▲日本の教育について、あれこれみてみよう。筆者は、詰め込み教育こそが最高最善の教育方法だと信じて疑わない。記事、関連文章、日本人外の反応をみよう。
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※日本は詰め込み教育なのになぜ科学が発達しているのか？日本の教育を体験したことはないけれどしかし、台湾よりも恐ろしいのは子供の頃から洗脳され、奴隷のように従わされていた事だ。なぜ、魅力的な輸出文化が育つのか?コミック、アニメ、映画、音楽、ゲームなど独自の文化、産業資材、電気・機械設備、自動車、機関車、列車、航空機などの乗り物の輸出を独占している。欧米の産業革命の200年の歴史に、なぜ追いつくことができたのだろうか。なぜ、このようなことになったのか？
台湾1： 工学系の基礎学力が高い専門学校がある。
台湾2： 彼らは高校から好きなことを仕事にしている。
台湾3： まだ自分で考えることができれば、詰め込み教育とは言えない。
台湾4： 日本人は真面目で凝ったことをする。
台湾5： 民族文化の気風。
台湾6： 日本は非常にオープンなところと、超保守的なところと、二極化していますね。
台湾7： 日本の教育は、幼い頃から嘘や不正を教えない。
台湾8： 戦後、日本は高度経済成長を遂げたが、その後、さらにバブルが進行していった。そして、失われた10年から今は、失われた20年となっている。日本経済や厳しさの文化はまだ過去のもの。それは教育にも関係している。
台湾9： 大学院生よりも、小学生の方が夏の自由研究に真剣に取り組んでいる。
台湾10： 日本人の勤労意欲は非常に強く、若い人は老後も頑張ることにこだわっている。しかし今、若い人は少なくなっていて、これらの技術の多くを学ぼうとする若者がいないのは残念なことだ。老舗の名店が次第に姿を消していく。
※2019年10月22日中国は文盲率が高かった。台湾は日本領土下で教育環境を整えて指導したが、大陸側はそうした機会がなかった。戦後も国民党は貧乏人を相手にしないし、共産党はインテリ層を敵視した。共産党指導部にはインテリも少なくかなったが、なまじ知恵をつけた奴は扱いづらいので、毛が大衆を誘導してインテリを悪とした。共産党が権力を握るとろくに文字も読めない数億人が国民として残った。まともにも文字を覚えさせるのは、三代かけても無理と思われた。なるべく簡単に文字を覚えられるように簡体字を考案した。結果識字率を劇的に向上させる一助となった。意味のある部首やつくりの組み合わせからなる漢字を簡体化することで、意味のない形状の組み合わせ文字になった。文字数を大幅に減らしたわけではないので、大陸の漢字は、大量の無意味な記号の集合体となった。無意味な記号になっても、一字ごとに個別の意味を持つ表意文字の集合のままである。
※2019/06/18(火) 日本好きの外国人が知らないこと。それは日本の高度な文明も安全も精密さも発達した教育や生活環境も全て多大な犠牲の上に成り立ってること。日本人の労働時間や日本人の社会や地域、帰属する学校や会社に対する従属及び忠誠心、協調性は異常に高い他人や社会のために多大な犠牲を払ってるからこそ日本社会は豊かなのよ。外国は基本的に個人がベース。自分さえ良ければ全て良しの世界だからいつまで経っても豊かな国にならない。日本マネーを狙い海外企業が日本に参入するが必ず失敗する。日本では当たり前のお客様を神として扱う徹底したサービス精神と細部まで目を届かせる仕事ぶりなんて外国人には到底出来ないからだ。逆に日本企業は海外で連戦連勝。日本の企業努力は世界一なので適当な仕事しか外国人が日本企業に勝てるはずもない。しかし代償として過労死や精神病を引き起こし協調性を重んじるばかりかマイノリティを排除する出る杭は打たれてしまう社会構図を作りそれが格差問題となってる。
※日本と中国の教育は全然違う！「顕著に異なる５つの分野」＝中国メディア2018-11-16
子どもの教育を重視し、常に改善を図ろうと努めているのはどの国も同じであろうが、中国メディアの快資訊は、日本と中国の学校教育を比較すると「顕著に異なる５つの分野」があると指摘し、これを知ると中国人の親たちはどのように感じるかと問いかける記事を掲載した。国によって定められる教育制度には違いがあるが、各国の方法を知ることも改善を図るうえで参考になると言える。記事がまず指摘したのは、日本では「子どもが自分たちで登下校をする」という点だ。中国では安全上の問題を考慮して、子どもが幼稚園と小学校低学年の内は家族が送り迎えをするのが一般的だ。それゆえ、家族に送迎という負担がない日本が羨ましく感じられるかもしれないが、メリットは送迎の負担がないだけではなく、「子どもが自分で登校することで自主性が培われ、登校班があることで年上の子どもはリーダーシップを学ぶ」と説明した。２つ目には、日本では「教師が体罰を振るうことなく、子どもが社会の道徳を学び守れるように教える」ことだとした。また、３つ目として「日本の教科書では漫画を取り入れている」と指摘した。今やアニメや漫画は日本の文化の１つとして、中国の若者達の人気を集めているが、「日本では漫画が広告や企業説明などあらゆる場面に浸透しており、子ども達の教科書にも漫画が使われている」とした。こうした指摘を見ると、中国の教育は厳格で、子どもたちが楽しんで学べるよう配慮する日本の教育方法が新鮮に感じられたようだ。他に、日本の子どもたちは中国の子どもと比較して「本を好んで読む習慣がある」と指摘し、学校や書店など子ども達が本に親しむ環境が整っていると指摘。そして、最後に「夏休みの宿題」を取り上げ、「自由研究や絵日記は中国の学校にはない宿題で、子ども自身の独創性や想像力を伸ばす」と紹介した。中国の都市部ではスポーツやダンス、音楽、絵画などの習い事をしている子どもが多いが、１つのことを習得させることに重きを置いているので子どもの才能を伸ばしたり、興味を持つ世界を広げるきっかけとはなっていないようにも見受けられる。親が子どもの将来に期待し、幼少期にどのような環境を与えるべきかという模索は日中に共通する姿と言えるだろう。
※日本の小学校教育は「めちゃくちゃ」に見えたが、多様性があって健全だった＝香港メディア2018-01-17 １年を通じて多くの行事があり、楽しみながら学べる日本の小学校は、中国とはまったく違うようだ。中国の都市部では小学校から競争社会で勉強漬けの毎日で、寝る時間もないほどだと言われる。授業のスピードも速く、宿題も多く、中国の子どもたちは強いストレスにさらされている。香港メディアの鳳凰網は９日、「日本の小学校は『めちゃくちゃ』なのに、どうして進級テストが怖くないのか」と題して、多様なカリキュラムがある日本のある小学校を紹介する記事を掲載した。日本の小学校は「めちゃくちゃ」というのはどういう意味だろうか。日本の学校では教室で机に向かうだけではないということのようだ。記事が紹介しているのは、新たな教育の実験の場としての役割を担っている国立小学校で、入学試験からして行動観察としての「手工芸や折り紙まで」あると驚いたように紹介した。ではどんな「教育の多様性」が見られるだろうか。記事は、生活力を付けさせる家庭科、水泳まで教える体育、植物を育てること、掃除、音楽、図工、避難訓練、そして給食の時間や遠足、林間学校や臨海学校、移動教室などもすべて教育の一環だと紹介。こうしたカリキュラムは中国の学校ではほとんど見られないものであるため、非常に感心した様子だ。記事は、このような日本の教育には「健全な土壌」があると称賛。成功の秘訣は「教師と保護者そして生徒」の３者が積極的に参加しているからだと分析した。給食や課外活動で生徒に関わる教師は、厳しい中国の教師と違って生徒に優しく、親しみを持って接するうえ、生徒も委員会や部活の運営に関わり、保護者はＰＴＡで行事の運営をしたりするのだと伝えた。中国では詰め込み式の教育の問題点が指摘されているものの、なかなか改善できていないのが現状だ。日本のような学校カリキュラムを知ったら、きっとうらやましがるに違いない。
※まず好きなようにさせてみよ・・・中国人が深く考えるに値する、日本の教育の基本方針＝中国メディア2017-05-28 中国メディア・今日頭条は２６日、「中国人が深く考えるに値する日本の教育観」と題し、日本の幼児・児童教育で重視される一方で、中国では軽視されがちな点について紹介する記事を掲載した。記事は「日本の経済成長と民度向上は、その教育と関係がある。日本の教育観念には興味深いものが一部にあり、われわれが理解し参考するに値する」としたうえで、ポイントを３つ挙げている。１つ目は「最初は自由に、あとは厳しく」という方針だ。記事は「自由と規律のバランスは教育における永遠のテーマである。日本人は子どもたちの自由と規律に一定の段階性を設けている。幼児の段階では自然な成長に任せてなるべく大人がコントロールしないようにし、大きくなるにつれて少しずつ厳しくしていき、青春期には大人の世界のルールに基づいて接し指導するというステップを取る」と説明。小さいころから厳しく束縛し、青春期や成人期になって自由にさせる中国とは正反対だと論じた。２つ目は「独立心の育成」である。記事によれば、日本人は子どもの自然な成長を重んじると同時に、自立する能力の育成にも力を入れるとのこと。その例として、通園時に自分でカバンなどを持つ幼稚園児や、自分たちだけで登下校する小学生の姿をしばしば見かける点を挙げた。そして３つ目は「体験や遊びのなかから学ばせる」点だ。日本では「先生が直接子どもたちに教えるのではなく、遊びやゲームでの体験を通じ、子どもたちに規律や道理を悟らせる」という教育の試みが進んでいると紹介。この教育を実践する幼稚園の園長が「子どもたちの尋常でない想像力にいつも驚かされる。彼らの創造性にはとても敬服している」と語ったとする一方、その実践には遊びと教育の関係をしっかり把握し、どのような環境で何を悟らせるかについて深く考え、実験することが必要であると説明している。子どもへの束縛は叱りつけや禁止といった行為に限らない。過保護も子どもの自由さや自立心の萌芽を妨げる一因になるのだ。危険回避は当然必要だが、そのうえでさまざまなことを子どもに「まずさせてみる」ことが大切なのである。
※中国報道】知識を詰め込むだけじゃない！「背筋も凍る」日本の学校教育2017/08/21(月)
中国では教育といえば「知識を詰め込むこと」を意味し、子どもに道徳や自立を教えることについては教育として捉えられていないように見える。それゆえ、日本では子どもたちに知識以外についても学ぶ機会を与えていることが中国人にとっては驚きに値するようだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の教育は中国人にとって「背筋が凍る」ような内容であると伝え、日本人にとってごく当たり前の教育も、中国人にとっては震撼すべき内容であると報じている。記事は、日本のどこでも見られる一般的な小学校の教室の写真を掲載しつつ、生徒たちによる習字や絵などが教室に展示されていることを指摘。日本では教科書の知識だけを詰め込むのではなく、子どもたちが持つ無限の可能性を考慮した幅広い教育が行われていると紹介した。また、国語の授業では「俳句」など、現代において一見役に立たないようなことも教えていることを挙げ、日本がいかに伝統文化を重視しているかの現れであると指摘。 さらに日本では家庭科の授業もあり、子どもたちが自分で料理ができるよう、包丁の使い方や煮炊きの方法などまで教えると指摘。当然、子どもたちは下ごしらえから実際の調理、そして後片付けまで自分たちで行うのだと紹介した。記事は指摘していないが、日本の学校では日本人としての道徳を教える授業や、体育の授業もある。中国では体育の授業は存在するものの、簡単な運動をするにとどまっている。中国ではスポーツは能力のある、選抜された子どもたちがするものであり、中国の学校では部活動も存在しないのが一般的だ。つまり、中国の学校は知識偏重型であるのに対し、日本の学校は子どもたちが持つ可能性を考慮しつつ、社会人として生きていくための広範な知識を教えていると言えるだろう。
※【テレビ】戸塚校長「このままでは日本がつぶれる。マスコミのおかげで日本は潰れるんだ」「教育勅語がいけないと言ったのはアメリカだ」 2017/04/29(土) 「戦前回帰」との批判を浴びた森友学園。実は過去にも、同じように批判の的となった場所があった。それが「戸塚ヨットスクール」だ。1976年、オリンピックに通用する選手の育成のため設立されたが、その後、独自の指導方法が情緒障害などに効果があるとされ、 ヨット選手育成から生活指導へと切り替わっていった。しかし体罰をも辞さないスパルタぶりはいつしか過剰となり、訓練生が死亡してしまう事件が相次いだ。 校長の戸塚宏氏は傷害致死に問われ、懲役６年の判決を受けた。今、戸塚ヨットスクールはどうなっているのか？まだ入所する若者たちはいるのだろうか？ 太平洋に面する、愛知県知多郡美浜町にある戸塚ヨットスクール。一連の事件後も、スクールは存続していた。存続する理由、それはここを求める生徒が絶えないからだという。しかし、戸塚校長が出所した2006年以降も、原因不明の寮生の飛び降り自殺が複数報告されているのだ。そんな戸塚ヨットスクールの１日に密着した。起床は朝６時。男女問わず、同じフロアでの共同生活だ。屋外で点呼し、20分間の早朝トレーニング。 食事は朝昼晩、生徒のみで作っている。ヨガの次は清掃、そして７時過ぎに朝食だ。食事中、私語は厳禁。姿勢を正し、正座で食べる。 続いてそれぞれのカリキュラムで勉強をこなす。スクールにきた理由は各々、違うものの訓練終了を目標に、与えられたものを一生懸命クリアする姿勢が見て取れた。午後はヨットでの海上訓練。そこに77歳の戸塚校長が現れた。年を取ったとはいえ、その眼光と威圧感は相変わらずだ。戸塚校長はヨットに乗り込み、 生徒より先に海に出る。生徒達は死に物狂いの形相でヨットを操る。戸塚校長は特に何も言わず、険しい表情で見守るのみだった。 海上訓練は常に命の危険を伴う。２時間もの間、死と隣り合わせの環境に置くのがその目的なのだという。 戸塚校長は「死を身近に感じる環境に晒すと本能の『生きる』が強くなり、社会のストレスに対応できるようになる」と語る。 「生きる力が一番大事なんだ。生きる力をいかに大きくするか！みんな弱いからイジメられて自殺する、叱られて自殺する。ヨット自身が体罰をしてくれる。死ぬというのが最高の不快感、それをヨットで作り出すとだんだん慣れてくる。それに比べたら社会の不快感なんて大したことない」。 現在、スクールには12歳から44歳まで、8人の生徒が寮生活をしている。彼らはなぜここに来たのだろうか。 入所３か月という17歳の男性は「今まで悪い事をいっぱいしてきたから自分で入所した。こんなに厳しいとは思ってなかった。 まだ全然治ってないけど、他人に謙虚になる事を学べたんじゃないかと思います」と真剣に答えてくれた。 また入所１年４カ月、27歳の男性は「戸塚校長と面談して、世間の噂と違い、この人は正しい事を言っていると思った。 入ってみて、自分が今更ながらいい加減な生き方をしていたと気づかされた。一つずつ丁寧になんでもやっていくのが近道。 今までうまくいかなかったのは自分が雑にやっていたから」と反省の言葉をも口にした。戸塚校長に、今の日本の教育について聞いた。 「教育がいいはずない！大学を卒業して3年後を調べてみると53％がニートになっている。教育が間違っているからだ。このままでは日本がつぶれる。 キレイ事でイニシアティブを取ろうとするからいけない。善悪が分かってないのに、日本中が"体罰は悪です"と言う。マスコミのおかげで日本は潰れるんだ。教育勅語がいけないと言ったのはアメリカだ。 教育勅語で教育されたら、また日本がアメリカに刃向ってくるから。男をダメにすれば、その国はダメになるんだ。教育勅語で大和魂を培われたら、また立派な国になる。今度こそ『負けないぞ』って向かってくる。だからヨーロッパの間違った精神論を正しいとして与えておけば、 今のように教育が失敗して男が出来ない。森友の理事長は俺と同じ事を言う。俺と似とるやつが居るなあと思った」と、森友学園にまで言及した。
※【今日頭条】日本人の教育に比べると「中国人は子が愚か者になるよう育てている」2017/03/21(火) 日本人と中国人の子育てに対する考え方は大きく異る。どちらが正しいという絶対的な基準はないであろうが、中国人にとっては日本の子育て方法や教育方法のほうが「中国より優れている」と映るようだ。中国メディアの今日頭条は１７日、子どもたちに対する日本人の教育を称賛する記事を掲載した。 記事は「日本人の教育方法が非常に素晴らしいことは多くの中国人にとって周知の事実」とし、日本人の民度が非常に高いのはまさに「教育が優れている」ことの証拠であると称賛した。 たとえば、日本で開催されたイベントが終了した後の会場には、ゴミ１つ落ちていなかったという点、またどんな状況においても列に割り込む人がいないという点を紹介し、こうした秩序は教育の賜であると論じた。 このようにして日本人の民度の高さと教育には密接な関係があると論じつつ、日本人の教育方法についての具体的な内容として、たとえ自分の子どもであっても、あくまでも別人格の人間として尊重すると紹介。また、日本人は子どもたちに自分のことは自分で行わせるようにしていると指摘。たとえば食事や着替え、ひいては子どもたち自身に自分の足で登下校させることで、子どもたちが独立性を養う教育を行っていると紹介した。 さらに、日本人は礼儀を重視するゆえに、父母たちは公の場所においては「子どもたちが大声で騒ぐことを絶対に許さない」と指摘。また、目上の人に敬意を示すことも学ばせると説明。 こうした教育を通じて、日本人は一人前の人間を育てると伝える一方、「日本人の教育と比較すると、中国人は子どもたちを愚か者になるよう育てていることに気づく」と論じた。中国の子育て方法や教育が「愚か者を育てる」とは誇張した言い方であろうが、中国の父母たちは公の場所で子どもたちが大声で騒ぐことに寛容な態度を示すことが一般的で、日本のように騒がないよう怒ったり、躾けたりする中国人は極めて少ない。 中国では周囲の人に迷惑をかける行為を慎むよう、子どもたちを教育するという考え方は日本社会に比べて明らかに希薄なのだ。
※児童の成長に最適な国、第１位は日本・・「健康」「教育」「栄養」の各環境で最も優れる ★：2012/08/08(水) 米週刊誌「タイム」電子版の最新報道によると、 児童福祉の促進に尽力する国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」がこのほど、 「子ども発達指数2012」最新報告を発表した。
「子ども発達指数」は全世界の各国・地域の子どもの発達指数についてランキングをまとめており、 世界で児童の成長に最適な上位10カ国・地域は順に、 日本、スペイン、ドイツ、イタリア、フランス、カナダ、スイス、ノルウェー、英国、オランダ。 中国は29位で、1995-1999年から13位上がった。人民日報の健康週刊紙「生命時報」が伝えた。「セーブ・ザ・チルドレン」は隔年で「子ども発達指数（Child Development Index）」研究報告を発表、 全世界各国・地域の児童成長の進展状況をランク付けしている。 同指数は2008年に初めて発表され、 児童の「健康」「教育」「栄養」を三大要素として評価を行っている。具体的には、5歳未満児童の死亡率、未就学率、低体重児率などが含まれ、 ポイントが低い国・地域ほど、ランキング上位となる。 「子ども発達指数2012」によると、日本は0.35ポイントとなり、 児童の「健康」「教育」「栄養」の各環境が最も優れていることが分かった。2位は0.55ポイントでスペイン、3位は0.64ポイントでドイツ。一方、最下位はソマリアで54.50ポイントに達した。ソマリアは児童の成長を取り巻く環境が最も深刻で、児童の成長に最も適していない。「セーブ・ザ・チルドレン・」インドのThomas Chandy・CEOは、 「今年のインドの順位は12位下がって112位。ランキングが下がった14カ国・地域のひとつとなった。インドでは毎年、125万人の乳幼児が死亡し、低体重児率が42％に達している。中国は29位で、1995-1999年から13位上昇した。 中国は児童成長のための投資を重視しており、児童就学率は明らかに改善・上昇した。体重については、中度もしくは重度の低体重児率は5％に満たない（インドは0％）。5歳以下の乳幼児死亡率は20％未満だ（インドは60％）」 と述べている。
※2 02/09/30私は多くの資料を持っているが、最低限の科学教育を受けた生徒の割合においては日本が第一位、二位がベルギー。 また4年生および8年生(中学2年生)の水準を比較した場合でも日本は上位三位の中に入っていた。ドイツは17位でロシアやスロバキアの後になっている。日本の学生たちの科学における成績は非常に優秀だった。(｢日本人は宗教心が薄く、『進化論』の教育に組織だって反対するような事もなく、教育という点ではきわめて実用的な国民だと思う｣という意見に対して) 日本の伝統である華道、碁、相撲、能などを見ると過剰に実用的とも言えないと思う。 日本は1980年代に経済的成功を収め、今まで誰も作った事のない製品を開発した。しかし、それは他国の基礎研究をベースに作られたものだった。米国でも技術開発に貢献しないような基礎研究は無駄だという考えがある。しかしその後日本は、経済がこれほど苦しくなっているにもかかわらず、 基礎研究の大切さを再認識し、大小さまざまな基礎研究が行われている。私自身も含め、フランス、ドイツなどでは、基礎研究に投資する予算は 減っているにもかかわらずだ。 ふう。終わりです。 こういうのを読むと、日本人が一番自分たちの能力を軽視しているなと改めて思います。
※【中央日報】世界を驚かせている日本人特有の秩序意識は教育から生まれている：2011/03/22(火)
【時論】日本人の秩序意識、教育から生まれる（１） 隣国の日本が史上最大の強震と津波の余波で苦痛を経験している。さらには破損した 原子力発電所が日本人の安全を脅かし、非常に心配だ。こうした絶望と恐怖のるつぼの中でも、日本人は特有の秩序意識を発揮し、世界を驚かせている。数年前の阪神・淡路大地震当時もこうした姿は目撃されたが、その時はただ局地的な 被害だからそうだろう思っていた。米国に留学した当時、数十人の命を奪った地震を経験したことがある。当時、破損した商店街で窃盗行為する姿を目にしながら、 「先進国の市民も大きな災難の前では同じなのか」と感じた。しかしメディアを通して 接する日本人の態度は驚くほど落ち着いている。窃盗どころか、恐慌の状態による無秩序や極端な行動も見られない。ある外国人目撃者は「ぞっとするほど冷静で節制 された対応」と表現した。被害地域でもないのに放射性物質に関するデマが広がる 韓国とは対照的だ。 では、日本人の成熟した市民意識はどこからくるのか。その答えは日本の教育に見いだせそうだ。周知の事実だが、日本は教育を通して公衆道徳と秩序をとりわけ 強調する。日本の児童が町内の託児施設で真っ先に習うのは整頓・静粛・清潔などだ。３歳にもならない子どもが遊び場から戻り、靴を並べて、手を洗って食卓に座り、 「いただきます」を話す姿は、厳かな感じさえする。 日本の幼稚園、小中学校では、道徳教育が非常に重視されている。韓国の「正しい 生活」や「道徳」のように別に教科を運営するのではなく、学校教育活動の全般に わたり道徳教育が実施されている。道徳教育に対する指導の責任も校長・教頭・担任・ 教科教師の全員にある。道徳教育を教育の基本、核心と認識しているということだ。日本の道徳教育は他人に対する配慮を出発点とする。道徳教育が目標にする主要徳性は社会の秩序と規則遵守、法の尊重、公衆道徳、社会奉仕、責任完遂などだ。親に対する 孝行と教師に対する尊敬、そして愛国なども特記するに値する。しかし決して国粋主義をあおるものではない。学年が上がるほど個人の社会的責務を強調するという点も日本道徳教育の特徴とみられる。結局、日本は道徳教育を通して他人に配慮し、ともに生きていく生活方法を教え、その過程で適切な訓育を認める。こうした教育を通して、日本人は公共の善のために個人の 欲求を自制し、権利の主張よりも義務の履行を前面に出す姿勢を学ぶようだ。 筆者には日本を盲目的に美化しようとする意図は全くない。日本はユートピアではない。日本にもあらゆる種類の犯罪者がいて、世界的に悪名高い暴力団組織もある。日本の学校 にも飲酒・喫煙・性・暴力などの問題は存在する。しかし国難の危機状況で表出する日本人の 成熟した市民意識、そしてこれを可能にする日本の教育は、私たちが見習うべきだろう。日本の秩序意識を全体主義の残滓と見る視点もあり、訓育を許す道徳教育を学生人権の 侵害と批判する人たちもいる。地震と津波に対する日本人の秩序整然たる対応が強要されたものなら知らないが、自発的な行為に対して全体主義を云々するのは正しくない。さらに 他人に対する配慮に基づいた公衆道徳の教育のために学校が使う適切な訓育を人権の侵害と 見れば、これは学生の人権に対する行き過ぎた拡大解釈だ。 私たちはいま先進国への進入を念願しており、このために最も切実なのは成熟した市民意識だ。成敗のカギは結局、教育にある。イ・ソンホ中央大教授・教育学科
※中国は日本の識字率の高さ学べ―香港メディア
2009年1月4日、香港誌「亜洲週刊」は「中国は日本の何を学ぶべきか？」と題した記事で、「文盲」のいない日本の義務教育を手本にすることから始めるべきだと論じた。中国新聞網が伝えた。記事は、日本の義務教育の特長を「平等」だとし、「どんなに貧しい地域の子供でも都会の子供と同じ教育が受けられる。北海道から沖縄まで、どの小学校にもきちんとした標準語が話せる教師がいる」と紹介。貧困地区の子供や都市戸籍を持たない出稼ぎ労働者の子供など、満足な義務教育が受けられない子供が大勢いる中国の現状と比較した。それによると、中国の08年の教育費は国家予算のわずか4．4％。日本の8％と比べあまりにも少ない数字に「世界中の中国人は危機感を持つべき」と促した。現在の中国の教育費は日本の1925年当時に相当し、キューバや北朝鮮、アフリカの貧困国よりも低い水準だという。同誌は最後に、「どんなに貧しくても子供の教育をおろそかにしてはならない」とし、中国が日本から何か学びたいと思っているのなら、まずは義務教育から始めるべきだと強調した。
※【中国】教育って重要？ それは「日本の発展」がはっきり証明している＝中国2016/11/28(月)
子どもが社会性があって責任感のある大人に成長するためには良質な教育が必要不可欠となるが、中国メディアの今日頭条が２４日付で掲載した記事は、日本の親たちには子どもを教育する際の方針となる格言が数多くあることを紹介している。記事は、日本の教育に冠する格言は中国の親たちが学ぶに値する「宝典と呼ぶにふさわしい」と絶賛。さらに、日本人は古来から学習する能力に秀でた民族であるという点にもふれ、近代においては「原子爆弾を投下されても、速やかに回復してアジア随一の先進国となった国であり、その日本から学ぶべきは多い」と称賛。さらに、日本が戦後に速やかな復興を遂げたのは「教育と密接な関係がある」と指摘しており、つまり教育の重要性は日本の発展そのものがはっきり証明していると論じた。また、日本の「宝典と呼ぶにふさわしい」格言とは、「家庭は学校であり、父母は教師である」、「子どもに旅をさせて苦労を味わわせる」、「友達は親よりも大きな影響を与えるため、良い友達を選ばせる」、「教育の最終目標は子どもを独立させること」、「子どもを叩くことも教育」、「酒と女性とお金に溺れないように教育する」といった内容だと紹介し、日本の親たちは子どもを教育するだけでなく、自分自身も子どもにとって良い模範になれるよう努力しているという点についても称賛した。日本では子どもを甘やかすことはあまり良いこととはされないが、中国では子どもを可愛がるあまりに、甘やかす保護者が多い。子どもを毎日、学校まで送り迎えすることも一般的で、子どもの通学用カバンは保護者が持ってあげるというのも一般的だ。 また、小学校低学年の子どものなかには、家での食事の際に食べ物を口まで運んでもらって食べるという子どももいるようだ。家庭では親が仕事で忙しいために子どもの教育は学校の教師任せで、親としての明確な教育方針を持っていないという父母もいる。記事が日本の格言を「宝典と呼ばれるにふさわしい」と絶賛したのは、中国のこうした教育背景も関係しているのだろう。
※【中国】日本が中国に与えた「啓示」、甘やかさない教育は学ぶに値する＝中国報道2016/11/08(火) 中国では１人っ子政策を長期間実施したことや、祖父母に育てられる子どもが多いこともあり、「小皇帝」と呼ばれるほど子どもが「わがまま」に育つケースが少なくない。そのためか、中国では子どもを甘やかさない日本の教育方針がたびたび称賛される。 中国メディアの捜狐は４日、「日本はまたしてもわれわれに啓示を与えた」と題する記事を掲載し、日本の教育を称賛すると同時に、中国人は「日本の良い点は認めて、取り入れるべき」と指摘する記事を掲載した。記事は、中国が日本から学ぶべき教育方針として「自分のことは自分でやらせること」、「強い環境保護意識」、「節約」、「勤労の習慣」、「助け合いの精神」、「人に迷惑をかけない意識」、「自然や社会と触れ合う活動」、「命の尊重」を列挙した。いずれも、学業の成績に直接結びつく要素ではないが、心身ともに健全な大人に成長するのに不可欠なものばかりだ。 中国では国語や算数、さらには英語まで教える幼稚園がほとんどのためか、知識の詰め込みではなく、「笑うこと」や「ありがとうと言うこと」を教える日本の幼児教育は、中国人にとっては「永遠に思いつきもしない」ことなのだという。また記事は、日本では子どもが小学校に入学するまでに「自分のことは自分でできるよう」教えると紹介したほか、日本では子どもに積極的に家事を手伝わせると紹介。しかも「日本は小遣いなしが一般的だ」と日中の違いを強調した。中国でも子どもに家事を手伝わせる家庭もあるが、その褒美として小遣いをあげるケースが少なくない。 ほかにも、食べ物を残さないこと、公共の場所では静かにすることなど、「人としてのマナー」も良く教えていると日本の教育を称賛した。中国では何でも子どもにしてあげる親や保護者が多いため、大人になっても自分では何もできない中国人は少なくないとされる。甘やかされて育った子どもたちが大人に成長した時の中国が果たしてどのような社会になっているのか、一抹の不安も感じる。
※中国】中国メディアが示す「日本の学校教育の優れた点」から見えてくるもの2016/11/07(月)
小学校や中学校の頃の思い出というと、給食や運動会、遠足、部活などに関することが浮かんでくるだろうか。その中には、日本の教育の特色としてしばしば国外で紹介されるものも少なくない。中国メディア・重慶時報は５日、「どうして日本の教育はこんなに素晴らしいのか」とする記事を掲載した。記事は、「多くの人が、日本にはわれわれが学ぶに値する点が多いと認識している。教育の方面においては特にだ」としたうえで、日本の教育で特筆すべき点についていくつか紹介している。まず、「知識より前に礼儀から始める」点だ。学校ではまず、子どもたちに他人とのコミュニケーションや、他人へのリスペクト、動物や自然に対して優しく接すること等を学ばせるとした。続いて、学校では児童や生徒が自ら清掃を行うため、大部分の学校で清掃員が雇われていない点を挙げている。班ごとに持ち場を分担して清掃させることで、子どもたちの団結や相互扶助を図る目的があると説明したうえで、「実はわが国でも小学校から高校まで子どもたちが清掃を行う。しかしそこにはトイレは含まれないのだ」と解説した。さらに、大部分の小中学校で給食が行われている点についても言及。学校で統一された給食メニューは子どもたちの栄養バランスが考えられており、毎月配られる献立表は保護者がその内容を把握するとともに、夕食を考えるうえでも役に立つとしている。また、教室で食べるのが一般的な給食では、子どもたちが当番制で配膳や片づけを行うという教育上の目的もあることを紹介した。このほか、学校における書道教育の実施も、優れた点として挙げられている。伝統文化を学校教育に取り入れているという点から、評価したようだ。日本でも、全ての学校で生徒や児童によるトイレ清掃が行われている訳ではなく、給食が実施されていない学校も存在する。特にトイレ清掃については近年、「子どもにやらせるべきか、業者にやらせるか」の議論もしばしば行われているようだ。それはさておき、記事が示した内容から見えてくる日本の教育の特徴がある。それは、日本の学校が単に知識を教授するばかりでなく、社会に生きる人間として備えておくべき素養を養うことに重きを置いている点だ。「人間性の育成」こそ、今の中国の学校教育が抱えている大きな課題の１つなのである。
※「経済格差は知能の格差」「知能は遺伝の影響強く受ける」 橘玲氏の記事が物議、日本の教育政策はムダなのか2016.9.14 「文芸春秋」（10月号）に掲載された記事、「言ってはいけない格差の真実」を巡って議論が起きている。筆者は作家の橘玲氏。「知識社会においては、経済格差は知能の格差だ」と主張している。記事は、雇用対策や貧困など全8つの項目にわたっているが、ネットで物議を醸しているのが「知能は遺伝する」という点だ。リベラルの「能力は教育によって向上する」という説は「科学的根拠がない」橘氏は記事で、自身の著作『言ってはいけない残酷すぎる真実』（新潮新書）から引用し、「知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％。知能は7～8割は遺伝するといえる」と説明。近年では成長とともに遺伝の影響が変化することがわかってきており、IQの面では幼児期から思春期にかけ、成長に従って遺伝の影響が強くなっていくという。そのため、小さい頃に教育を施しても、「ヘッドスタートによる学力の向上は一時的なもの」であり、思春期のころには教育投資の効果はほとんどなくなってしまう、とする。こうした根拠から橘氏は、日本の教育政策の効果に疑問の呈する。「ミャンマーやカンボジアのような新興国で、これまで教育の恩恵を受けたことがない子どもたちに初等・中等教育を提供することに大きな価値があるが、日本やアメリカのような先進国で、ばらまき的な教育投資を続けることがどれほどの政策効果を持つかは疑わしい」 教育関係者らは「所得の高い家の子どもが有名大学に多いのは差別だ」として、教育への税金の投入を求めているが、橘氏は「『知能の高い親は所得が高く、遺伝によって子どもの学力が高い』という、すっきりした説明が可能だ」と否定している。橘氏はその後も、「能力は教育によって向上する」というリベラリズムの主張は「科学的根拠がない」と否定。「『知識社会においては、経済格差は知能の格差だ』という不愉快な事実を受け入れることではじめて、いま日本や世界でなにが起きているかが見えてくる」と主張している。「背の高さの違いを認めない人はいないけど、知的な差異を認めない人っているよね」 ネットでは、コラムニストの沢利之氏が自身のブログで紹介。橘氏の主張に賛同した上で、「知能には先天的な差があることを社会全体が認めた上で人間の価値を図る尺度としないということが大切だと思う」とコメント。その上で、適材適所で多くの人が才能を生かせる社会を目指すべきだとしている。沢氏の記事に対し、はてなブックマークなどで多くの書き込みが寄せられた。橘氏の考えに賛成する人も少なくない。「経済格差は知識の格差という見方は正しいと思うし事実だと思う。認めた上で議論するのが大事」「背の高さの違いを認めない人はいないけど、知的な差異を認めない人っているよね（中略）個人的な予測では、『ある程度の正の相関がある』だろうと思っていますが……」このほか、知能の遺伝は認めつつも、平均的所得を稼ぐ程度の知性を得るのは遺伝ではなく「本人の努力次第」、とする人もいた。「賢くても経済力に恵まれなかった家庭の子はどうなる」という反論も一方で、橘氏の考えに疑問を示す人も多い。「知能が高い親が所得が高いとは限らない。教育への税金の投入は、貧困によって才能が機会を奪われることのないようにするために必要だ」「ポスドク（博士号研究員）問題を考えると、知能と収入にそれほどの相関があるとは思えません」 橘氏は「能力は教育によって向上する」という考えを否定しているが、「論理的に推論する力は、基本的には技術だと思うので、伝達可能だし、教育や学習で身につけることは可能だと思う」という意見もあった。ほかには、「可能な限りの底上げをそんな理屈で放棄したらますます両極化するだけやで」という指摘も。「賢くても運が悪く経済力に恵まれなかった家庭の子弟に、教育のチャンスが回らなくなるのは社外的損失」というのももっともだろう。
※社会】「これ以上の教育投資は効果なし？」 知識社会の「知能の格差」が生む、言ってはいけない「日本の内戦」2016/08/14(日) 【知識社会の「格差」が対立を生む】 今、日本では多くの場面で「対立」の構造が顕在化している。世代間対立、正規・非正規の対立、経済的な格差……。『言ってはいけない』（新潮新書）が大ヒット中の作家・橘玲氏が、そうした「内戦」の背景にあるものをあぶり出す。 世界じゅうで経済格差が大きな社会問題になっている。日本も例外ではなく、かつては一億総中流だったのが、いまでは若者や子どもの貧困、老後破産の記事を見ない日はないほどだ。なぜ日本の中流社会は崩壊してしまったのだろうか。 あまり指摘されないが、もっとも大きいのは高齢化の進展だ。若いときはみんな同じように貧しいが、年をとるにつれて人生の浮き沈みがあり、定年を迎える頃には資産に大きな「格差」が生じているだろう。これは一種の自然現象で、社会全体が高齢化するほど中流は少なくなっていく。もうひとつの大きな理由は、欧米や日本のような先進国の経済が製造業から知識産業へと移行したことだ。戦後の高度成長期は、工場で真面目に働けば、住宅ローンでマイホームを買い、家族を養うことができた。だがグローバル経済では、そうした産業は人件費の安い中国などの新興国に移ってしまい、先進国の労働者は新しい仕事を探さなくてはならない。このことに最初に気づいたのはアメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュで、いまから20年以上前に、21世紀のアメリカ人はスペシャリスト（知識労働）とマックジョブ（単純労働）に二極化すると予言した。ライシュはアメリカの中流層がマックジョブへと転落していく未来を危惧したが、リベラリストとして移民排斥や自由貿易批判をとなえることはなかった。その代わり、中流層が知識社会に適応できるよう、教育にちからを入れなければならないと力説した。 だがトランプ現象で白人中流層の崩壊が明らかになったように、ライシュの理想が実現することはなかった。その理由はアメリカ政府の教育政策が失敗したというよりも、知識社会で成功できるのが限られたひとだけだからだ。この不都合な事実は、「教育、教育、教育」を政策目標に掲げて颯爽と登場したイギリスのブレア政権でも証明された。どれほど教育に予算を注ぎ込んでも、若者の失業率はまったく改善しなかったのだ。
◆「これ以上の教育投資は効果なし」 多くの若者が知識社会から脱落していくのは、教育のやり方が間違っているからだと、誰もが最初は考えた。貧困層の幼児教育に効果がないとわかると、乳児までさかのぼって教育すべきだという話になった。ITの仕事に就くために、失業者にプログラミングの基礎を教える試みもあった。だがなにをやっても状況は改善せず、経済格差は拡大するばかりだ。 こうして、「これ以上の教育投資は効果がなく、税金の無駄遣いだ」と主張する論者が現われた。彼らは最初、「差別主義者」として徹底的に批判されたが、その声は徐々に大きくなっていった。なぜなら彼らの主張には科学的な証拠（エビデンス）があったからだ。知能や学力が遺伝なのか、環境（子育て）なのかという論争は、科学的には行動遺伝学によって決着がつけられた。一卵性双生児や二卵性双生児を多数調べることで、知能や性格、精神疾患や犯罪傾向にどの程度、遺伝の影響があるのかが正確に計測できるようになったからだ。詳しくは拙著『言ってはいけない』をお読みいただきたいが、そのなかでも知能の遺伝率はきわだって高く、論理的推論能力は68％、一般知能（IQ）は77％とされている。知能の7割から8割は、遺伝によって説明できるのだ。 この科学的知見をもとにして、政治的にきわめて不穏な主張が現われた。彼らは次のようにいう。知識社会における経済格差は知能の格差だ。知識社会とは、定義上、知能の高いひとが経済的に成功できる社会のことだ。だからこそ、「教育によってすべての国民の知能を高める」という理想論が唱えられるのだが、いまやその前提は崩壊しかけている。 先進国で社会が二極化するのは、知識社会が、知能の高いひととそうでないひとを分断するからだ。知能のちがいは、環境ではなく遺伝によってほぼ説明できる。だからこそ、どれほど教育にちからを注いでも経済格差は拡大するのだ。 これはリベラルの立場からはとうてい受け入れることのできない主張だが、だからといってそれが科学によって裏づけられている以上、「差別」のひと言で否定することもできない。 アメリカでは知能の格差は人種問題として現われ、それが白人と黒人の「人種戦争」としてエスカレートしていく。日本では経済格差がこのように可視化されることはないが、背景にあるものは同じだ。
◆知能の格差 超高齢化社会の到来によって、世代間格差がしばしば問題にされる。現行の社会保障制度は高齢者に有利な仕組みになっており、世代間の不平等に対する批判は当然だが、だからといって若い世代が一方的に不利益をこうむっているとはいえない。 高齢化社会では、若者に対して老人の数が圧倒的に多くなる。民主政は多数決だから、政治家が高齢者の顔色ばかり窺うようになるのも間違いとはいえない。 だが需要と供給の法則では、数少ない若者は、いくらでもいる高齢者より希少性が高いはずだ。実際、大手企業は若手社員を引き止めるために涙ぐましい努力をしている。これまでのように雑巾がけをさせようとすると、彼らはさっさと転職してしまうのだ。 もっとも、ここにはひとつ条件がある。希少性を持つのは「知能の高い」若者だけなのだ。企業の本音は、優秀な若手社員を厚遇して人件費だけ高く不要な中高年をリストラすることだ。しかしその一方で、希少性を持たない若者は「非正規」という身分で差別され、高校中退などで学校教育からドロップアウトした若者（先進国に共通するが、その多くは男性だ）は貧困層に落ちていく。
日本では幸いなことに、こうした社会の分断がテロや暴動として噴出することはない。だが欧米社会と同じように、知能の格差による「見えない内戦」は確実に始まっているのだ。 橘玲●作家。1959年生まれ。小説『マネーロンダリング』でデビュー。
※【国際】日本で生まれた教育法「公文式（KUMON）」、アメリカでも人気 米誌が「奇跡」と報道 ハリウッドセレブの子息も通う? ：2016/07/04(月) 日本で生まれた教育法「公文式」が、アメリカでも信頼を勝ち得ている。ニューヨーク・マンハッタンへの進出がブランド力と認知度を高めたという。米ニューヨーク、マンハッタン南端の高級住宅街に、KUMON（公文）のバッテリーパークシティー教室はある。 周囲に多く暮らすのは、世界経済をけん引する金融街ウォールストリートで働くパワーカップル。 安全が確保された、子どもを育てるのに最適なこの場所に教室がオープンしたのは、2012年のことだ。 ●米誌が「奇跡」と報道 教室を運営するレズリー・タン先生は、大学で心理学を専攻。子どもに自信と意欲を持たせるKUMONの教育哲学に共鳴した。現在は200人以上の生徒に算数と国語（英語）を教えるが、全生徒と保護者の名前を覚えているという「子どもが目覚ましい成長をみせると、やりがいを感じます。3歳からの入会が基本ですが、1歳から問い合わせてくる保護者も少なくありません」 「公文」は1958年に大阪数学研究会として創立された。 当時高校の数学教師だった故・公文公氏が、小学生の長男のために手作りした算数の計算問題が公文式教材の原型となった。自学自習形式で、プリントを1枚ずつ仕上げては前進する、手間はかかるが確実な方法だった。これが評判を呼んで教室を開設。 いまでは、算数のみならず国語、英語なども含め、国内に1万6300もの教室がある。フリーアナウンサーの久保純子さん、コルク社長の佐渡島庸平さん、将棋棋士の羽生善治さん、元サッカー日本代表の宮本恒靖さんなど、「OB・OG」には著名人も多い。 日本を含む世界49の国と地域に教室を持ち、全教科の学習者総数は約427万人（16年3月現在）に達する。ニューヨークでは74年に日本国外で最初の教室が開設されたが、88年にアラバマ州サミトン小学校の正課授業に導入されたことが、アメリカでのブレークスルーとなった。目覚ましい学力の伸びを聞きつけたメディアが「サミトンの奇跡」として取り上げ、たちまち全米で注目を浴びる。 90年には「タイム」誌にも掲載され、KUMONは瞬く間に世界に広がった。米国内には、16年2月現在で1500教室。全教科の学習者総数は約27万6千人。念願のマンハッタン進出は家賃の高さなどで遅れたが、いまでは9教室を数える。そしてマンハッタンに教室を持ったことで、KUMONのブランド力と認知度は大幅にアップしたという。人気俳優のヒュー・ジャックマンが子どものものと思われるKUMONのバッグを持つ写真が話題になったこともある。 ●「正しく書く」を徹底 バッテリーパークシティー教室には進度上位者の表彰の際に与えられるカップが飾られ、壁には学習の進捗状況を示すチャート。タン先生は常に生徒たちを励ますことを心がけ、「ずいぶん速く仕上げましたね」「数字がきれいに書けていますよ」などと声をかける。 教室には保護者から、「自分から勉強するようになった」「忍耐強くなった」「生活全般に意欲的になった」などの声が届いている。 11歳の長男と5歳の双子の3人の子どもを通わせる女性は、ママ友から評判を聞いてすぐにグーグルでKUMONをチェックした。「学校のカリキュラムは、政府の方針などの影響でよく変化します。KUMONはその点、軸がブレないので信頼感が持てますね。 指導者の先生にはまるで家族のように気軽に相談できるのも心強いです」 鉛筆の持ち方、文字や数字を正しく書くことを徹底させる点が特に気に入っている。 3人はそれぞれ歩みが異なるが、その子のペースで進む個人別学習だからこそ、と納得している。日本発の学習方法であることにもこだわりはない。 子どもに合うならそれがベスト。5歳の長女は「やる気が出るから好き」と話す。女性は、「Kumon works．（公文は効果がある）」と笑顔をみせた。
※2016/06/19(日) 従来の詰め込み式教育から脱却すべく導入された「ゆとり教育」。しかし、その失敗が指摘され、日本政府はついに先月「ゆとり教育」からの決別を明確に打ち出した。中国メディア・新華網は１６日「なぜ日本は『ゆとり教育』と決別することになったのか」とする記事を掲載した。記事は、日本では数十年におよぶ詰め込み式教育を経て、その弊害について反省し、より学生の心身の健康や総合能力を重視した教育方法へと転換する試みが行われたとし、それがいわゆる「ゆとり教育」だったと説明。広義では１９８０年代から、狭義では２００２年からスタートしたこの教育方針では、教科書の知識を享受する時間が減らされ、代わりに「総合学習」の時間が増やされたと紹介した。しかし、出身校のブランドが重視される社会風潮は変わらず、学習塾が競争の「戦場」と化してしまい、「ゆとり教育」は結局「ゆとり」を生むことはなかったと解説した。また、国際的な学習能力調査の結果、「ゆとり教育」実施中の日本人学生の数学的思考や読解能力ランキングが大幅に下降したとのデータがでたことで、「ゆとり教育」が批判のやり玉にあげられたと紹介。「ゆとり世代」は差別的な意味合いを含めた言葉に変化し、その世代の人びとを大いに傷つけることとなったとしている。一方で、調査結果は取るに足りないものであり、日本は「ゆとり教育」に対して自信を持ち続けるべきだと訴える人もいたと説明。しかし社会の「ゆとり教育」に対する風当たりは強く、文部科学省もこの教育方針を否定する姿勢に変わったことで、「ゆとり教育」は失敗というイメージが根付いたと伝えた。記事は、「実際は、文部科学省が国民に『ゆとり教育』のそもそもの目的をちゃんと説明していなかったことが問題であり、終始しっかりやっていれば、現在のような批判の声は形成されなかった」との意見も出ていることを併せて紹介した。近年、日本では「ゆとり」という言葉がネガティブな意味合いをもって用いられる場面が増えた。それはひとえに「ゆとり教育」の世間的な評判とその末路によるものと言える。ただ「ゆとり教育」の否定は、従来の詰め込み重視教育の肯定、復権とイコールではないはずだ。現代の社会に即した、バランスの取れた教育制度や教育方針の構築が求められている。中国メディアが日本の「ゆとり教育」に注目するのは、まさに自分たちが現在、教育に関する岐路に立たされているからである。従来の知識詰め込み型教育からどのような教育の形へを転換していくか、日本の取り組みや成果が彼らにとっては大きな参考となることだろう。
※【社会】日本語はもういらない!? 「子供の教育第一言語」は英語にすべきか★：2013/12/22(日)
最近、英語が出来るようになるために、子供をインターナショナルスクールに通わせる親もでてきました。 こうした動きについてどう思うかを聞きました。挙手をしてもらいましたが、びっくりしました。6割くらいのひとが、子供を英語を優先で育ててもいいと言っていたのです。まずは、日本語教育を徹底させるという派は、 「発育過程で言語が中途半端になると高度な思考ができなくなるリスクがあると聞いている。 まずは日本語で思考ができるようにして、小学校からでも英語は大丈夫」「日本はダメになるといってもまだまだ大丈夫だと思っている。日本語というハードルの高い言語に 守られているというのは有利なこと。日本人や日本の市場とつながっておくことが大事」 「英語は大事だけども、それなりの会話と読み書きが出来る程度でよい」 しかし、こうした考え方を取らないひとも出始めています。 「いまはトップレベルの学校や教育は英語で行われている。英語で教育を受けさせたほうが、 将来の選択肢が広まるのではないか？」 「今後、世界のいろいろなところで働こうと思っているが、現地にすべて日本語学校があるわけではない。 子供は英語で教育を受けるということになるかもしれない」 「インターネットで無料で手に入る教育コンテンツが今後充実してくると思うけれども、それは英語で提供されている。大学の無料コンテンツも英語だ」 「子供には、将来どこでも働けるようになってほしい、語学でハンデキャップをもってほしくない」 親と子供の母国語が違う状態で育てる。メリットがある反面、デメリットもありそうです。 中国でビジネスをしている吉本さん（仮名）の話です。彼は上海で中国の女性と結婚して、子供ができました。子供は、中国語をメインにして、英語も学んでおり、日本語は喋らない。「私は日本に戻ることがあるかも しれないが、子供は中国圏で育つだろう。子供が日本語を喋らないというのは、さみしいことではある。 微妙なこころのニュアンスとかは伝えられないといったことがあるが、いまは割り切っている」
10 ：2013/12/22(日)
日本語ってすごい言語なのにな。英語なんかよりはるかに古い繊細な表現がある。日本語に翻訳されている膨大な書物。外国に行けば日本語のすごさが分かる。英語も大事だが 日本語をなくすなど論外。日本人は英語ごときにエネルギーを使い過ぎ。 ２か国語ぐらいさくっと余裕でしょう。
※【教育】日本語の有名大学講義、無料配信 来春からネットで★：2013/10/12(土)
★日本語の有名大学講義、無料配信 来春からネットで ２０１４年春から、国内の有名大学の教員による講義が、インターネットを通じて 無料で受けられる取り組みが始まる。進学をあきらめた人や社会人らの学ぶ場として期待される。講義を配信する団体は「日本オープンオンライン教育推進協議会」（理事長＝白井克彦・放送大学学園理事長）。 １１日、東京で設立された。略称はＪＭＯＯＣ（ジェー・ムーク）。 ムークは大規模公開オンライン講座（Ｍａｓｓｉｖｅ Ｏｐｅｎ Ｏｎｌｉｎｅ Ｃｏｕｒｓｅｓ）の通称。 現在は主に米国の３機関を通じて世界の大学の５５０以上の講座が公開され、世界中の７００万人以上が受講している。 東大や京大も米国の機関に参入を決めた。だが、（１）講義が英語のため多くの日本人は学びにくい（２）講座が世界の著名大学に事実上限定され、 多くの日本の大学は配信できない、という課題があった。日本語でのムーク配信は、今回が初めてとなる。 受講生は、名前やメールアドレスなどを登録すれば講義映像を見られる。講義は、大学の講義を単に撮影したものではなく、配信用に撮影・編集され、理解度を小刻みに確認しながら学ぶ。 宿題を提出したり、試験を受けたりして水準に達すれば、講座ごとに修了証がもらえる。
※2012/12/10(月)日本を守るために【明治天皇の教育勅語】
私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を完うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、美事な成果をあげて参りましたことは、 もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養をつくし、兄弟、姉妹はたがいに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じあい、 そして自分の言動をつつしみ、すべての人々に愛の手をさしのべ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格をみがき、さらに進んで、社会公共のために貢献し、 また法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心をささげて、国の平和と、安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然のつとめであるばかりでなく、また、私達の祖先が今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、更にいっそう明らかにすることでもあります。このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、このおしえは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、 また日本ばかりでなく、外国で行っても、まちがいのない道であります。私もまた国民の皆さんとともに、父祖の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
－ここまで－
