▲なんというか、ゴロツキ人食い中国人の特徴だろうなぁ。追い詰められれば追い詰められるほど、他者・他国に向かって、コケオドシというか虚勢をはる。過激な言葉を使えれば使うほど、世界の通常人からは、「また、虚勢を張って---」と「弱く」見えてしまうのだ。なぜ、そんな常識的なことが分からないのだろう。金盾なんぞという「情報遮断装置」は、中国人を馬鹿にしたてる「アホ馬鹿製造機」の役目を果たしているのに過ぎないな。気がふれたような目をした中国の報道官の曰くを転記してみようか。
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※汪文斌報道官：自身の人権犯罪を見て見ぬふりしながらデマを捏造して他国を攻撃する米国の「ヤクザ」的行為は、すでに国際社会に見透かされている。米国による新疆に関するデマをばらまき、新疆問題に乗じて中国の内政に干渉しようとする企みは失敗に終わるだけだ。
※外交部の汪文斌報道官は22日、「日本の2022年版『防衛白書』は中国の国防政策と正常な軍事力の発展、正当な海洋活動を非難中傷し、いわゆる『中国の脅威』をでっち上げ、台湾地区問題に関して中国の内政に干渉。中国側は強い不満と断固反対を表明。日本側にすでに厳正な申し入れを行っている」とした。
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＜以下、日本人からの反応＞
1. 小物のチンピラ中国より、ヤクザの方がマシちゃいますか？w
2. 日本はバブル絶頂期でもアメポチだったのに中国はすごいね自国民が中国を誇りに思うわけだ
3. 無法のチンピラよりもインテリヤクザ
4. 相変わらず口先だけの中国は凄いなｗ小日本と何十年も繰り返し罵る粘着さは凄い国民性だと思う。日本人にはまね出来ない卑しさだ。
5. キンペーの犬が何か吠えてるｗｗヒトのことをとやかく言う前にカガミを見てみろ！地球上でも宇宙でもゴミの垂れ流し…マナーの何たるかも知らないから軽蔑の対象ｗ万里の長城から外へ出るんじゃねぇ～～クズが！
6. あまり強い言葉を使うなよ弱く見えるぞ？
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アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問をめぐって、 記事、中国論者の記事、日本人からの反応をみてみよう。
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・米中軍事衝突の引き金に？ どうなるペロシ米下院議長の台湾訪問「断固たる措置をとる」これまでになく激怒する中国
2022/08/01(月)速報 - 台湾の放送局TVBSは情報筋の話として、ペロシが明日の夜、#台湾 の首都、台北に到着すると報じている。
※2022/8/1中国、ペロシ氏訪台の動きに反発 軍の動き活発化 アジア歴訪を１日に開始したペロシ米下院議長が近く、台湾も訪問するとの観測が出ている。中国はこれに強く反発、軍の動きを活発化させている。台湾のテレビ局、壱テレビは１日、ペロシ氏が２日夜に台湾入りすると報じた。ただ、１日付の台湾紙、自由時報は「３日に台湾入り」「４日にフィリピンのクラーク空軍基地から台北に向かう」と諸説を伝えるなど情報は錯綜している。訪台問題を取材する台湾人記者は「ペロシ氏は台北の松山空港に数時間滞在するだけで、訪問ではなく、日本に向かう途中で台湾に一時立ち寄るという形をとるという情報もある」と話す。台湾の外交部（外務省に相当）は「確かな情報がない。この件について論評しない」とコメントした。一方、中国外務省の趙立堅報道官は１日の記者会見で、ペロシ氏の訪台は「中国の内政に対する乱暴な干渉で、中国の主権と領土保全を深刻に損なう」と強調。習近平国家主席が７月２８日、バイデン米大統領との電話会談で、台湾問題について「火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」と言明したことに触れ、「中国が伝えた強烈ではっきりとした情報を十分理解していると信じる」と訪台にクギを刺した。中国はペロシ氏の台湾訪問をにらみ、軍の動きも強めている。中国メディアによると、中国人民解放軍は７月末から東・南シナ海など中国の周辺海域で複数の軍事演習を実施。７月３０日には、台湾から約１２０キロしか離れていない福建省福州市の平潭島の周辺海域で、実弾射撃訓練を行ったとされる。中国の軍事専門家は一連の軍事演習により進入禁止区域を設けること自体が、ペロシ氏などに向けた「厳しい警告」との見方を中国メディアに示した。中国空軍の申進科報道官は７月３１日の記者会見で、「空軍の多様な戦闘機が祖国の『宝島』（「台湾」の意）を飛び回り、国家主権と領土保全を守る能力を高めている」と威圧した。
＜以下、日本人からの反応＞
28:>>1ぺwペwペロシの大爆死(笑)いやー楽しみですわいｗ
4: なんでマスゴミってテロ対象人物の移動情報をテロ国家に教えるの？
5: ぐぬぬ てやつですか？
6: もう戦争でいいよこの機会に特亜三国とロシア潰そうよ
7: > 訪問ではなく、日本に向かう途中で台湾に一時立ち寄るという形をとるという情報もある誰だっけ台湾給油でたすけてもらったのに降りて、台湾に礼のひとつもしなかった馬鹿議員がいたな。日本に向かう途中なら、中国空軍がまじで威嚇しそうだな。
8:どうなんかね。アメリカでもペロシ訪台には意見割れてるぽいし。
10:>>8当のペロシが一番強硬何だよ、支那嫌いで有名だからな。
9:ウクライナはNATOがやればいい特亜三国とロシア極東は日本と第7艦隊でやるロシアやったらガスの心配も無くなるだろ
11: 訪台に意見が割れてたとしてもペロシがやられたら一致団結するな
12:攻撃してきたら9.11の時のようにアメリカ世論は中国抹○となるだろなw
13:尖閣上陸もありうるよこれからは恐怖独裁国家による侵略虐○の世紀日本も核武装しないとウクライナみたいにレ○プ虐○されるだけ
14: 渡洋侵攻経験に差がありすぐる
18: なんだ日米とヤルのかまだ勝てるし中国本土を野原に出来る日本は核保有が必要だ
20: キンペー「(台湾問題で)火遊びをすれば必ず焼け死ぬ」産経「という自己紹介でござったの巻」
24:悪手なんじゃないか？(´・ω・`)中国は共産党よりの政党を強化して台湾の政府を乗っとりにくるんじゃないか？
27: >>24中国にそんな力は無い。どうせ、何時もの”やるやる”詐欺で終わり
25:プーチンしちゃうの？
26: 例え第三次世界大戦になって中共潰しても似たりよったりの政府が出来るだけ北朝鮮、韓国、ロシアも同じロシアだけは分割次第で民主主義の可能性あるかもだけどシナチョンはズレ過ぎてるから無理
29: ヤクザの下っ端が警察の家宅捜索時に門の前でちょろっと抵抗するのに似た行動だな
30: 報復にソウルを空爆しチャイナ
＜別記事をみよう＞
※中国関連の論者の記事から ※中国からペロシへ:「あなたは非業の死を遂げるだろう」 中国からペロシへ：あなたは台湾で「滅びる」でしょう ゴードン・チャン公開済み 中国の習近平国家主席はバイデン大統領との電話会談で、「台湾問題に関する中国政府と国民の立場は一貫しており、中国の国家主権と領土保全を断固として守ることは、14億人以上の中国国民の確固たる意志である」と語った。中国外務省によると、7月28日に電話。「世論には逆らえない。火で遊ぶ者は火で滅びる。」 "滅びる"？ ナンシー・ペロシ下院議長が台湾訪問を計画しているという報告に関連して出された習近平の悲惨な警告は、習近平がバイデンを押しのけるほど弱いと認識しているか、中国の内部問題が非常に深刻で共産主義者が中国共産党は、中国人の注意をそらすために、対外的な危機を引き起こさなければなりません。最悪の場合、両方とも真です。約 10 年間、中国の指導者たちは、米国は末期の衰退期にあり、中国の政権はまもなく世界的な支配力を発揮すると信じてきました。バイデンは、少なくとも彼らの心の中では、この見解を確認しています。アフガニスタンからの悲惨な撤退と、ロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったことで、中国政府は、今や台湾に対してやりたいことができると考えるようになった。同時に、習主席の脅威は政権の不安の結果である可能性があります。彼は、中国の人々が内部の危機についてあまり考えないように、外部の危機を必要としています。中国国内では、コロナウイルスが人々に感染し続けており、習近平国家主席の「ダイナミックな新型コロナウイルスゼロ」政策は、病んでいる経済を弱体化させるだけでなく、広範な憤りを引き起こしています。中国経済は、第 2 四半期の前年比成長率が 0.4% と報告されているにもかかわらず、ほぼ確実に縮小しています。同時に、10 年以上も遅れていた債務危機がこの国を襲っています。Evergrande Group や他の大規模な不動産デベロッパーは債券やその他の義務を履行せず、アパート プロジェクトは未完成のままであり、アパートの購入者は銀行に支払わないことで全国的な「住宅ローンのボイコット」に参加しており、ボイコットはデベロッパーのサプライヤーや金融機関に広がっています。全国的に現金に逼迫している。特に河南省では取り付け騒ぎが起きているが、金融の中心地である上海の銀行も経営状態が悪い。不動産の売上高が急落したため (上位 100 の開発業者の売上高は今年上半期に 50.3% 減少)、不動産収入に依存している地方自治体は義務を果たすことができません。中国の起業家は今月、地元の幹部が彼の会社から数千万ドルを強要しようとしていると私に語った. 下位レベルの財政問題は、中央政府の財政問題を反映しています。Xi は、彼の「共通の繁栄」プログラムの旗印の下で、Tencent や Alibaba などのハイテク大手から数百億ドルを引き出してきました。習主席はまた、昨年初めに発効した中国の国防法改正により、文民から軍関係者、具体的には中央政府の国務院から共産党の中央軍事委員会に権力を移譲するための全国的な動員努力を主導している。 . 国務院は、党に報告する人民解放軍の動員をもはや監督しない。党は常に主導権を握ってきたが、修正案は戦争のために社会を大規模に動員することを意図している。民間企業の所有者は現在、共産党が指示するものを製造するように言われている。多くのアメリカのアナリストは、ペロシ下院議長が中国の主権領土であると中国政府が主張する自治と民主主義の台湾を訪問するという彼女の報告された計画が危機を引き起こしていると言っている。その見方は正しくありません。習近平を非難するために議長からの「挑発」は必要ありません。現在、ラダックの実際の支配線の下にある中国軍は、ヒマラヤでさらに多くのインド領土を奪取する準備をしている。6 月、北京は、南シナ海の第 2 トーマス礁にあるフィリピンの前哨基地への補給を阻止する試みを新たに行った。7 月 29 日、東シナ海では、中国の軍艦 4 隻が、係争中だが日本が支配する尖閣諸島周辺の 日本の主権水域に侵入した。さらに、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍がシドニー滞在中に指摘したように、「中国の軍事活動は、以前よりも著しく、統計的にも攻撃的である」。たとえば、5 月 26 日には、南シナ海地域の国際空域で中国の高性能戦闘機が加速してオーストラリア空軍の P-8 偵察機に接近し、もみ殻を放出して P の 1 機に飲み込まれた。 -8 の 2 つのエンジン。中国のジェット機もフレアを発射した。軍がこのようにチャフとフレアを使用したのはこれが初めてであると考えられています。中国国防省は 7 月 28 日、報告されたペロシ氏の台湾訪問に関連して、「行動こそが最も強力な言語である」と述べた。政権の立場を伝えるのによく使われる中国のジャーナリスト胡希進は、7月29日、中国軍が議長の飛行機を撃墜する準備ができている状況を詳述した。安全な選択肢はもうありません。最も危険なのは、少なくとも長期的には、ペロシ下院議長が辞任することです。引き下がることで、彼女は中国の首都で最も好戦的な要素を正当化し、他のすべての人に脅威が機能することを示します。これは単なる意志のテストではありません。寄稿編集者であるゴードン G. チャンは、The Coming Collapse of China の著者です。
＜以下、日本人からの反応＞
7: 米のシナリオ通りなん？ペロ氏の挑発なん？
68: >>7バイデンは止めたんじゃなかったっけ？トランプはペロシが不正疑惑を誤魔化すために台湾に行くって批判してるし、トランプを支持する保守派から嫌われてる
10: sssp://img.5ch.net/ico/u_chinsyu.gif>中国人民解放軍「戦争準備を整えろ！」ウェイボーに投稿https://i.imgur.com/yCekgLZ.jpg
12: フツーに殺害予告なんだけどw
14: まあ脅迫だよね
16: 中国は口だけ番長で何もできないよ
21: もうやるなら今日本国民も腹を括る時が来た
31: ペロシのインサイダー隠しの為に死ぬんかめでたいな
27:宣戦布告かよw
40: 口先だけの中共が大きく出たな
45: 国家が個人に対する殺害予告はちょっと…
86: ガチで戦争が始まるレベルの超VIPだろ殺せる訳ないじゃん
103: 暗殺予告かいや堂々と宣言したんだから暗殺じゃないか
107: バイデンは政治下手だな
111: 中国って戦争して勝ったことあんの？
126: >>111ないよ今のトップも口だけの腰抜けキンペーだし
120: 中国なんてどうせ何もできんから好きにしたらいい
139: ペロシこれで台湾行くしか無くなったなアメリカ人が脅しに屈した政治家支持するとは思えんし
164: イキリ中国、イギリスさんに殴られてアヘン漬けの上香港取られちゃったアル↑この歴史繰り返しそうだな
222: どうせ抗議して、領空侵犯しておしまい
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上のように、瀬戸際外交をしなければならない追い詰められた中国経済の現状もみておこう。
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中国経済が急失速、「ゼロコロナ」「ウクライナ」で先行き暗雲2022/4/30(土)時事通信解説委員 高村直人 新型コロナウイルス防疫のためロックダウン（都市封鎖）中の中国・上海での検問の様子＝2022年3月28日 2022年3月、中国経済が突然失速した。厳しい外出・行動制限を強制する「ゼロコロナ」対策が人口2400万人強の中国最大の経済都市上海に事実上全面適用されたことが大きく影響した。全国的に外食、観光など接触型消費が落ち込み、住宅や自動車販売が低迷。頼みの投資、貿易も停滞し、失業率は上昇した。習近平総書記（国家主席）が3期目に入るとみられる今年秋の共産党大会を控え、党・政府は今年の経済成長率目標を「5．5％前後」に設定したが、このままでは5％も難しい。ウクライナに侵攻したロシアに対する対応を間違えると米国と新たな摩擦を引き起こす。「ゼロコロナ」と経済の両立を掲げたこれまでの政策を継続するのか。中国は難しいかじ取りを迫られている。中国国家統計局が4月18日に発表した経済データによると、22年1－3月の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4．8％増加した。GDP伸び率は21年に入って、1－3月が前年のコロナ禍の反動で18．3％と大幅に上昇したものの、4－6月は7．9％、7－9月4．9％、10－12月4．0％と期を追うごとに減速したが、22年1－3月は4．8％と4四半期ぶりに増加に転じたことになる。鉱工業生産は同6．5％、社会消費品小売総額（小売売上高）は同3．3％、固定資産投資は同9．3％それぞれ増加。接触型消費の動向を示す指標として注目されている餐飲（外食・レストラン）収入も0．5％とわずかながら増加した。この四半期をまとめた数字では悪くない内容に見える。しかし、好調だったのは北京五輪が開催された2月までで、3月に入って、消費を中心に景気は大きく失速した。最も分かりやすいのは消費指標。前年同月比で3月の小売売上高は3．5％減少、中でも外食・レストラン収入は16．4％の急減を記録した。1－2月は小売売上高が前年同期比6．7％、外食・レストラン収入は同8．9％それぞれ増加していたのだから、3月はかなり急激に落ち込んだことになる。消費を中心とするこの失速の最大の原因はロックダウン（都市封鎖）を主軸とする中国政府の「ゼロコロナ」対策だ。相次ぐロックダウン、上海に波及 中国のロックダウンは、市民の外出を原則禁止、工場は操業停止、外食は閉店、企業は在宅勤務となる。さらに、大規模なPCR検査を実施して感染者を早期発見し、無症状感染者、濃厚接触者を含めて施設に隔離・監視する。大都会では地下鉄を含め公共交通機関をストップさせる。適用期間は感染状況次第だが最短でも1週間は外出できないようだ。新型コロナウイルスの震源地とされる湖北省武漢で20年1月に導入されてある程度効果を発揮した。その後も感染発生のたびに市内全域あるいは地区ごとに適用し、欧米や日本のような感染爆発を防いできた。 しかし、22年2月後半から、感染スピードが極めて速いオミクロン株の感染が各地で発生。特に3月に入って、吉林省長春、広東省深セン、遼寧省瀋陽など経済・産業の中核である大都市に波及して、相次いでロックダウンが適用された。上海はこれまで部分的な地区閉鎖は実施したが、大規模なロックダウンは行わず、中央政府からゼロコロナと経済・社会活動を両立させてきたと評価されていた。ちなみに上海市トップである市共産党委員会の李強書記は李克強首相の有力後任候補とされる。上海の新型コロナウイルス感染者数は3月半ばでは1日当たり100人程度だったが、24日に1000人超え、4月4日には1万人台と猛烈な勢いで拡大した。部分的な封鎖では間に合わない状況となり、市当局はついに全域ロックダウンを決断した。ただ全面実施という見方をされるのを避けたかったのか、市内を東西に分け、東側は3月28日から4月1日、西側は4月1日から5日と2段階でしかも比較的短期に限定して導入。しかし、感染者の増加は止まらず結局ロックダウンも延長された。市内の一部では感染が少ない段階の2月末に封鎖が実施されていたため、こうした地域では長期の我慢を強いられた。今回のオミクロン株感染では上海の感染者数が中国全体の9割強を占めており、上海での防疫の成否が「ゼロコロナ」の適否、ひいては共産党・政府の威信に響くことになる。5年に1度の中国最大の政治イベントである共産党大会を控えて、上海は後に引けない「主戦場」になった。迷惑なのは上海の一般市民だ。膨大な人口を抱えているため食料配布が遅れたり、コロナ以外の病気で重症になっても外出できずに自宅で亡くなったり、市内あちこちで悲劇やトラブルが発生した。上海に親戚がいる筆者の知人によると、「（政府は）他の地域の安全のために上海人を犠牲にしている」というのが上海市民の受け止め方だという。上海の日系企業などで構成する上海日本商工クラブが4月9日―12日に実施した緊急アンケート（役員企業70社対象）によると、ロックダウンにより、（1）国内物流の停止、港湾荷役作業員不足による国際物流の機能停止（2）銀行封鎖による取引先への支払いや給与など決済業務ができない―といった事業への悪影響のほか、駐在員家族の生活不安、年度末の異動に伴う日本への帰任・着任の遅れなど、さまざまな困難が発生していることが分かった。商工クラブは上海の宗明・副市長に対し、事業活動の早期再開と生活への配慮を求める垣内隆理事長名の書簡とともにこのアンケート結果を提出した。日本企業に限らず、物流の停滞はサプライチェーンを脅かし、生産・販売・輸出入など製造業を中心に経済に大きな打撃となる。中国海関総署によると、3月の貿易総額は前年同月比7．5％増の5048億ドルだったが、輸入に限ると同0．1％減の2287億ドルで、20年8月以来のマイナスとなった。中国の輸入は上海をはじめとする長江デルタや珠江デルタなどが中心だが、今回のロックダウンによるサプライチェーンへの影響でこうした地域の需要が減退したことが一因ともいわれている。成長目標達成は困難 中国は3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）で22年の成長率目標を「5．5％前後」に設定した。21年は目標を「6％以上」とし、実績は8．1％と大幅に超過達成した。一見したところ今年の目標値は前年と比べると控えめな数字に思えるが、エコノミストの間では実は結構「野心的」と受け止められている。というのは、全人代前のエコノミスト予想では5％弱、良くて5％をわずかに上回る程度との見方が多く、中国政府は目標値としては安全を見込んで「5％以上」あるいは「5％」といった、穏健な数字を設定するとみられていたのだ。現在の中国は全面的な計画経済の時代ではないため、この目標値は「必達」ではない。あくまで目安ではあるが、この数値を念頭に財政、金融、投融資、地方整備などさまざまな分野の業務計画が策定されていくため、それなりの重要性はあり、これまで目標を大きく下回ったことはない。経済に打撃を与えることが明確になってきた「ゼロコロナ」に政府は依然として固執しており、今年は達成に赤信号が点灯している。 既に多くの国際金融機関が4月に入って中国の22年の成長率見通しを引き下げている。世界銀行は従来の5．4％から5．0％、国際通貨基金（IMF）は4．8％から4．4％にそれぞれ下方修正した。4．9％から4．8％に小幅下方修正した日本総研の関辰一主任研究員は「このままでは目標は達成できない」と予想した。3月の経済統計では失業率の上昇も気がかりな点だ。中国の失業率統計は対象が限定されており、実際の失業率は公表データより高いとされている。その公表データで見てもこのところじわじわと上がっている。昨年12月5．3％だった都市部失業率は今年1－2月で5．5％に、3月は5．8％まで上昇した。3月について関氏は「ゼロコロナでロックダウンが各地で実施され飲食、小売り、宿泊業界で人員整理が発生したほか、原材料の価格上昇で企業の利益率が下がり、製造業でリストラなど人件費削減が起きた」と指摘。今年の失業率の政府目標値は5．5％なので、政府は成長率以上に雇用動向に神経質になっているはずだ。雇用の悪化が一段と鮮明になれば、ゼロコロナの見直しを迫られるとみられる。
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