▲昔、麻生さんが言っていた。「中国はもうすぐダメになる」といっていたが、「ダメになる」時が、着々と近づいているようだ。記事と日本人からの反応をみよう。
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習近平派と李克強派の仁義なきバトルが勃発して中国の経済政策が迷走している模様、誰が権力を握るのかわからない 2022/05/31 中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きている。 5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！ 』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局委員の劉鶴、人民銀行総裁の易綱の意見は対立しているという。争議の焦点は不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否か。劉鶴らは不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念しており、金融安定発展委員会を通じて不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り」(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)の自由度を拡大すべきだとした。だが、韓正と胡春華および住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだとしている。劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えている中、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。やはり「権力闘争」の影 だが、韓正、胡春華サイドは、その懸念は大袈裟であり、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない、というわけだ。この対立の背後にあるのは、単純に政策路線の問題だけではない。劉鶴は習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相。胡春華は李克強首相に近い共青団派で、秋の党大会で政治局常務委員会入りし、首相の座を継ぐかもしれないといわれている一人であり、やはり権力闘争の影がある。また不動産債務の清算にあたり「前売り資金口座」の扱いは、銀行と地方政府の資金回収の綱引きの争点でもある。劉鶴サイドは、融創、陽光城、富力、世茂集団、中梁ホールディングス、恒大集団、佳兆業など12社の不動産企業が支援対象企業にリストアップし、監管理当局は五大AMC(資産管理会社)に対し窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導しようとしている。さらに劉鶴と易綱は大規模な利下げに対しては慎重だという。利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねると非常に恐れている。同時に米国の金利が数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと危ぶんでいるという。こうした対立が市場に矛盾するシグナルを発信し混乱が起きているのだという。中国の深刻問題「人口減少」 中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率はわずか17％で、純利益は10％未満。住宅が15％下落すれば企業全体の利益を食いつぶし、造血機能を失うと言われている。中国経済学者の任澤平が個人ブログにアップしていた論評によれば、中国不動産不況は過去20年で最悪の流動性危機だという。中国トップ50の不動産企業の中で、70％以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ひどい場合は債務不履行におちいっている。任澤平の推計では3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないだろう、という。中国の目下の不動産市場の状況を言えばすでに飽和状態で、中西部および東北部地域ではすでに在庫あまり時代に入っている。さらに人口減少期にまもなく入る中国では将来70％の都市で不動産あまり問題が表面化していくと予測されている。しかも不動産価格は(質が悪いにもかかわらず)米国や日本よりも異様に割高で東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率だ。中国共産党のジレンマ この2年、不動産業界は毎年、土地譲渡収入8兆元を計上し、不動産産業チェーンはコンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費とも関連している。地方政府のファンド収入の90％が土地譲渡金であり、地産―財政-インフラの地方政府経済チェーンと不動産経済は密接に連動している。住民の財産状況の観点でいえば、中国公民の資産の70％が不動産に集中し、資産価格がもし大幅に縮小すれば、大きな社会不安に見舞われる可能性もある。なので中共としては、不動産業界の刺激策を再開しないわけにはいかないが、かといって、これ以上、新規不動産を増やせばますます在庫問題が深刻化する。銀行は表面上は、融資する上位の立場だが、実際にはP2P問題、信託債務、地方商業銀行の清算などのあおりで債務の嵐の中で、最後の責任をかぶることになり、不良資産処理に頭を抱えている。不良資産は消化しきれず、資金回収に後れを取ることだけを恐れている。こういう状況で、経済政策担当者の意見が分かれ、指示が錯そうし、マーケットが翻弄されるわけだ。中国経済は、もうダメかもしれない… 根本的な原因は言わずもがな、中国共産党が土地資源経済に依存しすぎたことだろう。他国も同様の問題があるが資本主義市場と違い、共産主義はその思想が元々世界を改造するという発想があり、政策が極端で、しかも往々にして権力闘争がからむ。 トップダウンの一方通行で現場からのフィードバックが難しく、市場メカニズムに淘汰されるべきが淘汰されない。 これは不動産だけでなく、問題ワクチンや汚染粉ミルク問題、半導体産業やエコエネルギー政策、あるいは防疫政策など中国が直面するありとあらゆる問題につながる。とすると現行体制が続くかぎりは、短期的に中国不動産市場が安定を取り戻すという期待は持たないほうがよさそうだ。むしろバブルを大崩壊させ体制すら一新するぐらいの大変革を経験しない限り、中国経済の造血機能は取り戻せないのではないだろうか。
＜以下、日本人からの反応＞
・中国経済はかなり厳しいですね。これまで中国不動産は実需と同じくらい投資金融商品としての側面があり、その価値の増大で中国経済が大きくなってきたわけですが、昨年から風向きが完全に変わりました。投資商品としての魅力が消滅して、あるのは不動産を所有しない若い人の実需のみ。しかも、これまでの在庫が豊富にありますから、敢えて新築を建設する動機が失われたということでしょう。こういったプロセスを通して、中国経済が実力に合ったものに調整されることは歓迎することですが、それが福島さんが指摘する通り政治派閥とリンクしているからややこしい。個人的には韩正，胡春华の陣営を応援したいですがね。
・総書記派と首相派の対立や、不動産バブル崩壊説は、長年同じような論調の記事が出続けていますが、資本主義的観点で中国経済を論じない方がいい気もします。つまり経済危機の解決策が日本やアメリカと中国では全く違うからです。＜マンション建設過剰で空き家が余っている＞日本なら不動産バブル崩壊ですが、中国の場合、鬼城は放置してそれでおしまいだし、都心で不動産余剰がひどくなったら、価格下落防止で既存の建物がまだ使えても取り壊し、住民を新マンションへ移す手法が考えられます。新しい方が設備的には良いはずで「福利厚生の向上」名目で強制移転。取り壊し＆移転でGDPも増えます。＜党派対立＞中国の仕分けでは政治と軍事は総書記、経済は首相が基本です。なので、誰のどの建議を採択しても失敗したら首相（グループ）の責任。その意味でプーさん的には「失敗してもいい」です。だから恒大問題等が起きています。
・この記事、資本主義と共産主義を比較しているが、両者は本来、並び立たないのではないだろうか？資本主義は需要と供給を元にして政治とは一線を引くが、共産主義は一握りの指導者集団が国民を導かないと国を上手く運営出来ないと信じる思想。観察視点は異なる。共産主義が上手く行かなくなる理由は、指導者たちが自分の利益を追求して国の運営を考えるから、政権争いの政争が政治より大事になる。と言うより、政争が政治の最大関心事になってしまう。記事内容は間違っていないと思える。
・日本としては権力闘争で内紛が起き共倒れとなって中国の国力が衰退するというのがベストシナリオだと思う。ただ、そう簡単にうまくいくとは思えないので、途中過程の混乱の中でとばっちり的な経済の不安定化、尖閣諸島の危機など大きなリスクが予想される。中国進出している企業は、中国の資産がいつ凍結されたり強奪されるかわからないことを覚悟しておくべきだろう。それと日本に侵略をかけたらタダでは済まないと思わせるに値するカードを見つけておくことは必須要件だと思う。
・永遠に続く高度成長期は有りません。どちらがやっても不動産バブルの崩壊は防げ無いでしょう。経済成長が『急減速』すれば当然に投資が集中した部分のひずみ(バブル)に減速が集中して倒産が起きてハードランディングと成ります。『急減速』に成った理由は新型コロナと米中貿易交渉の破談です▷不動産価格は(質が悪いにもかかわらず)米国や日本よりも異様に割高で東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率だ（記事引用)中国の不動産は地上権の７０年の賃貸権で土地は国家の所有です、それが東京やニューヨークの価格の３倍や４倍はバブルで有ると考え無かった政府や投資家に責任が有る事は当然で関係の無い中国国民が巻き込まれる事は哀れですどちらがバブル崩壊の被害対策と成るか？は李克強派閥の施策が妥当でしょうが被害が余りに多いので対策には限界が有るでしょう
・中国の難しいところは、一党独裁主義でありながら、資本主義で成長してきたという矛盾だ。成長だけを考えるなら、アリババの馬雲氏やテンセントの馬化騰氏などの超優秀な経営者に自由に仕事をさせればいい。ただ、そうすると共産党の腐敗と効率の悪さ、官僚主義が彼らのやり方とぶつかる。日本も役所や既得権益が成長を阻んでいるが、中国はその比ではない。たぶん、中国人は日本人より優秀な人が多いにもかかわらず、歴史上、日本に負けてきたのは、この独裁主義なんだよね。
・中国崩壊するかどうかは間違いなく不動産に左右される。世界中で爆買いできる中国人はもれなく不動産から成り上がった人だ。勿論中国の不動産をここまで押し上げたのは外資の投資も一因である、なぜかというと中国に流入したドルは強制的に元に両替され、つまり外貨投資が多ければ元の発行も多くなる。この莫大な元は不動産市場を押し上げたのです。経済の構造は投資、輸出、消費の三要素から成り立っている、中国の投資のほとんどは不動産に頼っている、中国は既に20億人以上住める不動産を建てた状況ではもし外資が逃げ出すと元の崩落が必至、元建て資産は雪崩れを打って暴落する、その時世界最大の市場の空想はただの最大の債務市場の現実に化ける。とどのつまり中国の繁栄は外資から支えられている、表面的に輸出だけ関連しているように見えるけど、中国人の雇用消費、投資全てと繋がっている。独裁政権維持、尖閣での横暴も全部グローバル企業のおかげだ。
・不動産市場が発展するには基本的に人口の増加と通貨の拡大発行が必要なのだが、1979年から36年続いた一人っ子政策や、中国元通貨発行の担保となる外貨収入の減少のせいで両者ともに赤信号がともっている この環境の中で莫大に膨れ上がった不動産不良債権の処理を抜本的に行うことは殆ど不可能であり、破綻をどれだけ先送りできるかという方策しか残っていない。
・タイトルだけで嘘が凄いな。中国語を理解し中国記事を読める人ならすぐわかるレベルだ。習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」など絶対に起きない。克強は中国共産党員である。しかも融通が利かない。習近平が下馬すれば、中国大陸の八大民主党派の「中国国民党革命委員会」とか「台湾民主自治同盟」などの党首が、習近平に取って代わるわけではない。中国は中国共産党が統治する一党支配体制であることに変わりはない。李克強がまるで個人の意思で何か発言していると勘違いしてるが李克強はあくまでもチャイナ・セブンの合意の結果の一つを発表する役割をしているだけで個人の意思はない。「分工」と言って、チャイナ・セブンの中で決めたことを、誰がどのような形で発表し実行していくかという「職掌」に沿って動いているだけである。李克強はすでに今年の全人代閉幕後の記者会見で自ら「退官」の意思を表明した。
・どっちがやっても変わらない。国の運営が上手い方がトップになるのではなく権力闘争に強い方がトップになっても国を良くできる訳がない。政策失敗しても権力闘争に勝ち続ければトップに居続けられる。専制独裁って絶対にダメなシステムなのになんで続けるのだろう。
・国家資本主義中共中国。共産党が指導する資本主義には未来は無いよ。経済規模が大きくなるほどに隠れていた矛盾がどんどん膨れて見えるところに出てくる。近平は歴史に名前を残したい欲望があるから経済崩壊する前に台湾進攻するんじゃないのかな・・それを政敵の誰かがSTOPさせるかも？
・こう言う記事が出ると決まって中国人が「中国崩壊論は昔から言われているけど、いつ実現するの？」「日本は自分のことを心配しろ」と嫌味を言ってくる。しかしながら、中国の株価が下がり続けているのもまた事実。岸田ショックとか言われる今の日本株より悪いパフォーマンスで、むしろバブル崩壊後の日本の株価を思わせる底なし沼。こんなにも上がらないのは、政府が特定の業種を抑え込んでしまえる中国の経済の将来性を疑問視する投資家が多いからだろうね。
・分析がめちゃくちゃだよ。大体経済を潰してまで共産党の理念を優先するのが習近平一派であり、上海や共青団は経済重視である。それなのに習近平一派が不動産への規制を緩和すべしと主張し、上海閥が反対すると言うこの記事は信憑性が低い。
・首相派が党内抗争に勝てば対外的緊張は下がるけど結果的に国力が上がるからあまり良くないのかも？主席が権力を維持した方が対外的には緊張が高まるが国力は確実に下がる。
・習近平氏には早く引退して貰いたいですね。この人は余りに覇権主義が強すぎるし、ここ数年の中国が領海や領空侵犯を繰り返すように成って、極端に右傾化しアジア太平洋地域の国々に緊張を走らせたのも習近平氏が総書記に就任してから。新型コロナも習近平氏が総書記に成ってからの大失態とライバルや長老の方々はみていると思いますよ。
・中国共産党ってかなり賢いので、台湾軍事侵攻なんて愚かなことはしませんが、内乱となるとちょっと不安です。特に軍部が暴走したらヤバいです。日本としては、正面装備ではなく、スパイ防止法や諜報機関設立と恒久的予算化などで対応して欲しいと思いました。
・権力闘争はどの国でも普通に起きること、また中国経済はコロナ禍米中関係の悪化は織り込み済みで、まだまだ危機的な状況では無い、現代ビジネスは見出しで釣る記事を止めてもらいたい
・＞他国も同様の問題があるが資本主義市場と違い、共産主義はその思想が元々世界を改造するという発想があり、政策が極端で、しかも往々にして権力闘争がからむ。タチが悪過ぎる。
・中国は今より発展できる。台湾とも簡単に統一できる。共産党を捨て民主化すればね。李克強はカバさんより賢そうだが…
・中国の経済モデルは限界なのではないか。この様な国から独創的なアイデアは生まれず生まれても潰される。民主化すれば経済的に躍進するだろうし軍事的な脅威も無くなる
・台湾は台湾人のもので、国民党のものでは無いのだが。国民党と一つの中国だと思っている人だけが中国に帰って、もともと独立していると思っている人だけで独立できるといい。
・日本でも米国でもそうだったが不動産バブルの後は必ず大不景気が到来する。中国が不景気になるのは良いことだがやけくそになって台湾や尖閣諸島を取りに来るのが厄介だ。
・みんなでどうしたらよい方向に前進するかを話し合いしてるのをケチつける記事という見方をすると分かりやすい。
・内紛ですか？党内は違う意見があったことは、民主ではないですか。異論がなければ、これは独裁だ！異論があれば、これは内紛だ！
・共産主義者の資本主義は、もうけりゃ良いと言う発想でえげつない。日本でも同じことが起きてる。
・中国内部で権力闘争して、どっちに転んでも民主化することは無い。
・どっちが独裁するかの違いだけでどっちにしても改善は期待できないね
・政変の後に、中国が民主化されたら、ものすごいことになるだろうな・・・
・共産主義国家でも、独裁国家でも、結局は資本主義ゲームから逃げることはできないんだなあ。
・バブルは必ず弾ける。身に染みて知っているはずなのに何度でも繰り返す。もちろん中国でも弾ける。
・スポーツ、芸能関連のニュースだと内ゲバだ。足の引っ張り合いをして政権崩壊しないかと待ち遠しい。
・李克強さんこの頃お痩せになりましたね。何かご苦労を！
・やはり、他の派閥に対する甘い汁が足りてないんだろうな。
・不動産建てまくって３５億戸もあるらしいよ。そんなのがいつかは終わりがくる。
・中国の不動産は、もともと前売りだろ。だから以前から問題になってたんだが？
3：上海ロックダウンは経済的なもんだったのか
7：人民の忠誠度は低そうだよな。徳がなくて。
8：李克強が反旗を翻すメリットあんの？
150：>>8李克強は定年引退が決まってるから反旗を翻しても体勢に影響ないので泳がせてるだけとも言われてる
193：>>8むしろ、キンペーに黙って殺されるメリットある？
219：>>8やらなきゃやられるからなメリット取るってよりはデメリットを避けるためだろ
9：いつも国内の誰かと争ってんな
12：習近平は御輿でしかないって話あるんだよね。李克強の方が政治手腕は遥かに上だとか…
18：>>12月収1万5千円以下の人民が6億人いる！とか人民は屋台で金儲けしろ！とか 中国ガチヤバ説をしてキンペーから嫌われてたね
13：中国武漢コロナ撲滅を大義名分にして言うこと聞かない地方の経済をぶっ壊そうとしてるわけか
17：中国の力が弱まるから習近平体制が続いた方がいい李克強は洪水の視察したり人民のこと考えてる
67：>>17一理あるとおもう
227：>>17それは李は国内担当の首相だからでしょ。前の温もそうだった。
261：>>17これ石平さんによるとアホのキンペーの方がいいらしいね
23：ご自慢の経済も粉飾だしね・・・
35：李国境は小沢一郎の弟子で頭いいんだよね？キンペーよりまともなんじゃないの？
36：習近平が失脚との情報源がどんどん確度が高くなってるな
46：こういうニュースが言われてるうちは問題ない本当にヤバイときはみんな大丈夫大丈夫！いうからな
90：習金平尊称に仇為す不忠義者に人民はついてこない
91：人名が全く頭に入ってこないばかりか相関関係や関係機関も全く頭に入ってこない
97：今まで二束三文の土地に対して地方政府が言い値で値をつけ売った上がりで新興企業に援助したりマンション建てたりして経済回してた訳だけど、そろそろ都市部にはもう売り物になる土地がなくなってきたし、マンションも買い手がつかなくなった。つまり打出の小槌を失った。 土地バブル崩壊とか生やさしいもんじゃない。地方政府の資金源がなくなったってこと。
257：>>97地方自治体の金がガチで無くなり過ぎて、外国在住のシナ人にも課税しようとしてるらしいなｗ銀行を子会社に持つ投資会社が、バブル崩壊で資金繰り付かなくなって、よりによって子会社の銀行の預金を使い込んだりと完全にどこもかしこも末期症状ｗ
100：何年か前に人民の掌握に経済発展は必要ないとキンペーが言ってるとかTwitterの中国通界隈から流れてきてそんなアホなと思ってたけどゼロコロナのロックダウン見て確信に変わったわ
112：キンピラ一択だろ。李克強なんて頭のきれる奴が指導者になったら日本はおろかアメリカも握り潰される
140：いつもの中国だね
1 劉鶴は阿呆なんだね。広げ過ぎた不動産業界の不良債権を適正に業界の奴等が処分するわけないのに何の縛りもなく不動産業界に打ち出の小槌になる緩和なんか与えたら更に不良債権積み増すだけになるのが目に見えてるのに習近平といい、やっぱり共産圏の人の経済への理解が乏しいわ！こんな程度低い幼稚な事で中国首脳陣が意見が割れて揉めてるなんて本当に中国はヤバ過ぎる！
2 趙立堅が大抜擢で首相に就任したら、ものすごく面白いことになりそうw。
3 今まで独裁の強みで保ってきた体制がいよいよ綻び始めた。あとは中国内で済むのか他に飛び火するのか・・・・
4 江沢民が後継者に集金兵を選んだのは、集金兵が可もなく不可もない凡庸な男だったから。こいつがトツプに居れば中国は終わる
5 まあ、政治手腕はわからんけどキンペーって見た目が悪いよな。結構なブサメンだけど、あまり誰も突っ込まないのが不思議
6 中華人民共和国ー３大派閥か❓・習近平主席を中心とする「太子党」（革命元老の子弟の「二世議員」）・江沢民元主席を中心とする「上海閥」（上海勤務経験者及びその一派）・胡錦濤前主席を中心とする「団派」（中国共産主義青年団出身者）
7 主に米英両政府と露印両政府がどの様に対処するかだな。第三勢力のウィグル人部隊が存在する、タリバンがどう動くかだろ。日本は関らん方が被害が少ないと思うが、日本国内の親中派の政財界の役員幹部とか、日本在住の特亜系の人達は、支援を求められたら介入するだろ。日本人は傍観していても、飛び火で被害を受けるのは確定だろうね政治難民が大量に発生して受け入れをとか言い始めるだろ
8 武器性能と情報伝達が上がった現代では、昔のように人民蜂起の革命はもう起こらないだろうなあ。上が権力闘争を繰り返しながら、北朝鮮やロシアのように下全体が貧しくなっていくだけ
9 ※5熊のプーさんに例えて突っ込まれてるだろ。言論弾圧で公では言えないだけ。日本のマスゴミも報道協定で中国様の奴隷だし
10 中国人に前金なんて、金もってってトンズラしろって言っているようなもんだろう
11 「公明党は李克強と共にある」とか噂を流せば近平がどっちも潰してくれそう
12 習キンペーが主席に選ばれたのは、正に見た目が大人物ぽいつう理由からだぞ。そんな理由で国の指導者を選ぶなんて正気かと思ったわ
13 ※4凡庸なだけだったら良かったが最近明らかにマイナスな方向に振り切ってるからな。後継者としては下の下だろ
14 どちらになろうと中華企業を信用できるわけもない。どちらどころかどの派閥も中華思想で染まった集団だ
15 李克強派と言えるのほどの派閥はない。そんなのがあったら当につぶされている。本人は優秀でも、権力闘争においては力がないから首相を任されたのが李克強。反キンペーの動きは昔からずっとあって、それが今になって結集点が李克強のように報じる流れがあるが、李克強本人にそのつもりはないと思われ。
16 どうせ苦境に打ち勝ったみたいな出来レースだろ
17 李克強は日本語ペラペラだし、日本のことをよく知っている。吉と出るか，凶と出るか。
18 中共三大勢力「「「敵派閥(の人民)にどれだけ損害を与えられるかが勝敗を決める！！」」」中共三大勢力「「「秋の党大会で勝つのは我々だ！！」」」・・・ゴゴゴゴ →おや？人民の様子が・・・？・・・オロオロ →日本国内の中国シンパ(上層部)動揺中
19 ロシアとウクライナもそうだが韓国と北朝鮮もそうだがキンペーと李克強も同じ、どっちも反日用日なんだから争ってどちらも潰れてどうぞ、そしてお前ら全員日本に来るな
20 また帰国しようキャンペーンやればいいじゃん。上海が駄目なら、第二の上海を作ればいい。まねしてもいいんだよ。韓国さん。ソフトバンクとかOKwaveとか、アイリスオーヤマとかマルハンとかさ。
21 肝心の南太平洋の外交でしくじって習終了じゃんｗ
22 放っとけが内ゲバw 気付けば自壊しているのがチャンコクオリティww
23 ※17李克強なら中国的には吉となるが日本にとってはどっちも凶としかならねーよ
24 どっちになっても中共貴族国家に変化はない。キンペが外に敵を作ってゴリ押しで内の敵を倒そうとする可能性が高い。キンペはゼロコロナを実行する狂人だよ
--ここまで--
中国という国・国民をみていると、不合理の塊（かたまり）だという気がする。砂上の楼閣という言葉があるが、中国は今、数センチという薄氷の上に築かれた楼閣のような国だ。内在する「嘘、でたらめ、虚仮威し、はったり、デッチアゲ」というものでボロボロになっている国だ。ｇｄｐの数字もデタラメ、当然成長率の数字もデタラメという合理性を軽視し、知的正直をトコトン馬鹿にする人間が経営する組織はこうなる--という典型例にみえる。因果応報というべきであろう。
