▲イラン国籍の子供をイランへ強制送還させることを巡って、地裁で判断があった。
妥当な判決だと思うし、支持する。
まず、記事をみよう。
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。
少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
■原告支援者「人権を踏みにじる判決」
訴えていたのは神奈川県に住む高校2年でイラン国籍のガセミ・ファラハッドさん。
仕事を求めて1990年代に来日したイラン人の父セイフォラさん（50）と日系ボリビア人の母リリアナさん（49）の長男として2002年に生まれた。
セイフォラさんは08年5月にオーバーステイで逮捕され、翌09年1月、当時6歳だったファラハッドさんを含む家族3人に対し、入国管理局から退去強制令書が出された。
取り消しを求めて東京地裁に提訴したが、10年に敗訴。
その後、ファラハッドさんは在留許可はないが身柄拘束を受けない「仮放免」の状態で生活を続けてきた。
18年1月、
（１）小学校から一貫して日本の教育を受け、あいさつ程度のスペイン語以外は両親の母語を話せない
（２）友人関係も含めて日本での生活になじみ、大学進学を希望している――として退去強制令書の無効を求め、改めて提訴した。しかし、清水裁判長は、訴えを認めれば「送還忌避を容認することになる」と退けた。
セイフォラさんは昨年10月、3回目の仮放免となり、現在は一家3人で暮らしている。
しかし、仮放免のため3人とも就労を禁止され、健康保険もなく、知人らの援助で生活している。
原告側代理人の大橋毅弁護士は「当時6歳だった原告に責任がないとしながら、本人に強制退去という責任を負わせるのは論理が通らないのではないか」と批判した。
▲補足、感想など
不法滞在者が、母国へ強制送還すべきだ。
こういう問題に、お涙頂戴は関係ない。
まず、法を守れ。日本は法治国家だ。
お涙ちょうだいを絡めると、あの人の場合はどうたらこうたらと、返って、不平等を招く。
不法滞在は、犯罪だ。
まず、元の国に全員、送り返せ。
子供は、成人して、正式に日本へ留学すればいいことだ。
イラン・トルコには、ちょいと問題があるようだ。
--ここから--
2017/07/13(木)
不法滞在などが発覚して国外退去を求められている外国人を帰国させるための「旅券発給」をイラン、トルコ両大使館が拒否していることが１２日、関係者への取材で分かった。
旅券が発給されず日本にとどまる外国人は両国で数百人に上るとみられる。
外国人には、違法薬物の売買や窃盗など刑事罰の対象になった者も複数含まれる。
難民申請するなどして収容を一時的に解かれる「仮放免」となる事例もあり治安上、重大な懸念が指摘されている。
法務省によると、国外退去処分を受けた外国人を送還する手続きには、日本出国のための旅券発給が必要で、法務省が各国の大使館に再発給を要請。大半の大使館が応じているという。
しかし、関係者によると、イラン、トルコ両大使館は「本人の申請意思が必要」などの理由で旅券発給を拒否。このため、処分を受けた２カ国出身の数百人が送還できない状態になっている。
この中には、覚醒剤など違法薬物の売買や窃盗事件に関わったとして１年以上の懲役刑などを科された者も含まれるという。
退去処分を受けた外国人は、各地の入管施設内にある収容施設に収容される。
しかし、収容された外国人は、難民申請の手続きや処分取り消しを求めて訴訟を起こすなどして、収容を一時期に解く「仮放免」を受けることができる。
法務省関係者は「国外退去を求められている外国人の中には、仮放免制度を悪用し日本にとどまろうとする者もいる。
犯罪に手を染める者も少なくない。そうした外国人が、相手国の協力を得られずに滞留し続けると治安面に重大な懸念が生じる」としている。
イラン大使館は産経新聞の取材に旅券の発給拒否を認め「憲法とその他の関連法に基づき、居住地の変更を強制することはできない」と説明。トルコ大使館は期限までに回答がなかった。
２カ国の対応について法務省幹部は「『日本にとどまりたい』という意思を尊重するのが自国民の保護につながるという認識があるのかもしれない。ただ、そうした解釈は国際慣習として到底受け入れられるものではない」としている。
2017/07/16(日
不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東２カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明した。
関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及ぶ。
日本にとどまるために虚偽の難民申請を行う「偽装難民」の存在が問題視される中、外国人受け入れのあり方が問われそうだ。（安里洋輔）
「本人が望まないから帰国させないという対応は、棄民も同然だ」
イラン、トルコ両大使館が日本側の要請を無視して旅券の発給を拒んでいる問題について、法務省幹部はこう語る。
送還の手続きができないまま日本にとどまる数百人の多くが、全国の入管収容施設に収容されたままになっている。
法務省によると、査証の期限が切れるなどして不法滞在が発覚し、入管の収容施設に収容されている外国人は１３４０人（６月１４日現在）。このうち約３割が、国外退去を拒否して収容施設に６カ月以上収容されており、「収容期間の長期化が常態化している」（法務省関係者）という。
今年５月には、東京と名古屋の入管の収容施設で、最大約１００人の外国人が、処遇改善などを求めるハンガーストライキを決行した。
彼らが最も強く抗議していたのが、「仮放免者」の再収容をめぐる入管側の対応についてだ。
施設収容の外国人の中には、難民申請の手続きや国外退去処分の取り消しを求めて訴訟を起こす者もいる。入管側はそうした人々に対して、収容を一時的に解く「仮放免」の措置を取っている。
法務省によると、日本に滞在する仮放免者は昨年末時点で３５５５人に上るという。
ハンストを行った外国人らは、入管側が最近、この仮放免者の再収容を頻繁に行っているとして対応を改めるよう求めた。
一部の市民団体などがこの主張に同調し、仮放免者の支援に当たっているが、問題も指摘されている。
法務省関係者は、「仮放免者の中には、日本に滞在し続けるための手段として難民申請する“偽装難民”が少なくない」と説明する。
関連する事件も起きている。警視庁は５月、都内のビルメンテナンス会社の経営者（７５）を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。
警視庁によると、この経営者は昨年１０月～今年４月、難民認定申請中のミャンマー人１３人を江東区のホテルに清掃員として派遣した疑いがある。難民認定制度では申請から半年が経過するまでは就労が認められておらず、１３人はその期間中だったという。
先の法務省関係者は、「国外退去処分を受けて後がなくなった外国人にとって、仮放免は“第２の在留資格”と同義のものになってきている」と指摘。
その上で、処分を受けた自国民の旅券発給を拒否する２カ国の対応について、「相手国の協力が得られないままだと、『不法滞在になっても帰国せずに済む』という誤った認識が広まる恐れがある」と話している
2017年10月27日
先週、韓国法務部が発表した韓国内の不法滞在外国人に関する統計によると、今年7月時点での総数が何と88,743人に上るという。
過去9年間で3.5倍に膨れ上がり、韓国に滞在する外国人の実に11.6%（9人に1人）が不法滞在者だというから驚きである。
国籍別にみると中国人が圧倒的に多く、特にビザなしでの滞在が認められている済州島では、一日当たり平均18人の「中国人観光客」が行方をくらましているという。この島だけで年間6,500人近い中国人が失踪している計算になる。中国人絡みの犯罪も増え、当局は頭を抱えている。
余りの惨状に韓国当局に同情したくなるが、実はそうもいかない。
日本においては韓国人の不法滞在者が最も多いのである。我が法務省の統計によると、今年7月1日現在で、不法残留者の総数が64,758人、そのうち20％を超える13,083人が韓国人である。
国籍別の第2位は中国人で8,416人というから、韓国は我が国では堂々の不法滞在No.1の国なのである。
興味深いのは、韓国人と中国人の不法滞在者を男女比でみると、韓国人の場合は60%が女性、中国人の場合は60%が男性で、好対照をなしていることである
この違いがどこから来るのかを調べると、韓国人の大半が「短期滞在」（つまり観光）で来日してそのまま日本に居続けているケースで、女性の就労が目立つ（注：同じパターンが不法滞在者総数第3位のタイ人に見られる）。
これに対して、中国人の場合は、技能実習生と留学生の失踪というケースが圧倒的に多い。困ったものである。
実は、日本にはかつて「不法滞在天国」と言われた時代があった。
今から20年以上前のバブル末期で、ピークの1993年には不法残留者の総数が30万人近かった。
その後、取り締まりの強化、そして韓国・中国の経済状況の改善・向上もあって劇的に減少し、2014年1月時点では6万人を下回った。
ところが、ここ3～4年、ベトナム人の技能実習生と留学生の失踪が増え、このため、総数も漸増、先述の通り、今年7月には64,758人に達したという訳である。
2018/01/31(水)
「不法滞在を警察に言う」と話した相手に暴行を加えケガをさせたとして、中国人の男ら４人が逮捕された。
警視庁によると逮捕された自称・何哲淋容疑者ら中国人の男ら４人は、去年１０月、仕事でトラブルになった男性２人に殴る蹴るの暴行を加え、それぞれ全治３週間のケガをさせた疑いがもたれている。
何容疑者は日本に不法滞在していて、そのことを知っていたトラブル相手の男性が「警察に言う」などと言ったため、口封じのために暴行を加えたとみられている。
--ここまで--
イランもトルコの迷惑な国家ではある。
逆に言えば、日本への入国を制限すればいいことではないか。
何らかの対抗措置を取るべきだ。
