。
とあり、「全面的に協力することで合意した」という冒頭の記事は共同通信の飛ばしではないのか？
という意見も見られるようである。
ネットでは、かねてより平昌で冬季五輪を開催することは可能なのか？
と訝しむ声があがっており、今回の「全面協力」の報道への反発に拍車をかけたものと思われる。
▲補足、感想など
共同通信の朝鮮系の記者の「飛ばし」という可能性が高いなぁ。
先日の新日鉄住金が戦時徴用韓国人に対して「賠償金を払うつもり」とかいう記事を書いた人間と同じだろう。
これは、平昌で行われる冬季オリンピックの設備などの費用を日本に出させるための陽動作戦だろう。
要は、従軍慰安婦で謝罪と賠償をしろ—というのと同じなのだ。
平昌でオリンピックをやる。だから、日本はその設備を建設するための費用を出せ—と言っているのだ。
こんな飛ばし記事にひっかかるな。
韓国人に騙されるな。日本人の税金を奪われるな。
韓国のオリンピック委員会について、アメリカの新聞が批判していた。
韓国オリンピック委員会って、こんな組織なのだぞ。
--ここから--
2011/07/09(土)
冬季オリンピック誘致の便りを伝えながら、チョ・ヤンホ、イ・ゴンヒ、パク・ヨンソン委員ら面々を明かし、
横領、脱税など列挙… "腐敗が国際オリンピック委員会をうろたえさせた"
ニューヨークタイムズ’が2018年平昌冬季オリンピック誘致と関連したニュースを伝え、
国際オリンピック委員会(IOC)等
韓国高位関係者たちの腐敗経歴を赤裸々に指摘した。
この報道に接したネチズンたちは
「国家恥さらし」という文を残すなどオリンピック誘致委員会韓国代表らの資質論難がおきている。
ニューヨークタイムズは2018冬季オリンピックが韓国で開かれる’という記事で、韓国の誘致成功要因を色々な方面から分析し伝えた。
この新聞は「冬季オリンピックを一度も開くことが出来ない平昌で冬季オリンピックが開かれれば、
冬季スポーツの人気が一層拡大しうるという点が強点に上げられた」として、
オリンピック委員会韓国関係者たちのダーバン会議発表内容を共に伝えた。
この新聞は「平昌オリンピックはアジアの人々に冬季スポーツに接する新しい機会を与えることができる」と発表した
チョ・ヤンホ2018平昌冬季オリンピック誘致委員会委員長の話とパク・ヨンソン大韓オリンピック委員会委員長の
「開発途上国に新しい希望を与えた」という話を並べて紹介した。
この新聞は「キム・ウンヨン前国際オリンピック委員会副委員長は横領罪を犯し2005年に副委員長職を辞任し、
三星グループの会長でありオリンピック後援者のイ・ゴンヒは脱税をして2008年に国際オリンピック委員会委員職を辞退した」と書いた。
また「パク・ヨンソン委員長は横領罪で有罪判決を受けたが2007年に赦免され、
チョ・ヤンホ委員長も脱税をして1999年に3年の刑を受けたが120億ウォン相当の保釈金を出し釈放された」と伝えた。
記事に接したネチズンたちは「米国が韓国のオリンピック誘致をねたましく思っているようだ」という反応を示しながらも
全般的に「恥ずかしい」という意見を表している。
起業家の道徳性に関する我が国社会の評価定規が過度に低いことは、海外ネチズンの間でも皮肉の対象だ。
特に日本の一部ネチズンは今回の平昌オリンピック誘致を巡り
「金で買収した’という文も残している」と報道した。
--ここまで--
