▲今日の日経の社説でとりあげていた。
パナソニックの低迷ぶりが際立つ。
筆者の個人的な感覚だが、パナソニックの「アンテナの張り方」がどうも鈍いと感ずる。
どのあたりかなぁ。
パナソニックの中国との関係が足を引っ張っているのではないのか。
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パナソニック「日本を捨ててでも生き残る」⇒ 中国に本社移転 ⇒ 結果ｗｗｗｗｗｗｗ
日本を捨てて俺は生きる。パナソニック、中国に本社移転か。2020/01/06(月)
パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体
パナソニックは“賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。（ダイヤモンド編集部 ）
● 新設されたCNA社の “裏ミッション”とは
2019年4月に産声を上げたパナソニックの地域カンパニー、中国・北東アジア（CNA）社。次期社長の最右翼と目される本間哲朗・パナソニック専務執行役員が社長を務める、社内でもっとも勢いのあるカンパニーである。
本間専務はCNA社設立の狙いについて、「パナソニックの中国での売上高が、中国のGDP成長率に見合った伸びを示していないという問題を解決するため」と淡々と語っている。本間専務自身は中国語が堪能で、「現地でのプレゼンテーション聞いて驚いた」（パナソニック社員）というほどの腕前だ。中国ビジネスを躍進させる立役者として登用されたのは間違いないだろう。
だが、CNA社を中国攻略のためだけに設けられた地域統括拠点と位置付けるのは、あくまでも表向きの説明だ。
実は、CNA社には“裏ミッション”が課されている。端的にいえば、パナソニックの保守本流であり、伏魔殿と化している家電部門（アプライアンス〈AP〉社）の“解体”だ。
実際に、経営の中枢に身を置くある役員は「家電のライバルが中国などの海外メーカーに変わりつつある中では、強かった白物家電ですら今のビジネスモデルの延長線上では競争に勝てなくなる」と危機感を募らせる。
そして現在、パナソニック上層部では、検討事項として家電部門の本拠地を日本から中国へ移すこと、つまり家電部門の「中国本社」移転計画まで俎上に載せられているというのだから驚きだ。
他ならぬ津賀一宏・パナソニック社長が、「家電部門の本社を日本から中国へ移転する計画なのか」というダイヤモンド編集部の問いに対して、「もちろん、そういうことも視野に入れている。ヘッドクオーター（本社）の中国への移管は一つの考え方です」と認めている。
家電部門の解体と本社移転。あまり穏やかな話とは言えないが、一体どういうことなのか。
どうも津賀社長ら上層部は、歴史的に発言力の強い家電部門の「事業部の縦割り志向」や「人事の硬直性」が、家電の低迷の元凶になっていると不信感を持っているようなのだ。確かに、2020年3月期の家電部門の営業利益率（見通し）は2.8％と低い（家電危機については、特集「パナソニック老衰危機」の♯04〈1月7日配信〉を参照）。
かつてのパナソニックの家電部門は強かった。デジタル家電の総本山、AVCネットワークス（AVC）社は、事業こそジリ貧に陥ったが、今も各カンパニー幹部に出身者を送り込む人材の宝庫である。テレビなどデジタル家電の失速後も、安定収益を稼ぎ続けた白物家電部門の社内での発言権は強い。数年前までAP社幹部の陣容が固定化し、経営上層部や本社が介入しづらい雰囲気すらある。
だからこそ、競合メーカー撤退後の残存者利益にあぐらをかいた。とうの昔に、ライバルは国内メーカーから中国メーカーへ変わっていたのに、開発・生産拠点の統廃合に踏み込んだ構造改革への着手に遅れてしまったのだ。
そこで、津賀一宏・パナソニック社長は乾坤一擲の勝負に出る。部門解体と本社移転という“ショック療法”を使うことで、現場の抵抗を断ち切り、本来の家電王国の底力を取り戻そうとしているのだ。
その具体策こそ、部門間の壁を取り払い、家電事業を中心に展開するAP社と、電材事業を中心に展開するライフソリューションズ（LS）社を融合させた「中国発の新しいビジネスモデル」を早急に作り上げることだ。
● 「縦割り志向」丸出し 役員合宿での仰天エピソード
部門の縦割り志向の強さを象徴する話がある。18年のパナソニック創業100周年を前に、主要な戦略課題について議論しようと週末に役員合宿が決行された時のことだ。
成長の柱として「住空間の新たなソリューション」を提案するため、AP社とエコソリューションズ（ES。現LS）社の融合が「テーマ」だったにもかかわらず、なぜか最終のプレゼンテーションはAP社とLS社が別々に行っていた。
そもそも、「エリート然とした旧松下電器産業（現パナソニック）と、超体育会系の旧パナ電工とでは全く気質が合わない。両社の合併前は『電工の敵は電産、電産の敵は電工』といわれるほど仲が悪かった」（パナソニック取引先幹部）。パナソニックを源流とする家電事業と、パナ電工を源流とする照明・配線器具といった電材事業とでは販売ルートが異なることから、反目するばかりで、互いに協業することもこれまではなかった。
しかし、津賀社長も本社の戦略部隊も、この「水と油の関係」にはさすがに呆れ返り、「やはりAP社の伏魔殿ぶりは治らない。日本ではなく、まずはしがらみのない中国で、AP社とLS社の融合を目ざすことを決意した」と、パナソニック幹部はCNA社設立の内幕を打ち明ける。
流通が未成熟であり、パナソニックとしての流通ルートも確立してない中国ならば、AP社にとってもLS社にとっても、販売チャネル開拓はゼロからのスタート。しがらみがない分、協業関係が築きやすいというわけだ。
津賀社長の頭の中には、「中国シフトの続編」もありそうだ。中国で構築した「AP社＋LS社モデル」を、日本を含めたアジアやインドへ横展開するというものだ。昨年末に、津賀社長は「『可能性』で終わらせない」というタイトルの社員向けブログでインド市場について言及し、電材を突破口に攻勢をかける覚悟を綴っている。
● 草津の抵抗で中国移転が頓挫 今度こそ主要拠点の統廃合は必至
家電部門の本社移転を念頭に置いた、本気の中国シフトは、開発・生産拠点の統廃合をもたらすことになるだろう。すでに「中国現地には白物家電だけで1500人の技術者がいる」（津賀社長）としており、開発部門だけでもかなりの中国シフトが進んでいるという。
滋賀県・草津など主要な生産拠点の統廃合は必至だ。事実として、過去に中国への移管が検討されたのだが、草津の猛反対にあい頓挫した経緯がある。しかし外部環境を見ればやはり国内拠点閉鎖は覚悟しなければならない。
家電を取り巻く環境は一変した。16年にはシャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となり、東芝も白物家電子会社を中国の美的集団に売却。どちらもアジア企業の傘下で日系ブランドを活用しながらグローバル競争をいかに勝ち抜くかを模索している。
繰り返しになるが、パナソニックの敵は国内メーカーではなく、中国メーカーだ。高単価製品が強かっただけに、パナソニックにはコスト競争力に対する耐性が乏しい。中国起点でビジネスを考え、中国企業をライバルに持つならば、中国の家電メーカーが使う「標準部品」を調達できるかどうかが生命線になる。
しかも、白物家電の部品の主要サプライチェーンは中国へ移りつつあり、中国の部品メーカーは「日本向けの独自部品の生産は小ロットで効率が悪いため、受注を渋る」（パナソニック役員）という現実がある。今後、中国の部品メーカーの勢力が一層増すことになれば、日本の家電部品市場が衰退し、部品の調達が難しくなる未来は想像に難くない。高品質の標準部品を供給できる中国メーカーの開拓等はもはや必要不可欠となる。
贔屓目に見ても、パナソニックの部品調達を含めた生産体制の構築は、中国メーカーに比べて周回遅れだろう。それでも、「足下で儲かっていることと、今のビジネスの延長線上でずっと競争に勝てるかってことは話が全く別。競争環境が変わったなら土俵を変えるのは当然」（パナソニック役員）と意志は固い。
● 20年前と比べて 時価総額半減のピンチ
これほどまでに、津賀社長がトップダウンで改革の大ナタを振るわねばならないほどに、パナソニックが置かれている状況は厳しい。
19年3月期に4000億円超あった営業利益が、20年3月期（見通し）には3000億円に激減。営業利益率も3.9％に落ち込む。
「まさか、こんなはずではなかった」というのがパナソニック上層部の偽らざる気持ちかもしれない。成長へのアクセルを踏もうと1兆円の戦略投資枠を設け、20年3月期までの4年間で約4000億円を、米テスラ向けリチウムイオン電池などの自動車事業に集中的に投じてきた。だが、この博打に負けたことで、成長ドライバーを失った。
それだけではない。津賀社長が「知らないうちに、モグラ（不採算事業のこと）が出てきた」と表現するように、カンパニーや事業部に任せきりだった“放任損益管理”の付けが回ってきている。
19年11月22日に発表した新中期戦略（3カ年）の詳細で、パナソニックは成長戦略の説明が不足しているとアナリストから批判された。
厳しい評価は、短期的な業績低迷だけに依るものだけではあるまい。事業領域を担当する五つのカンパニー全てにおいて、将来の成長戦略を描き切れないという異常事態、人事の硬直性、事業部の縦割りーー。名門電機パナソニックを襲う「老化現象」は深刻だと言わざるを得ない。
株式市場は正直だ。松下幸之助という経営の神様を創業者に持ち、創業100年を超えるパナソニックだが、19年12月24日時点の時価総額ランキングでは国内54位にまで順位を落としている。同6位だった2000年12月22日時点と比較すると、時価総額は半減しており、凋落ぶりは明らかだ。
パナソニックは、起死回生の「中国発新モデル」を成就させて、再び市場の期待を取り戻せるのか。社長就任8年目の津賀社長の、最後にして最大の戦いが始まった。
特集「パナソニック老衰危機」＃2では、津賀社長への突撃インタビューをお届けする。新中期戦略にこめた思いや、成長戦略の軌道修正策について聞いた。
－ここまで－
これが、本年の1月時点での記事だ。
もう一つみよう。
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210：>>165 パナは 日本国内の工場を全部閉めちゃって、大リストラしたあげく 中国一択で、工場生産したんですよ。 工場って、やられたのが一カ所でも、部品がこないと 他のラインも全部仕事が止まるので、 実際に破壊された被害そのものよりも、生産自体が止まる事で 他社にシェアを奪われるし、チャイナリスクを全く考慮してなかった事で 休み明けからの株価も恐ろしいことになりそう。まさにこれがきっかけで、倒産までいかなくても、 社運は傾くくらいの出来事ですよ。
まぁ日本の工場を閉鎖して大リストラしたツケが回ってきただけだと思うけど
542：<2012/09/16(日)
>>521
>今回の暴動、撤退を考えてた日本企業には渡りに船だな
体力のある企業はいいけど、 今回>>1のパナソニックは 元々やばいので、これで倒産になってもおかしくない状況だよ。 日本国内の工場、全部閉鎖して中国1択にしてたそうだし 経営自体もぎりぎりだったし
981：ぱぱ ：2012/09/16(日
>>964
アメリカと欧州は、既に工場の移転と投資削減を続けてます。
チャイナリスクを理解してて、大規模工場＆投資を他地域に移動してますから。
そこでチャイナが必死に日本と韓国に・・・・ ただ漫然と中国傾注してたのは日本だけ。 韓国ですら、夜逃げという移転ならぬ閉鎖をしてるので
直近のパナソニックにはヒット商品がありません。直近の成功体験があることは大切で、なにが当たるかわからない分野にもチャレンジできる突破口になるからです。
テスラへの投資など試行錯誤している段階ですが、EVはすでに投資が過熱しきった分野といえるので、社運を賭けるほどの意味があるかは疑問です」
現場社員とのすれ違い
本誌直撃に津賀氏はビジョンがないわけではない。このままではヤバいということもわかっている。ただ、具体的に何を作ればいいのかはまだ決まっていない――。このような津賀社長の「本音」が透けて見える。
社員にしても、「くらしアップデート業」とはいったいなんなのか、まだよくわかっていない。
前出とは別のパナソニック幹部社員が答える。
「打つ手がない、それが津賀さんの正直な答えだと思います。それでも、資金のあるうちにあれこれやってみて、キングメーカーの位置を維持したいのでしょう。
問題は山積みです。まず、製造の軸がソフトに移行すれば、工場の統廃合や従業員の配置転換は不可避です。生産現場の人間には死活問題になる。
また、津賀さんは積極的に外部人材を幹部に登用しています。外部の意見が大切なのはわかりますが、これに敏感なのが出世街道を歩んできた幹部たちです。
これまで上から『死ぬ思いでやれ、血の小便が出るまで働け』と言われ、しんどい思いをしてきたのに、役員になる道は閉ざされた」
本誌は兵庫県宝塚市の自宅に帰ってきた津賀氏本人に、日経新聞の記事の真意を聞いてみた。
「申し訳ないけど、あの記事に関しては、あんまり取り上げられたくないんですよね……」
会社を変えなければいけないことは、リーダー自身深刻に受け止めている。ただ、何をどう変えるのか。まだ誰にもわからない。
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前置きが長くなった。
表題の記事をみてみよう。
明暗が分かれたソニーとパナソニック
パナソニックが９年ぶりとなるトップ交代を決めた。2022年には持ち株会社にも移行して低空飛行が続く業績の回復を目指すとするが、克服すべき課題は多い。
ライバルのソニーは好業績が続いており、明暗がはっきり分かれた。
パナソニックに求められる経営改革は、多くの事業を抱えたまま停滞する他の大企業に共通するものだ。
12年にパナソニックの社長に就任した津賀一宏氏は、プラズマテレビからの撤退といった構造改革を進めて巨額赤字からの脱却を果
たした。
しかし、その後は収益の柱を絞り込めずに時間を浪費した。
14年には「売上高で10兆円を目指す」としたが、わずか２年でこの目標を撤回。
21年３月期の連結売上高は６兆５千億円と30年前と同じ水準に沈む見通しで、営業利益率は２％台に低迷するありさまだ。
ソニーもテレビ事業などで大規模なリストラを断行したが、スマートフォン向け画像センサーと家庭用ゲーム機に集中的に投資した。
18年３月期に20年ぶりに営業最高益を更新し、コロナ禍にもかかわらず足元の業績も堅調だ。
パナソニックの不振は、幾度となく指摘されてきた「事業の選択と集中」が進まなかったことに尽きる。
低迷するデジタル家電事業を引きずり、力を入れるとした電気自動車（ＥＶ）向けの電池でも大口顧客の米テスラの成長スピードについていけずに追加の投資に二の足を踏んだ。
21年６月に新社長に昇格する楠見雄規常務執行役員は、歴代トップが繰り返してきた中途半端な改革では抜本的な再建は難しいこと
を認識する必要がある。
競争力のない事業を見切り、成長領域へ果敢に攻め入るべきだ。
過去との決別を明確に示すためには、大阪の本社を移転するようなショック療法も検討しなければいけない状況なのではないか。
一方のソニーも1990年代に参入したゲーム事業への依存が強まっており、新たな事業の育成では大きな課題を残したままだ。
もう一段の成長には、時代を先取りする製品や技術を生み出す努力が欠かせない。
電機産業は自動車と並ぶ日本の２本柱だったが、近年では韓国サムスン電子などに水をあけられている。
パナソニックとソニーには良きライバルとして、電機産業を再びけん引する役割を望みたい。
▲補足、感想など
やはり、パナソニックの失敗は、食人鬼・中国への「のめりこみ過ぎ」ではないのかな。
上の記事でソニーにふれているので、ソニーの記事もみよう。
－ここから－
ソニーが「アニメ事業」に全力を上げるワケ
2017/04/05(水)
モンスターストライク(ミクシィ)、パズル＆ドラゴンズ(ガンホー・オンライン・エンターテイメント)、ディズニーツムツム(LINE)――。
現在、日本のスマホゲームで売り上げ金額の大きい上位3アプリ(iOS・アップストアのランキング)がこれだ。
これらのゲームを遊んでいなくとも、テレビCMなどで名前を聞いたことがある人も多いだろう。
では、その次の4位に来る「Fate/Grand Order」(フェイト・グランドオーダー、以下FGO)をご存じだろうか。
FGOはいわゆるアクションロールプレイングゲーム。「人類の決定的な絶滅を防ぐために設立された特務機関・カルデアに属する主人公が、英霊を操り、謎を解明していく」というストーリーだ。2015年のリリース以降、一貫してスマホゲームの売り上げランキング上位を維持している。
■ソニーの収益に大きく貢献
このゲームの大ヒットで笑いが止まらないのが、ゲームを制作したアニプレックスを子会社に持つソニーだ。
アニプレックスはソニーミュージックエンタテイメント傘下で、アニメやゲーム制作を手掛ける。2月の決算発表会見ではFGOについて「大きな収益貢献を果たしている」と 吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)が大まじめに紹介した。
これまで表舞台にはあまり出てこなかったが、ソニーの中でアニメ事業を担うグループ企業は多い。 アニプレックスに加えて、A-1ピクチャーズ、アニメ番組専門の有料チャンネルを運営するアニマックス、アニメ映画を制作するソニーピクチャーズアニメーションなどが音楽や映画といった 事業セグメントをまたぎ、点在している。
中でも、冒頭のFGOの制作に携わったアニプレックスの存在感は大きい。ほかにも「銀魂」「NARUTO」「3月のライオン」といった有名アニメタイトルを多く抱え、 ソニーの音楽事業の売上高の2割弱を稼ぐ。
－ここまで－
パナソニックの中国への傾倒ぶりは、評判が悪い。
日本人からの書き込みをみてみよう。
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8: これはほんと馬鹿共産国家に置くと国に企業取られるぞタイあたりのほうがまだよかった
226: >>215中国共産党のヤバさは明白どっちもどっち論で誤魔化すな
22: 終わったな共産党の所有物
9: ヤオハンが似たような事したよな
16: 内部の裏切り者が暗躍してるな
310: >>16これだろうね
15: 上手くいったらチャイナリスク対処法を広めてくれ上手くいかないと思うけど
17: 今までにやってるならわかるがむしろ中国から引くタイミングなのでは
26: ここまで無能だったのかw
32:パナソニック終わったか
36: 家電部門に責任を転嫁している責任のとらせ方がおかしいそこじゃないだろ？
52: ほんとだめ経営だな
70: 今時、中国に移る企業なんているのか
54: 中国メーカーになったら売れなくなる中国人が嫌いなのは中国メーカー
84: >>54これ
56: さらば パナソニック！
2.パナソニック系列 パナソニックホーム(元PanaHome)も最低だよ。さんざんやらかして国土交通省から業務停止命令何度も食らったり。それがネット拡散されると、パナソニックホームにネームロンダリング。うちは別会社とか言ってるけど、中の人達は同じです。みんな騙されないで
5.三国志みたいな半分創作みたいな物のお蔭で中国を美化する愚か者がまだいるんだなｗ
7.まあ、でも、こう言う企業の姿が後々の日本国民総出の姿にならなきゃ良いけどねでもでもだって論で色々言う人もいるだろうが、動かしてるの結局日本人だし、こう言う思考が多いってことは忘れちゃいけないと思うすでに中国人大量に呼び入れしてる時点で同じ道取ると思うけども
8.半導体につづきかつくづく売国企業だなあまあ創始者の意思を受け継いでるとも言えるか
10.中国政府発表のGDPが現実とかけ離れてる可能性とか考えないのだろうか？本社を移転するほどの大きな判断ならば、もっと慎重に検討するべきだけどそれ以前に中国じゃちょっと話にならないけどな
11.毒裁狂惨党中共には他先進国にはないリスクが一杯だ 独裁がなくなりデモクラシィ化されるまで中強入りはだめ危険すぎる。
13.パナソニックの白物家電の工場が中国に進出する話があるだけでしょ？
14.せめてダイソンみたいにマレーシアに工場全部持ってくならわかるけど、なんで爆心地に身を置くのかわからんとんだドMだことシャープがあれになって東芝があれになって今度は松下がそうなるのかまさか三菱一強の時代が来るとは思いもせんかった
16.アホな世代が中韓を幹部に入れて全部乗っ取られてるな。豊田もアホみたいに中国に傾倒してるし日本の製造業は民主党の時に完全に終わったわ。
19.別に日本の為の企業じゃないだろ関係者も入れ替わってるだろうしそのうちamazonで怪しげなレビュー大成するんじゃない？
21.家電て革新的な新製品が無い！そりゃ生産設備揃えて長年ノウハウ積めばどんな国でもある程度の品質で生産出来るようになる！何かに特化するか廃業するか身売りして三洋みたいに消滅するか？ 欧米企業も同じでハイエンド製品で逃げた企業、消滅した企業、なんとか生きてる企業とかわんさか有るぜ！
24.東芝といい出世競争しか頭にない連中が経営陣になればこうなるのは当たり前
26.パナソニックにはやられました。テレビが買って１年以内に映らなくなり、炊飯器も新しめなヤツなのに、ある日突然が蓋あかなくなったｗ
28.名これで白物家電の生き残りは日立と三菱電機、黒物家電はソニーだけになったな。もう終わりやね、日本家電は。
30.最近パナの掃除機買ったが吸い込み弱くてがっかりや早く日本から出て行ってくれ
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